かていようひんひんしつひょうじほうしこうきそく
家庭用品品質表示法施行規則
昭和37年通商産業省令第106号
家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）を実施するため、家庭用品品質表示法施行規則を次のように制定する。
（家庭用品）
第1条 家庭用品品質表示法施行令（昭和37年政令第390号。以下「令」という。）別表第1号（一）の内閣府令で定める繊維は、次に掲げるものとする。
一 ポリエチレン系合成繊維
二 ビニロン繊維
三 ポリ塩化ビニリデン系合成繊維
四 ポリ塩化ビニル系合成繊維
五 ポリアクリルニトリル系合成繊維
六 ポリプロピレン系合成繊維
2 令別表第1号（三）1の内閣府令で定める衣服は、次に掲げるものとする。
一 帯
二 足袋
三 帽子（令別表第1号（一）に定める糸を表生地の全部又は一部に使用して製造したものに限る。）
3 令別表第1号（三）2の内閣府令で定める身の回り品は、次に掲げるものとする。
一 ネクタイ
二 羽織ひも
三 帯締め
4 令別表第1号（三）3の内閣府令で定める家庭用繊維製品は、次に掲げるものとする。
一 ベッドスプレッド
二 毛布カバー
三 枕カバー
5 令別表第2号（五）の内閣府令で定める住生活用品は、次に掲げるものとする。
一 可搬型便器
二 便所用の器具（固定式のものを除く。）
6 令別表第3号（五）の内閣府令で定める台所用電熱用品は、次に掲げるものとする。
一 電気ポット
二 電気ホットプレート
三 電気ロースター
7 令別表第4号（一）の内閣府令で定める紙は、障子紙とする。
8 令別表第4号（八）の内閣府令で定める素材を使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具は、次に掲げるものとする。
一 合成ゴムを製品の全部又は一部に使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具（合成ゴムをパッキン又は滑り止めのみに使用して製造したものを除く。）
二 強化ガラスを製品の全部又は一部に使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具
三 ほうけい酸ガラス又はガラスセラミックスを製品の全部又は一部に使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具
四 漆又はカシュー樹脂塗料等を塗った食事用、食卓用又は台所用の器具（木製のもの及び合成樹脂製のものに限る。）
9 令別表第4号（九）の内閣府令で定める魔法瓶は、次に掲げるものとする。
一 中瓶にガラス製の真空二重瓶を使用した魔法瓶であって、卓上用のもの
二 内瓶にステンレス鋼製の真空二重瓶を使用した魔法瓶であって、主として飲用水に用い屋外に携帯するもの
三 内瓶にステンレス鋼製の真空二重瓶を使用した魔法瓶であって、卓上用のもの
10 令別表第4号（十一）の内閣府令で定める素材は、次に掲げるものとする。
一 牛革
二 馬革
三 豚革
四 羊革
五 やぎ革
11 令別表第4号（十三）の内閣府令で定める靴は、甲に合成皮革を、本底にゴム、合成樹脂又はこれらの混合物を使用し、甲と本底とを接着剤により接着した靴とする。
12 令別表第4号（十七）の内閣府令で定めるマットレスは、次に掲げるものとする。
一 スプリングマットレス
二 ウレタンフォームマットレス（ウレタンフォームの部分の最大の厚さが50ミリメートル以上のものに限る。）
13 令別表第4号（二十）の内閣府令で定める石けん、家庭用合成洗剤及び家庭用化学製品は、住宅用又は家具用のワックスとする。
（消費者庁長官との協議）
第2条 都道府県知事又は市長は、令第4条第5項の規定により消費者庁長官に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書を消費者庁長官に送付しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を通じて消費者庁長官に送付しなければならない。
一 公表に係る販売業者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二 公表の内容
三 公表予定年月日
四 公表が必要な理由及び経緯
五 その他参考となる事項
（消費者庁長官に対する都道府県知事又は市長の報告）
第3条 都道府県知事又は市長は、家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号。以下「法」という。）第4条第1項の規定に基づく指示をしたときは、令第4条第6項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。
一 指示をした販売業者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二 指示の内容
三 指示をした年月日
四 指示をするに至った理由及び経緯
五 その他参考となる事項
第4条 都道府県知事又は市長は、法第19条第2項の規定に基づく報告の徴収を行ったときは、令第4条第6項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。
一 報告の徴収を行った販売業者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二 報告の内容
三 報告の徴収を行った年月日
四 報告の徴収を行うに至った理由及び経緯
五 その他参考となる事項
第5条 都道府県知事又は市長は、その職員に、法第19条第2項の規定に基づく立入検査をさせた場合は、令第4条第6項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の4月30日までに、様式第1による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。
2 都道府県知事又は市長は、その職員に、法第19条第2項の規定に基づく立入検査をさせた場合であって、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、遅滞なく、様式第2による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。
附則
1 この省令は、法の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。
2 繊維製品品質表示法施行規則（昭和30年通商産業省令第58号）は、廃止する。
附則 （平成11年12月24日通商産業省令第122号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月19日通商産業省令第181号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月29日経済産業省令第98号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成21年8月28日内閣府令第49号）
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。
附則 （平成23年12月26日内閣府令第71号）
この府令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月18日内閣府令第12号）
この府令は、家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第69号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年3月30日内閣府令第10号）
（施行期日）
1 この府令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条第2項の改正規定、同条第8項の改正規定及び同条第9項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 前項ただし書の規定にかかわらず、この府令による改正後の家庭用品品質表示法施行規則第1条第2項第3号、同条第8項第1号及び同条第9項第3号に掲げる家庭用品のうち、平成30年3月31日までの間に家庭用品の品質に関する表示が行われたものについては、家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）第3条第1項の規定に基づき定められた事項を表示しないことができる。
附則 （令和元年5月7日内閣府令第3号）
この府令は、公布の日から施行する。
様式第1
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様式第2
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