地方公務員等共済組合法施行規則

2　令第23条の3の3第1項第6号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者（同項第3号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日組合員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

3　令第23条の3の3第1項第11号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する第1項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

4　令第23条の3の3第1項第12号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第1項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

5　令第23条の3の3第1項第17号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する第1項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日組合員の被扶養者等（同条第10項に規定する被扶養者等をいう。次項及び第2条の4の9において同じ。）であった者（基準日被扶養者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

6　令第23条の3の3第1項第18号の総務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第1項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者の被扶養者等であった者（基準日組合員を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

2　令第23条の3の4第1項第5号に規定する総務省令で定める者は、令第23条の3の2第1項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第23条の3の5第1項第1号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

3　令第23条の3の4第3項第5号に規定する総務省令で定める者は、令第23条の3の2第3項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第23条の3の5第1項第2号ホ又は第3号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

4　令第23条の3の4第3項第6号に規定する総務省令で定める者は、令第23条の3の2第3項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第23条の3の5第1項第2号ヘ又は第3号ヘの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるとしたならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

2　令第23条の3の5第6項及び第8項に規定する総務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第43条第5項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

3　令第23条の3の5第9項において読み替えて準用する法第58条の2第3項に規定する総務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第43条第8項において読み替えて準用する健康保険法第88条第6項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

4　令第23条の3の5第10項において読み替えて準用する法第59条第4項及び第5項に規定する総務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第43条第7項において読み替えて準用する健康保険法第110条第4項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

2　令第23条の4第1号に規定する総務省令で定める基準は、健康保険法施行令第36条第1号に規定する厚生労働省令で定める基準とする。

3　令第23条の4第1号に規定する総務省令で定める事由は、健康保険法施行令第36条第1号に規定する厚生労働省令で定める事由とする。

4　令第23条の4第1号に規定する総務省令で定める程度の障害の状態は、健康保険法施行令第36条第1号に規定する厚生労働省令で定める程度の障害の状態とする。

5　令第23条の4第1号に規定する総務省令で定める要件は、健康保険法施行令第36条第1号に規定する厚生労働省令で定める要件とする。

6　令第23条の4第2号に規定する総務省令で定めるところにより講ずる措置は、健康保険法施行令第36条第2号に規定する厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置とする。

2　法第68条第2項に規定する標準報酬の月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月以内の期間において組合員が現に属する組合の任意継続組合員である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬の月額を含むものとする。

3　法第68条第2項に規定する標準報酬の月額について、同一の月において2以上の標準報酬の月額が定められている月があるときは、当該月の標準報酬の月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。

4　傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第68条第2項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。

2　法第68条第8項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が2以上あるときは、当該2以上の退職老齢年金給付の額の合算額）を264で除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

2　法第70条の2第2項に規定する場合に該当する場合における第1項の規定の適用については、同項第1号中「1歳に達する日」とあるのは、「1歳に達する日（法第70条の2第2項の規定により同条第1項を読み替えて適用する場合の同項に規定する育児休業手当金を受けようとする一の期間の末日が当該子の1歳に達する日後である場合にあっては、当該末日）」とする。

2　法第89条第5項の規定により終身年金現価率を定める際に用いる死亡率は、当該終身年金現価率が適用される各年の10月における法第114条第2項に規定する退職等年金分掛金に係る同条第3項の割合の計算に用いた死亡率とする。

2　厚生年金保険法第50条の2第1項に規定する加給年金額が支給される場合における法第98条第7項に規定する厚生年金保険法による障害厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該加給年金額を除いた額に相当する額とする。

3　厚生年金保険法第62条第1項に規定する加算額又は昭和60年国民年金等改正法附則第73条第1項若しくは第74条第1項若しくは第2項に規定する加算額（以下この項において「遺族加算額」という。）が支給される場合における法第98条第7項に規定する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該遺族加算額を除いた額に相当する額とする。

2　令第25条の11第2号に規定する障害基礎年金相当額は、国民年金法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額に相当する額（同号に規定する障害年金の給付事由となった障害の程度が障害等級の1級に該当するときはその額の100分の125に相当する額とし、障害等級の3級に該当するときは零とする。）とする。

3　令第25条の11第2号に規定する遺族基礎年金相当額は、国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額とする。

4　令第25条の11第2号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「附則第4条第8号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「附則第4条第5号に規定する旧国共済法の組合員期間」とし、同条第5号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第25条の11第2号」とあるのは「第25条の11第5号」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第25条の11第2号」とあるのは「第25条の11第5号」とし、同条第8号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第25条の11第2号」とあるのは「第25条の11第8号」と、「附則第4条第8号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「附則第4条第10号に規定する旧私学共済法の加入者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第25条の11第2号」とあるのは「第25条の11第8号」とし、同条第9号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第25条の11第2号」とあるのは「第25条の11第9号」と、「退職年金、減額退職年金又は通算退職年金」とあるのは「老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」と、「附則第4条第8号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「附則第4条第2号に規定する旧厚生年金保険法の被保険者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第25条の11第2号」とあるのは「第25条の11第9号」とし、同項第10号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第25条の10第1項第2号」とあるのは「第25条の10第1項第10号」と、「退職年金、減額退職年金又は通算退職年金」とあるのは「老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第4条第8号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「昭和60年国民年金等改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の被保険者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第25条の10第1項第2号」とあるのは「第25条の10第1項第10号」とし、同条第12号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第25条の11第2号」とあるのは「第25条の11第12号」と、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第4条第8号に規定する旧地共済法の組合員期間」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第5号に規定する旧制度農林共済法の組合員期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第25条の11第2号」とあるのは「第25条の11第12号」とする。

2　前項の規定は、公務遺族年金の受給権者が法第104条第7項に規定する年金である給付を併せて受けることができる場合について準用する。

2　法第144条の33第1項第2号の総務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

3　法第144条の33第1項第3号の総務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

2　法附則第14条の2第1項に規定する犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の総務省令で定めるものは、前項に規定する職員の区分に応じ、政令第274号第2条の3第2項の表の下欄若しくは規則16—0第32条の表の下欄に掲げる職務又は緊急援助法第2条各号に掲げる活動とする。

2　前項の都市職員共済組合の有する資産の移換に関する引継調書の作成その他前項の規定の適用に関し必要な細目は、総務大臣が定める。

2　施行法第2条第3項に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

2　令附則第53条の13の2第1項第1号に規定する総務省令で定める期限は、前項に定める退職に係る事由及び当該事由の継続状況を参酌して総務大臣が定める日までとする。

3　令附則第53条の13の2第1項第1号ニに規定する総務省令で定める事由は、次のとおりとする。

4　令附則第53条の13の2第1項第2号に規定する総務省令で定める者は、昭和20年9月2日以前の総務大臣が定める地域における地方公共団体に準ずるものとして総務大臣が定める団体の常勤の職員とする。

5　令附則第53条の13の2第1項第3号に規定する総務省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

2　厚生年金保険経理は、厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付、厚生年金保険法第84条の5第1項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）及び国民年金法第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金並びに厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金（以下「厚生年金交付金」という。）及び昭和60年国民年金等改正法附則第35条第2項の規定による交付金に関する取引を経理するものとする。

3　退職等年金経理は、退職等年金給付に関する取引を経理するものとする。

4　災害給付経理は、災害給付積立金に関する取引を経理するものとする。

5　保健給付経理は、市町村連合会を組織する組合が法第112条第1項第1号及び第1号の2並びに法第112条の2に規定する事業を円滑に行うために市町村連合会が行う事業に関する取引を経理するものとする。

6　業務経理は、法第27条第2項及び第3項（第3号及び第4号を除く。）に規定する市町村連合会の業務及び事業に関する取引を経理するものとする。

7　市町村連合会は、福祉事業又は法附則第14条の3第1項の事業（以下この項において「市町村連合会が行う共同事業」という。）を行う場合においては、第1項及び第11条の4第2項において準用する地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号。以下「施行規程」という。）第6条第1項に規定する経理単位のほか、当該福祉事業又は市町村連合会が行う共同事業に係る経理単位を設けることができる。

2　市町村連合会は、前項の規定にかかわらず、総務大臣の承認を受けて、総務大臣が定める金額を超えて同項に規定する定款で定める金額を定めることができる。

3　市町村連合会は、保健給付経理の財源を第11条の4第2項において準用する施行規程第6条第1項第9号に規定する宿泊経理に繰り入れることができる。

2　市町村連合会の行う事業の経理については、この節に規定するもののほか、施行規程第2章第2節（第6条第1項第1号から第7号まで、第7条、第7条の2第2項、第25条第1号及び第4号の3、第65条、第66条並びに第83条を除き、同節の規定を施行規程附則第1条の2第3項及び附則第1条の3の規定において読み替えて準用する場合を含む。）、附則第3条の2及び附則第3条の3の規定を準用する。この場合において、施行規程第6条第2項中「主務大臣」とあるのは「総務大臣」と、施行規程第7条の2第1項中「保健経理」とあるのは「保健給付経理」と、施行規程第12条第2項中「地方公共団体」とあるのは「市町村連合会を組織する組合」と、施行規程第12条の2中「主務省令」とあるのは「総務省令」と、「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第12条の3中「組合（指定都市職員共済組合等を除く。）」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第17条第1項中「組合の」とあるのは「市町村連合会の」と、「法第18条第1項」とあるのは「法第38条において準用する法第18条第1項」と、「法第141条第1項に規定する組合役職員」とあるのは「法第141条第2項に規定する連合会役職員」と、施行規程第18条第1項、第19条及び第20条第1項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第25条第3号中「短期経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「災害給付経理における」と、施行規程第26条第2項第1号中「法第23条第1項」とあるのは「法第35条ただし書」と、同項第2号中「法第25条」とあるのは「法第38条第1項において準用する法第25条前段」と、「又は不動産の取得」とあるのは「若しくは不動産の取得又は市町村連合会を組織する組合に対する貸付金」と、同項第5号中「法第113条第5項に規定する組合の事務に要する費用の組合員1人当たりの額」とあるのは「市町村連合会を組織する組合の市町村連合会に対する分担金の額」と、同項第6号中「費用に充てることができる金額」とあるのは「経費として市町村連合会を組織する組合の市町村連合会に対する分担金の額」と、施行規程第30条第1項第9号及び第34条中「他の組合」とあるのは「組合若しくは地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第58条第3項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、「主務大臣」とあるのは「総務大臣」と、「前項」とあるのは「前項及び地方公務員等共済組合法施行規則第8条」と、施行規程第67条第1項中「同条第3項」とあるのは「法第38条第1項において準用する法第22条第3項」と、同条第2項第1号イ及び第3号ロ中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、同条第3項第1号中「組合の」とあるのは「市町村連合会の」と、「運営審議会又は組合会」とあるのは「総会」と、同項第3号イからハまでの規定及び第4号中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第67条の2中「法第22条第3項」とあるのは「法第38条第1項において準用する法第22条第3項」と、「地方職員共済組合等にあっては官報により、都職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては都道府県の公報により、指定都市職員共済組合にあっては指定都市の公報」とあるのは「官報」と、施行規程第67条の3中「法第22条第3項」とあるのは「法第38条第1項において準用する法第22条第3項」と、施行規程第69条第2項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と読み替えるものとする。

3　施行規程第165条及び第185条の規定は市町村連合会について、施行規程第171条の規定は市町村連合会の理事長について準用する。

2　厚生年金保険給付調整経理は、法第38条の8第2項の規定による払込金、同条第3項の規定による交付金、厚生年金拠出金並びに法第116条の2に規定する財政調整拠出金（法第116条の3第1項第1号から第3号までに掲げる場合に行われるものに限る。）及び国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第102条の2に規定する財政調整拠出金（同法第102条の3第1項第1号から第3号までに掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引を経理するものとする。

3　退職等年金給付調整経理は、法第38条の8の2第2項の規定による払込金、同条第3項の規定による交付金並びに法第116条の2に規定する財政調整拠出金（法第116条の3第1項第4号に掲げる場合に行われるものに限る。）及び国家公務員共済組合法第102条の2に規定する財政調整拠出金（同法第102条の3第1項第4号に掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引を経理するものとする。

4　厚生年金拠出金経理は、厚生年金拠出金及び厚生年金交付金に関する取引を経理するものとする。

5　基礎年金拠出金経理は、基礎年金拠出金（国民年金法第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金をいう。以下同じ。）及び昭和60年国民年金等改正法附則第35条第2項の規定による交付金（以下「基礎年金交付金」という。）に関する取引を経理するものとする。

6　厚生年金保険預託経理は、組合及び市町村連合会から地方公務員共済組合連合会に預託された資金（法第24条に規定する厚生年金保険給付組合積立金に係る資金に限る。）及び地方公務員共済組合連合会の厚生年金保険給付調整積立金に係る資金の一部に関する取引を経理するものとする。

7　退職等年金預託経理は、組合及び市町村連合会から地方公務員共済組合連合会に預託された資金（法第24条の2に規定する退職等年金給付組合積立金に係る資金に限る。）及び地方公務員共済組合連合会の退職等年金給付調整積立金に係る資金の一部に関する取引を経理するものとする。

8　介護保険経理、国民健康保険経理、後期高齢者医療経理及び個人住民税経理は、法第38条の2第3項に規定する特別徴収に係る納入金の納入の経由に関する取引を経理するものとする。

9　業務経理は、法第38条の2第2項及び第3項に規定する地方公務員共済組合連合会の事業に関する取引（第2項から第7項までに規定する取引を除く。）を経理するものとする。

2　前項の規定により組合に交付することとなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

2　前項の規定により組合に交付することとなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

2　前項の規定は、法第116条の3第1項（第4号に係る部分に限る。）の規定による国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金の拠出について準用する。この場合において、前項中「令第30条の6第1項」とあるのは「令第30条の6第4項により読み替えられた同条第1項」と、「地方の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額」とあるのは「地方の退職等年金給付概算財政調整拠出金の額」と、「厚生年金保険法第36条第3項に規定する支払期月」とあるのは「法第78条第4項に規定する支給期月」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により組合が負担すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

2　前項の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあっては、市町村連合会）が負担すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

2　前項の規定により組合に交付すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

2　前項の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあっては、市町村連合会）に交付すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

2　地方公務員共済組合連合会の行う事業の経理については、この節に規定するもののほか、第9条及び第10条並びに施行規程第2章第2節（第6条、第7条、第7条の2、第12条の3、第25条第1号、第3号、第6号及び第7号、第65条、第66条並びに第83条から第83条の3までを除く。）、附則第3条の2及び附則第3条の3の規定を準用する。この場合において、施行規程第12条第2項中「厚生年金保険経理及び退職等年金経理」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理及び退職等年金給付調整経理」と、「地方公共団体」とあるのは「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会」と、同項第1号中「厚生年金保険経理」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理」と、同項第2号中「退職等年金経理」とあるのは「退職等年金給付調整経理」と、施行規程第12条の2中「主務省令」とあるのは「総務省令」と、「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第13条第1項第1号中「厚生年金保険経理」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理」と、同項第2号中「退職等年金経理」とあるのは「退職等年金給付調整経理」と、施行規程第17条第1項中「組合の」とあるのは「地方公務員共済組合連合会の」と、「法第18条第1項」とあるのは「法第38条の9第1項において準用する法第18条第1項」と、「法第141条第1項に規定する組合役職員」とあるのは「法第141条第2項に規定する連合会役職員」と、施行規程第18条第1項、第19条及び第20条第1項中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第25条第4号中「厚生年金保険経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と組合員保険料（法第114条第1項に規定する組合員保険料をいう。以下同じ。）との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理における」と、同条第5号中「退職等年金経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「退職等年金給付調整経理における」と、施行規程第26条第2項第1号中「法第23条第1項」とあるのは「法第38条の9第1項において準用する法第35条ただし書」と、同項第2号中「法第25条」とあるのは「法第38条の9第1項において準用する法第25条前段」と、「又は不動産の取得」とあるのは「若しくは不動産の取得又は組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）若しくは市町村連合会に対する貸付金」と、同項第5号中「法第113条第5項に規定する組合の事務に要する費用の組合員1人当たりの額」とあるのは「組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、市町村連合会）の地方公務員共済組合連合会に対する分担金の額」と、施行規程第30条第1項第9号及び第34条中「他の組合」とあるのは「組合若しくは市町村連合会」と、施行規程第58条第3項中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、「前項」とあるのは「地方公務員等共済組合法施行規則第11条の7」と、施行規程第67条第1項中「同条第3項」とあるのは「法第38条の9第1項において準用する法第22条第3項」と、同条第2項第1号イ及び第3号ロ中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、同条第3項第1号中「組合の」とあるのは「地方公務員共済組合連合会の」と、「運営審議会又は組合会」とあるのは「運営審議会」と、同項第3号イからハまでの規定及び第4号中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第67条の2中「法第22条第3項」とあるのは「法第38条の9第1項において準用する法第22条第3項」と、「地方職員共済組合等にあっては官報により、都職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては都道府県の公報により、指定都市職員共済組合にあっては指定都市の公報」とあるのは「官報」と、施行規程第67条の3中「法第22条第3項」とあるのは「法第38条の9第1項において準用する法第22条第3項」と、施行規程第69条第2項中「組合」とあるのは「地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第72条第3項中「厚生年金保険経理の厚生年金保険給付組合積立金又は退職等年金経理の退職等年金給付組合積立金」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理の厚生年金保険給付調整積立金又は退職等年金給付調整経理の退職等年金給付調整積立金」と、施行規程附則第3条の3中「厚生年金保険経理」とあるのは「厚生年金保険給付調整経理」と読み替えるものとする。

3　施行規程第165条及び第185条の規定は地方公務員共済組合連合会について、施行規程第171条の規定は地方公務員共済組合連合会の理事長について準用する。

2　前項の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。

3　団体組合員に係る法第112条第1項第6号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、総務大臣が定める経理単位により行うものとする。ただし、総務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を合わせて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。

2　団体は、その名称、住所又は代表者に異動があったときは、直ちに、地方職員共済組合の運営規則で定める様式による報告書を地方職員共済組合に提出しなければならない。

3　団体は、地方職員共済組合の運営規則で定めるところにより、毎月における団体組合員数、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに掛金等（掛金及び組合員保険料をいう。）に関する報告を、翌月5日までに、地方職員共済組合に提出しなければならない。

2　前項において準用する施行規程第2章第2節の規定の適用については、これらの規定中施行規程別紙様式に定める様式によることとされているものは、総務大臣の定める様式によるものとする。

2　前項において準用する施行規程第90条第1項の規定中施行規程別紙様式に定める様式によることとされているものは、地方職員共済組合の運営規則で定める様式によるものとする。

2　地方職員共済組合は、法第43条第5項、第8項、第10項、第12項又は第14項の規定により団体組合員の標準報酬を決定し又は改定したとき、及び厚生年金保険法第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項又は第23条の3第1項の規定により第3号厚生年金被保険者である団体組合員の同法第20条第1項に規定する標準報酬月額（以下この項において「厚生年金保険の標準報酬月額」という。）を決定し又は改定したときは、その旨を当該団体組合員に通知しなければならない。この場合において、地方職員共済組合は、当該決定し又は改定した標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を当該団体組合員を使用する団体に通知しなければならない。

3　団体は、地方職員共済組合に代わって、前項前段の通知をすることができる。この場合において、地方職員共済組合は同項前段の通知をしたものとみなす。

2　地方職員共済組合は、法第44条第1項（同条第2項又は第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により団体組合員の標準期末手当等の額を決定したとき、及び厚生年金保険法第24条の4の規定により第3号厚生年金被保険者である団体組合員の同条第1項に規定する標準賞与額（以下この項において「厚生年金保険の標準賞与額」という。）を決定したときは、その旨を当該団体組合員に通知しなければならない。この場合において、地方職員共済組合は、当該決定した標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額を当該団体組合員を使用する団体に通知しなければならない。

3　団体は、地方職員共済組合に代わって、前項前段の通知をすることができる。この場合において、地方職員共済組合は同項前段の通知をしたものとみなす。

2　第12条の8第2項の規定は、前項において準用する施行規程第167条第2項の規定を適用する場合について準用する。

2　令附則第24条の予算総則は別紙様式第4号によるものとし、当該予算総則には次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

3　令附則第24条の予定損益計算書は別紙様式第5号によるものとし、当該予定損益計算書には前前会計年度における実績を基礎とし、前会計年度及び当該会計年度における推計を表示しなければならない。

4　令附則第24条の予定貸借対照表は別紙様式第6号によるものとし、当該予定貸借対照表には前前会計年度末日における貸借対照表を基礎とし、前会計年度末日及び当該会計年度末日における推計を表示しなければならない。

2　前項の各勘定に属する勘定科目は、経理単位ごとに、別表第3号表による。

3　管理者は、経理上特に必要がある場合には、都道府県知事の承認を受けて前項の規定による勘定科目以外の勘定科目を設けることができる。

2　管理経理における毎会計年度の欠損金は、前年度積立金を取り崩して補てんし、なお欠損金がある場合には、払込準備金を取り崩して補てんするものとする。

3　業務経理においては、毎会計年度における決算上の利益剰余金又は欠損金を翌会計年度に繰り越すものとする。

2　前項後段の規定は、令附則第73条第4項の規定により施行法第3条第4項若しくは第5項又は第7項に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等の支払に要する費用を令附則第73条第4項各号に掲げる市町村が負担する場合について準用する。

3　前2項の規定による払込みは、市町村職員共済組合の理事長の請求に基づき、毎年9月末日までに行なわなければならない。

4　市町村の廃置分合に伴う第1項に規定する各市町村が負担する額については、総務大臣の定める方法により算定するものとする。

5　市町村職員共済組合は、第3項に規定する払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。

2　法附則第11条第5項の場合において、同項の規定による管理組合の解散の日前に係る同条第2項各号に掲げる費用で市町村職員共済組合に払込みがされていないものがあるときは、管理組合を組織していた市町村は、当該費用を前項の規定の例により市町村職員共済組合に払い込まなければならない。

3　前2項の規定による払込みは、市町村職員共済組合の理事長の請求に基づき、第1項の場合にあっては毎年9月末日までに、前項の場合にあっては管理組合の解散の日の属する月の翌翌月の末日までに行なわなければならない。

4　市町村の廃置分合に伴う第1項に規定する各市町村が負担する額については、総務大臣の定める方法により算定するものとする。

5　市町村職員共済組合は、第3項に規定する払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。

2　平成27年経過措置政令第14条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前の法（以下この項において「改正前地共済法」という。）第89条第1項に規定する総務省令で定める場合は、平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害共済年金の受給権を取得した日又は改正前地共済法第89条第1項に規定する審査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの状態に至った場合とする。

2　市町村連合会の経過的長期経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表第1による。

3　第11条の3第1項の規定は、第1項に規定する経過的長期経理について準用する。この場合において、同条第1項中「及び退職等年金給付」とあるのは「、退職等年金給付及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第75条の2第1項に規定する地方の組合の経過的長期給付」と、「及び退職等年金経理」とあるのは「、退職等年金経理及び経過的長期経理」と読み替えるものとする。

2　地方公務員共済組合連合会の経過的長期給付調整経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表第2による。

3　第9条、第10条、第11条の5の2、第11条の10の2及び第11条の10の3並びに施行規程第2章第2節（第6条から第7条の2まで、第25条第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号、第65条、第66条並びに第83条から第83条の3までを除く。）の規定は、第1項に規定する経過的長期給付調整経理について準用する。この場合において、第11条の5の2中「及び退職等年金給付調整経理」とあるのは「、退職等年金給付調整経理及び経過的長期給付調整経理」と、第11条の10の2の見出し中「退職等年金給付調整積立金」とあるのは「経過的長期給付調整積立金」と、同条中「退職等年金給付調整経理」とあるのは「経過的長期給付調整経理」と、「退職等年金給付調整積立金」とあるのは「経過的長期給付調整積立金」と、第11条の10の3中「退職等年金給付調整積立金等資金（令第21条の3の規定により読み替えられた令第16条第1項に規定する退職等年金給付調整積立金等資金をいう。）」とあるのは「経過的長期給付調整積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号）第147条第2項の規定により読み替えられた令第16条の2第1項に規定する経過的長期給付調整積立金等資金をいう。）」と、施行規程第12条第2項中「退職等年金経理（」とあるのは「経過的長期給付調整経理（」と、「地方公共団体」とあるのは「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会」と、同項第2号中「退職等年金経理」とあるのは「経過的長期給付調整経理」と、「退職等年金給付事業」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付事業」と、施行規程第13条第1項第2号中「退職等年金経理」とあるのは「経過的長期給付調整経理」と、「退職等年金給付事業」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付事業」と、施行規程第25条第5号中「退職等年金経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「経過的長期給付調整経理における」と、施行規程第72条第3項中「厚生年金保険経理の厚生年金保険給付組合積立金又は退職等年金経理の退職等年金給付組合積立金」とあるのは「経過的長期給付調整経理の経過的長期給付調整積立金」と読み替えるものとする。

2　地方公務員共済組合連合会の経過的長期預託経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表第3による。

3　第9条及び第10条並びに施行規程第2章第2節（第6条から第7条の2まで、第12条の3、第25条第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号、第65条、第66条並びに第83条から第83条の3までを除く。）の規定は、第1項に規定する経過的長期預託経理について準用する。

2　前項の規定により借り入れた借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。

2　前項の勘定科目については、第11条の4第2項中「地方公務員等共済組合法施行規則第8条」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行規則附則第5条の5第1項」とし、第11条の16第2項中「地方公務員等共済組合法施行規則第11条の7」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行規則附則第5条の5第1項」として第11条の4第2項又は第11条の16第2項の規定を適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「改正後の規則」という。）第16条の5第1項の規定は、この省令の施行の日前に行なわれた廃置分合その他これに準ずる処分により市となった町村の議会の議員に係る共済給付金の支給については、当該市となる処分が昭和46年9月末日に行なわれたものとみなして適用する。この場合においては、同条第2項の規定は、適用しない。

3　改正後の規則第27条の規定は、この省令の施行の日前に解散した管理組合を組織していた市町村について適用する。この場合において、同条第3項中「毎年9月末日」とあるのは「毎年9月末日（昭和45年度分については、昭和47年3月末日）」と、「管理組合の解散の日の属する月の翌翌月の末日」とあるのは「昭和47年3月末日」とする。

2　前項の自治大臣の承認は、毎事業年度、事業計画を作成する前に、これを受けなければならない。

2　前項の場合において、復帰更新組合員を恩給に関する法令又は旧国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）の規定の適用につき特別措置法の施行の日の前日に退職又は死亡したとみなしたならばその者又はその遺族が施行法第2条第1項第14号又は第18号に規定する退隠料等又は共済法の退職年金等を受ける権利を有することとなる場合にあっては、当該退隠料等又は共済法の退職年金等（施行法第132条の4第2項又は第132条の5第1項の規定により消滅しなかった退隠料等又は共済法の退職年金等を除く。）の額を合算したものを前項の規定による沖縄の共済法の規定により算定した長期給付の額とする。

3　第1項の場合において、沖縄の共済法の規定による通算退職年金である長期給付の額を算定する場合については、地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）附則第72条の3第1項の規定に準じて行うものとする。

4　法第83条第2項の規定による退職一時金の支給を受ける者に第1項の規定を適用する場合においては、法第83条第2項第1号に掲げる金額と同号に相当する沖縄の共済法の規定による金額とについて行なうものとする。

5　第1項の規定の適用を受ける復帰更新組合員であった者が死亡した場合における通算遺族年金の額は、法第98条第2項の規定にかかわらず、その死亡した者に係る第1項及び第3項の規定による通算退職年金の額の100分の50に相当する額とする。

6　第1項に規定する沖縄の共済法の規定による長期給付の額を算定する場合において、当該長期給付の額の算定の基礎となるべき沖縄の共済法に規定する掛金の標準となった給料の額は、この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「改正後の施行規則」という。）第3条の9第2項の規定の例により算定した額とする。

7　特別措置法の施行の日の前日に施行法第143条の23に規定する沖縄の団体共済組合の組合員であった者で特別措置法の施行の日に法第179条第2項に規定する団体共済組合員となった者が特別措置法の施行の日から起算して3年以内に退職又は死亡した場合におけるその者に係る長期給付の額の特例については、第1項及び第3項から前項までの規定の例による。

2　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和42年政令第317号）第5条第1項に規定する自治省令で定めるところにより算出した額は、前項の規定による改定後の年金の額の算定の基礎となった給料年額とする。

3　沖縄の共済法の規定に基づく市町村議会議員共済会の会員であった者に係る特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた沖縄の共済法の規定による年金たる共済給付金については、昭和47年5月分以後、その額を、第1項の規定の例により算定した額に改定する。

1　この省令は、昭和47年10月1日から施行する。

1　この省令は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第15条第1項の規定は、昭和48年度分以後の負担金について適用し、昭和47年度分以前の負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和48年6月15日から施行する。

2　地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（昭和48年総理府・文部省・自治省令第1号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号）第56条の規定によりされた請求は、改正後の第11条の2の規定によりされた請求とみなす。

1　この省令は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第15条第1項の規定は、昭和49年度分以後の負担金について適用し、昭和48年度分以前の負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和49年9月1日から施行する。

2　改正後の第3条の6第1項の規定は、昭和49年8月分の通算退職年金から適用する。

1　この省令は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第15条第1項の規定は、昭和50年度分以後の負担金について適用し、昭和49年度分以前の負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和50年8月1日から施行する。

2　改正後の第3条の2の5及び第3条の2の6の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

3　改正後の第3条の6第1項の規定は、昭和50年8月分の通算退職年金から適用する。

1　この省令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第15条第1項の規定は、昭和51年度分以後の負担金について適用し、昭和50年度分以前の負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の6の規定は、昭和51年9月分の通算退職年金から適用する。

3　改正後の第17条の9の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

1　この省令は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第15条第1項の規定は、昭和52年度分以後の負担金について適用し、昭和51年度分以前の負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中地方公務員等共済組合法施行規則第3条第2項第6号の次に2号を加える改正規定（同項第6号の2に係る部分に限る。）は、昭和52年8月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第17条の9の規定は、昭和52年6月7日から適用する。

3　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第3条の6第1項の規定は、昭和52年6月分の通算退職年金から適用する。

1　この省令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第15条第1項の規定は、昭和53年度分以後の負担金について適用し、昭和52年度分以前の負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条第1項の規定は、昭和54年度分の負担金から適用し、昭和53年度分までの負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第12条の2及び第15条第1項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の第17条の9第1項の規定中第120条の項、第125条第1項及び第2項の項及び第133条第1項の項は、昭和55年1月1日から適用する。

3　改正後の第15条第1項の規定は、昭和55年度分の負担金から適用し、昭和54年度分までの負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第12条の2及び第15条第1項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第2条の2、第2条の3及び第3条の2の規定は、昭和56年3月1日から適用する。

3　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第15条第1項の規定は、昭和56年度分の負担金から適用し、昭和55年度分の負担金については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条を削り、附則第5条を附則第4条とし、同条の次に1条を加える改正規定及び附則第5条の7を削る改正規定は、昭和56年10月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「改正後の規則」という。）第17条の9第1項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　改正後の規則附則第5条第3項の規定は、昭和57年4月1日以後に給付事由が生じた災害給付（これに係る附加給付を含む。以下この項において同じ。）に要する資金の交付について適用し、同日前に給付事由が生じた災害給付に要する資金の交付については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第2条の6の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　前項に定めるもののほか、市町村連合会は、毎事業年度、当該事業年度において支払いを受けた同項各号に掲げる方法により運用されている資産に係る運用収入に相当する金額を当該事業年度の末日までに市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に移換するものとする。

3　前2項の規定により市町村連合会が毎事業年度において市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に移換すべき金額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を前2項の規定により市町村連合会が当該事業年度において移換すべき金額の総額に乗じて得た金額に相当する金額とする。

4　市町村連合会は、改正後の規則第6条第1項の規定にかかわらず、前3項の規定に基づく移換が完了するまでの間、当該移換すべき資金に関する取引を経理するための経理単位として旧長期給付積立金管理経理を設けるものとする。

5　市町村連合会の旧長期給付積立金管理経理における資産勘定、負債勘定、基本金勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の7の改正規定及び第2条の10の次に1条を加える改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第5条の17の規定は、平成元年12月1日から適用する。

1　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第2条の9の改正規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は、平成6年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成5年度の決算については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第11条の4第2項の改正規定、第11条の16第2項の改正規定、第12条の8第1項の改正規定及び第16条の4第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は、平成6年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成5年度の決算については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年12月1日から施行する。

2　この省令による改正後の第2条の5及び第2条の5の2の規定は、平成6年12月1日以後に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法による傷病手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた同法による傷病手当金については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第2条の10第3項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の9の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第12条の8の規定は、平成10年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（次項において「改正後の規則」という。）第11条の4第2項、第11条の16第2項、第12条の8第1項及び第16条の4第1項の規定は、平成11年4月1日に始まる事業年度に係る地方公務員等共済組合法第22条第3項（同法第38条第1項及び第38条の9第1項において準用する場合を含む。）並びに同法第156条の4第3項に規定する書類から適用する。

3　改正後の規則第16条の2の規定は、平成12年4月1日に始まる事業年度に係る事業計画及び予算並びに決算から適用する。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、地方公務員等共済組合法施行規則第2条の7の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は、平成12年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成11年度の決算については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は、平成13年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成12年度の決算については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の第15条第1項の規定は、平成15年度分の負担金から適用し、平成14年度分の負担金については、なお従前の例による。

3　この省令による改正後の第27条第1項又は第28条第1項の規定は、平成16年度以後に市町村が払い込むべき金額の算定について適用し、平成15年度以前に市町村が払い込むべき金額の算定については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　平成17年度における地方公務員等共済組合法施行規則（以下「規則」という。）附則第4条の2第1項の規定の適用については、同項中「交付した金額」とあるのは、「交付した金額から総務大臣が定める金額を控除して得た金額」とする。

3　平成17年度から平成21年度までの各年度におけるこの省令による改正後の規則第11条の16第2項において読み替えて準用する地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号）附則第2条の2第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「年3・2パーセント」とあるのは、「年3・2パーセント（平成17年度にあっては年4・0パーセント、平成18年度にあっては年1・6パーセント、平成19年度にあっては年2・3パーセント、平成20年度にあっては年2・6パーセント、平成21年度にあっては年3パーセント）」とする。

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第15条第1項の規定は、平成19年度分の負担金から適用し、平成18年度分までの負担金については、なお従前の例による。

3　平成19年度から平成33年度までの各年度における地方公務員等共済組合法第167条第2項に規定する総務省令で定める金額の算定については、新規則第15条第1項の規定にかかわらず、同項第2号及び第3号に掲げる率は、これらの規定に掲げる率に、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を加算して得た率とする。

2　市町村連合会の旧預託金管理経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表による。

2　前項の場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に掲げる日における地方公共団体の議会の議員の数を平成30年4月1日における当該地方公共団体の議会の議員の数とみなす。

3　前2項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額については、次の表の上欄に掲げる金額をそれぞれ同表の下欄に掲げる月の20日までに、存続共済会に払い込まなければならない。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧規則の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　地方公務員共済組合連合会の退職等年金給付準備業務経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表による。

2　地方職員共済組合又は市町村連合会の退職等年金給付準備業務経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表による。

2　地方公務員共済組合連合会の旧規則第11条の5第1項に規定する長期給付経理に係る権利及び義務は、施行日において地方公務員共済組合連合会の厚生年金保険給付調整経理又は経過的長期給付調整経理が承継する。

3　地方公務員共済組合連合会の旧規則第11条の5第4項に規定する預託金管理経理で経理する資金に関する取引については、施行日以前に預託された全ての資金に係る管理が終了するまでの間、なお従前の例による。

2　地方公務員共済組合連合会は、旧規則第11条の10に規定する長期給付積立金のうち、被用者年金一元化法附則第27条第1項の規定により被用者年金一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額に相当する部分は、施行日において、この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第11条の10に規定する厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。

3　地方職員共済組合の団体組合員に係るものは、旧規則第12条の8第1項において準用する旧規程第83条の2に規定する長期給付積立金のうち、被用者年金一元化法附則第27条第1項の規定により被用者年金一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額に相当する部分は、施行日において、新規程第83条の2に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。

2　地方公務員共済組合連合会は、旧規則第11条の10に規定する長期給付積立金のうち、その額から前条第2項の規定により厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、新規則附則第4条の2第2項に規定する経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。

3　地方職員共済組合の団体組合員に係るものは、旧規則第12条の8第1項において準用する旧規程第83条の2に規定する長期給付積立金のうち、その額から前条第3項の規定により厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、新規程附則第1条の2第3項において準用する新規程第83条の3に規定する経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。

2　概算実施機関積立金の額に組合又は地方公務員共済組合連合会の積立金比率を乗じて得た額が、平成27年厚年経過措置政令第112条第2項に規定する確定実施機関積立金の額（第3号厚生年金実施機関に係るものに限る。以下「確定実施機関積立金の額」という。）に当該組合又は地方公務員共済組合連合会の積立金比率を乗じて得た額に満たないときは、共済給付積立金（平成27年厚年経過措置政令第112条第2項に規定する共済給付積立金をいう。次項において同じ。）のうち、その満たない額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、それぞれ組合及び地方公務員共済組合連合会の実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。

3　概算実施機関積立金の額に組合又は地方公務員共済組合連合会の積立金比率を乗じて得た額が、確定実施機関積立金の額に当該組合又は地方公務員共済組合連合会の積立金比率を乗じて得た額を超えるときは、共済給付積立金のうち、その超える額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、それぞれ組合及び地方公務員共済組合連合会の共済給付積立金として積み立てられたものとみなす。

2　地方の組合の概算経過的長期給付組合積立金の額が、施行日における地方の組合の積立金の額から組合に係る確定実施機関積立金を控除した額に満たないときは、実施機関積立金のうち、その満たない額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。

3　地方の組合の概算経過的長期給付組合積立金の額が、施行日における地方の組合の積立金の額から組合に係る確定実施機関積立金を控除した額を超えるときは、地方の組合の経過的長期給付組合積立金のうち、その超える額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。

2　地方の組合の概算経過的長期給付調整積立金の額が、施行日における地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額から地方公務員共済組合連合会に係る確定実施機関積立金を控除した額に満たないときは、実施機関積立金のうち、その満たない額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。

3　地方の組合の概算経過的長期給付調整積立金の額が、施行日における地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額から地方公務員共済組合連合会に係る確定実施機関積立金を控除した額を超えるときは、地方の組合の経過的長期給付調整積立金のうち、その超える額に相当する部分は、総務大臣が定める日において、実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。

1　この省令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方公務員等共済組合法施行規則第11条の7の2に1号を加える改正規定は、平成28年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第40条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第68条第3項の規定により傷病手当金の支給を始めた場合又は同法第69条第2項の規定により出産手当金の支給を始めた場合において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成28年政令第180号）附則第7条第1項の規定の適用を受ける者については、第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第2条の5第1項（第2条の5の4において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。この場合において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第7条第1項中「改正後地共済法第68条第2項ただし書」とあるのは「改正後地共済法第68条第2項本文中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「組合員（任意継続組合員を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「組合員が現に属する」とあるのは「組合員であった者（任意継続組合員を除く。）が同日において属していた」と、同項ただし書」と、「組合員が現に属する」とあるのは「組合員（任意継続組合員を除く。）が同日において属していた」と、「同項第1号中」とあるのは「同項第1号中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「組合員（任意継続組合員を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、」とする。

3　地方公務員共済組合連合会は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日前においても、第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第11条の7の2第8号に規定する事業の実施に必要な準備行為をすることができる。