宅地造成等規制法施行規則

第1条　宅地造成等規制法施行令（以下「令」という。）第2条の国土交通省令で定める施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、水道及び下水道とする。

第2条　宅地造成等規制法（以下「法」という。）第3条第3項（法第20条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、次の各号の1以上により宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域を明示して、都道府県（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市）の公報に掲載して行うものとする。

第3条　令第20条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第1とする。

第4条　法第8条第1項本文の許可を受けようとする者は、別記様式第2の許可申請書の正本及び副本に、次の表に掲げる図面を添付して、都道府県知事（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。以下同じ。）に提出しなければならない。

第5条　国土交通大臣は、令第6条第1項第2号及び第7条から第10条までの規定によらない擁壁であって、構造材料、構造方法、製造工程管理その他の事項について国土交通大臣が定める基準に適合しているものを、令第14条の規定に基づき、令第6条第1項第2号及び第7条から第10条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるものとする。

第6条　前条第2項の認証（以下単に「認証」という。）は、第8条から第10条までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）が行うものとする。

第7条　認証は、5年以上10年以内において登録認証機関が定める期間（以下「有効期間」という。）ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第8条　第6条第1項の登録（以下単に「登録」という。）は、認証の実施に関する事務（以下「認証事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

第10条　国土交通大臣は、第8条の規定により登録を申請した者の行う認証が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第11条　登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第12条　登録認証機関は、公正に、かつ、第10条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により認証事務を行わなければならない。

第13条　登録認証機関は、第10条第2項第2号及び第3号に掲げる事項を変更しようとするときは遅滞なく、同項第4号に掲げる事項を変更しようとするときは変更しようとする日の2週間前までに、次に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

第14条　登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した認証事務に関する規程を定め、認証事務を開始しようとする日の2週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第15条　登録認証機関は、認証事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の2週間前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第16条　登録認証機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間登録認証機関の事務所に備えて置かなければならない。

第17条　国土交通大臣は、登録認証機関が第10条第1項の規定に適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第18条　国土交通大臣は、登録認証機関が第12条の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定による認証事務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第19条　国土交通大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第20条　登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

第21条　国土交通大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録認証機関に対し、認証事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第22条　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第23条　令第17条第5号の規定により、国土交通大臣が同条第1号から第4号までの規定に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者は、次に掲げる者とする。

第24条　法第10条第2項の許可の処分の通知は、第4条第1項の申請書の副本の許可通知欄に所要の記載をしたものによって行うものとする。

第25条　法第12条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書の正本及び副本に、第4条の表に掲げる図面のうち宅地造成に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第26条　法第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第27条　法第13条第1項の検査を受けようとする者は、別記様式第3の工事完了検査申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第28条　法第13条第2項の様式は、別記様式第4とする。

第29条　法第15条の規定による届出は、別記様式第5から第7までに掲げる届出書を提出してしなければならない。

第30条　建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項（同法第88条第1項又は第2項において準用する場合を含む。）又は第6条の2第1項（同法第88条第1項又は第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付を受けようとする者は、その計画が法第8条第1項又は第12条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事に求めることができる。

第31条　令第14条に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

第1条　この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成11年5月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行規則（以下この条において「新宅地造成等規制法施行規則」という。）第6条第1項の登録を受けようとする者は、第3条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新宅地造成等規制法施行規則第14条の規定による認証事務規程の届出についても、同様とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

第1条　この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　地方自治法の一部を改正する法律附則第2条に規定する施行時特例市（以下「施行時特例市」という。）に対する第1条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行規則第2条、第4条第1項、別記様式第2及び別記様式第4の規定の適用については、同規則第2条中「又は同法」とあるのは「、同法」と、「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）又は地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第2条に規定する施行時特例市（以下「施行時特例市」と、同条及び同規則第4条第1項中「又は中核市」とあるのは「、中核市又は施行時特例市」と、同規則別記様式第2及び別記様式第4中「/都道府県知事/指定都市の長/中核市の長/」とあるのは「/都道府県知事/指定都市の長/中核市の長/施行時特例市の長/」とする。