さいがいたいさくきほんほうだい102じょうだい1こうのちょうしゅうきんとうのはんいをさだめるしょうれい
災害対策基本法第102条第1項の徴収金等の範囲を定める省令
昭和37年自治省令第23号
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第102条第1項の規定に基づき、災害対策基本法第102条第1項の徴収金等の範囲を定める省令を次のように定める。
（徴収金の範囲）
第1条 災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」という。）第102条第1項第1号に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 地方税法（昭和25年法律第226号）第4条第2項及び第3項又は第5条第2項及び第3項の規定により都道府県又は市町村が課する普通税、同条第5項の規定により指定都市等（同法第701条の31第1項第1号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第5条第6項第1号の規定により市町村が課する都市計画税
二 使用料（地方財政法（昭和23年法律第109号）第6条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料
三 分担金及び負担金
（災害予防等の範囲）
第2条 法第102条第1項第2号の災害予防、災害応急対策又は災害復旧で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる対策で国庫補助金又は国庫負担金の交付を受けて地方公共団体が行うものとする。
一 水防対策
二 災害救助対策
三 伝染病予防対策
四 病虫害駆除対策
五 農作物種子対策
六 湛水排除対策
七 災害廃棄物処理対策
八 前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 平成28年熊本地震による災害についての第2条の規定の適用については、同条中「8 前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策」とあるのは、「/8 中小企業等グループ施設等復旧整備対策/9 前各号に掲げるもののほか、これらに類する対策/」とする。
附則 （昭和54年3月22日自治省令第4号）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和53年1月1日以後に発生した災害に係る対策から適用する。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成23年3月16日総務省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年11月11日総務省令第91号）
この省令は、公布の日から施行する。
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