国税通則法施行規則

第1条　税務署その他の行政機関の職員（以下この条において「交付送達を行なう職員」という。）は、国税通則法（昭和37年法律第66号。以下「法」という。）第12条第4項又は第5項第1号（交付送達）の規定により交付送達を行なった場合には、その交付を受けた者に対し、その旨を記載した書面に署名押印（記名押印を含む。以下この条において同じ。）を求めなければならない。この場合において、その者が署名押印の求めに応じないときは、交付送達を行なう職員は、その理由を附記しなければならない。

第1条の2　外国においてすべき送達については、税務署長その他の行政機関の長は、公示送達があったことを通知することができる。

第1条の3　法第34条第1項ただし書（納付の手続）に規定する財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出た場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第1条の4　法第34条の2第1項（口座振替納付に係る通知等）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号のいずれかの方法による通知とする。

第2条　法第34条の3第1項（納付受託者に対する納付の委託）に規定する財務省令で定める金額以下である場合は、次に掲げる場合とする。

第3条　国税通則法施行令（昭和37年政令第135号。以下「令」という。）第7条の2第2号（納付受託者の指定要件）に規定する財務省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第4条　法第34条の4第1項（納付受託者）の規定による国税庁長官の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項（定義）に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）を記載した申出書を国税庁長官に提出しなければならない。

第5条　法第34条の4第2項（納付受託者）に規定する財務省令で定める事項は、国税庁長官が同条第1項の規定による指定をした日とする。

第6条　納付受託者（法第34条の4第1項（納付受託者）に規定する納付受託者をいう。以下同じ。）は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、同条第3項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して60日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して14日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を国税庁長官に提出しなければならない。

第7条　納付受託者は、法第34条の3第1項（第1号に係る部分に限る。）（納付受託者に対する納付の委託）の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、これを受領し、当該国税を納付しようとする者に、払込金受領証を交付しなければならない。

第8条　納付受託者は、法第34条の5第2項（納付受託者の納付）の規定により、次に掲げる事項を国税庁長官に報告しなければならない。

第9条　国税庁長官は、納付受託者に対し、法第34条の6第2項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。

第10条　国税庁長官は、法第34条の7第1項（納付受託者の指定の取消し）の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。

第10条の2　国税局長、税務署長又は税関長は、法第46条の2第11項（納税の猶予の申請手続等）の規定により質問又は検査を行う職員に、同条第12項の身分証明書を交付しなければならない。

第11条　令第16条第1項（担保の提供手続）に規定する財務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。

第11条の2　令第29条第2項第1号ロ（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）に規定する財務省令で定める事由は、納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。

第11条の3　法第74条の9第5項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する財務省令で定める場合は、税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）第15条（税務代理権限証書）の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第74条の9第3項第1号に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

第11条の4　法第74条の13の2（預貯金者等情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する預貯金者等の顧客番号並びに同条に規定する預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。

第12条　法第87条第2項（審査請求書の記載事項等）に規定する審査請求書その他国税不服審判所長に対する審査請求（以下「審査請求」という。）に関し提出する書類は、法令に別段の定めがある場合を除き、その審査請求に係る法第93条第1項（答弁書の提出等）に規定する原処分庁の管轄区域を管轄する国税不服審判所の支部（以下「支部」という。）の首席国税審判官に提出するものとする。ただし、審査請求に係る処分が所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税（法第2条第9号（定義）に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税をいう。）、電源開発促進税又は国際観光旅客税（国際観光旅客税法（平成30年法律第16号）第18条第1項（国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべきものを除く。）に係る税務署長、国税局長又は税関長の処分（国税の徴収に関する処分及び滞納処分（その例による処分を含む。）を除く。）又は法第36条第1項（納税の告知）の規定による納税の告知のうち同項第1号（不納付加算税及び法第68条第3項又は第4項（同条第3項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に係る部分に限る。）若しくは第2号に係るもの（次項第2号において単に「処分」という。）である場合においては、当該書類は、審査請求をする際における当該国税の納税地を管轄する支部の首席国税審判官に提出するものとする。

第12条の2　法第97条の3第1項（審理関係人による物件の閲覧等）の規定による閲覧に係る電磁的記録に記録された事項の表示は、当該事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第13条　令第41条第1項第6号（納税証明書の交付の請求）に規定する財務省令で定める事項は、法人税法（昭和40年法律第34号）第68条第1項（所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除すべき所得税の額その他国税に関する事項で地方税法（昭和25年法律第226号）第14条の9第2項各号（法定納期限等以前に設定された担保権の優先）に掲げる地方税の額の算出のため必要なもの（令第41条第1項第1号及び第3号に掲げる事項を除く。）とする。

第14条　国税局長、税務署長又は税関長は、令第41条第4項（納税証明書の交付請求の手続）に規定する請求書が提出された場合において、令第42条第1項（納税証明書の交付手数料）に規定する納付すべき手数料の額に相当する金額の収入印紙がはられていることを確認したときは、その請求書の紙面と収入印紙の彩紋とにかけて明りように消印をしなければならない。

第15条　法第124条第1項（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）に規定する財務省令で定める書類は、納税申告書（法第2条第6号（定義）に規定する納税申告書をいう。）その他の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項（定義）に規定する個人番号をいう。）を記載すべき書類の提出に関連し、又はその後続の手続として提出される税務書類（法第124条第1項に規定する税務書類をいう。次項において同じ。）として国税庁長官が定める書類とする。

第16条　法及び令の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。

第1条　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第5条、第6条（大蔵省組織規程（昭和24年大蔵省令第37号）第90条第1項第5号の改正規定に限る。）、附則第7条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和29年大蔵省令第64号）の改正規定中「第34条第4項又は」の下に「消費税法第62条第4項、」を加える部分を除く。）、附則第8条から第10条まで、第11条（国税質問検査章規則（昭和40年大蔵省令第49号）第2条第1号の改正規定中「第157条」の下に「、消費税法（昭和63年法律第108号）第62条第4項」を加える部分を除く。）、附則第13条及び第14条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年大蔵省令第42号）第30条の次に1条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成4年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成15年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成20年1月4日から施行する。ただし、第1条の規定は、信託法（平成18年法律第108号）の施行の日から施行する。

第2条　改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

第1条　この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年1月5日）から施行する。

第1条　この省令は、平成25年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成31年1月7日から施行する。