契約事務取扱規則

2　契約担当官等は、前項第6号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

3　契約担当官等は、第1項第7号の銀行又は確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

2　前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合に準用する。

2　前項の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるところにより通知をするものとする。

3　前項の規定による通知をしたときは、併せて適宜の方法により落札の決定があった旨を公表するものとする。

2　契約担当官等は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して、契約書を作成するものとする。

2　契約担当官等が前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

3　前項の場合において、契約担当官等が記名押印をしたときは、当該契約書の1通を当該契約の相手方に送付するものとする。

2　第5条第2項及び第3項並びに第6条から第9条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第5条第3項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社との間」と、第7条中「一般競争又は指名競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、「令第77条（令第98条において準用する場合を含む。）」とあるのは「令第100条の3」と、第8条中「一般競争又は指名競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、第9条中「第78条第1項各号」とあるのは「令第100条の4において準用する令第78条第1項各号」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

3　監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

2　検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行なわなければならない。

3　前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行なうものとする。

4　検査職員は、前3項の検査を行なった結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載して関係の契約担当官等に提出するものとする。

2　前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をすることができない。

2　契約担当官等は、前項の報告に係る事項について当該報告に係る者の説明があったときは、当該説明を記載した書面を同項の書面に添附するものとする。

2　前項各号に掲げる書類等の作成に代わる電磁的記録の作成は、総務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と各省各庁の官署に設置される入出力装置並びに契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して当該書類等に記載すべき事項を記録する方法により作成するものとする。

3　第1項第1号の規定により契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものであって法第49条の2第2項に規定する財務大臣が定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項の電子署名をいう。）とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる命令は、廃止する。

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

1　この省令は、特例政令の施行の日（昭和56年1月1日）から施行する。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。