しゅとけんのきんこうせいびちたいおよびとしかいはつくいきのせいびにかんするほうりつしこうきそく
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則
昭和37年首都圏整備委員会規則第1号
首都圏市街地開発区域整備法（昭和33年法律第98号）第18条第1項及び第4項、第21条、第24条第1項、第25条第1項並びに第26条第1項及び第3項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、首都圏市街地開発区域整備法施行規則を次のように定める。
（処分管理計画の作成）
第1条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（以下「法」という。）第18条の2第1項に規定する処分管理計画は、別記様式第1の処分管理計画書に図面を添附して作成するものとする。
2 前項の規定により添附すべき図面は、縮尺3000分の1以上の平面図とし、附近の地形、方位及び縮尺並びに次の各号に掲げる事項を表示するものとする。
一 造成敷地等の存する区域の名称及び境界線
二 造成敷地等の画地割及び境界線、その種別並びに処分管理計画書に記載された事項に対照する番号
（処分管理計画の届出）
第2条 法第18条の2第2項の規定による届出をしようとする施行者は処分管理計画を、同条第4項において準用する同条第2項の規定による届出をしようとする施行者又は施行者であった者は処分管理計画のうち変更に係る事項を、届出書とともに、それぞれ正本一部及び副本10部を国土交通大臣に提出するものとする。
2 法第18条の2第5項において準用する法第18条第3項の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。
（処分管理計画について協議すべき者）
第3条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第4条第2項において準用する同条第1項第2号に規定する国土交通省令で定めるものは、農業用のため池及び用排水機場で、工業団地造成事業の施行によりその効用を失い、又は害されるおそれがあるものとする。
（造成工場敷地の譲受人の公募）
第4条 法第21条の規定により施行者であった者が行う譲受人の公募は、公報への登載によって行うものとする。
2 施行者であった者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるように努めるものとする。
3 第1項の公募は、申込の受付開始の日より少なくとも、2週間前からしなければならない。
（製造工場等の建設計画）
第5条 法第24条第1項の規定により造成工場敷地を譲り受けた者が定めるべき製造工場等の建設の計画は、別記様式第2の製造工場等の建設計画書に図面を添付して作成するものとする。
2 前項の規定により添付すべき図面は、縮尺600分の1以上の平面図とし、附近の地形、方位及び縮尺並びに次の各号に掲げる事項を表示するものとする。
一 当該敷地の境界線並びに当該敷地内における工場施設等の配置及び施設名
二 前号の工場施設等の建設の年度別区分
3 法第24条第1項の規定に基づく承認の申請は、当該譲り受けの日より6月以内にしなければならない。
（軽微な変更に係る事項）
第5条の2 法第24条第2項の国土交通省令で定める軽微な変更に係る事項は、前条第1項の製造工場等の建設計画書の記載事項の変更に係る事項のうち、次に掲げる変更に係るものとする。
一 承認を受けた計画に記載された主要製品の数量若しくは金額、予定従業員数又は生産額の数値の10パーセント未満の増減
二 承認を受けた計画に記載された予定工期若しくは期間に係る期日又は操業開始予定期日の3月未満の変更
三 承認を受けた計画に記載された投下資本の費目、金額、資金源又は算出基準の変更
（造成工場敷地に関する権利の処分の承認等）
第6条 法第25条第1項の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第3による申請書を施行者であった者の長に提出しなければならない。
2 施行者であった者の長は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なくこれを審議し、承認又は不承認に関する別記様式第4又は第5による通知書を申請者に交付するものとする。
（造成工場敷地を表示した図書の送付）
第7条 法第26条第1項の規定による図書の送付は、造成工場敷地の存する区域の名称、地番、面積及び境界線その他当該造成工場敷地の存する区域を明確に表示するために必要な事項を記載し、又は表示した調書及び図面を作成し、法第19条第2項の公告があった日から起算して30日以内にしなければならない。
（標識の設置）
第8条 法第26条第3項の規定による標識は、一の工業団地造成事業を施行した土地の区域につき4箇所以上の場所に、次の各号に掲げる事項を表示したものを設置するものとする。
一 当該工業団地造成事業が施行された土地の区域の名称
二 施行者であった者の名称
三 工事完了の公告があった年月日
四 当該標識につき法第26条第4項の規定による制限がある旨の表示及び設置者の名称
2 前項の標識の設置者は、当該標識の形状、大きさ等について見やすいものであるように配慮するものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年9月21日首都圏整備委員会規則第1号）
（施行期日）
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。
（経過措置）
2 昭和40年9月1日前に首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律（昭和40年法律第138号）による改正前の法第18条第1項の規定に基づき造成敷地等処分管理計画が首都圏整備委員会に提出されている場合における当該造成敷地等処分管理計画については、なお従前の例による。
3 この規則の施行の日前に法第24条第1項の規定による製造工場等の建設計画の承認の申請がされている場合における当該建設計画、法第26条第1項の規定による図書の送付がされている場合における当該図書及び同条第3項の規定による標識の設置がされている場合における当該標識については、なお従前の例による。
附則 （昭和41年5月30日首都圏整備委員会規則第1号）
この規則は、昭和41年6月1日から施行する。
附則 （昭和49年6月26日総理府令第39号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年8月1日総理府令第55号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年9月16日総理府令第59号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年5月23日総理府令第26号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年9月30日総理府令第47号）
この府令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （平成11年9月30日総理府令第51号）
この府令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第103号）
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成16年6月18日国土交通省令第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
（首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第24条 機構が法附則第12条第1項の規定により行う首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）第2条第6項の造成敷地等及び同条第7項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同令第4条第1項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。
附則 （平成18年1月25日国土交通省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成18年1月26日）から施行する。
別記
別表第1（第1条関係）
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別表第2（第5条関係）
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別表第3（第6条関係）
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別表第4（第6条関係）
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別表第5（第6条関係）
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