酒税法施行規則

2　この省令において「アルコール分」、「エキス分」、「酒母」、「もろみ」、「こうじ」又は「保税地域」とは、法第3条に規定するアルコール分、エキス分、酒母、もろみ、こうじ又は保税地域をいう。

2　令第3条第2項第2号に規定する財務省令で定める方法は、温度5度から35度までの範囲内で、当該酒類10立方センチメートルを水素イオン指数が8・2となるまで中和したものに中性で200グラム毎リットルのホルムアルデヒド水溶液を5立方センチメートル加えたものを、力価が1で0・1モル毎リットルの水酸化ナトリウム水溶液により水素イオン指数が8・2となるまで滴定する方法とする。

3　令第3条第2項第3号に規定する財務省令で定める方法は、温度5度から35度までの範囲内で、当該酒類10立方センチメートルを100立方センチメートルの沸騰している水に加え1分間沸騰させた後温度5度から35度までの範囲内に冷却したものを、力価が1で0・1モル毎リットルの水酸化ナトリウム水溶液により水素イオン指数が7・2となるまで滴定する方法とする。

2　令第6条第1項第2号に規定する財務省令で定める香味料は、コリアンダー又はその種のほか、ビールに香り又は味を付けるため使用する次の各号に掲げる物品とする。

2　令第12条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　令第13条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　令第14条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　令第15条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　令第16条第2項第5号に規定する財務省令で定める事項は、申請者が現に所持する酒類の数量及びその処分の方法とする。

3　令第16条第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

2　前項の計算に関し、1容器当たりの数量にミリリットル位未満（粉末酒にあっては、0・01ミリリットル位未満）の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

2　令第50条第4項ただし書に規定する財務省令で定めるものは、令第3条の2第2項の規定に該当する連続式蒸留焼酎又は令第4条の2第4項の規定に該当する単式蒸留焼酎に前項の表の当該連続式蒸留焼酎又は当該単式蒸留焼酎の項中欄に掲げる酒類で木製の容器に1年以上貯蔵したものを混和したものとする。

3　令第50条第14項第2号に規定する財務省令で定める酒類と混和できるものは、次に掲げる物品以外の物品とする。

4　連続式蒸留機によって蒸留された原料用アルコールと炭酸ガス若しくは炭酸水又はこれらと水若しくは連続式蒸留焼酎（令第3条の2第2項の規定に該当するものを除く。）との混和をしたときは、その混和後のものの次の各号に掲げるアルコール分の区分に応じ、当該各号に掲げる酒類を新たに製造したものとみなす。

5　単式蒸留機によって蒸留された原料用アルコールと炭酸ガス若しくは炭酸水又はこれらと水若しくは単式蒸留焼酎（令第4条の2第4項の規定に該当するものを除く。）との混和をしたときは、その混和後のものの次の各号に掲げるアルコール分の区分に応じ、当該各号に掲げる酒類を新たに製造したものとみなす。

6　法第3条第13号（イ及びホ（同号イに掲げる酒類に令第7条第4項に規定する植物を浸してその成分を浸出させたものに係る部分に限る。）を除く。）の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当する酒類でアルコール分が15度以上20度未満のものと水又は炭酸水との混和をしてアルコール分が15度未満の酒類としたときは、新たに果実酒を製造したものとみなす。

7　令第3条の2第2項の規定に該当する連続式蒸留焼酎又は令第4条の2第4項の規定に該当する単式蒸留焼酎と原料用アルコール、スピリッツ、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎又は水との混和をしたもので連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎に該当するものを、酒類の製造場で木製の容器に貯蔵した場合において、当該酒類が木製の容器に通算して1年以上貯蔵した酒類を含むものとなるときは、当該酒類の品目は、スピリッツとみなす。

8　酒類の保存のため、次の各号に掲げる品目の酒類に当該各号に定める物品を混和したときは、それぞれ新たに酒類を製造したものとみなさないものとし、当該混和後の酒類の品目は、当該混和前の酒類の品目とみなす。

2　令第52条第2項第4号に規定する財務省令で定める酒類の貯蔵又は販売に関する事項は、次に掲げる事項とする。

2　令第53条第4項に規定する申告書は、酒類、酒母又はもろみの区分別に、酒類については、酒類の品目別に記載するものとする。

3　令第54条に規定する財務省令で定める事項は、令第53条第3項第4号に掲げる製造方法の詳細とする。

1　この省令は、昭和37年4月1日から施行する。

2　酒税法施行令（以下「新政令」という。）附則第4項の規定により、酒税法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第47号。以下「改正法律」という。）の施行の際、改正法律による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）の規定により、次の表の上欄に掲げる同法の種類、類別又は品目の酒類の製造免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、同法による改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）の規定により同表の当該下欄に掲げる範囲につき条件を附された同表の当該中欄に掲げる同法の種類又は品目の酒類の製造免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による製造免許に期限又は条件が附されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許に附されたものとみなし次項において同様とする。

3　新政令附則第4項の規定により、改正法律の施行の際、旧酒税法の規定により発ぽう酒又はその他の雑酒の製造免許を受けていた者は、昭和34年から昭和36年までの間に製成した当該免許に係る酒類に相当する新酒税法の種類又は品目の酒類につき、改正法律の施行の際、新酒税法の規定により製造免許を受けたものとみなす。この場合において、当該免許に係る酒類の品目がスピリッツであるときは、前項の表の上欄に掲げるしょうちゅう甲類の当該下欄に掲げる範囲のもの以外のものに限る旨、当該免許に係る酒類の種類がリキュール類であるときは、前項の表の上欄に掲げるリキュールの当該下欄に掲げる範囲のものに限る旨、新酒税法の規定によりそれぞれ条件を附されたものとみなす。

4　新政令附則第4項の規定により、改正法律の施行の際、旧酒税法の規定により、次の表の上欄に掲げる免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、新酒税法の規定により同表の下欄に掲げる免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による販売業免許に期限が附されていたときは、当該期限は、新酒税法の規定による販売業免許に附されたものとみなす。

5　改正法律の施行の際、旧酒税法の規定により、酒母、もろみ又はこうじの製造免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、新酒税法の規定により、当該酒母、もろみ又はこうじの製造免許を受けたものとみなす。

6　新政令第32条第6号に規定する財務省令で定める目的で財務省令で定める製造場又は蔵置場に移入される酒類及び財務省令で定める製造場又は蔵置場は、当分の間、第16条第1項に規定するもののほか、昭和48年12月1日から昭和49年12月31日までの間に清酒の製造免許の取消しを受けた者が、移入した後容器に詰めその商標を表示して移出する目的で、その酒類の蔵置場（新酒税法第28条第1項の許可を同日までに受けたものに限る。）に移入する清酒及び当該蔵置場とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第10条まで、第12条、第14条及び第15条の改正規定は、昭和41年8月1日から施行する。

1　この省令は、昭和42年6月1日から施行する。

2　改正後の酒税法施行規則第21条の規定は、昭和42年7月1日以後に製造される同条第1項第1号に規定する酒類及び昭和43年4月1日以後に製造される同項第2号に規定する酒類、酒母、もろみ又はこうじに係る酒税法施行令第53条第3項の規定による申告書について適用し、昭和42年6月30日までに製造される同項第1号に規定する酒類及び昭和43年3月31日までに製造される同項第2号に規定する酒類、酒母、もろみ又はこうじに係る当該申告書については、なお従前の例による。

1　この省令は、酒税法の一部を改正する法律（昭和51年法律第1号）の施行の日（昭和51年1月10日）から施行する。

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定、第17条第2項の改正規定及び第19条第3項の改正規定並びに附則第2項の規定は、同年5月1日から施行する。

1　この省令は、昭和64年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

1　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

2　酒税法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第136号）附則第4条第2項に規定する申告書は、酒類、酒母又はもろみの区分別に、酒類については、酒類の種類別（品目のある酒類については、品目別）に記載するものとする。