普通交付税に関する省令

第1章　総則

第2章　基準財政需要額の算定方法

測定単位の種類	測定単位の数値の算定方法	表示単位
一　人口	国勢調査令（昭和55年政令第98号）によって調査した平成27年10月1日現在における人口。以下別段の定めがある場合を除き同じ。	人
二　面積	1　国土地理院において前年中に公表した当該地方団体の面積。ただし、入会地、錯雑地、共有地、組合地、国有林等で分割すべきものについてはこれらの面積の範囲内において関係地方団体の長の協議によって修正した面積とし、湖沼、池又は潟（国土地理院において前年度中に湖沼として面積を公表しているものをいう。以下同じ。）で2以上の都道府県の区域にまたがるもののうち国土地理院において公表した関係都道府県の面積に含まれていないものについてはこれらの面積を関係都道府県知事の協議によって分割しこれをそれぞれ当該関係都道府県の面積に加えるものとする。 2　都道府県の「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、当該都道府県の区域内の市町村に係る3による「宅地の面積」を合計して得た数値とし、「耕地の面積」は、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）によって調査した平成27年2月1日現在における耕地の面積とし、「林野の面積」は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における民有林野（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の所管する林野を除く。）の面積とし、「その他の面積」は、1の面積から「宅地の面積」、「耕地の面積」及び「林野の面積」を除いたものとする。 3　市町村の「地域振興費」及び「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書（地方税法（昭和25年法律第226号）第418条又は第421条第1項に規定する概要調書をいう。以下同じ。）に記載されている宅地の面積とし、「田畑の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田の面積と畑の面積との合計数とし、「森林の面積」は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における公有及び私有の森林の合計面積とし、「その他の面積」は、1の面積から「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」を除いたものとする。ただし、「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」の合計数が1の面積を超えるときは、その合計数が1の面積となるようにそれぞれ按分した数値とする。 4　1から3までの数値に小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。	平方キロメートル
三　警察職員数	当該年度の4月1日現在における警察法施行令（昭和29年政令第151号）別表第2に定める当該都道府県の地方警察職員である警察官の定員の基準数（同令附則第25項の規定により加えられたものは、含まれないものとする。）	人
四　道路の面積	前年の4月1日現在において道路法（昭和27年法律第180号）第28条に規定する道路台帳（以下「道路台帳」という。）に記載されている道路（同法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員2・5メートル未満の国道及び都道府県道（橋りょうを除く。）、路面幅員1・5メートル未満の市町村道（橋りょうを除く。）並びに道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）第18条の規定によって料金を徴収するもの及び同法附則第4条又は第5条第2項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するものの面積。ただし、前年の4月2日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。）の指定若しくは平成25年12月20日の閣議決定「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」に基づく国と当該地方団体との個別協議により又は道路法第17条第2項若しくは第3項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該面積をその年の4月1日現在における道路の管理者の区分により分別した数値を用いることができる。	1000平方メートル
五　道路の延長	前年の4月1日現在において道路台帳に記載されている道路（道路法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員1・5メートル未満の市町村道（橋りょうを除く。）並びに道路整備特別措置法第18条の規定によって料金を徴収するもの及び同法附則第4条又は第5条第2項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するもの（道路法第13条第1項に規定する政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内の道路で当該地方団体がその経費の一部又は全部を負担するものを含む。）及び直轄高速道路（高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第5条の規定に基づき、平成28年4月1日以前に開催された国土開発幹線自動車道建設会議の議を経た整備計画により、直轄方式で整備することとなった区間をいう。以下同じ。）で高速自動車国道法第7条第1項の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものの延長。ただし、前年の4月2日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第17条第2項若しくは第3項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があったときは、この表中4のただし書の規定を準用する。	キロメートル
六　河川の延長	前年の4月1日現在において河川法（昭和39年法律第167号）第12条第2項に規定する河川現況台帳（以下「河川現況台帳」という。）に記載されている河川（当該地方団体がその経費を負担しないものを除く。）の河岸のうち当該地方団体の区域内に所在するものの延長。ただし、前年の4月2日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、道府県から指定都市への管理権限の委譲等により河川を管理する地方団体に変更があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該河川の延長をその年の4月1日現在における河川管理者の区分により分別した数値を用いることができる。	キロメートル
七　港湾における係留施設の延長	1　前年の3月31日現在において港湾法（昭和25年法律第218号）第49条の2第1項の港湾台帳（以下「港湾台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及びドルフィン以外の係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合（地方自治法第284条第1項の組合をいう。以下同じ。）又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第3条ただし書の規定によって同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。 2　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における係留施設の延長は、これらの数値を当該港湾における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によって按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。 3　前年の4月1日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があったこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する港湾における経費の負担割合（以下この表中7において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があった場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の4月1日現在における港湾の管理状況により2の規定を適用して算定した数値を用いることができる。	メートル
八　港湾における外郭施設の延長	1　前年の3月31日現在において港湾台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除き、廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第3条ただし書の規定によって同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。 2　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における外郭施設の延長については、この表中7の2の規定を準用する。 3　2以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における外郭施設の延長は、これらの数値を当該港湾又は漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によって按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とする。 4　前年の4月1日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があったこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又は港湾における経費の負担割合（以下この表中8において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があった場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の4月1日現在における港湾の管理状況により2又は3の規定を適用して算定した数値を用いることができる。	メートル
九　漁港における係留施設の延長	1　前年の3月31日現在において漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第36条の2の漁港台帳（以下この表及び附則第21条第1項第1号の表において「漁港台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及び係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第3条ただし書の規定によって同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。 2　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における係留施設の延長は、これらの数値を当該漁港における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によって按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。 3　前年の4月1日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があったこと等により漁港管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する漁港における経費の負担割合（以下この表中9及び10並びに附則第21条第1項第1号の表中3及び4において「漁港の管理状況」と総称する。）に変更があった場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の4月1日現在における漁港の管理状況により2の規定を適用して算定した数値を用いることができる。	メートル
十　漁港における外郭施設の延長	1　前年の3月31日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第3条ただし書の規定によって同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。 2　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における外郭施設の延長については、この表中7の2の規定を準用する。 3　2以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、この表中8の3の規定を準用する。 4　前年の4月1日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があったこと等により漁港の管理状況に変更があった場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の4月1日現在における漁港の管理状況により2又は3の規定を適用して算定した数値を用いることができる。	メートル
十一　都市計画区域における人口	前年の4月1日現在における都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第2項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の人口（当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口）	人
十二　都市公園の面積	都市公園法（昭和31年法律第79号）に基づき市町村が設置する都市公園（市町村の組織する組合が設置する都市公園は、当該都市公園が所在する市町村の都市公園とみなす。）のうち前年の4月1日現在において都市公園法第17条第1項に規定する都市公園台帳に記載されている面積（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）	1000平方メートル
十三　小学校の教職員数	当該年度の5月1日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年政令第202号）第1条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第6条の規定によって算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数	人
十四　小学校の児童数	学校基本調査規則（昭和27年文部省令第4号）によって調査した当該年度の5月1日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程は、当該小学校又は義務教育学校の前期課程の所在する市町村立の小学校又は義務教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第25条の規定によって分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあったものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する児童の数（学校教育法（昭和22年法律第26号）第40条の規定によって委託した児童（以下「委託児童」という。）があるときは、当該委託児童の数は、当該委託された市町村の児童の数とみなす。）	人
十五　小学校の学級数	当該年度の5月1日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準によって算定した学級数	学級
十六　小学校の学校数	学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程の数。ただし、在学児童を有しない学校の数を除く。	校
十七　中学校の教職員数	当該年度の5月1日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程並びに当該都道府県立の中学校（学校教育法第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。以下「併設型中学校」という。）及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第6条の規定によって算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数	人
十八　中学校の生徒数	学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程は、当該中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程の所在する市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令第25条の規定によって分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあったものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する生徒の数（学校教育法第49条において準用する同法第40条の規定によって委託した生徒（以下「委託生徒」という。）があるときは、当該委託生徒の数は、当該委託された市町村の生徒の数とみなす。）	人
十九　中学校の学級数	当該年度の5月1日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準によって算定した学級数	学級
二十　中学校の学校数	学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。	校
二十一　高等学校の教職員数	1　都道府県にあっては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年法律第188号）第8条から第12条まで及び第22条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年政令第215号）第2条の規定により算定した当該年度の5月1日現在における当該都道府県立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。）の全日制及び定時制の課程に係る教職員の定数の標準となる数（指定都市以外の当該都道府県の区域内の市町村の設置する高等学校の定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の定数の標準となる数を含む。）とし、市町村にあっては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第8条から第12条まで及び第22条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第2条の規定により算定した当該年度の5月1日現在における当該市町村立の高等学校（市町村が組織する組合立の高等学校は、当該高等学校の所在する市町村立の高等学校とみなす。以下同じ。）の全日制及び定時制の課程に係る教職員の定数の標準となる数（指定都市以外の市町村にあっては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の定数の標準となる数を除く。）とする。 2　1の全日制及び定時制の課程の区分は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第2条第2項に規定する全日制及び定時制の課程の区分による。	人
二十二　高等学校の生徒数	1　学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における当該地方団体立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する全日制及び定時制（別科及び専攻科を除く。）の商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科、福祉に関する学科並びに普通科及びその他の学科に係る生徒数並びに別科及び専攻科に係る生徒数の合計数 2　1の生徒数のうち全日制の課程に係る生徒数は、学校基本調査規則による学校調査票の当該年度の5月1日現在の全日制、定時制別区分の全日制、併置のそれぞれの学校に在学する全日制の課程（別科及び専攻科を除く。）の生徒数とし、定時制の課程に係る生徒数は、同学校調査票の全日制、定時制別区分の定時制、併置のそれぞれの学校に在学する定時制の課程（別科及び専攻科を除く。）の生徒数とする。 3　1の商業に関する学科の生徒数には理数科に類する学科に属する生徒数を含むものとし、1の普通科及びその他の学科の生徒数は、商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科並びに福祉に関する学科以外の学科に属する生徒数とする。	人
二十三　特別支援学校の教職員数	当該年度の5月1日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部、中学部及び高等部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第3項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第10条及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第15条の規定により算定した教職員定数の標準となる数（市町村立の特別支援学校の高等部の実習助手の定数の標準となる数を除く。）として総務大臣が調査した数	人
二十四　特別支援学校の学級数	当該年度の5月1日現在における当該都道府県立の特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第3項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準によって算定した学級数並びに学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における当該都道府県立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもって編制された実学級（多学年学級は、1学級とみなす。）の数を合算した数	学級
二十五　高等専門学校及び大学の学生の数	1　学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における当該道府県立の高等専門学校（当該道府県が地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第68条第1項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する高等専門学校を含む。）及び短期大学（公立大学法人の設置する短期大学を含む。）の学科及び専攻科並びに大学（公立大学法人の設置する大学を含む。）の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数 2　公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数は、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とする。	人
二十六　私立の学校の幼児、児童及び生徒の数	学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における当該道府県の区域内の私立の幼稚園（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第1項の確認を受けたもの（以下「新制度移行私立幼稚園」という。）を除く。）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する幼児、児童及び生徒の数	人
二十七　幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数	学校基本調査規則によって調査した当該年度の5月1日現在における当該市町村立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園に在籍する小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法第20条第1項の認定に係る同法第19条第1項第1号に掲げるもの（以下「1号認定子ども」という。）に限る。）の数（特別利用教育を受ける子どもの数を含む。）	人
二十八　町村部人口	当該都道府県の人口のうち町村に係る人口	人
二十九　市部人口	当該市に係る人口	人
三十　65歳以上人口	国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在における65歳以上の人口（以下「65歳以上人口」という。）	人
三十一　75歳以上人口	国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在における75歳以上の人口（以下「75歳以上人口」という。）	人
三十二　農家数	農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における農家（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する農業生産法人を含む。）の数	戸
三十三　公有以外の林野の面積	農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における民有林野（独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人の所管する林野及び公有林野（この表中34に定める林野をいう。以下同じ。）を除く。）の面積	ヘクタール
三十四　公有林野の面積	農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における公有林野（都道府県及び森林整備法人（分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第9条の森林整備法人をいう。）の所管する林野）の面積	ヘクタール
三十五　水産業者数	1　海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）によって調査した平成25年11月1日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）と内水面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によって調査した平成25年11月1日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数）の合計数とする。 2　1の場合において、海区漁業調整委員会の置かれている内水面に係る湖沼漁業経営体は海面に係る漁業経営体とみなす（別表第1において同じ。）。	人
三十六　林業及び水産業の従業者数	国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在における産業分類別就業者数（以下「産業分類別就業者数」という。）のうちA農業、林業のうち林業及びB漁業の数の合計数	人
三十七　戸籍数	前年度の3月31日現在において戸籍法（昭和22年法律第224号）第7条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第119条第2項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数	籍
三十八　世帯数	国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在における世帯数	世帯
三十九　恩給受給権者数	恩給法（大正12年法律第48号）を準用するそれぞれの法律の規定によって前年度の最後の支給期月において当該都道府県から恩給を支給された者及び当該都道府県の退職年金に関する条例の規定によって前年度の最後の支給期月において当該都道府県から年金を支給された者（恩給を支給された者を除く。）の数。ただし、東京都にあっては退職前、消防組織法（昭和22年法律第226号）に規定する消防職員であった者を除く。	人
四十　災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	1　次の各号に掲げる地方債（地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）第46条に定める事業に係る地方債（第7号に掲げるものを除く。）、昭和60年度から昭和62年度までの各年度及び平成2年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債（公共事業等、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和60年度から昭和63年度までの各年度及び平成6年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）、昭和61年度、昭和62年度、平成4年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等に係るもの、臨時財政特例債（この表第45号に定める地方債をいう。以下同じ。）並びに借入後返還を命じられた地方債及び当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。以下「災害復旧事業債」という。）の当該年度分の元利償還金（繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金（元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金）に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る当該年度分の元利償還金に相当する額とし、当該年度において繰上償還する分及び前年度以前において償還すべきであった分を除く。以下同じ。） 一　国庫の負担金（国庫の負担金の支出に伴って支出された都道府県の負担金を含む。以下同じ。）を受けて施行した暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象（以下「天然現象」という。）若しくは火災によって生じた河川、海岸、堤防、砂防施設、道路、都市計画事業による施設、港湾施設、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設その他の公共用施設及び公用施設（公営住宅を除く。以下「公用施設等」という。）の災害復旧事業に係る経費並びに国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和60年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（平成9年度から平成14年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち過年分について資金手当として通常の充当率を超えて発行を許可された場合の当該超える部分を除く。以下「公共災害復旧事業債」という。） 二　国庫の負担金を受けないで施行した天然現象によって生じた公用施設等の災害復旧事業に係る経費に充てるため起こした地方債（第8号に該当する地方債を除く。以下「単独災害復旧事業債」という。） 三　国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県の行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。）	1000円
	四　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急治山、緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急河川若しくは荒廃林地復旧のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和60年度以降に発行について同意又は許可を得たもの（以下「緊急治山等事業債」という。） 五　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、治山激甚災害対策特別緊急事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「激甚災害対策特別緊急事業債」という。） 六　国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年法律第96号）第3条第1項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するもの（以下「特殊土壌対策事業債」という。） 七　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第53条の規定により負担し、若しくは同法第53条の3第1項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第94条第2項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。） 八　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第24条に規定する地方債で昭和60年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（以下「小災害債」という。） 2　組合又は港務局が起こした一の地方債に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合又は港務局を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合又は港務局を構成する地方団体のうち都道府県知事が指定する地方団体に係る元利償還金）とみなす。 3　1の各号に掲げる地方債ごとの元利償還金の額に、500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。
四十一　辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	1　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第6条に規定する地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）で総務大臣の指定するもの（臨時財政特例債を除く。以下「辺地対策事業債」という。）に係る当該年度分の元利償還金。この場合において、組合が起こした地方債に係る元利償還金については、この表中40の2の規定を準用する。 2　1の地方債の元利償還金の額に1000円未満の端数がある場合には、この表中40の3の規定を準用する。	1000円
四十二　昭和60年度から平成10年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1　国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、昭和61年度において「昭和61年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和61年11月10日付自治地第189号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和61年度補正予算債」という。）のうち、道路事業を除く一般公共事業、一般単独事業のうち公園に係るもの、下水道事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度分の元利償還金、昭和62年度において「昭和62年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和62年9月19日付自治地第185号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「昭和62年度地方財政措置（第2次）に伴う地方債の取扱いについて（昭和63年2月26日付自治地第185号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和62年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号。以下「義務教育諸学校施設費国庫負担法」という。）第3条第1項第3号に規定する施設に係るものに限る。）、一般単独事業及び厚生福祉施設整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度分の元利償還金、平成4年度において「平成4年度補正予算に係る地方債の取扱い等について（平成4年10月30日付各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成4年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成5年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成5年6月22日付自治地第143号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成5年12月24日付自治地第219号各都道府県総務部長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成6年3月11日付自治地第43号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成5年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成6年度において「平成6年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成7年2月13日付自治地第22号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「平成6年度国の第2次補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成7年3月7日付自治地第34号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成6年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成7年度において「平成7年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成7年5月30日付自治地第146号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成7年10月27日付自治地第211号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成7年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成8年度において「平成8年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成9年2月13日付自治地第13号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成8年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成9年度において「平成9年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて（平成10年2月20日付自治地第16号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成9年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金並びに平成10年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成10年6月19日付自治地第113号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成10年12月17日付自治地第194号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成10年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金 2　組合が起こした一の地方債に係る元利償還金については、この表中40の2の規定を準用する。	1000円
四十三　平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	1　国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成11年度において「平成11年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて（平成11年9月29日付自治地第159号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済新生対策等に係る地方債の取扱いについて（平成11年12月14日付自治地第190号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成11年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成12年度において「平成12年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱い等について」（平成12年7月25日付自治地第145号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）及び「平成12年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成12年12月1日付自治地第212号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成12年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成13年度において「平成13年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」（平成13年11月26日付総財地第284号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成13年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」（平成14年2月8日付総財地第20号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成13年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成14年度において「平成14年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成15年2月5日付総財地第25号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成14年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成16年度において「平成16年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成17年2月8日付総財地第19号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成16年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成17年度において「平成17年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成18年2月9日付総財地第34号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成17年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成18年度において「平成18年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成19年2月15日付け総財地第39号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成18年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成19年度において「平成19年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成20年2月7日付け総財地第12号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成19年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成20年度において「平成20年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成20年10月17日付け総財地第201号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成20年度国の補正予算（第2号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成21年3月5日付け総財地第59号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成20年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成21年度において「平成21年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成21年6月15日付け総財地第139号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成21年度国の補正予算（第2号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成22年1月29日付け総財地第16号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成21年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成22年度において「平成22年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成22年6月18日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成22年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成22年9月24日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成22年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成22年11月29日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地方道路等整備事業に係る地方債（以下、「平成22年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成23年度において「平成23年度国の補正予算（第3号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成23年12月2日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成23年度国の補正予算（第4号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成24年2月8日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債（以下「平成23年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成24年度において「平成24年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成25年2月26日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成24年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成24年11月30日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成24年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成24年12月26日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成24年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成25年度において「平成25年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成26年2月6日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成25年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成26年度において「平成26年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成27年2月3日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業（消防防火施設整備費補助金を受けて活動火山対策避難施設を整備する事業を除く。）及び一般事業に係る地方債（以下「平成26年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額並びに平成27年度において「平成27年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成28年1月20日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成27年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額 2　組合が起こした一の地方債の額については、この表中40の2の規定を準用する。	1000円
四十四　地方税の減収補塡のため平成7年度から平成27年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額	1　地方税（道府県にあっては道府県民税の法人税割及び利子割並びに法人の行う事業に対する事業税、市町村にあっては市町村民税の法人税割及び地方税法第71条の26の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）に限る。）の減収補てんのため、平成7年度において「平成7年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成8年3月26日付自治地第65号都道府県知事あて自治事務次官通知）」及び「平成7年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成8年3月26日付自治地第66号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（地方税法附則第4条の2の規定の適用による地方税の減収補てんのため発行を許可されたものを除く。以下「平成7年度減収補塡債」という。）、平成8年度において「平成8年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成9年3月25日付自治地第66号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成8年度減収補塡債」という。）、平成9年度において「平成9年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成10年3月27日付自治地第64号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成9年度減収補塡債」という。）、平成10年度において「平成10年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成11年3月26日付自治地第72号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成10年度減収補塡債」という。）、平成11年度において「平成11年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成12年3月30日付自治地第74号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成11年度減収補塡債」という。）、平成12年度において「平成12年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成13年3月23日付総財地第93号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成12年度減収補塡債」という。）、平成13年度において「平成13年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成14年3月25日付総財地第95号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成13年度減収補塡債」という。）、平成14年度において「平成14年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成15年3月20日付総財地第105号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成14年度減収補塡債」という。）、平成15年度において「平成15年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成16年3月19日付総財地第84号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成15年度減収補塡債」という。）、平成16年度において「平成16年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成17年3月18日付総財地第82号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成16年度減収補塡債」という。）、平成17年度において「平成17年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成18年3月17日付総財地第94号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成17年度減収補塡債」という。）、平成18年度において「平成18年度地方債同意等予定額について（平成19年3月8日付け総財地第88号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成18年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成18年度減収補塡債」という。）、平成19年度において「平成19年度地方債同意等予定額について（平成20年3月7日付け総財地第60号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成19年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成19年度減収補塡債」という。）、平成20年度において「平成20年度地方債同意等予定額について（平成21年2月18日付け総財地第34号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成20年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成20年度減収補塡債」という。）、平成21年度において「平成21年度地方債同意等予定額について（平成22年3月9日付け総財地第67号及び第68号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成21年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成21年度減収補塡債」という。）、平成22年度において「平成22年度地方債同意等予定額について（平成23年2月23日付け総財地第26号及び第27号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成22年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成22年度減収補塡債」という。）、平成23年度地方債同意等予定額について（平成24年2月22日付け総財地第38号、総財務第28号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第39号、総財務第29号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成23年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成23年度減収補塡債」という。）、平成24年度において「平成24年度地方債同意等予定額について（平成25年2月22日付け総財地第35号、総財務第17号都道府県知事あて総務大臣通知」）に基づき平成24年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成24年度減収補塡債」という。）、平成25年度において「平成25年度地方債同意等予定額について（平成26年2月14日付け総財地第23号、総財務第30号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成25年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成25年度減収補塡債」という。）、平成26年度において「平成26年度地方債同意等予定額について（平成27年2月13日付け総財地第21号、総財務第32号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成26年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成26年度減収補塡債」という。）並びに平成27年度において「平成27年度地方債同意等予定額について（平成28年2月29日付け総財地第23号、総財務第22号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成27年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成27年度減収補塡債」という。）の額のうち都道府県にあっては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税に係る額並びに地方法人特別譲与税の100分の80（平成15年度以降の各年度にあっては100分の75）に相当する額、市町村にあっては市町村民税の法人税割及び利子割交付金に係る額の100分の75に相当する額	1000円
	2　1の額に1000円未満の端数がある場合には、この表中40の3の規定を準用する。
四十五　臨時財政特例対策のため平成7年度から平成12年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和60年法律第37号）、国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和61年法律第46号）等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和60年度から平成4年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため、平成7年度において「平成7年度臨時財政特例債（普通会計分）に係る許可予定額の枠配分（第2次配分）について（平成8年3月26日付自治地第53号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」、「平成7年度臨時財政特例債に対する枠配分額（第1次配分）の決定について（平成7年7月28日付自治準企第174号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」及び「平成7年度臨時財政特例債に対する枠配分額（第2次配分）の決定について（平成8年2月27日付自治準企第19号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」に基づき特別に発行を許可された地方債並びに平成8年度において「平成8年度臨時財政特例債（普通会計分）に係る許可予定額の枠配分（最終分）について（平成9年3月25日付自治地第49号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」、「平成8年度臨時財政特例債に対する枠配分額（第1次配分）の決定について（平成8年9月17日付自治準企第208号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」及び「平成8年度臨時財政特例債に対する枠配分額（第2次配分）の決定について（平成9年2月28日付自治準企第56号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき特別に発行を許可された地方債の額。この場合において、組合又は港務局が起こした地方債の額については、この表中40の2の規定を準用する。	1000円
四十六　平成7年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額	1　一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成7年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額（この場合において、組合が起こした地方債の額については、この表中40の2の規定を準用する。） 2　1の額に1000円未満の端数がある場合には、この表中40の3の規定を準用する。	1000円
四十七　個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度までの各年度及び平成10年度から平成18年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	地方税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第111号。以下「地方税法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成6年度の減収額及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第86条の4第1項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第16号）附則第3項及び第4項の規定により算定した減収見込額並びに地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として総務大臣が調査した額の合算額（以下「平成6年度減税補塡債」という。）、地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成7年度の減収額、租税特別措置法第86条の4第1項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成6年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による平成7年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成7年法律第41号）附則第3条の規定により算定した減収見込額（以下「平成7年度減税補塡債」という。）、地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成8年度の減収額及び地方税法等の一部を改正する法律（平成8年法律第12号）第1条の規定による改正後の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成8年法律第13号）附則第3条の規定により算定した減収見込額（以下「平成8年度減税補塡債」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成11年法律第15号。以下「平成11年度地方税法改正法」という。）による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成10年度の減収額並びに平成11年度地方税法改正法による改正前の地方税法附則第11条の4第13項及び第14項の規定による不動産取得税の減額に係る同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成10年法律第17号）附則第4条の規定により算定した減収見込額（以下「平成10年度減税補塡債」という。）、平成11年度地方税法改正法による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成11年度の減収額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第8号）第8条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号。以下「改正前の特例交付金法」という。）第13条の規定により平成11年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成11年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成12年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成12年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成13年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成13年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成14年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成14年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成15年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成15年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成16年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成16年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成17年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成17年度減税補塡債」という。）並びに改正前の特例交付金法第13条の規定により平成18年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成18年度減税補塡債」という。）	1000円
四十八　臨時税収補塡のため平成9年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	道府県にあっては地方財政法第33条の4第2項の規定により当該道府県の平成9年度の地方消費税の収入見込額及び消費譲与税相当額（地方税法等改正法附則第14条第1項の規定により同年度に譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この表において同じ。）の収入見込額の合算額から地方消費税交付金（地方税法第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この表において同じ。）の交付見込額を控除した額が当該道府県の平成10年度以降の各年度の地方消費税の収入見込額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額に比して過少と認められる額として算定した額、市町村にあっては地方財政法第33条の4第2項の規定により当該市町村の平成9年度の地方消費税交付金の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額が当該市町村の平成10年度以降の各年度の地方消費税交付金の収入見込額に比して過少と認められる額として算定した額（以下「臨時税収補塡債」という。）	1000円
四十九　臨時財政対策のため平成13年度から平成27年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	地方交付税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第10号）第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成13年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成13年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成14年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成14年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第18号）第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成15年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成15年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第24号）第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成16年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成16年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成17年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成17年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成18年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成18年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第5号）第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成19年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成19年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成20年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成20年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成21年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成21年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第5号）第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成22年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成22年度臨時財政対策債」という。）、地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成23年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成23年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成24年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成24年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成25年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成25年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成26年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成26年度臨時財政対策債」という。）及び同項の規定により平成27年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成27年度臨時財政対策債」という。）	1000円
五十　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費	1　東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため平成23年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成23年総務省告示第500号により、緊急防災・減災事業債として同意又は許可を得たとみなされた学校教育施設等整備事業債（平成23年度補正予算（第1号）により追加された学校施設環境改善交付金事業に係る地方負担額）を含む。以下「平成23年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。）、平成24年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成24年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。）、平成25年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成25年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成26年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）及び平成27年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）で総務大臣の指定するものの額 2　組合が起こした一の地方債の額については、この表中40の2の規定を準用する。	1000円

都道府県にあっては当該都道府県の区域内の市町村の人口の合計数、市町村にあっては地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第177条第1項の規定によって都道府県知事の告示した人口 廃置分合後のそれぞれの面積又は廃置分合若しくは境界変更に係る区域の面積を関係地方団体の面積に加え、若しくは関係地方団体の面積から減じた面積 地方自治法施行令第177条第1項の規定による方法に準じて算定した数値

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	種別
都道府県	一　港湾費	港湾における係留施設の延長	（1）　国際戦略港湾 （2）　国際拠点港湾 （3）　重要港湾 （4）　地方港湾
	二　その他の教育費	1　高等専門学校及び大学の学生の数	（1）　高等専門学校 （2）　短期大学 ア　理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科 イ　文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。） ウ　家政系学科及び芸術系学科 （3）　大学 ア　医学部（医学に関する単科大学を含む。） イ　歯学部（歯学に関する単科大学を含む。） ウ　理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。） エ　保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。） オ　社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。） カ　人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。） キ　家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）
		2　私立の学校の幼児、児童及び生徒の数	（1）　学校法人の設置する幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。） （2）　学校法人の設置する小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程 （3）　学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校 （4）　学校法人の設置する通信制高等学校 （5）　学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）及び特別支援学校
	三　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	（1）　公共災害復旧事業債 （2）　単独災害復旧事業債 （3）　地盤沈下等対策事業債 （4）　緊急治山等事業債 （5）　激甚災害対策特別緊急事業債 （6）　特殊土壌対策事業債 （7）　鉱害復旧事業債 （8）　小災害債
	四　補正予算債償還費	1　昭和60年度から平成10年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	（1）　昭和61年度補正予算債 （2）　昭和62年度補正予算債 （3）　平成4年度補正予算債 （4）　平成5年度補正予算債 （5）　平成6年度補正予算債 （6）　平成7年度補正予算債 （7）　平成8年度補正予算債 （8）　平成9年度補正予算債 （9）　平成10年度補正予算債
		2　平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	（1）　平成11年度補正予算債 ア　平成11年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した都道府県（以下「平成11年度市場公募都道府県」という。）に係るもの イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （2）　平成12年度補正予算債 （3）　平成13年度補正予算債 ア　一般公共事業（海岸事業（侵食対策事業に限る。）、治山事業（直轄治山事業及び直轄地すべり防止事業を除く。）、治水事業、農業農村整備事業（農道整備事業に限る。）、林道事業、水産基盤整備事業（直轄漁港修築事業を除く。）及び都市計画事業に限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成13年度都道府県76・0％分」という。） イ　一般公共事業（港湾事業、河川事業、海岸事業（侵食対策事業を除く。）、農業農村整備事業（農道整備事業を除く。）、災害関連（一般分）事業、災害関連（湛水防除）事業、災害関連（激甚災害対策特別緊急）事業、災害関連（各種災害関連現年分）事業（災害関連緊急砂防等事業及び災害関連緊急治山等事業に限る。）、治山事業（直轄地すべり防止事業に限る。）、災害関連緊急事業、砂防事業及び水産基盤整備事業（直轄漁港修築事業に限る。）に限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成13年度都道府県66・0％分」という。） ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成13年度都道府県50・0％分」という。） （4）　平成14年度補正予算債 ア　新幹線鉄道整備事業分 イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成14年度都道府県50・0％分」という。） （5）　平成16年度補正予算債 ア　一般公共事業（災害関連（各種災害関連現年分）事業（新潟県中越地震に係る災害関連緊急砂防等事業（災害関連緊急雪崩対策事業を除く。）、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、災害関連緊急地すべり対策事業、災害関連緊急治山等事業に限る。）、災害関連緊急事業（新潟県中越地震に係る直轄砂防災害関連緊急事業及び直轄地すべり防止災害関連緊急事業に限る。））に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成16年度都道府県95・0％分」という。） イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成16年度都道府県50・0％分」という。） （6）　平成17年度補正予算債 （7）　平成18年度補正予算債 （8）　平成19年度補正予算債 （9）　平成20年度補正予算債 ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成20年度都道府県60・0％分」という。） イ　整備新幹線整備事業分 ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成20年度都道府県50・0％分」という。） （10）　平成21年度補正予算債 ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成21年度都道府県60・0％分」という。） イ　整備新幹線整備事業分 ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成21年度都道府県50・0％分」という。） （11）　平成22年度補正予算債 ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成22年度都道府県60・0％分」という。） イ　国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成22年度都道府県50・0％分」という。） ウ　整備新幹線整備事業分 エ　ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成22年度都道府県45・0％分」という。） （12）　平成23年度補正予算債 ア　公共事業等（平成23年度一般会計補正予算（第3号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成23年度都道府県80・0％分」という。） イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成23年度都道府県50・0％分」という。） （13）　平成24年度補正予算債 ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成24年度都道府県60・0％分」という。） イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成24年度都道府県50・0％分」という。） （14）　平成25年度補正予算債 ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成25年度都道府県60・0％分」という。） イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成25年度都道府県50・0％分」という。） （15）　平成26年度補正予算債 ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成26年度都道府県60・0％分」という。） イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成26年度都道府県50・0％分」という。） （16）　平成27年度補正予算債 ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成27年度都道府県60・0％分」という。） イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成27年度都道府県50・0％分」という。）
	五　地方税減収補塡債償還費	地方税の減収補塡のため平成7年度から平成27年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	（1）　平成7年度減収補塡債 （2）　平成8年度減収補塡債 （3）　平成9年度減収補塡債 （4）　平成10年度減収補塡債 （5）　平成11年度減収補塡債 （6）　平成12年度減収補塡債 （7）　平成13年度減収補塡債 （8）　平成14年度減収補塡債 （9）　平成15年度減収補塡債 （10）　平成16年度減収補塡債 （11）　平成17年度減収補塡債 （12）　平成18年度減収補塡債 （13）　平成19年度減収補塡債 （14）　平成20年度減収補塡債 （15）　平成21年度減収補塡債 （16）　平成22年度減収補塡債 （17）　平成23年度減収補塡債 （18）　平成24年度減収補塡債 （19）　平成25年度減収補塡債 （20）　平成26年度減収補塡債 （21）　平成27年度減収補塡債
	六　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため平成7年度から平成12年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	（1）　平成7年度において発行を許可された臨時財政特例債（以下この表及び別表第1において「平成7年度臨時財政特例債」という。） （2）　平成8年度において発行を許可された臨時財政特例債（以下この表及び別表第1において「平成8年度臨時財政特例債」という。）
	七　財源対策債償還費	平成7年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額	（1）　平成7年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成7年度財源対策債」という。） ア　平成7年度市場公募都道府県に係るもの イ　平成7年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （2）　平成8年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成8年度財源対策債」という。） ア　平成8年度市場公募都道府県に係るもの イ　平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （3）　平成9年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成9年度財源対策債」という。） ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （4）　平成10年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成10年度財源対策債」という。） ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （5）　平成11年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成11年度財源対策債」という。） ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （6）　平成12年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成12年度財源対策債」という。） （7）　平成13年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成13年度財源対策債」という。） （8）　平成14年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成14年度財源対策債」という。） （9）　平成15年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成15年度財源対策債」という。） （10）　平成16年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成16年度財源対策債」という。） （11）　平成17年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成17年度財源対策債」という。） （12）　平成18年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成18年度財源対策債」という。） （13）　平成19年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成19年度財源対策債」という。） （14）　平成20年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成20年度財源対策債」という。） （15）　平成21年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成21年度財源対策債」という。） （16）　平成22年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成22年度財源対策債」という。） （17）　平成23年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成23年度財源対策債」という。） （18）　平成24年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成24年度財源対策債」という。） （19）　平成25年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成25年度財源対策債」という。） （20）　平成26年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成26年度財源対策債」という。） （21）　平成27年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第1において「平成27年度財源対策債」という。）
	八　減税補塡債償還費	個人の道府県民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度までの各年度及び平成10年度から平成18年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（1）　平成6年度減税補塡債 （2）　平成7年度減税補塡債 （3）　平成8年度減税補塡債 （4）　平成10年度減税補塡債 （5）　平成11年度減税補塡債 （6）　平成12年度減税補塡債 （7）　平成13年度減税補塡債 （8）　平成14年度減税補塡債 （9）　平成15年度減税補塡債 （10）　平成16年度減税補塡債 （11）　平成17年度減税補塡債 （12）　平成18年度減税補塡債
	九　臨時税収補塡債償還費	臨時税収補塡のため平成9年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（1）　平成9年度臨時税収補塡債 ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
	十　臨時財政対策債償還費	臨時財政対策のため平成13年度から平成27年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（1）　平成13年度臨時財政対策債 （2）　平成14年度臨時財政対策債 （3）　平成15年度臨時財政対策債 （4）　平成16年度臨時財政対策債 （5）　平成17年度臨時財政対策債 （6）　平成18年度臨時財政対策債 （7）　平成19年度臨時財政対策債 （8）　平成20年度臨時財政対策債 （9）　平成21年度臨時財政対策債 （10）　平成22年度臨時財政対策債 （11）　平成23年度臨時財政対策債 （12）　平成24年度臨時財政対策債 （13）　平成25年度臨時財政対策債 （14）　平成26年度臨時財政対策債 （15）　平成27年度臨時財政対策債
	十一　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費	平成23年度から平成27年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	（1）　平成23年度東日本大震災全国緊急防災施策債 ア　補助・直轄事業分 イ　単独事業分 （2）　平成24年度東日本大震災全国緊急防災施策債 ア　補助・直轄事業分 イ　単独事業分 （3）　平成25年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 ア　全国防災事業債分 イ　緊急防災・減災事業債分 （4）　平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 ア　全国防災事業債分 イ　緊急防災・減災事業債分 （5）　平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 ア　全国防災事業債分 イ　緊急防災・減災事業債分
市町村	一　道路橋りょう費	道路の面積	（1）　路面幅員が6・5メートル以上の市町村道（橋りょうを除く。以下この表及び別表第1において同じ。） （2）　路面幅員が4・5メートル以上6・5メートル未満の市町村道 （3）　路面幅員が2・5メートル以上4・5メートル未満の市町村道 （4）　路面幅員が1・5メートル以上2・5メートル未満の市町村道 （5）　市町村道の橋りょう （6）　国道及び道府県道（橋りょうを含む。別表第1において同じ。）
	二　港湾費	港湾における係留施設の延長	都道府県の「港湾費」に同じ。
	三　高等学校費	1　教職員数	（1）　市町村立の全日制 （2）　指定都市立の定時制 （3）　指定都市以外の市町村立の定時制
		2　生徒数	（1）　市町村立の全日制（別科及び専攻科を除く。以下この表及び別表第1において同じ。） ア　厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科及び福祉に関する学科（以下「衛生看護科等」という。） イ　農業に関する学科 ウ　工業に関する学科及び情報に関する学科 エ　水産に関する学科 オ　商業に関する学科（理数科に類する学科を含む。以下同じ。）及び家庭に関する学科（以下「商業科等」という。） カ　普通科及びその他の学科でアからオまでに掲げる学科以外の学科（以下「普通科等」という。） （2）　指定都市立の定時制 ア　独立校 （ア）　普通科等 （イ）　商業科等 （ウ）　衛生看護科等 （エ）　農業に関する学科 （オ）　工業に関する学科及び情報に関する学科 イ　併設校 アに掲げるものに同じ。 （3）　指定都市以外の市町村立の定時制 （2）に同じ。 （4）　市町村立の全日制及び定時制の別科及び専攻科 ア　職業科（衛生看護科等、農業に関する学科、工業に関する学科、情報に関する学科及び水産に関する学科に類する学科をいう。別表第1において同じ。） イ　職業科以外の学科
	四　地域振興費	面積	（1）　第5条第1項の表中2の3の田畑の面積 （2）　第5条第1項の表中2の3の宅地の面積 （3）　第5条第1項の表中2の3の森林の面積 （4）　第5条第1項の表中2の3のその他の面積
	五　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	（1）　公共災害復旧事業債 （2）　単独災害復旧事業債 （3）　地盤沈下等対策事業債 （4）　緊急治山等事業債 （5）　激甚災害対策特別緊急事業債 （6）　特殊土壌対策事業債 （7）　鉱害復旧事業債 （8）　小災害債 ア　公共土木施設等小災害債（公共土木施設及び公立学校施設に係るものをいう。以下同じ。） イ　農地等小災害債（農地その他の農林水産業施設に係るものをいう。以下同じ。）
	六　補正予算債償還費	1　昭和60年度から平成10年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	（1）　昭和61年度補正予算債 （2）　昭和62年度補正予算債 （3）　平成4年度補正予算債 （4）　平成5年度補正予算債 （5）　平成6年度補正予算債 （6）　平成7年度補正予算債 （7）　平成8年度補正予算債 （8）　平成9年度補正予算債 （9）　平成10年度補正予算債
		2　平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	（1）　平成11年度補正予算債 ア　平成11年度市場公募都市（特別区及び平成11年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （2）　平成12年度補正予算債 ア　平成12年度市場公募都市（特別区及び平成12年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （3）　平成13年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和33年法律第81号）第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成13年度市町村77・5％分」という。） （ア）　平成13年度市場公募都市（特別区及び平成13年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの （イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　一般公共事業（治山事業（直轄治山事業及び直轄地すべり防止事業を除く。）、治水事業、農業農村整備事業（農道整備事業に限る。）、林道事業及び水産基盤整備事業（直轄漁港修築事業を除く。）に限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成13年度市町村76・0％分」という。） （ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　一般公共事業（港湾事業、海岸事業（侵食対策事業に限る。）、農業農村整備事業（農道整備事業を除く。）、災害関連（一般分）事業、災害関連（湛水防除）事業、災害関連（激甚災害対策）事業、災害関連（各種災害関連現年分）事業（災害関連緊急砂防等事業及び災害関連緊急治山等事業に限る。）、治山事業（直轄地すべり防止事業に限る。）、災害関連緊急事業及び水産基盤整備事業（直轄漁港修築事業に限る。）に限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成13年度市町村66・0％分」という。） （ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの エ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成13年度市町村62・5％分」という。） （ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの オ　アからエまでに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成13年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （4）　平成14年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成14年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成14年度市場公募都市（特別区及び平成14年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの （イ）　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成14年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成14年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （5）　平成16年度補正予算債 ア　一般公共事業（災害関連（各種災害関連現年分）事業（新潟県中越地震に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に限る。））に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成16年度市町村95・0％分」という。） イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成16年度市町村60・0％分」という。） ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成16年度市町村50・0％分」という。） （6）　平成17年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成17年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成17年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （7）　平成18年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成18年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成18年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （8）　平成19年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成19年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成19年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （9）　平成20年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成20年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成20年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （10）　平成21年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成21年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成21年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （11）　平成22年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成22年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成22年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成22年度市町村45・0％分」という。） （ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （12）　平成23年度補正予算債 ア　公共事業等（平成23年度一般会計補正予算（第3号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成23年度市町村80・0％分」という。） （ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成23年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （13）　平成24年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成24年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成24年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （14）　平成25年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成25年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成25年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （15）　平成26年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成26年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成26年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （16）　平成27年度補正予算債 ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成27年度市町村60・0％分」という。） （ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成27年度市町村50・0％分」という。） （ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	七　地方税減収補塡債償還費	地方税の減収補塡のため平成7年度から平成27年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額	（1）　平成7年度減収補塡債 （2）　平成8年度減収補塡債 （3）　平成9年度減収補塡債 （4）　平成10年度減収補塡債 （5）　平成11年度減収補塡債 ア　平成11年度市場公募都市（特別区及び平成11年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （6）　平成13年度減収補塡債 （7）　平成14年度減収補塡債 （8）　平成15年度減収補塡債 ア　平成15年度市場公募都市に係るもの イ　平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （9）　平成16年度減収補塡債 （10）　平成17年度減収補塡債 ア　平成17年度市場公募都市に係るもの イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （11）　平成18年度減収補塡債 ア　平成18年度市場公募都市に係るもの イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （12）　平成19年度減収補塡債 ア　平成19年度市場公募都市に係るもの イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （13）　平成20年度減収補塡債 ア　平成20年度市場公募都市に係るもの イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （14）　平成21年度減収補塡債 ア　平成21年度市場公募都市に係るもの イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （15）　平成22年度減収補塡債 ア　平成22年度市場公募都市に係るもの イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （16）　平成23年度減収補塡債 ア　平成23年度市場公募都市に係るもの イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （17）　平成24年度減収補塡債 ア　平成24年度市場公募都市に係るもの イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （18）　平成25年度減収補塡債 ア　平成25年度市場公募都市に係るもの イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （19）　平成26年度減収補塡債 ア　平成26年度市場公募都市に係るもの イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （20）　平成27年度減収補塡債 ア　平成27年度市場公募都市に係るもの イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	八　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため平成7年度から平成12年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	（1）　平成7年度臨時財政特例債 （2）　平成8年度臨時財政特例債
	九　財源対策債償還費	平成7年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額	（1）　平成7年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成7年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成7年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （2）　平成8年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成8年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （3）　平成9年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成9年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成9年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （4）　平成10年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成10年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成10年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （5）　平成11年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成11年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成11年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （6）　平成12年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成12年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （7）　平成13年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （8）　平成14年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成14年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成14年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （9）　平成15年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （10）　平成16年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （11）　平成17年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （12）　平成18年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （13）　平成19年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （14）　平成20年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （15）　平成21年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （16）　平成22年度財源対策債 ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （17）　平成23年度財源対策債 ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （18）　平成24年度財源対策債 ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （19）　平成25年度財源対策債 ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （20）　平成26年度財源対策債 ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （21）　平成27年度財源対策債 ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの （ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	十　減税補塡債償還費	個人の市町村民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度までの各年度及び平成10年度から平成18年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（1）　平成6年度減税補塡債 （2）　平成7年度減税補塡債 （3）　平成8年度減税補塡債 （4）　平成10年度減税補塡債 （5）　平成11年度減税補塡債 ア　平成11年度市場公募都市に係るもの イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （6）　平成12年度減税補塡債 ア　平成12年度市場公募都市に係るもの イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （7）　平成13年度減税補塡債 ア　平成13年度市場公募都市に係るもの イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （8）　平成14年度減税補塡債 ア　平成14年度市場公募都市に係るもの イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （9）　平成15年度減税補塡債 ア　平成15年度市場公募都市に係るもの イ　平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （10）　平成16年度減税補塡債 ア　平成16年度市場公募都市に係るもの イ　平成16年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （11）　平成17年度減税補塡債 ア　平成17年度市場公募都市に係るもの イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （12）　平成18年度減税補塡債 ア　平成18年度市場公募都市に係るもの イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	十一　臨時税収補塡債償還費	臨時税収補塡のため平成9年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（1）　平成9年度臨時税収補塡債 ア　平成9年度市場公募都市に係るもの イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	十二　臨時財政対策債償還費	臨時財政対策のため平成13年度から平成27年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（1）　平成13年度臨時財政対策債 ア　平成13年度市場公募都市に係るもの イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （2）　平成14年度臨時財政対策債 ア　平成14年度市場公募都市に係るもの イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （3）　平成15年度臨時財政対策債 ア　平成15年度市場公募都市に係るもの イ　平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （4）　平成16年度臨時財政対策債 ア　平成16年度市場公募都市に係るもの イ　平成16年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （5）　平成17年度臨時財政対策債 ア　平成17年度市場公募都市に係るもの イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （6）　平成18年度臨時財政対策債 ア　平成18年度市場公募都市に係るもの イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （7）　平成19年度臨時財政対策債 ア　平成19年度市場公募都市に係るもの イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （8）　平成20年度臨時財政対策債 ア　平成20年度市場公募都市に係るもの イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （9）　平成21年度臨時財政対策債 ア　平成21年度市場公募都市に係るもの イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （10）　平成22年度臨時財政対策債 ア　平成22年度市場公募都市に係るもの イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （11）　平成23年度臨時財政対策債 ア　平成23年度市場公募都市に係るもの イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （12）　平成24年度臨時財政対策債 ア　平成24年度市場公募都市に係るもの イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （13）　平成25年度臨時財政対策債 ア　平成25年度市場公募都市に係るもの イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （14）　平成26年度臨時財政対策債 ア　平成26年度市場公募都市に係るもの イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （15）　平成27年度臨時財政対策債 ア　平成27年度市場公募都市に係るもの イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	十三　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費	平成23年度から平成27年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	（1）　平成23年度東日本大震災全国緊急防災施策債 ア　補助・直轄事業分 （ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　単独事業分 （ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （2）　平成24年度東日本大震災全国緊急防災施策債 ア　補助・直轄事業分 （ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　単独事業分 （ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （3）　平成25年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 ア　全国防災事業債分 （ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　緊急防災・減災事業債分 （ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （4）　平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 ア　全国防災事業債分 （ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　緊急防災・減災事業債分 （ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （5）　平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 ア　全国防災事業債分 （ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ　緊急防災・減災事業債分 （ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの （イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

地方団体の種類	測定単位	種別
都道府県	面積	（1）　第5条第1項の表中2の2の宅地の面積 （2）　第5条第1項の表中2の2の耕地の面積 （3）　第5条第1項の表中2の2の林野の面積 （4）　第5条第1項の表中2の2のその他の面積
市町村	面積	（1）　第5条第1項の表中2の3の宅地の面積 （2）　第5条第1項の表中2の3の田畑の面積 （3）　第5条第1項の表中2の3の森林の面積 （4）　第5条第1項の表中2の3のその他の面積

都道府県	経費の種類	地域区分
指定都市及び中核市（地方自治法第252条の22第1項の中核市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県	その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの	指定都市の区域
		中核市の区域
		その他の区域
	高齢者保健福祉費のうち65歳以上人口を測定単位とするもの	指定都市の区域
		中核市の区域
		その他の区域
指定都市、児童相談所設置中核市（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の4の児童相談所設置市で中核市であるものをいう。以下同じ。）及び中核市を包括する都道府県	社会福祉費	指定都市の区域
		児童相談所設置中核市の区域
		その他の中核市の区域
		その他の区域
指定都市、中核市、特別区又は保健所設置市（地域保健法施行令（昭和23年政令第77号）第1条に定める市（指定都市及び中核市を除く。）をいう。以下同じ。）を包括する都道府県	衛生費	指定都市の区域
		中核市の区域
		特別区及び保健所設置市の区域
		その他の区域
中小企業支援市（中小企業支援法施行令（昭和38年政令第334号）第2条に定める市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県	商工行政費	中小企業支援市の区域
		その他の区域

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	密度の算定方法
都道府県	一　道路橋りょう費	道路の面積	密度補正に用いる密度は、国土交通省において実施した平成22年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の12時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路1キロメートル当たり12時間平均交通量とする。
	二　河川費	河川の延長	1　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、零未満の場合は零とする。）とする。 算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　基礎調査実施箇所数 C　前年度における基礎調査実施箇所の実数 D　前年度における基礎調査実施箇所数 2　基礎調査実施箇所数は、当該都道府県が当該年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。）第4条第1項の基礎調査を行う箇所数として総務大臣が調査した数とする。 3　前年度における基礎調査実施箇所の実数は、当該都道府県が前年度に土砂災害防止法第4条第1項の基礎調査を行った箇所数として総務大臣が調査した数とする。 4　前年度における基礎調査実施箇所数は、当該都道府県が土砂災害防止法第4条第1項の基礎調査を行う箇所数として前年度に総務大臣が調査した数とする。
	三　その他の土木費	人口	密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （（B＋C）×0．704）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 B　次の算式によって算定した額 算式 算式の符号 An　n年度に建設に着手した第1種公営住宅（公営住宅法の一部を改正する法律（平成8年法律第55号。以下「公営住宅法改正法」という。）の規定による改正前の公営住宅法（昭和26年法律第193号。以下「旧公営住宅法」という。）第2条第3号に規定する第1種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「n年度都道府県営第1種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の100分の3に相当する額として総務大臣が通知する額 Bn　n年度都道府県営第1種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 Cn　n年度都道府県営第1種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 Dn　n年度に建設に着手した第2種公営住宅（旧公営住宅法第2条第4号に規定する第2種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「n年度都道府県営第2種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の100分の4に相当する額として総務大臣が通知する額 En　n年度都道府県営第2種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 Fn　n年度都道府県営第2種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
			C　次の算式によって、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法（以下「新公営住宅法」という。）第2条第2号に規定する公営住宅（以下「新法公営住宅」という。）旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅（昭和55年度以降管理開始されたものに限る。住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。）、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第6号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱（昭和57年4月5日付建設省住整発第26号）第2第7項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成6年6月23日付建設省住市発第46号）第2第11号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」（昭和49年9月1日付建設省住整発第91号）に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領（昭和54年5月11日付建設省住整発第25号）第2第16号に規定する更新住宅（以下「旧法公営住宅等」という。）特定借上・買取賃貸住宅制度要綱（平成7年4月1日付建設省住備発第10号）に規定する特定借上・買取賃貸住宅（以下「特定住宅」という。）並びに特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱（平成6年6月23日付建設省住建発第50号。以下「特目要綱」という。）に基づく特定目的借上公共賃貸住宅（以下「特目住宅」という。）のそれぞれについて次の算式によって算定した額の合算額
			算式 （a−b）×12×1．022×α （整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式の符号 a　新法公営住宅にあっては、公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあっては、旧公営住宅法第12条第1項（住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和54年5月11日付建設省住整発第6号）第4第1項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあっては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあっては、家賃（特目要綱第17第1項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給促進に関する法律施行規則（平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。）第20条の規定に準じて算定した額（以下「限度額家賃」という。）又は特目要綱第17第1項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第21条第1項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第21条第2項に準じて算定した額（以下「変更限度額家賃」という。）を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額 b　新法公営住宅にあっては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあっては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあっては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあっては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額 α　新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあっては3分の2、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第22条第1項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあった住宅であって激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあっては3分の2（最初の5年間は4分の3）、その他の公営住宅にあっては2分の1、旧法公営住宅のうち旧第1種公営住宅にあっては2分の1、旧第2種公営住宅にあっては3分の2、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあっては3分の2（最初の5年間は4分の3）、管理人の居住する住宅にあっては3分の1、その他の住宅にあっては2分の1
	四　特別支援学校費	学級数	学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に0・77を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に0・04を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に0・05を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に2・47を乗じて得た数と学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に0・79を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	五　その他の教育費	人口	1　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数 C　次の算式により算定した率（小数点以下3位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。） 算式 （a−b）/cに小数点以下3位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度費用額の合計額の合計額 b　当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度利用者負担額の合計額の合計額 c　当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数 2　私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子ども・子育て支援新制度に係る情報の登録について」（平成27年3月31日付内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室事務連絡。以下「全国総合システム事務連絡」という。）に基づいて内閣府に報告された平成27年4月1日現在の私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。 3　私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度費用額の合計額は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号。以下「公定価格基準」という。）に基づき算出された費用の額のうち、平成27年10月の私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園に在籍する1号認定子どもに係る額の合計額とする。以下この表において同じ。 4　私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度利用者負担額の合計額は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された子ども・子育て支援法施行令（平成26年6月13日政令第213号）第4条から第7条までに定める利用者負担額のうち、平成27年10月の私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園に在籍する1号認定子どもに係る額の合計額とする。以下この表において同じ。 5　前年度私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成27年10月1日現在の私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。
	六　生活保護費	町村部人口	1　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア （〔B＋｛C−（D×0．967）｝×0．993〕×100）/A D×0．967及び｛C−（D×0．967）｝×0．993に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式アの符号 A　測定単位の数値 B　被生活保護者等の数 C　被生活保護者等の実数 D　前年度における被生活保護者等の数 算式イ （B×100）/A 算式イの符号 A　測定単位の数値 B　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数 2　被生活保護者等の数は、当該都道府県の区域内の前年度の4月1日から3月31日までの間において生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定によって生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）の規定によって生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者の月ごとの実人員のそれぞれの合計数からこの表中市町村の項第7号2に規定する方法によって算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等の数のそれぞれの合計数を控除した数に、別表第2の2に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。 3　被生活保護者等の実数は、2に準ずる。この場合において、「市町村の項第7号2」とあるのは「市町村の項第7号3」と、「別表第2の2」とあるのは「別表第2の3」と読み替えるものとする。 4　前年度における被生活保護者等の数は、2に準ずる。この場合において、「前年度」とあるのは「前々年度」と、「市町村の項第7号2」とあるのは「市町村の項第7号4」と、「別表第2の2」とあるのは「別表第2の4」と読み替えるものとする。 5　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の4月1日から3月31日までの間において生活保護法の規定によって生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によって生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数からこの表中市町村の項第7号5に規定する方法によって算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数を控除した数に、別表第2の2に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	七　社会福祉費	人口	1　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ、算式エ（1）、算式エ（2）、算式エ（3）及び算式オにより算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 A　測定単位の数値 B　当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数 α　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　前年度私立保育所等費用額 b　前年度私立保育所等利用者負担額 c　前年度私立保育所等在籍人員数 算式イ B×1．135、C×2．128、D×1．418、E×1．418、F×2．128、G×2．128、H×1．418、I×1．418、J×12．766、K×8．511、L×12．766、M×8．511、（N＋O＋P＋Q）×0．709、（R＋S＋T＋U）×0．709及び（V＋W＋X＋Y）×4．255に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式イの符号 A　測定単位の数値 B　児童数（3歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計） C　児童数（3歳未満）（非被用者・本則給付分） D　児童数（3歳〜小学校）（（被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分）及び（施設等受給資格者分）の計） E　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分） F　児童数（3歳〜小学校）（被用者・本則給付分のうち第3子以降分） G　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・本則給付分のうち第3子以降分） H　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計） I　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分） J　児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分） K　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分） L　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分） M　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分） N　児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分） O　児童数（3歳〜小学校）（被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分） P　児童数（3歳〜小学校）（被用者・特例給付分のうち第3子以降分） Q　児童数（中学校）（被用者・特例給付分） R　児童数（3歳未満）（非被用者・特例給付分） S　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分） T　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・特例給付分のうち第3子以降分） U　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分） V　児童数（3歳未満）（地方公務員・特例給付分） W　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分） X　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分） Y　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分） 算式ウ 算式ウの符号 A　測定単位の数値 B　児童扶養手当支給者数 算式エ（1） 算式エ（1）の符号 A　測定単位の数値 B　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数 算式エ（2） 算式エ（2）の符号 A　測定単位の数値 B　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数 算式エ（3） 算式エ（3）の符号 A　測定単位の数値 B　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
			算式オ B×1．074、C×1．000、（D＋J）×0．772、E×0．968、F×2．507、G×0．884、H×0．829、I×0．646に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式オの符号 A　測定単位の数値 B　当該都道府県内の市町村ごとの家庭的保育事業に係る子どもの数の合計数 C　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業A型に係る子どもの数の合計数 D　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業B型に係る子どもの数の合計数 E　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業C型に係る子どもの数の合計数 F　当該都道府県内の市町村ごとの居宅訪問型保育事業に係る子どもの数の合計数 G　当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数の合計数 H　当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数の合計数 I　当該都道府県内の市町村ごとの保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数の合計数 J　当該都道府県内の市町村ごとの特例保育給付に係る子どもの数の合計数 2　私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員（子ども・子育て支援法第20条第1項の認定に係る同法第19条第1項第2号及び第3号に掲げるもの（以下「2・3号認定子ども」という。）に限る。以下この号及びこの表市町村の項第8号において同じ。）数の合計数とする。以下この表において同じ。 3　前年度私立保育所等費用額は、前年度の10月分として全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された公定価格基準に基づき算出された費用の額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。 4　前年度私立保育所等利用者負担額は、前年度の10月分として全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された子ども・子育て支援法施行令第4条から第7条までに定める利用者負担額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。 5　前年度私立保育所等在籍人員数は、前年度の10月分として全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数とする。以下この表において同じ。
			6　児童数（3歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、「平成27年度児童手当・特例給付支給状況報告について」（平成28年2月17日付内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室事務連絡）に基づいて内閣府に報告された支給状況報告（以下「児童手当支給状況報告」という。）（被用者・非被用者分）における様式1第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。 7　児童数（3歳未満）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（1）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 8　児童数（3歳〜小学校）（（被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。 9　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。 10　児童数（3歳〜小学校）（被用者・本則給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
			11　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・本則給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 12　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数に同報告書における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。 13　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（1）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 14　児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 15　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
			16　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。 17　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 18　児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 19　児童数（3歳〜小学校）（被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。 20　児童数（3歳〜小学校）（被用者・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
			21　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 22　児童数（3歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（2）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の管内市町村の計とする。 23　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。 24　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 25　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（2）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
			26　児童数（3歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 27　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。 28　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。 29　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 30　児童扶養手当支給者数は、平成26年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第9号附表2中「支出済額（A列）」の延月人数の全部支給者の数と一部停止者の数の合計数とする。 31　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、平成27年10月分として厚生労働省が通知した「市町村単位におけるサービス利用状況」（以下「障害福祉サービス利用状況」という。）における当該都道府県の「施設入所支援」の「都道府県合計」及び「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型）」の「都道府県合計」を合算した数とする。 32　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「療養介護」の「都道府県合計」、「生活介護」の「都道府県合計」、「短期入所（ショートステイ）」の「都道府県合計」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」の「都道府県合計」、「宿泊型自立訓練」の「都道府県合計」、「就労移行支援」の「都道府県合計」、「就労継続支援（A型・B型）」の「都道府県合計」、「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数とする。 33　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「居宅介護」の「都道府県合計」、「重度訪問介護」の「都道府県合計」、「行動援護」の「都道府県合計」、「重度障害者等包括支援」の「都道府県合計」及び「同行援護」の「都道府県合計」を合算した数とする。 34　家庭的保育事業に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の家庭的保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 35　小規模保育事業A型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の小規模保育事業A型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 36　小規模保育事業B型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の小規模保育事業B型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 37　小規模保育事業C型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の小規模保育事業C型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 38　居宅訪問型保育事業に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の居宅訪問型保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 39　小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 40　小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 41　保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 42　特例保育給付事業に係る子どもの数は、全国総合システム事務連絡に基づいて内閣府に報告された平成28年4月1日現在の特例保育給付事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
	八　衛生費	人口	1　密度補正Ⅱに用いる密度は、都道府県立病院病床数に51・01を、都道府県立病院特例病床数に23・31をそれぞれ乗じて得た数を合算した数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院密度」という。）、都道府県立大学附属病院病床数及び都道府県立リハビリ病院病床数の合計数に35・71を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院等密度」という。）、都道府県立病院事業債元利償還金のうち平成13年度以前に発行を許可された都道府県立病院事業債及び平成14年度に発行を許可された都道府県立病院事業債のうち平成13年度以前に基本設計等に着手した事業（以下この号において「平成13年度以前からの継続事業」という。）に係るものの元利償還金にあっては0・041を、平成14年度に発行を許可された都道府県立病院事業債のうち平成13年度以前からの継続事業以外の事業に係るものの元利償還金にあっては0・030をそれぞれ乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院事業債元利償還金密度」という。）、平成15年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00223を、平成14年度に基本設計等に着手した事業（以下この号において「平成14年度からの継続事業」という。）に係るものの額に0・00169を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00169を、平成16年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00223を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00169を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00169を、平成17年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00223を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00169を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00169を、平成18年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00230を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00169を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00169を、平成19年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00230を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00176を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00176を、平成20年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00230を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00176を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00176を、平成21年度における都道府県立病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00223を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00169を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00169（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00203）を、平成22年度における都道府県立病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00216を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00162を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00162（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00196）を、平成23年度における都道府県立病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00122を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00088を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00088（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00108）を、平成24年度における都道府県立病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00115を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00088を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00088（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00101）を、平成25年度における都道府県立病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00034（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00047）を、平成26年度における都道府県立病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00034（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00034）を、平成27年度における都道府県立病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち6に規定する特別分に係るもの以外のものに0・00014（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00014）を、6に規定する特別分に係るものに0・00014（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00007）を、平成23年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01020を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00764を、
			平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00764（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00932）を、平成24年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01018を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00764を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00764（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00932）を、平成25年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）の額に0・00764（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00932）を、平成26年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）の額に0・00764（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00932）を、平成27年度における都道府県立病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち6に規定する特別分に係るもの以外のものに0・00007（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00007）を、6に規定する特別分に係るものに0・00007（6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00002）をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院事業債同意等額密度」という。）、都道府県立大学附属病院事業債元利償還金に0・027を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院事業債元利償還金密度」という。）、平成15年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00149を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00108を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00081を、平成16年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00149を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00115を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00088を、平成17年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00149を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00115を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00088を、平成18年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00155を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00115を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00088を、平成19年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00155を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00115を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00088を、平成20年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00155を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00115を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00088を、平成21年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00149を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00108を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00081を、平成22年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00142を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00108を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00081を、平成23年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00081を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00061を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00047を、平成24年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00074を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00054を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00041を、平成25年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00020を、平成26年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00014を、平成27年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00007を、平成23年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00676を、
			平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00507を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00385を、平成24年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00676を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00507を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00385を、平成25年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00378を、平成26年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00378を、平成27年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00001をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院事業債同意等額密度」という。）、平成20年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00196を、平成21年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00182を、平成22年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00182を、平成23年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00101を、平成24年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00095を、平成25年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00041を、平成26年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00034を、平成27年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00014を、平成23年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00851を、平成24年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00851を、平成25年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00845を、平成26年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00845を、平成27年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00007をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「病院事業一般会計出資債同意等額密度」という。）、救急告示病院数に2222・97を乗じて得た数及び救急告示等病床数に114・66を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「救急告示病院等密度」という。）、上水道水源開発元利償還金、独立行政法人水資源機構負担金、上水道広域化対策元利償還金及び平成10年度以前に許可された上水道一般会計出資債元利償還金の合計数に0・034を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「上水道元利償還金密度」という。）並びに平成11年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00182を、平成12年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00176を、平成13年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00182を、平成14年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00149を、平成15年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00169を、平成16年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00169を、平成17年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00169を、平成18年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00169を、平成19年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00176を、平成20年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00176を、平成21年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00169を、平成22年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00162を、平成23年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00088を、平成24年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00088を、平成25年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00034を、平成26年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00034を、平成27年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に0・00014をそれぞれ乗じて得た数の合算額を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「上水道一般会計出資債同意等額密度」という。）とする。
			2　都道府県立病院病床数は、前年の7月1日現在における当該都道府県立の医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条第2項の財務規定等の適用があるもの又は当該都道府県が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「都道府県公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「都道府県立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数（「病床機能報告制度において報告した病床数等について（照会）」（平成26年11月14日付け総財準第113号。以下この表において「病床機能報告病床数調査」という。）において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「許可病床数」の「結核」、「精神」及び「感染症」の欄の数をいい、前年の7月1日現在において休診している病院の病床及び病床利用率が平成23年7月2日から平成26年7月1日までの間継続して零である病床の種別に属する病床（感染症病床を除く。）の数を除く。以下この表において同じ。）並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数（「病床機能報告病床数調査」において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「稼働病床数」の「一般」及び「療養」の欄の数をいう。以下この表において同じ。）を合算した数に6年前の3月31日から2年前の3月31日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数を加えた数に、都道府県立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、都道府県立病院特例病床数は、2年前の3月31日から1年前の3月31日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。 算式 （A−B）×0．6＋（B−C）×0．9 （A−B）又は（B−C）が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは（A−B）及び（B−C）は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは（A−B）は（A−C）とし、（A−B）×0．6及び（B−C）×0．9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　地方公営企業決算状況調査によって報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数（同日現在において休診している病院又は一般病床及び療養病床の双方の病床利用率が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間継続して零である病院にあっては零とする。以下この表において同じ。） B　2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 C　前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
			3　都道府県立大学附属病院病床数は、前年の7月1日現在における当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院（以下この表において「都道府県立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に、都道府県立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （A−B）×0．6＋（B−C）×0．9 （A−B）又は（B−C）が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは（A−B）及び（B−C）は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは（A−B）は（A−C）とし、（A−B）×0．6及び（B−C）×0．9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　「地方公営企業に対する繰出金等の調査について」（平成26年8月12日付け総財公第105号、総財営第70号、総財準第81号。以下この表において「繰出金等について」という。）によって報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数 B　2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 C　前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 4　都道府県立リハビリ病院病床数は、前年の7月1日現在における当該都道府県立のリハビリ病院（医療法第1条の5第1項に規定する病院のうちその病床が主として同法第7条第2項第5号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、2に規定する都道府県立病院を除く。以下この表において「都道府県立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に、都道府県立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （A−B）×0．6＋（B−C）×0．9 （A−B）又は（B−C）が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは（A−B）及び（B−C）は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは（A−B）は（A−C）とし、（A−B）×0．6及び（B−C）×0．9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　「繰出金等について」によって報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数 B　2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 C　前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 5　都道府県立病院事業債元利償還金は、「平成27年度の地方公営企業繰出金について」（平成27年4月14日付け総財公第75号。以下この表において「平成27年度繰出基準」という。）に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成4年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に3分の2を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成27年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成13年度及び平成14年度に発行を許可された地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に3分の1を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			6　平成15年度から平成27年度までの各年度分の都道府県立病院事業債同意等額は、平成27年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成15年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下「再生可能エネルギー発電設備」という。）の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に3分の2（平成13年度以前からの継続事業、平成14年度からの継続事業及び特別分（「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成27年4月10日総財準第61号）第1　3（1）の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下6において同じ。）に係る事業以外の事業にあっては2分の1）を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成27年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）整備に要する経費に充てるため平成15年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に3分の1（平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業にあっては2分の1）を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成27年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成21年4月1日付け総財経第70号）において定める対象医療施設であって、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成21年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に2分の1（特別分に係る事業にあっては3分の1）を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 7　都道府県立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によって報告のあった当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成5年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 8　平成15年度から平成27年度までの各年度分の都道府県立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によって報告のあった当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成15年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 9　都道府県病院事業一般会計出資債同意等額は、平成27年度繰出基準に該当するもののうち医療法第31条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であって通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成20年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 10　救急告示病院数は、前年の7月1日における救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第8号）第2条第1項の規定により告示された病院（以下この表において「救急告示病院」という。）で都道府県の経営する病院（都道府県公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。 11　救急告示等病床数は、前年の7月1日における10の救急告示病院の救急病院等を定める省令第1条第1項第4号の病床の数（以下この表において「救急告示病院病床数」という。）又は「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年7月6日付け医発第692号）「第4　救命救急センター」4（1）の専用病床の数（以下この表において「救命救急センター病床数」という。）（その数が30を超える場合にあっては、30）を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。 12　上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和42年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となった額の30分の7（昭和55年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあっては、3分の1）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			13　独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第25条の規定により当該年度中に当該都道府県が支払う割賦負担金（建設仮勘定に係るものを除く。）に3分の1を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。 14　上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和42年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となった額（超過率の適用のあるものにあっては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。）の30分の7（昭和55年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあっては、3分の1）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 15　上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業、上水道広域化施設整備事業、高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道安全対策事業（以下この表において「上水道施設整備等事業」という。）に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成10年度以前に発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 16　平成11年度から平成27年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成11年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
			17　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア （（1⁄6＋5⁄6×α））×B×0．730＋（（1⁄6＋5⁄6×β））×C×0．577/A 算式アの符号 A　測定単位の数値 B　7（6）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1．75を乗じて得た数、5（4）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1．25を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0．50を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） C　7（6）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1．75を乗じて得た数、5（4）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1．25を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0．50を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） α　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数 b　前記Bに同じ。 β　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 c　減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数 d　前記Cに同じ。 算式イ 算式イの符号 A　測定単位の数値 B　7（6）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数、5（4）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0．93を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0．87を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式ウ 算式ウの符号 A　測定単位の数値 B　「平成26年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」（平成27年5月12日付け保国発第0512第3号。以下この表において「平成26年度事業実績報告」という。）に定める「様式第1　市町村「平成26年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」」のうち「2．療養給付費等負担（補助）金の額に関する調」中「新国庫補助対象給付費［23］」欄の数値から「様式第9（その1）平成26年度療養給付費等負担金対象費用額算出表（市町村（全体分））」のうち「保険基盤安定繰入金の1⁄2［33］」欄の数値及び「平成22年度指定市町村に係る基準超過費用額［34］」欄の数値並びに「様式第6—B　平成26年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（市町村）」中「6．本年度退職被保険者等に係る額」のうち「調整対象基準額［52］」欄の数値の合算値を控除した数値、「様式第6—B　平成26年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（市町村）」中「7．前期高齢者に係る額　○2前期高齢者納付金内訳」のうち「合計［61］」欄の数値から「7．前期高齢者に係る額　○1前期高齢者交付金内訳」のうち「合計［58］」欄の数値を控除した数値並びに「様式第10　平成26年度療養給付費等負担金算出表（市町村）」中「2．負担金内訳　（2）老人保健医療費拠出金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計［18］」欄の数値、「2．負担金内訳　（3）後期高齢者医療費支援金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計［24］」欄の数値及び「2．負担金内訳　（4）介護納付金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計［30］」欄の数値の合算値 α　1．00565043
			18　7（六）割軽減保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調（国民健康保険税関係）（以下この表において「市町村税課税状況調（国保関係）」という。）の「第2表　n—2年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その3減額対象となった世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した世帯数等（世帯、人）（以下18及び19において「減額した世帯数等」という。）」の「所得区分1」の「被保険者数」の欄の数とし、5（四）割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分2」の「被保険者数」の欄の数とし、2割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分3」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。 19　7（六）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分1」の「世帯数」の欄の数とし、5（四）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分2」の「世帯数」の欄の数とし、2割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分3」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。 20　減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第2表　n—2年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その3減額対象となった世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した均等割額（1000円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。 21　減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第2表　n—2年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その3減額対象となった世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した平等割額（1000円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
	九　高齢者保健福祉費	65歳以上人口	1　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （B×3．686＋C×10．340）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 B　居宅介護サービス等受給者数（地域密着型サービス受給者数を含む。） C　施設介護サービス受給者数 2　居宅介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の2月分として介護保険事業状況報告（平成12年5月17日付老発第487号老人保健福祉局長通知）によって厚生労働省に報告した「一般状況（11）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。 3　地域密着型サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の2月分として介護保険事業状況報告によって厚生労働省に報告した「一般状況（12）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。 4　施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の2月分として介護保険事業状況報告によって厚生労働省に報告した「一般状況（13）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
	十　農業行政費	農家数	1　密度補正Iに用いる密度は、作付延べ面積に100を乗じて得た数を測定単位の数値で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 2　作付延べ面積は、作物統計調査規則（昭和46年農林省令第40号）によって調査した前々年産農作物の作付延べ面積とし、表示単位はヘクタールとする。 3　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （0．0372×B＋0．0097×C＋18．6142×D）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 B　基幹的農業従事者数 C　耕地面積 D　市町村数 4　基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における基幹的農業従事者数の数とする。 5　耕地面積は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における耕地面積とする。 6　市町村数は、平成27年2月1日現在における市町村数とする。 7　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （0．0496×α＋0．0317×β＋0．0045×γ）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 α　田の面積 β　畑の面積 γ　牧草専用地の面積 8　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における田及び牧草専用地の面積とする。 9　畑の面積は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。 10　田、畑及び牧草専用地に係る表示単位は、ヘクタールとする。
	十一　地域振興費	人口	1　密度補正Ⅰに用いる密度は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該都道府県に居住する者の数として総務大臣が通知した数に47・170を乗じて得た数と地位協定第2条第1項の施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数に2、673・0を乗じて得た数と自衛隊法（昭和29年法律第165号）第2条第1項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数に314・5を乗じて得た数との合計数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
市町村	一　消防費	人口	1　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （B×695）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 B　当該市町村における石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第2条第2号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下この表において「特別防災区域」という。）の石油の貯蔵・取扱量を100で除して得た数（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と当該特別防災区域の高圧ガスの処理量を200で除して得た数（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）との合計数（以下「区域指定指数」という。）に別表第1のAに定める当該区域指定指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のBに定める当該区域指定指数の段階に応ずる数値との合計数 2　石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量は、その年の1月1日現在において消防庁長官が調査した数値とし、表示単位は石油の貯蔵・取扱量にあっては1000キロリットル、高圧ガスの処理量にあっては10万立方メートルとする。
	二　下水道費	人口	1　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　公共下水道に係る排水人口 C　農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） D　漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） E　林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） F　簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） G　小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） H　合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの） I　合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの） J　公共下水道に係る排水面積 K　農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） L　漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） M　林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） N　簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） O　小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） 2　公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）は、それぞれ前年の3月31日現在における市町村公共施設状況調による公共下水道に係る現在排水人口、農業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る現在排水区域面積、農業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）（公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）の表示単位はそれぞれ平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	三　その他の土木費	人口	密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （（B＋C）×0．595）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 B　次の算式によって算定した額 算式 算式の符号 An　n年度に建設に着手した第1種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「n年度市町村営第1種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の100分の3に相当する額として総務大臣が通知する額 Bn　n年度市町村営第1種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 Cn　n年度市町村営第1種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 Dn　n年度に建設に着手した第2種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「n年度市町村営第2種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の100分の4に相当する額として総務大臣が通知する額 En　n年度市町村営第2種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 Fn　n年度市町村営第2種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 C　次の算式によって新法公営住宅、旧法公営住宅等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額の合算額 算式 （a−b）×12×1．022×α （整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式の符号 a　新法公営住宅にあっては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあっては、旧公営住宅法第12条第1項（住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和54年5月11日付建設省住整発第6号）第4第1項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあっては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあっては、家賃（限度額家賃又は変更限度額家賃を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額 b　新法公営住宅にあっては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあっては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあっては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあっては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額 α　新法公営住宅にあっては、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅は3分の2、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあった住宅であって激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあっては3分の2（最初の5年間は4分の3）、その他の新法公営住宅にあっては2分の1、旧法公営住宅にあっては、旧第1種公営住宅にあっては2分の1、旧第2種公営住宅にあっては3分の2、特定住宅及び特目住宅にあっては、阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあっては3分の2（最初の5年間は4分の3）、管理人の居住する住宅にあっては3分の1、その他の住宅にあっては2分の1
	四　小学校費	児童数	1　密度補正Ⅰに用いる密度は、スクールバス等の数に139・88を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 2　スクールバス等の数は、都道府県知事が調査した児童の通学の用に供するため当該年度において当該市町村が運行しているスクールバス及びスクールボート（当該市町村が児童の通学の用に供するため他の者に運行を委託したものを含み、特別支援学校の児童の通学の用に供するためのものを除く。）の合計数とする。この場合において、2以上の市町村が共同で所有し、又は設置したスクールバス等（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程に係るものを除く。）は、当該スクールバス等の定置場所在地の市町村が所有したものとみなす。 3　市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程があるときは、当該学校に係る児童の数、スクールバス等の数は、当該学校の所在する市町村の数値とみなして、1及び2の規定を適用する。 4　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　当該市町村における「被保護者調査」によって厚生労働省に報告された平成27年7月31日現在の「第5表教育扶助受給人員」のうち小学校及び義務教育学校の前期課程に係る数 C　当該市町村における「平成27年度学校給食実施状況等調査」によって文部科学省に報告された小学校及び義務教育学校の前期課程の完全給食を受けた児童数、補食給食を受けた児童数及びミルク給食を受けた児童数を合算した数
	五　中学校費	生徒数	前号に準ずる。この場合において、「139・88」とあるのは「149・23」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校又は義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程」と、「43，100」とあるのは「40，400」と、「402」とあるのは「1，133」と、「77，993」とあるのは「115，573」と、「605」とあるのは「762」と、「小学校及び義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程」と、「児童数」とあるのは「生徒数」と読み替えるものとする。
	六　その他の教育費	人口	1　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（それぞれ小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 A　測定単位の数値 B　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学（当該市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学を含む。以下この号において同じ。）の医学部（医学に関する単科大学を含む。）に在学する学生（大学院に在学する学生を含む。）の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数については、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とし、大学を開設（学部及び学科の開設を除く。）した場合においては、開設初年度目にあっては当該開設した大学の学生数に2．0を、開設2年度目にあっては1．5を、開設3年度目にあっては1．25をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。CからGまでにおいて同じ。） C　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 D　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の保健系学部（医学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 E　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 F　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 G　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立大学の家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 H　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立短期大学（当該市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する短期大学を含む。以下この号において同じ。）の理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科に在学する学生数（3年制短期大学を開設（学科の開設を除く。）した場合においては、開設初年度目にあっては当該学生数に3．0を、開設2年度目にあっては当該学生数に1．5をそれぞれ乗じて得た数とし、2年制短期大学を開設（学科の開設を除く。）した場合においては、開設初年度目にあっては当該学生数に2．0を乗じて得た数とする。I及びJにおいて同じ。） I　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立短期大学の文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）に在学する学生数 J　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立短期大学の家政系学科及び芸術系学科に在学する学生数 K　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立高等専門学校（当該市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）に在学する学生数 L　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校（市町村が組織する組合立の特別支援学校は、当該特別支援学校の所在する市町村立の特別支援学校とみなす。以下この表において同じ。）の幼稚部に在学する幼児の数 M　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数 N　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する児童及び生徒の数 O　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する児童及び生徒の数 算式イ 算式イの符号 A　測定単位の数値 B　市町村立の認定こども園に在籍する1号認定子どもの数（追加分） C　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 α×β ただし、第11条の2第5項の算式の符号A算式の符号aが0の場合は1．000とする。 算式の符号 α　第11条の2第5項の算式の符号Aの率と同じ率 β　第11条の2第5項の算式の符号Bの率と同じ率 算式ウ 算式ウの符号 A　測定単位の数値 B　学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村に所在する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）に在学する幼児数
			2　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数とする（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。 算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数 C　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、c＝0のときは、1．000とする。） 算式 （a−b）/c×12に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　市町村ごとの私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度費用額の合計額 b　市町村ごとの私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の1号認定子どもに係る前年度利用者負担額の合計額 c　市町村ごとの前年度私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
			3　市町村立の認定こども園に在籍する1号認定子どもの数（追加分）は、「子ども・子育て支援新制度における園児数等に係る調査について」（平成28年3月31日付内閣府子ども・子育て本部（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課事務連絡。以下「園児数等調査」という。）に基づいて内閣府に報告された「調査票1　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園（平成28年4月1日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（平成28年4月1日現在）」の「認定区分　1号」の「利用児童数　合計」の数の合計とする。
	七　生活保護費	市部人口	1　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア （〔B＋｛C−（D×0．967）｝×0．993〕×100）/A D×0．967及び｛C−（D×0．967）｝×0．993に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式アの符号 A　測定単位の数値 B　被生活保護者等の数 C　被生活保護者等の実数 D　前年度における被生活保護者等の数 算式イ （B×100）/A 算式イの符号 A　測定単位の数値 B　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数 2　被生活保護者等の数は、前年度の4月1日から3月31日までの間において生活保護法の規定によって当該市から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によって当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数（生活扶助に係る実人員の合計数にあっては、当該実人員の合計数が、前々年度の4月1日から3月31日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に0・9を乗じて得た数に満たないときは、当該0・9を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、別表第2の2に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。この場合において、前年度の4月2日から当該年度の4月1日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があった場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の4月1日における区域をもって存在していたものと仮定して算定した数値とする。 3　被生活保護者等の実数は、2に準ずる。この場合において、「別表第2の2」とあるのは「別表第2の3」と読み替えるものとする。 4　前年度における被生活保護者等の数は、2に準ずる。この場合において、「前年度の4月1日」とあるのは「前々年度の4月1日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該0・9を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の4月1日から3月31日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあっては、当該用いた数とする。」と、「別表第2の2」とあるのは「別表第2の4」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。 5　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の4月1日から3月31日までの間において生活保護法の規定によって生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によって生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第2の2に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、前年度の4月2日から当該年度の4月1日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があった場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の4月1日における区域をもって存在していたものと仮定して算出した数値とする。
	八　社会福祉費	人口	1　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ、算式エ、算式オ（1）、算式オ（2）、算式オ（3）及び算式カにより算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 A　測定単位の数値 B　公立の保育施設在籍人員数 α　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）の合計数（以下「公立保育施設在籍人員数（基礎分）」という。）が0の場合は1．000とする。） 算式 のとき のとき 及び に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　地域区分が100分の20地域の市町村にあっては1．100、100分の16地域の市町村にあっては1．071、100分の15地域の市町村にあっては1．064、100分の12地域の市町村にあっては1．043、100分の10地域の市町村にあっては1．029、100分の6地域の市町村にあっては1．000、100分の3地域の市町村にあっては0．979、その他地域の市町村にあっては0．957とする。 b　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 w/v×4．167＋x/v×2．452＋y/v×1．171＋z/v×1．000 w/v、x/v、y/v、z/v、w/v×4．167、x/v×2．452及びy/v×1．171に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 v　公立の保育施設在籍人員数 w　公立の保育施設在籍人員数のうち0歳児数 x　公立の保育施設在籍人員数のうち1・2歳児数 y　公立の保育施設在籍人員数のうち3歳児数 z　公立の保育施設在籍人員数のうち4歳以上児数
			c　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 yi×ziに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 x　公立保育施設在籍人員数（基礎分） yi　公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち2・3号認定子どもに係る利用定員がi人（iは1以上n以下の整数）の施設に在籍する人員数 zi　1≦i≦10のとき　3．629 11≦i≦20のとき　2．191 21≦i≦30のとき　1．417 31≦i≦40のとき　1．251 41≦i≦50のとき　1．224 51≦i≦60のとき　1．139 61≦i≦70のとき　1．079 71≦i≦80のとき　1．035 81≦i≦90のとき　1．000 91≦i≦100のとき　0．930 101≦i≦110のとき　0．911 111≦i≦120のとき　0．896 121≦i≦130のとき　0．882 131≦i≦140のとき　0．871 141≦i≦160のとき　0．865 161≦i≦170のとき　0．857 171≦iのとき　0．849 n　利用定員の最大値 d　冷暖房費加算区分が1級地の市町村にあっては0．016、2級地の市町村にあっては0．014、3級地の市町村にあっては0．014、4級地の市町村にあっては0．011、その他地域の市町村にあっては−0．001とする。 e　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、1≦x≦19又はy＝0のときは、1．000とする。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 x　前年度私立保育所等在籍人員数 y　前年度私立保育所等利用者負担額 f　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、z＝0のときは、1．000とする。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 x　平成15年度公立保育所支弁額 y　平成15年度公立保育所徴収額 z　平成15年度公立保育所入所人員
			算式イ 算式イの符号 A　測定単位の数値 B　私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数 α　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、c＝0のときは、1．000とする。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　前年度私立保育所等費用額 b　前年度私立保育所等利用者負担額 c　前年度私立保育所等在籍人員数 算式ウ B×0．758、C×1．422、D×0．948、E×0．948、F×1．422、G×1．422、H×0．948、I×0．948、J×8．531、K×5．687、L×8．531、M×5．687、（N＋O＋P＋Q）×0．474、（R＋S＋T＋U）×0．474及び（V＋W＋X＋Y）×2．844に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ウの符号 A　測定単位の数値 B　児童数（3歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計） C　児童数（3歳未満）（非被用者・本則給付分） D　児童数（3歳〜小学校）（（被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分）及び（施設等受給資格者分）の計） E　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分） F　児童数（3歳〜小学校）（被用者・本則給付分のうち第3子以降分） G　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・本則給付分のうち第3子以降分） H　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計） I　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分） J　児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分） K　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分） L　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分） M　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分） N　児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分） O　児童数（3歳〜小学校）（被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分） P　児童数（3歳〜小学校）（被用者・特例給付分のうち第3子以降分） Q　児童数（中学校）（被用者・特例給付分） R　児童数（3歳未満）（非被用者・特例給付分） S　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分） T　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・特例給付分のうち第3子以降分） U　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分） V　児童数（3歳未満）（地方公務員・特例給付分） W　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分） X　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分） Y　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分） 算式エ 算式エの符号 A　測定単位の数値 B　児童扶養手当支給者数 算式オ（1） 算式オ（1）の符号 A　測定単位の数値 B　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数 算式オ（2） 算式オ（2）の符号 A　測定単位の数値 B　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数 算式オ（3） 算式オ（3）の符号 A　測定単位の数値 B　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
			算式カ B×1．074、C×1．000、（D＋J）×0．772、E×0．968、F×2．507、G×0．884、H×0．829及びI×0．646に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式カの符号 A　測定単位の数値 B　家庭的保育事業に係る子どもの数 C　小規模保育事業A型に係る子どもの数 D　小規模保育事業B型に係る子どもの数 E　小規模保育事業C型に係る子どもの数 F　居宅訪問型保育事業に係る子どもの数 G　小規模型事業所内保育事業A型に係る子どもの数 H　小規模型事業所内保育事業B型に係る子どもの数 I　保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数 J　特例保育給付に係る子どもの数 2　公立の保育施設在籍人員数は、条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの（ただし、地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設を除く。）に係る入所人員数として次に掲げる数を合算した数とする。 （1）　公立保育所在籍人員数　その年の4月分として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第54　保育所・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の基礎となった児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所（その年の5月1日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数 （2）　公立幼保連携型認定こども園在籍人員数　その年の4月分として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第54の2　幼保連携型認定こども園・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の基礎となった児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所（その年の5月1日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数 （3）　公立認定こども園在籍人員数（追加分）　園児数等調査に基づいて内閣府に報告された「調査票1　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（平成28年4月1日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（平成28年4月1日現在）」の「認定区分　2・3号」の「利用児童数　合計」の数 （4）　特別利用保育等に係る子どもの数　園児数等調査に基づいて厚生労働省に報告された「調査票　保育所の状況（1号認定）について」の「保育所（平成27年4月1日現在）」の「利用児童数　合計」の数 （5）　（1）から（4）までに掲げる数及び都道府県の項第7号34から42までに規定する子どもの数以外の公立保育施設に係る平成28年4月1日時点の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の入所人員数として総務大臣が調査した数を合算した数 3　平成15年度公立保育所支弁額は、平成15年度の10月分として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第55　保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「保育単価による支弁額」の基礎となった支弁額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童に係る支弁額とする。 4　平成15年度公立保育所徴収額は、平成15年度の10月分として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第55　保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「徴収金基準額による徴収額」の基礎となった徴収額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童に係る徴収額とする。 5　平成15年度公立保育所入所人員は、平成15年度の10月分として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第54　保育所・在所者」の「初日在籍」の「入所人員」の基礎となった児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童数とする。
			6　児童数（3歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「計」の数を加えて得た数とする。 7　児童数（3歳未満）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（1）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 8　児童数（3歳〜小学校）（（被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。 9　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。 10　児童数（3歳〜小学校）（被用者・本則給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
			11　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・本則給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。 12　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数に同報告書における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
			13　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（1）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 14　児童数（3歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 15　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
			16　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。 17　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表（1）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 18　児童数（3歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 19　児童数（3歳〜小学校）（被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。 20　児童数（3歳〜小学校）（被用者・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
			21　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 22　児童数（3歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（2）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 23　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。 24　児童数（3歳〜小学校）（非被用者・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。 25　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式1第2表（2）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
			26　児童数（3歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 27　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。 28　児童数（3歳〜小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。 29　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第1表（2）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 30　児童扶養手当支給者数は、平成26年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第8号附表2中「支出済額（A列）」の延月人数の全部支給者の数と一部停止者の数の合計数とする。 31　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「施設入所支援」及び「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型）」を合算した数とする。 32　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所（ショートステイ）」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援（A型・B型）」、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。 33　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。
	九　保健衛生費	人口	1　密度補正Iに用いる密度は、診療所の数に907・9を、診療所病床数に48・3を、簡易水道等給水人口に0・47を、簡易水道事業債元利償還金に0・13を、平成12年度に発行を許可された簡易水道事業債の額（以下この表において「簡易水道事業債許可額」という。）に0・00627を、平成13年度簡易水道事業債許可額に0・00665を、平成14年度簡易水道事業債許可額に0・00575を、平成15年度簡易水道事業債許可額に0・00678を、平成16年度簡易水道事業債許可額に0・00754を、市場公募都市に係る平成17年度簡易水道事業債許可額に0・00652を、市場公募都市以外の市町村に係る平成17年度簡易水道事業債許可額に0・00818を、市場公募都市に係る平成18年度簡易水道事業債同意等額に0・00678を、市場公募都市以外の市町村に係る平成18年度簡易水道事業債同意等額に0・00831を、市場公募都市に係る平成19年度簡易水道事業債同意等額に0・00678を、市場公募都市以外の市町村に係る平成19年度簡易水道事業債同意等額に0・00857を、市場公募都市に係る平成20年度簡易水道事業債同意等額に0・00691を、市場公募都市以外の市町村に係る平成20年度簡易水道事業債同意等額に0・00754を、市場公募都市に係る平成21年度簡易水道事業債同意等額に0・00665を、市場公募都市以外の市町村に係る平成21年度簡易水道事業債同意等額に0・00729を、市場公募都市に係る平成22年度簡易水道事業債同意等額に0・00652を、市場公募都市以外の市町村に係る平成22年度簡易水道事業債同意等額に0・00716を、市場公募都市に係る平成27年度簡易水道事業債同意等額に0・00013を、市場公募都市以外の市町村に係る平成27年度簡易水道事業債同意等額に0・00013を、高料金対策簡易水道資本費から177を控除した数に高料金対策簡易水道有収水量を乗じて得た数に0・000032を、市町村立等病院病床数に96・3を、市町村立等病院特例病床数に44・1を、市町村立大学附属病院病床数及び市町村立リハビリ病院病床数の合計数に67・6を、市町村立等病院事業債元利償還金のうち平成13年度以前に発行を許可された市町村立等病院事業債及び平成14年度に発行を許可された市町村立等病院事業債のうち平成13年度以前に基本設計等に着手した事業（以下この号において「平成13年度以前からの継続事業」という。）に係るものの元利償還金にあっては0・077を、平成14年度に発行を許可された市町村立等病院事業債のうち平成13年度以前からの継続事業以外の事業に係るものの元利償還金にあっては0・058を、平成15年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00409を、平成14年度に基本設計等に着手した事業（以下この号において「平成14年度からの継続事業」という。）に係るものの額に0・00307を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00307を、平成16年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00448を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00332を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00332を、市場公募都市の平成17年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00384を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00294を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00294を、市場公募都市以外の市町村の平成17年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00486を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00371を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00371を、市場公募都市の平成18年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るもの（「平成18年度地方債同意等基準運用要綱等について」（平成18年3月31日付け総財地第109号）36（4）に定めるPFI事業により行われる事業に係るものを除く。）の額に0・00409を、平成13年度以前からの継続事業に係るもののうち「平成18年度地方債同意等基準運用要綱等について」36（4）に定めるPFI事業により行われる事業に係るものの額に0・00678を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00307を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00307を、市場公募都市以外の市町村の平成18年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るもの（「平成18年度地方債同意等基準運用要綱等について」36（4）に定めるPFI事業により行われる事業に係るものを除く。）の額に0・00499を、平成13年度以前からの継続事業に係るもののうち「平成18年度地方債同意等基準運用要綱等について」36（4）に定めるPFI事業により行われる事業に係るものの額に0・00831を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00371を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00371を、市場公募都市の平成19年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00409を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00307を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00307を、市場公募都市以外の市町村の平成19年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00512を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00384を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00384を、市場公募都市の平成20年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00409を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00307を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00307を、市場公募都市以外の市町村の平成20年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00448を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00345を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00345を、
			市場公募都市の平成21年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00396を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00294を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00294（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00371）を、市場公募都市以外の市町村の平成21年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00435を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00332を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00332（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00396）を、市場公募都市の平成22年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00396を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00294を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00294（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00358）を、市場公募都市以外の市町村の平成22年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00435を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00320を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00320（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00396）を、市場公募都市の平成23年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00205を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00153を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00153（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00192）を、市場公募都市以外の市町村の平成23年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00243を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00179を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00179（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00230）を、市場公募都市の平成24年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00192を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00153を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00153（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00179）を、市場公募都市以外の市町村の平成24年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00243を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00179を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00179（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00217）を、市場公募都市の平成25年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00064（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00090）を、市場公募都市以外の市町村の平成25年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00064（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00090）を、市場公募都市の平成26年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00064（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00077）を、市場公募都市以外の市町村の平成26年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00051（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00064）を、市場公募都市の平成27年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち13に規定する特別分に係るもの以外のものに0・00026（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00026）を、13に規定する特別分に係るものに0・00026（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00013）を、市場公募都市以外の市町村の平成27年度における市町村立等病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち13に規定する特別分に係るもの以外のものに0・00013（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00013）を、13に規定する特別分に係るものに0・00013（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00013）を、市場公募都市の平成23年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01931を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・01445を、
			平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・01445（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・01765）を、市場公募都市以外の市町村の平成23年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01931を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・01445を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・01445（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・01765）を、市場公募都市の平成24年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01931を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・01445を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・01445（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・01765）を、市場公募都市以外の市町村の平成24年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01931を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・01445を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・01445（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・01765）を、市場公募都市の平成25年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01445（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・01765）を、市場公募都市以外の市町村の平成25年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01445（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・01765）を、市場公募都市の平成26年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01445（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・01765）を、市場公募都市以外の市町村の平成26年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01445（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・01765）を、市場公募都市の平成27年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち13に規定する特別分に係るもの以外のものに0・00004（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00004）を、13に規定する特別分に係るものに0・00005（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00003）を、市場公募都市以外の市町村の平成27年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち13に規定する特別分に係るもの以外のものに0・00004（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00004）を、13に規定する特別分に係るものに0・00005（13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあっては0・00003）を、市町村立大学附属病院事業債元利償還金に0・051を、平成15年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00269を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00205を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00153を、平成16年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00294を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00230を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00166を、市場公募都市の平成17年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00256を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00192を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00141を、市場公募都市以外の市町村の平成17年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00332を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00243を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00179を、市場公募都市の平成18年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00269を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00205を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00153を、市場公募都市以外の市町村の平成18年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00332を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00243を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00192を、市場公募都市の平成19年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00269を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00205を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00153を、市場公募都市以外の市町村の平成19年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00345を、
			平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00256を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00192を、市場公募都市の平成20年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00281を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00205を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00153を、市場公募都市以外の市町村の平成20年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00307を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00230を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00166を、市場公募都市の平成21年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00269を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00205を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00153を、市場公募都市以外の市町村の平成21年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00294を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00217を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00166を、市場公募都市の平成22年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00256を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00192を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00141を、市場公募都市以外の市町村の平成22年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00281を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00217を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00166を、市場公募都市の平成23年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00141を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00102を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00077を、市場公募都市以外の市町村の平成23年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00166を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00128を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00090を、市場公募都市の平成24年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00128を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00102を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00077を、市場公募都市以外の市町村の平成24年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・00153を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00115を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00090を、市場公募都市の平成25年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00038を、市場公募都市以外の市町村の平成25年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00038を、市場公募都市の平成26年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00026を、市場公募都市以外の市町村の平成26年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00026を、市場公募都市の平成27年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00013を、市場公募都市以外の市町村の平成27年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（特定分に係るもの及び医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00005を、市場公募都市の平成23年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01931を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・01445を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・01765を、市場公募都市以外の市町村の平成23年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01279を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00959を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00729を、市場公募都市の平成24年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01279を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00959を、平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00729を、市場公募都市以外の市町村の平成24年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成13年度以前からの継続事業に係るものの額に0・01279を、平成14年度からの継続事業に係るものの額に0・00959を、
			平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に0・00729を、市場公募都市の平成25年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00729を、市場公募都市以外の市町村の平成25年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00729を、市場公募都市の平成26年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00716を、市場公募都市以外の市町村の平成26年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00716を、市場公募都市の平成26年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00001を、市場公募都市以外の市町村の平成26年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00001を、市場公募都市の平成20年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）の額に0・00345を、市場公募都市以外の市町村の平成20年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00384を、市場公募都市の平成21年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00332を、市場公募都市以外の市町村の平成21年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）の額に0・00358を、市場公募都市の平成22年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00320を、市場公募都市以外の市町村の平成22年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）の額に0・00358を、市場公募都市の平成23年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00179を、市場公募都市以外の市町村の平成23年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00205を、市場公募都市の平成24年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00166を、市場公募都市以外の市町村の平成24年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00192を、市場公募都市の平成25年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00077を、市場公募都市以外の市町村の平成25年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00077を、市場公募都市の平成26年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00064を、市場公募都市以外の市町村の平成26年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00064を、市場公募都市の平成27年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00026を、市場公募都市以外の市町村の平成27年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に0・00013を、市場公募都市の平成23年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01611を、市場公募都市以外の市町村の平成23年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01611を、市場公募都市の平成24年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01611を、市場公募都市以外の市町村の平成24年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01611を、市場公募都市の平成25年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01611を、市場公募都市以外の市町村の平成25年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01611を、市場公募都市の平成26年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01598を、市場公募都市以外の市町村の平成26年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・01598を、市場公募都市の平成27年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00004を、市場公募都市以外の市町村の平成27年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に0・00004を、救急告示病院数に4、207・16を、救急告示等病床数に217・01を、高料金対策上水道資本費から146を控除した数に高料金対策上水道有収水量を乗じて得た数に0・000063をそれぞれ乗じて得た数と上水道水源開発元利償還金、水資源開発公団負担金、上水道広域化対策元利償還金及び上水道一般会計出資債元利償還金の合計額に0・064を、平成12年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00332を、平成13年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00345を、平成14年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00281を、平成15年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00307を、平成16年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00332を、市場公募都市の平成17年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00294を、市場公募都市以外の市町村の平成17年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00371を、
			市場公募都市の平成18年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00307を、市場公募都市以外の市町村の平成18年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00371を、市場公募都市の平成19年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00307を、市場公募都市以外の市町村の平成19年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00384を、市場公募都市の平成20年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00307を、市場公募都市以外の市町村の平成20年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00345を、市場公募都市の平成21年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00294を、市場公募都市以外の市町村の平成21年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00332を、市場公募都市の平成22年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00294を、市場公募都市以外の市町村の平成22年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00320を、市場公募都市の平成23年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00153を、市場公募都市以外の市町村の平成23年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00179を、市場公募都市の平成24年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00153を、市場公募都市以外の市町村の平成24年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00179を、市場公募都市の平成25年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00064を、市場公募都市以外の市町村の平成25年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00064を、市場公募都市の平成26年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00064を、市場公募都市以外の市町村の平成26年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00051を、市場公募都市の平成27年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00026を、市場公募都市以外の市町村の平成27年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に0・00013をそれぞれ乗じて得た数との合計数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「診療所等密度」という。）並びに市町村立看護師等養成所生徒数に66・9を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「市町村立看護師等養成所密度」という。）の合計数とする。
			2　診療所の数は、前年の7月1日現在における当該市町村立の医療法第1条の5第2項に規定する診療所（市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所（当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所）とみなす。）のうち同日現在において休診しているものを除いたもの（以下「市町村立診療所」という。）の数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。 3　診療所病床数は、前年の7月1日現在における医療法第30条の13第1項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所稼働病床数」という。）に、市町村立診療所ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （A−B）×0．6＋（B−C）×0．9 （A−B）又は（B−C）が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは（A−B）及び（B−C）は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは（A−B）は（A−C）とし、（A−B）×0．6及び（B−C）×0．9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　2年前の3月31日現在における医療法第7条第3項の許可を受けた病床の数 B　2年前の7月1日現在における診療所稼働病床数 C　前年の7月1日現在における診療所稼働病床数 4　簡易水道等給水人口は、前年の3月31日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口に次の算式により算定した数を加えた数とする。 算式 A＋B×0．9＋C×0．7＋D×0．5＋E×0．3 算式の符号 A　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」（平成28年2月16日総財営第3号）において報告された5年前の4月1日から1年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなった統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 B　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された6年前の4月1日から5年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなった統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 C　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された7年前の4月1日から6年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなった統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 D　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された8年前の4月1日から7年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなった統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 E　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された9年前の4月1日から8年前の3月30日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなった統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 5　簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成3年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に4分の1を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成11年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に6分の1を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。
			6　平成12年度から平成27年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成12年度及び平成13年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に4分の1を乗じて得た額並びに平成14年度から平成22年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に40分の9を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成12年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に6分の1を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び簡易水道事業に係る地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費に充てるため平成27年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に2分の1を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 7　高料金対策簡易水道資本費は、次の（1）及び（2）の規定のすべてに該当する簡易水道事業（以下「高料金対策簡易水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の3月31日現在の当該簡易水道事業の有収水量1立方メートル当たりの資本費の額とする。 （1）　総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量1立方メートル当たりの資本費の額が177円以上であること。 （2）　総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量1立方メートル当たりの供給単価が189円以上であること。 8　高料金対策簡易水道有収水量は、高料金対策簡易水道事業について総務大臣が調査した前々年度の3月31日現在の当該高料金対策簡易水道事業の有収水量とする。 9　市町村立等病院病床数は、前年の7月1日現在における当該市町村立の医療法第1条の5第1項に規定する病院（地方公営企業法第2条第2項の財務規定等の適用があるもの又は当該市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「市町村公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「市町村立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に6年前の3月31日から2年前の3月31日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数を加えた数に、市町村立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、市町村立等病院特例病床数は、2年前の3月31日から1年前の3月31日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の病院の病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の病院の病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。 算式 （A−B）×0．6＋（B−C）×0．9 （A−B）又は（B−C）が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは（A−B）及び（B−C）は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは（A−B）は（A−C）とし、（A−B）×0．6及び（B−C）×0．9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　地方公営企業決算状況調査によって報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数 B　2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 C　前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 10　市町村立大学附属病院病床数は、前年の7月1日現在における当該市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院（以下この表において「市町村立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に、市町村立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （A−B）×0．6＋（B−C）×0．9 （A−B）又は（B−C）が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは（A−B）及び（B−C）は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは（A−B）は（A−C）とし、（A−B）×0．6及び（B−C）×0．9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　「繰出金等について」によって報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数 B　2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 C　前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 11　市町村立リハビリ病院病床数は、前年の7月1日現在における当該市町村立のリハビリ病院（医療法第1条の5第1項に規定する病院のうちその病床が主として同法第7条第2項第5号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、9に規定する市町村立病院を除く。以下この表において「市町村立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに一般病床及び療養病床の稼働病床数を合算した数に、市町村立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （A−B）×0．6＋（B−C）×0．9 （A−B）又は（B−C）が負数となるときはそれぞれ0とし、CがA又はBのいずれよりも小さくないときは（A−B）及び（B−C）は0とし、CがAよりも小さくBよりも大きいときは（A−B）は（A−C）とし、（A−B）×0．6及び（B−C）×0．9に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　「繰出金等について」によって報告された2年前の3月31日現在における一般病床及び療養病床の数 B　2年前の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数 C　前年の7月1日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
			12　市町村立等病院事業債元利償還金は、平成27年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費（当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限る。）に充てるため平成3年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に3分の2を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成27年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成13年度及び平成14年度に発行を許可された地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に3分の1を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 13　平成15年度から平成27年度までの各年度分の市町村立等病院事業債同意等額は、平成27年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成15年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に3分の2（平成13年度以前からの継続事業、平成14年度からの継続事業及び特別分（「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成27年4月10日総財準第61号）第1　3（1）の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下13において同じ。）に係る事業以外の事業にあっては2分の1）を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成27年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）整備に要する経費に充てるため平成15年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に3分の1（平成13年度以前からの継続事業及び平成14年度からの継続事業以外の事業にあっては2分の1）を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成27年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成21年4月1日付け総財経第70号）において定める対象医療施設であって、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成21年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に2分の1（特別分に係る事業にあっては3分の1）を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 14　市町村立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によって報告のあった当該市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成5年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護婦宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 15　平成15年度から平成27年度までの各年度分の市町村立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によって報告のあった当該市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成15年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るものに係るもの並びに当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 16　病院事業一般会計出資債同意等額は、平成27年度繰出基準に該当するもののうち医療法第31条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であって通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成20年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 17　救急告示病院数は、前年の7月1日における救急病院等を定める省令第2条第1項の規定により告示された市町村の経営する病院（市町村公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）は、当該組合を構成するいずれかの市町村の経営する救急告示病院とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。 18　救急告示等病床数は、前年の7月1日における前項に規定する病院の救急告示病院病床数又は救命救急センター病床数（その数が30を超える場合にあっては、30）を合算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の救急告示等病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の救急告示等病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。 19　高料金対策上水道資本費は、次の（1）及び（2）の規定のすべてに該当する上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の3月31日現在の当該上水道事業の有収水量1立方メートル当たりの資本費の額とする。 （1）　総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量1立方メートル当たりの資本費の額が146円以上であること。 （2）　総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量1立方メートル当たりの給水原価が255円以上であること。
			20　高料金対策上水道有収水量は、高料金対策上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の3月31日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量とする。 21　上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和42年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となった額の30分の7（昭和55年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあっては、3分の1）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 22　独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第25条の規定により当該年度中に当該市町村が支払う割賦負担金の額（建設仮勘定に係るものを除く。）に3分の1を乗じて得た額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。 23　上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和42年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となった額（超過率の適用のあるものにあっては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。）の30分の7（昭和55年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあっては、3分の1）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 24　上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成11年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			25　平成12年度から平成27年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成12年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 26　市町村立看護師等養成所生徒数は、「繰出金等について」によって報告された当該市町村立看護師養成所及び准看護師養成所の前年の4月1日現在の生徒数と保健師助産師看護師学校養成所指定規則により都道府県知事が指定した当該市町村立保健師養成所及び助産師養成所の前年の4月1日現在の生徒数の合計数とする。
			27　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 A　測定単位の数値 B　7（6）割軽減保険料軽減者数に1．75を乗じて得た数、5（4）割軽減保険料軽減者数に1．25を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減者数に0．5を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） C　7（6）割軽減保険料軽減世帯数に1．75を乗じて得た数、5（4）割軽減保険料軽減世帯数に1．25を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減世帯数に0．5を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） α　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　減額した被保険者均等割額計 b　前記Bに同じ。 β　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 c　減額した世帯別平等割額計 d　前記Cに同じ。 算式イ 算式イの符号 A　測定単位の数値 B　7（6）割軽減保険料軽減者数、5（4）割軽減保険料軽減者数に0．93を乗じて得た数及び2割軽減保険料軽減者数に0．87を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式ウ 算式ウの符号 A　測定単位の数値 B　市町村税課税状況調（国保関係）第1表表側「加入者の状況」のうち「被保険者数（F）」、表頭「平成27年3月31日現在」欄の数（以下「一般被保険者数」という。） 算式エ
			算式エの符号 A　測定単位の数値 B　次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 算式の符号 α　算式アの符号αに同じ。 B’算式アの符号Bに同じ。 β　算式アの符号βに同じ。 C’算式アの符号Cに同じ。 C　次の算式により算定した数 算式 γが0．57以上のとき　γ/0．57 γが0．52以上0．57未満のとき　 γが0．52未満のとき　0 算式の符号 γ＝保険料軽減世帯数計/一般被保険者世帯等数 D　次の算式により算定したaとbとの小さい方の数 算式 b＝（総務大臣が調査した実績給付費の額）−｛（総務大臣が調査した基準給付費の額）と（182，000×一般被保険者数）との大きい方の数｝ 算式の符号 c　10万人当たり病床数と医療圏10万人当たり病床数との大きい方の数 d　平成27年1月1日現在の住民基本台帳人口 E　国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した平成27年9月30日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数のうち60歳以上75歳未満の者の数 F　次の算式によって算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 0．49≦（E/e）のとき 0．39≦（E/e）＜0．49のとき （E/e）＜0．39のとき　0 算式の符号 E　前記Eに同じ。 e　一般被保険者数
			28　市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る7（六）割軽減保険料軽減者数、5（四）割軽減保険料軽減者数、2割軽減保険料軽減者数、7（六）割軽減保険料軽減世帯数、5（四）割軽減保険料軽減世帯数、2割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して27の規定を適用する。 29　一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第1表　n—2年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その1基礎課税（賦課）額に係る分」の「一般被保険者世帯等数」の「計（C）」の欄の数とする。 30　10万人当たり病床数は、当該市町村の区域内のすべての病院に係る平成26年10月1日現在の「医療施設調査」の「許可病床数」の表側「一般病床」及び「療養病床」の欄の数値を合算した数からハンセン病の病床数を控除した数を合計した数を当該市町村の人口で除して10万を乗じて得た数（小数点以下第1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 31　医療圏10万人当たり病床数は、当該市町村の主たる区域を含む第2次医療圏の区域内のすべての病院に係る平成26年10月1日現在の「医療施設調査」の「許可病床数」の表側「一般病床」及び「療養病床」の欄の数値を合算した数からハンセン病の病床数を控除した数を合計した数を当該医療圏内の市町村の人口の合計数で除して10万を乗じて得た数（小数点以下第1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	十　高齢者保健福祉費	65歳以上人口	1　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア （B×10）/A 算式アの符号 A　測定単位の数値 B　養護老人ホーム被措置者数 算式イ （B×2．958＋C×5．800）/A 算式イの符号 A　測定単位の数値 B　居宅介護サービス等受給者数（地域密着型サービス受給者数を含む。） C　施設介護サービス受給者数 算式ウ （B×57．941＋C×73．357＋D×115．515）/A 算式ウの符号 A　測定単位の数値 B　年間平均利用者数が5人以下である生活支援ハウス施設数 C　年間平均利用者数が6人以上10人以下である生活支援ハウス施設数 D　年間平均利用者数が11人以上である生活支援ハウス施設数
			2　養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の4月1日現在において老人福祉法の規定によって養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によって厚生労働省に報告された「第33　養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に0・8400を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。 3　居宅介護サービス受給者数は、当該市町村が、その年の2月分として介護保険事業状況報告によって厚生労働省に報告した「一般状況（11）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。 4　地域密着型サービス受給者数は、当該市町村が、その年の2月分として介護保険事業状況報告によって厚生労働省に報告した「一般状況（12）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。 5　施設介護サービス受給者数は、当該市町村が、その年の2月分として介護保険事業状況報告によって厚生労働省に報告した「一般状況（13）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。 6　市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数及び施設介護サービス受給者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して3、4及び5の規定を準用する。 7　生活支援ハウス施設数は、当該年度の4月1日現在において、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第7項に規定する通所介護を行うこと又は同条第8項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、60歳以上の者のうち、1人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの（以下この号において「利用者」という。）の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設（ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。）として総務大臣が通知した数とする。 一　次の各号に掲げる事業を実施すること。 （一）　利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応 （二）　利用者の虐弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助 （三）　利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供 二　利用者に対するサービス内容を市町村（地方団体が組織する組合を含む。）が決定すること。 三　当該年度の4月1日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。 8　年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	十一　清掃費	人口	1　密度補正Ⅱに用いる密度は、入湯税納税義務者数に0・003を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 2　入湯税納税義務者数は、前年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）による前々年度の入湯客数とする。
	十二　農業行政費	農家数	1　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （0．209×B）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 B　引受戸数（平成26年度から平成28年度までの引受戸数の計を3で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、平成28年度の引受戸数が0の場合は0とする。）） 2　各年度の引受戸数は、当該年度の4月1日現在において農業災害補償法（昭和22年法律第185号）第127条及び農業災害補償法施行規則（昭和22年農林省令第95号）の規定により農業共済組合連合会の組合員（市町村営に限る。）が農業共済組合連合会に対して通知した数値とする。 3　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （0．0688×α＋0．0439×β＋0．0063×γ）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 α　田の面積 β　畑の面積 γ　牧草専用地の面積 4　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における田及び牧草専用地の面積とする。 5　畑の面積は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。 6　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 A　測定単位の数値 α　農道延長
			7　農道延長は、前年度の8月1日現在において、「農道台帳について」（平成2年3月22日付け2構改D第46号）に基づき作成された土地改良法に基づく土地改良事業、旧農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）に基づく旧農用地整備公団事業（同法附則第19条第1項の規定に基づく事業及び農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法第19条の規定に基づく事業を含む。）又はふるさと農道緊急整備事業（「ふるさと農道緊急整備事業について」（平成5年1月20日付け5構改D第32号、自治調第1号）によって採択された事業をいう。以下同じ。）により造成された道路（以下この条において農道という。）に係る台帳に記載されている農道のうち、幅員が全区間において4メートル以上であり、かつ、当該農道の起点及び終点が道路法第2条第1項に規定する道路又は農道台帳に記載されている農道で幅員が全区間において4メートル以上であるものと接続しているもので市町村が管理しているもの（市町村有で市町村が農道として管理している農道、国有で土地改良法第94条の6の規定に基づき市町村が管理している農道、都道府県有で同法第94条の10の規定に基づき市町村が管理している農道及び土地改良区有で同法第96条の4の規定に基づき土地改良区から申し出のあった農道で農道管理委託協定書が締結されている等委託関係が明らかなものをいう。）の延長とする。
	十三　林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数	1　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （B×0．084）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 B　市町村又は財産区の所有する森林の面積 2　市町村又は財産区の所有する森林の面積は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における市町村の所有する森林の面積と財産区の所有する森林の面積との合計数とする。 3　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　公有及び私有の林野面積 4　公有及び私有の林野面積は、農林業センサス規則によって調査した平成27年2月1日現在における民有林野の面積とする。
	十四　地域振興費	人口	1　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式によって算定した数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 A×35．079＋（B×3，246．1＋C×418．8）×α 算式の符号 A　地位協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該市町村に居住するものの数として総務大臣が通知した数 B　地位協定第2条第1項に規定する施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数 C　自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数 α　BとCとの合計数を第5条第1項の表第2号1の面積で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が0．300未満の場合は1．0、0．300以上0．400未満の場合は1．1、0．400以上0．500未満の場合は1．2、0．500以上0．600未満の場合は1．3、0．600以上0．700未満の場合は1．5、0．700以上0．800未満の場合は2．0、0．800以上の場合は3．0 2　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　当該市町村が語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用した外国青年の数及び外国自治体との自治体間交流に基づいて招致した外国籍職員の数の合計数として総務大臣が調査した数

算式
（A×4＋B×8＋C×12＋D×16＋E×20＋F×25＋G）/H
算式の符号 算式
α/1．91×1/A×1⁄0．8309×1/B 算式の符号 算式
a×0．131＋100，000 算式の符号 算式
A×B/C×（（（D−C）/C×0．8＋1））＋E＋（F×39＋500）/（C×1．91） 算式の符号 次の表のAの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によって算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が75に満たないときは当該数を75とし、当該数が600を超えるときは当該数を600とする。）

Aの区分	算式
3，000以上25，000未満	A/1，000×6．9333＋4．67
25，000以上50，000未満	A/1，000×2．40＋118
50，000以上100，000未満	A/1，000×1．38＋169
100，000以上400，000未満	A/1，000×0．43＋264
400，000以上900，000未満	A/1，000×0．208＋352．8
900，000以上	A/1，000×0．0286＋514．26
A/1，000に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 　各市町村の国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在における人口集中地区人口（以下「平成22年人口集中地区人口」という。）に、当該平成 22年人口集中地区人口を平成22年人口で除して得た率（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が0．80未満となる市町村 にあっては1．00を、当該率が0．80以上1．00未満となる市町村にあっては1．05を、当該率が1．00となる市町村にあっては1．10をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

次の表のBの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によって算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。）

Bの区分	算式
96未満	B×0．98−49．00
96以上	B×1．25−75．00
算式の符号 B　経済構造（国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在における第2次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちC鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業及びE製造業の数の合計数をいう。）及び第3次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちF電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業、I卸売業、小売業、J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業、N生活関連サービス業、娯楽業、O教育、学習支援業、P医療、福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業（他に分類されないもの）、S公務（他に分類されるものを除く）及びT分類不能の産業の数の合計数をいう。）の合計数を国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在における第1次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちA農業、B林業及びC漁業の数の合計数をいう。）、第2次産業就業者数及び第3次産業就業者数の合計数で除して得た数をいう。以下同じ。）に100を乗じて得た数（小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

次の表のCの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によって算定した数（当該数が50を超えるときは、当該数を50とする。）

Cの区分	算式
100未満	C×0．280
100以上200未満	C×0．070＋21
200以上300未満	C×0．090＋17
300以上	C×0．040＋32
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 C　宅地平均価格指数（全宅地の平均価格（平成24年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）を35，613円で除して得た率に100を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、同調書に記載されている宅地の評価総地積が10平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格（同調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格の合計数をこれらの地区の地積の合計数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）を全宅地の平均価格で除して得た数（小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が1．5以上2．0未満となるものにあっては1．25を、当該除して得た数が2．00以上となるものにあっては1．50を、その他の市町村にあっては1．00をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）

次の表のDの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によって算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数が300を超えるときは当該数を300とする。）

Dの区分	算式
1，000人以上6，000人未満	D/1，000×17．00＋48．00−E
6，000人以上11，000人未満	D/1，000×8．00＋102．00−E
11，000人以上55，000人未満	D/1，000×0．91＋179．99−E
55，000人以上110，000人未満	D/1，000×0．27＋215．15−E
110，000人以上220，000人未満	D/1，000×0．23＋219．70−E
220，000人以上	D/1，000×0．06＋256．80−E
D/1，000に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 D　昼間流入人口（国勢調査令によって調査され、平成22年国勢調査報告に掲げられた「常住地又は従業地・通学地による年齢（5歳階級）、男女別人口及び就業者数」中「従業地・通学地による人口」のうち「県内他市町村に常住」の「総数」と「他県に常住」の「総数」との合計数をいう。）の数 E　平成22年人口から昼間流出人口（国勢調査令によって調査され、平成22年国勢調査報告に掲げられた「常住地又は従業地・通学地による年齢（5歳階級）、男女別人口及び就業者数」中「常住地による人口」のうち「県内他市町村で従業・通学」の「総数」と「他県で従業・通学」の「総数」との合計数をいう。）を控除し昼間流入人口を加えた数を人口で除して得た率（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が1．00未満の市町村にあっては、1．00から当該率を控除した率に167を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、その他の市町村にあっては0とする。

次の表のAの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によって算定した数（当該数が負数となるときは、当該数を零とする。）

Aの区分	算式
200点以上350点未満	30−（B×10−200）×0．35
350点以上650点未満	A×0．0667＋7−（B×10−200）×0．35−（B×10−400）×0．70
650点以上950点未満	A×0．6−340−（B×10−200）×0．35−（B×10−400）×0．70
950点以上990点未満	A×1．4−1，100−（B×10−200）×0．35−（B×10−400）×0．70
990点以上	A×1．4−1，100−（B×10−250）×0．42−（B×10−500）×0．79
算定の過程に整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、（B×10−200）、（B×10−400）、（B×10−250）又は（B×10−500）が負数となるときはそれぞれ0とし、（B×10−200）が200を超えるときは（B×10−200）を200とし、（B×10−250）が250を超えるときは（B×10−250）を250とする。 算式の符号 A　Iの地域の点数 B　市町村役場の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第411条の規定により平成24年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の3．3平方メートル当たりの価格が最高である地点に所在するものとみなす。以下この表において同じ。）とⅠの地域の市町村の役場（特別区にあっては山手線の駅とし、大阪市にあっては大阪環状線の駅とする。）の所在地との最短距離（最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道（定期バスを含む。）、水路及び陸路による実距離とする。ただし、陸路のみにより旅行する場合にあっては実距離から1キロメートル（当該実距離が1キロメートル未満であるときは、当該実距離）を控除した距離を実距離とみなし、その他の場合にあっては市町村役場の所在地及びⅠの地域の市町村役場の所在地を起点とする陸路区間の実距離からそれぞれ0．5キロメートル（当該実距離が0．5キロメートル未満であるときは、当該実距離）を控除した距離を当該陸路区間の実距離とみなす。区間ごとの実距離に0．1キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）

次の表の昼間流出人口区分欄ごとのCの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によって算定した数（当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数は、昼間流出人口が1、100人未満の市町村にあっては200点、昼間流出人口が1、100人以上43、000人未満の市町村にあっては250点、昼間流出人口が43、000人以上の市町村にあっては300点をもってそれぞれ上限とする。）

昼間流出人口区分	Cの区分	算式
43，000人未満	12未満	C×18．2−118
	12以上23未満	C×6．4＋23
	23以上34未満	C×4．5＋67
	34以上	C×1．4＋172
43，000人以上86，000人未満	12未満	C×21．8−142
	12以上23未満	C×10．0
	23以上34未満	C×2．7＋168
	34以上	C×1．8＋199
86，000人以上	12未満	C×21．8−142
	12以上23未満	C×14．5−54
	23以上34未満	C×1．8＋239
	34以上	300
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 C　昼間流出人口比率（昼間流出人口を平成22年人口で除して得た率に100を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））

次の表のDの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によって算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。）

Dの区分	算式
70未満	D×5．25−262．50
70以上96未満	D×3．19−118．30
96以上	D×3．00−100．00
算式の符号 D　経済構造に100を乗じて得た数（小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

次の表のEの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によって算定した数（当該数が200を超えるときは、当該数を200とする。）

Eの区分	算式
10未満	E×5．50
10以上110未満	E×0．85＋46
110以上220未満	E×0．27＋110
220以上330未満	E×0．23＋119
330以上	E×0．07＋172
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 E　宅地平均価格指数

55パーセント以上の市町村　700点
35パーセント以上55パーセント未満の市町村
35パーセント　500点
35パーセントを超え54パーセントまで
1パーセントにつき　10点
35パーセント未満の市町村
0パーセント　325点
0パーセントを超え34パーセントまで
1パーセントにつき　5点 85パーセント以上の市町村　300点
70パーセント以上85パーセント未満の市町村
70パーセント　150点
70パーセントを超え84パーセントまで
1パーセントにつき　10点
45パーセント以上70パーセント未満の市町村
45パーセント　25点
45パーセントを超え69パーセントまで
1パーセントにつき　5点
20パーセント以上45パーセント未満の市町村
20パーセント　0点
20パーセントを超え44パーセントまで
1パーセントにつき　1点
20パーセント未満の市町村　0点 20パーセント以上の市町村　700点
20パーセント未満の市町村
0パーセント　400点
0パーセントを超え19パーセントまで
1パーセントにつき　15点 80パーセント以上の市町村　300点
60パーセント以上80パーセント未満の市町村
60パーセント　200点
60パーセントを超え79パーセントまで
1パーセントにつき　5点
40パーセント以上60パーセント未満の市町村
40パーセント　140点
40パーセントを超え59パーセントまで
1パーセントにつき　3点
40パーセント未満の市町村
0パーセント　60点
0パーセントを超え39パーセントまで
1パーセントにつき　2点 1、000キロメートル以上の市町村
1、000キロメートルまで　680点
1、000キロメートルを超えるもの
10キロメートル（10キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。以下本号において同じ。）につき　4点
800キロメートル以上1、000キロメートル未満の市町村
800キロメートルまで　530点
800キロメートルを超え999キロメートルまで
10キロメートルにつき　4点
600キロメートル以上800キロメートル未満の市町村
600キロメートルまで　400点
600キロメートルを超え799キロメートルまで
10キロメートルにつき　4点
400キロメートル以上600キロメートル未満の市町村
400キロメートルまで　220点
400キロメートルを超え599キロメートルまで
10キロメートルにつき　4点
200キロメートル以上400キロメートル未満の市町村
200キロメートルまで　100点
200キロメートルを超え399キロメートルまで
10キロメートルにつき　4点 400キロメートル以上の市町村　210点
270キロメートル以上400キロメートル未満の市町村　180点
200キロメートル以上270キロメートル未満の市町村　120点
130キロメートル以上200キロメートル未満の市町村　90点
70キロメートル以上130キロメートル未満の市町村　30点 算式
（A×80＋B×120＋C×180＋D×280＋E×340＋F×400＋G×40）/H
算式の符号 算式
（A−1）×α＋1
算式の符号 算式
（A×｛（C−1）×0．102＋D｝＋｛（B×1．19）×D｝）/（A＋B） 算式の符号 算式
0．9947＋0．0053×〔0．5×｛（A＋B）＋1｝＋0．5×C〕 算式の符号 算式
（（a−（b＋c＋d）/3））×0．5 算式の符号 算式
（a−96．7）×0．5
算式の符号 算式
B/（A×11．3）
算式の符号 算式
15．0×a×b−8．03×a×c 算式の符号 算式
A×B 算式の符号 算式
（（b/a×1．210＋c/a×1．000））×1⁄1．070 算式の符号 算式 算式の符号 16≦i≦25のとき　1．938
26≦i≦35のとき　1．440
36≦i≦45のとき　1．368
46≦i≦60のとき　1．270
61≦i≦75のとき　1．134
76≦i≦90のとき　1．043
91≦i≦105のとき　1．000
106≦i≦120のとき　0．949
121≦i≦135のとき　0．928
136≦i≦150のとき　0．895
151≦i≦180のとき　0．844
181≦i≦210のとき　0．807
211≦i≦240のとき　0．779
241≦i≦270のとき　0．758
271≦i≦300のとき　0．741
301≦iのとき　0．692 算式
（（A/0．228×0．095＋0．905−1．000））×B×C 算式の符号 算式
B/（A×7．82）
算式の符号 算式
6．1×a×b 算式の符号 算式
B/A×2．93＋C/A×0．25
算式の符号 算式
0．9731＋0．0269×〔0．5×｛（A＋B）＋1｝＋0．5×C〕 算式の符号 算式
（a−（b＋c＋d）/3）×0．5 算式の符号 算式
（a−94．8）×0．5
算式の符号 算式
B/（A×1．91）
算式の符号 算式
29．4×a×b×c 算式の符号

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	投資態容補正の種類
都道府県	一　道路橋りょう費	道路の延長	投資補正及び事業費補正
	二　河川費	河川の延長	事業費補正
	三　港湾費	港湾における外郭施設の延長	事業費補正
		漁港における外郭施設の延長	投資補正及び事業費補正
	四　高等学校費	生徒数	投資補正及び事業費補正
	五　高齢者保健福祉費	65歳以上人口	事業費補正
	六　農業行政費	農家数	事業費補正
	七　林野行政費	公有以外の林野の面積	事業費補正
	八　地域振興費	人口	投資補正及び事業費補正
市町村	一　道路橋りょう費	道路の延長	投資補正及び事業費補正
	二　港湾費	港湾における外郭施設の延長	事業費補正
		漁港における外郭施設の延長	事業費補正
	三　都市計画費	都市計画区域における人口	事業費補正
	四　公園費	人口	事業費補正
	五　下水道費	人口	投資補正及び事業費補正
	六　その他の土木費	人口	事業費補正
	七　小学校費	学級数	事業費補正
	八　中学校費	学級数	事業費補正
	九　高等学校費	生徒数	事業費補正
	十　その他の教育費	人口	投資補正II及び事業費補正
	十一　社会福祉費	人口	事業費補正
	十二　高齢者保健福祉費	65歳以上人口	事業費補正
	十三　清掃費	人口	事業費補正
	十四　農業行政費	農家数	事業費補正
	十五　林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数	事業費補正
	十六　地域振興費	人口	投資補正及び事業費補正
		面積	投資補正及び事業費補正

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	指標	算定方法等
都道府県	一　道路橋りょう費	道路の延長	国府県道未整備延長比率	1　平成26年4月1日現在において国土交通省が作成した道路統計年報（以下「道路年報」という。）に記載されている一般国道及び都道府県道（指定都市の区域内に存するものを除く。以下この表において「国府県道」という。）の実延長から道路年報に記載されている国府県道の整備済延長を控除して得た数に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数を直轄高速道路及び国府県道の実延長に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数で除して得た数 2　国府県道に係る延長の表示単位は、キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において同じ。
			道路延長当たり人口	1　人口（当該人口（指定都市を包括する道府県にあっては指定都市に係る人口を控除した人口とする。以下この号において同じ。）が2、200、000人未満の都道府県にあっては当該人口に1・000を乗じて得た数、2、200、000人以上5、000、000人未満の都道府県にあっては当該人口に0・534を乗じて得た数に1、025、000を加えた数、5、000、000人以上の都道府県にあっては当該人口に0・091を乗じて得た数に3、240、000を加えた数をそれぞれ当該都道府県の人口とする。）を測定単位の数値で除して得た数 2　人口に係る表示単位は、1000人とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
			道路延長当たり面積	1　面積（指定都市を包括する道府県にあっては、指定都市に係る面積を控除した面積）を測定単位の数値で除して得た数 2　面積に係る表示単位は、平方キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
			標準道路延長比率	3、900キロメートルを測定単位の数値で除して得た数
	二　港湾費	漁港における外郭施設の延長	漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数	海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によって調査した平成25年11月1日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）を測定単位の数値で除して得た数
			漁業就業者比率	産業分類別就業者数のうちB漁業の就業者数に100を乗じて得た数を人口で除して得た数
	三　高等学校費	生徒数	生徒1人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積	1　前年の5月1日現在において文部科学大臣が調査した公立学校施設の実態調査（以下この表において「公立学校施設実態調査」という。）に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る一般校舎及び屋内運動場の不足面積を測定単位の数値で除して得た数 2　一般校舎及び屋内運動場の不足面積に係る表示単位は、平方メートルとする。
			生徒1人当たり産振校舎不足面積	1　公立学校施設実態調査に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る産振校舎の不足面積を測定単位の数値のうち普通科等以外の学科の生徒数（別科又は専攻科に係る生徒数のうちこれらの学科に類する学科に属するものを含む。）で除して得た数 2　産振校舎の不足面積の表示単位は、平方メートルとする。
	四　地域振興費	人口	過疎地域等人口比率	過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第2項に規定する特別豪雪地帯又は山村振興法第7条第1項に規定する振興山村のいずれかに該当する地域（以下この号において「過疎地域等」という。）に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
			半島地域人口比率	半島振興法（昭和60年法律第63号）第2条第1項に規定する半島振興対策実施地域のうち過疎地域等以外の地域に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
市町村	一　道路橋りょう費	道路の延長	国道延長比率	測定単位の数値のうち国道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
			道府県道延長比率	測定単位の数値のうち道府県道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
			道路整備比率Ⅰ	測定単位の数値のうち路面幅員4・5メートル以上の市町村道（橋りょうを除く。以下この表において同じ。）の延長を測定単位の数値で除して得た数
			道路整備比率ⅠⅠ	測定単位の数値のうち路面幅員2・5メートル以上4・5メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
			道路整備比率ⅠⅠⅠ	測定単位の数値のうち路面幅員1・5メートル以上2・5メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
			交通事故件数比率	警察庁において調査した交通事故の発生件数（以下「交通事故件数」という。）の当該年の前2年及び前3年の合計数の2分の1の数を測定単位の数値で除して得た数
	二　下水道費	人口	有収水量	当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業（以下この号において「公共下水道事業等」という。）に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る有収水量）とする。
			超過算定対象資本費単価	昭和62年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等のうち、次の（1）及び（2）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（以下「対象下水道事業」という。）に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費にあっては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量1立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から51を控除した数に、対象下水道事業のうち地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の適用があるもの（以下この号及び別表第3の5（1）において「法適用事業」という。）にあっては別表第3の5（1）に定める有収水量1立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び別表第3の5（2）において「法非適用事業」という。）にあっては別表第3の5（2）に定める有収水量1立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。
				（1）　前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量1立方メートル当たりの算定対象資本費の額が52円以上であること。 （2）　前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量1立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「使用料単価」という。）が150円以上であること。
			使用料単価比率	対象下水道事業に係る使用料単価を209・0で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、1・000を超えるときは1・000とする。）
	三　その他の教育費	人口	特別支援学校の幼稚部の学級数	学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児をもって編成された実学級（多学年学級は、1学級とみなす。以下この号において同じ。）の数
			特別支援学校の小学部及び中学部の学級数	学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童又は生徒をもって編成された実学級の数
			特別支援学校の高等部の学級数	学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもって編成された実学級の数
	四　地域振興費	面積	人口集中地区面積	国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在における人口集中地区面積
			可住地面積	第5条第1項の表第2号3の「宅地の面積」及び「田畑の面積」を合算した数

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	算式及び算式の符号
都道府県	一　道路橋りょう費	道路の延長	算式 （（A/0．368×0．30×α＋B/0．461×0．05×β＋C/2．074×0．10＋D×0．30＋0．25））×E 算式の符号 A　国府県道未整備延長比率 B　道路延長当たり人口 C　道路延長当たり面積 D　標準道路延長比率 E　北海道にあっては0．960、沖縄県にあっては0．890、その他の都府県にあっては1
			α　次の算式によって算定した数（小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 0．7γ＋0．3 γが1．000以下の都道府県にあっては1．000、γが2．000以上の都道府県にあっては2．000 算式の符号 γ　次の算式によって算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 a/b×1⁄0．008 a/bに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数 b　測定単位の数値 β　指定都市を包括する道府県にあっては別表第3の6に定める率、その他の道府県にあっては1．000
	二　港湾費	漁港における外郭施設の延長	算式 0．728＋0．272×A×（（B/0．138×0．9＋0．1））×10．894 算式の符号 A　漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数 B　漁業就業者比率
	三　高等学校費	生徒数	算式 （（A/2．179×0．8＋B/15．166×0．2））×0．41131 算式の符号 A　生徒1人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積 B　生徒1人当たり産振校舎不足面積
	四　地域振興費	人口	算式 A×0．247＋B×0．099＋C 算式の符号 A　過疎地域等人口比率 B　半島地域人口比率 C　航空機燃料譲与税法（昭和47年法律第13号）による空港関係都道府県にあっては、世帯数に別表第3の8に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市町村	一　道路橋りょう費	道路の延長	算式 A×α1×18．1＋B×α2×5．9＋C×0．44＋D×1．38＋E×1．82＋F×β 算式の符号 A　国道延長比率 B　道府県道延長比率 C　道路整備比率Ⅰ D　道路整備比率Ⅱ E　道路整備比率Ⅲ F　交通事故件数比率 α1　北海道内の指定都市にあっては0．5、府県内の指定都市にあっては1．00 α2　北海道内の指定都市にあっては1．00、府県内の指定都市にあっては1．00 β　大都市（特別区及び指定都市をいう。以下同じ。）にあっては0．09、その他の市町村にあっては0．17
	二　下水道費	人口	算式 （B×C×D×E）/（A×94円） 算式の符号 A　測定単位の数値 B　超過算定対象資本費単価 C　使用料単価比率 D　有収水量 E　平成4年度以降に供用を開始した事業0．45 昭和62年度から平成3年度までに供用を開始した事業0．09
	三　地域振興費	人口	算式 A＋B 算式の符号 A　航空機燃料譲与税法による空港関係市町村にあっては、世帯数に別表第3の8に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） B　次の算式によって算定した数を当該市町村の人口に1．910を乗じて得た数で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 a×b 算式の符号 a　人口 b　人口5，000，000以上の市町村にあっては4．889、人口2，000，000以上5，000，000未満の市町村にあっては3．184、人口1，000，000以上2，000，000未満の市町村にあっては2．304、人口300，000以上1，000，000未満の市町村にあっては2．358、人口300，000未満の市町村にあっては0．000

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	算式及び算式の符号
市町村	一　その他の教育費	人口	算式 （B×232＋C×230＋D×334）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 B　特別支援学校の幼稚部の学級数 C　特別支援学校の小学部及び中学部の学級数 D　特別支援学校の高等部の学級数
	二　地域振興費	面積	算式 （（B/A×α＋C/A×β）） 算式の符号 A　種別補正後の測定単位の数値 B　可住地面積 C　人口集中地区面積 α　面積が1，000平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあっては3．2、面積が400平方キロメートル以上1，000平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあっては1．5、面積が200平方キロメートル以上400平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあっては0．5、面積が100平方キロメートル以上200平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあっては0．3、その他の市町村にあっては0．0（ただし、指定都市にあっては3．2） β　面積が1，000平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあっては1．5、面積が400平方キロメートル以上1，000平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあっては1．2、面積が200平方キロメートル以上400平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあっては0．7、面積が100平方キロメートル以上200平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあっては0．3、その他の市町村にあっては0．0（ただし、指定都市にあっては1．5）

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	算式及び算式の符号
都道府県	一　道路橋りょう費	道路の延長	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額（地方特定道路整備事業（「地方特定道路整備事業について」（平成4年1月20日付建設省都街発第2号、建設省道企発第5号、自治調第5号）によって採択された事業をいう。以下この表において同じ。）に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）に相当する額
			C8　ア　平成8年度市場公募都道府県に係るもの0．019 イ　平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．004 C9　ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの0．014 イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．003 C10　ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの0．014 イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．001 C11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．017 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．011 C12＝0．015 C13＝0．020 C14＝0．020 C15＝0．020 C16＝0．020 C17＝0．020 C18＝0．020 C19＝0．019 C20＝0．019
			Dn　平成n年度に発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 E8　ア　平成8年度市場公募都道府県に係るもの0．019 イ　平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．004 E9　ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの0．006 イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．003 E10　ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの0．004 イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．002 E11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．017 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．011 E12＝0．007 E13＝0．024
			α　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に都道府県の境界変更によってその区域に異動のあった都道府県については、当該都道府県が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在していたものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。）に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、0．300に満たないときは0．300とし、0．550を超えるときは0．550とする。 Fn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 G14＝0．022 G15＝0．020 G16＝0．020 G17＝0．020 G18＝0．020 G19＝0．019 G20＝0．019 Hn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
			I8　ア　平成8年度市場公募都道府県に係るもの0．064 イ　平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．013 I9　ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの0．020 イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．011 I10　ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの0．012 イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．008 I11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．057 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．036 I12＝0．022 I13＝0．080 I14＝0．037 I15＝0．034 I16＝0．033 I17＝0．032 I18＝0．033 I19＝0．032 I20＝0．032 Jn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第5条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業（以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。）に係るものの額に相当する額
			K12＝0．060 K13＝0．051 K14＝0．050 K15＝0．053 K16＝0．053 K17＝0．052 K18＝0．052 K19＝0．052 K20＝0．052 Ln　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 M21＝0．020 M22＝0．020 Nn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 O21＝0．020 O22＝0．020 Pn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成20年度から平成24年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Q21＝0．020 Q22＝0．020 Q23＝0．016 Q24＝0．016 Rn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るもの（の額（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） S21＝0．033 S22＝0．033 S23＝0．026 S24＝0．026 Tn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 U21＝0．052 Vn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 W22＝0．052 Xn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（平成16年度から平成22年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額 Y15＝0．034 Y16＝0．033 Y17＝0．032 Y18＝0．031 Y19＝0．031 Y20＝0．032 Y21＝0．033 Y22＝0．032 Zn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成21年度及び平成22年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成21年度及び平成22年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 AA21＝0．033 AA22＝0．032 ABn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 AC23＝0．018 AC24＝0．018 AC25＝0．003 AC26＝0．002 ADn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 AE23＝0．018 AE24＝0．018 AE25＝0．003 AE26＝0．002 AFn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 AG23＝0．048 AG24＝0．048 AG25＝0．007 AG26＝0．005 AG27＝0．003 AHn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成23年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額 AI23＝0．030 AI24＝0．030 AI25＝0．004 AI26＝0．003 AI27＝0．002 AJn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成23年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成23年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 AK23＝0．030 AK24＝0．030 AK25＝0．004 AK26＝0．003 AK27＝0．002 ALn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成26年度及び平成27年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成26年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち離島振興法第2条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成26年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業のうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額 AM26＝0．003 AM27＝0．002
	二　河川費	河川の延長	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（地方特定河川等環境整備事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
			C8　ア　平成8年度市場公募都道府県に係るもの0．011 イ　平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．005 C9　ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの0．011 イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．005 C10　ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの0．012 イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．004 C11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．020 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．022 C12＝0．020 C13＝0．020 C14＝0．019 C15＝0．020 Dn　平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの（平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			E8　ア　平成8年度市場公募都道府県に係るもの0．014 イ　平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．013 E9　ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの0．012 イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．012
			E10　ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの0．013 イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．013 E11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．022 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．022 E12＝0．021 E13＝0．021 α　前号算式の符号αに同じ。 Fn　平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの（平成14年度から平成17年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 G14＝0．019 G15＝0．020 G16＝0．020 G17＝0．017
			Hn　平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成8年度から平成17年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） I8　ア　平成8年度市場公募都道府県に係るもの0．023 イ　平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．036 I9　ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの0．041 イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．041 I10　ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの0．043 イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．042 I11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．071 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．072 I12＝0．069 I13＝0．070 I14＝0．032 I15＝0．033 I16＝0．033 I17＝0．028
			Jn　平成n年度において発行を許可された河川等関連公共施設整備促進事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るもの及び新産業都市等建設事業債又は首都圏等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として平成11年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された地方債を除く。）の額に相当する額 K10　ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの0．007 イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．007 K11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．012 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．007 K12＝0．007 K13＝0．014 K14＝0．007 Ln　平成n年度に発行について同意又は許可を得た下水道関連特定治水事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業及び都市公園等関連特定治水施設等整備事業に係る地方債（平成11年度において発行を許可された地方債に限る。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 M11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．014 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．014 M12＝0．013 M13＝0．013
			N　国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成10年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債及び平成10年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債（平成5年度において国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成5年法律第8号）による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置の対象となる事業を行う地方団体に対し、昭和59年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額について許可された地方債をいう。以下同じ。）、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において平成10年度以前において発行を許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			On　平成n年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（ただし、平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダム（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。） P11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．021 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．021 P12＝0．020 P13＝0．020 P14＝0．031 P15＝0．034 P16＝0．033 P17＝0．031 P18＝0．031 P19＝0．031 P20＝0．032 P21＝0．033 P22＝0．032 P23＝0．030 P24＝0．029 P25＝0．004 P26＝0．003 P27＝0．002 Q　都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における発電水利使用料の収入見込額
	三　港湾費	港湾における外郭施設の延長	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成10年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債及び平成10年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Cn　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） D11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．020 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．021 D12＝0．020 D13＝0．020 D14＝0．031 D15＝0．034 D16＝0．033 D17＝0．031 D18＝0．031 D19＝0．031 D20＝0．032 D21＝0．033 D22＝0．032 D23＝0．030 D24＝0．029 D25＝0．004 D26＝0．003 D27＝0．002
		漁港における外郭施設の延長	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成10年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債及び平成10年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Cn　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） D11　ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの0．021 イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0．021 D12＝0．020 D13＝0．020 D14＝0．031 D15＝0．034 D16＝0．033 D17＝0．031 D18＝0．031 D19＝0．031 D20＝0．032 D21＝0．033 D22＝0．032 D23＝0．030 D24＝0．029 D25＝0．004 D26＝0．003 D27＝0．002
	四　高等学校費	生徒数	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B4＝72，500円 Bn　平成n年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、大規模改造事業に係る単独分の許可額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）に相当する額 C11＝0．0255 C12＝0．0252 C13＝0．0256 C14＝0．0248 C15＝0．0265 C16＝0．0266 Dn　平成n年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、平成10年度までの特別老朽施設改築事業に係る許可額及び平成11年度以降の老朽施設改築事業に係る許可額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）に相当する額 E6＝0．0081 E7＝0．0099 E8＝0．0199 E9＝0．0191 E10＝0．0188 E11＝0．0248 E12＝0．0237 E13＝0．0239 E14＝0．0226 E15＝0．0265 E16＝0．0266
	五　高齢者保健福祉費	65歳以上人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 C18＝0．0650 C19＝0．0650 C20＝0．0640 C21＝0．0650 C22＝0．0650 C23＝0．0520 C24＝0．0350 C25＝0．0060 C26＝0．0040 C27＝0．0020
	六　農業行政費	農家数	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。）のうち、ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理及び鳥獣害防止施設（以下「対象施設」という。）に係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金（土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものを除く。E及びHにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 C　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号。以下「農用地開発公団法改正法」という。）による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令（昭和49年政令第205号）第14条第2項に規定する方法により支払われるものを除く。F及びIにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 D　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
			E　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 F　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 G　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
			H　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 I　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 J　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 K　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 L　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 M　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
			Nn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） O18＝0．067 O19＝0．066 O20＝0．066 O21＝0．065 O22＝0．045 O23＝0．044 O24＝0．044 O25＝0．004 O26＝0．003 O27＝0．001
			Pn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Q13＝0．027 Q14＝0．043 Q15＝0．046 Q16＝0．045 Q17＝0．047 Q18＝0．046 Q19＝0．046 Q20＝0．046 Q21＝0．045 Q22＝0．045 Q23＝0．027 Q24＝0．026 Q25＝0．006 Q26＝0．005 Q27＝0．002
			Rn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） S18＝0．067 S19＝0．066 S20＝0．066 S21＝0．065 S22＝0．045 S23＝0．044 S24＝0．044 S25＝0．004 S26＝0．003 S27＝0．001
			Tn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額（平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） U13＝0．027 U14＝0．043 U15＝0．046 U16＝0．045 U17＝0．047 U18＝0．046 U19＝0．046 U20＝0．046 U21＝0．045 U22＝0．045 U23＝0．027 U24＝0．026 U25＝0．006 U26＝0．005 U27＝0．002
			Vn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た国立研究開発法人森林総合研究所、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県の負担金（旧農用地整備公団法施行令第14条第2項に規定する方法により支払われるものに限る。）及び独立行政法人水資源機構の業務に係る都道府県の負担金（平成15年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
			W18＝0．067 W19＝0．066 W20＝0．066 W21＝0．065 W22＝0．045 W23＝0．044 W24＝0．044 W25＝0．004 W26＝0．003 W27＝0．001 Xn　平成n年度において発行について許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Y8＝0．008 Y9＝0．008 Y10＝0．006 Y11＝0．007 Y12＝0．011 Y13＝0．021 α　第1号算式の符号αに同じ
			Zn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 AA14＝0．021 AA15＝0．020 AA16＝0．020 AA17＝0．017 AA18＝0．020 AA19＝0．019 AA20＝0．019 ABn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） AC8＝0．026 AC9＝0．026 AC10＝0．020 AC11＝0．024 AC12＝0．036 AC13＝0．071 AC14＝0．036 AC15＝0．033 AC16＝0．033 AC17＝0．028 AC18＝0．033 AC19＝0．032 AC20＝0．032
			ADn　平成n年度において単独農道及びふるさと一般農道整備事業（一般単独（一般）事業債の起債対象とされた農道整備事業をいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AE13＝0．018 AFn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） AG21＝0．020 AG22＝0．020 AG23＝0．016 AG24＝0．015 AHn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） AI21＝0．033 AI22＝0．033 AI23＝0．026 AI24＝0．025
	七　林野行政費	公有以外の林野の面積	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　平成n年度において発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 C8＝0．008 C9＝0．008 C10＝0．006 C11＝0．007 C12＝0．011 C13＝0．021 α　第1号算式の符号αに同じ
			Dn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 E14＝0．021 E15＝0．020 E16＝0．020 E17＝0．020 E18＝0．020 E19＝0．019 E20＝0．019 Fn　ふるさと一般林道整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
			G8＝0．000 G9＝0．000 G10＝0．000 G11＝0．012 G12＝0．019 G13＝0．019 Hn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） I8＝0．026 I9＝0．025 I10＝0．020 I11＝0．024 I12＝0．036 I13＝0．071 I14＝0．036 I15＝0．033 I16＝0．033 I17＝0．033 I18＝0．033 I19＝0．032 I20＝0．032 Jn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額 K20＝0．019 K21＝0．020 K22＝0．020 Ln　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）の額に相当する額 M21＝0．020 M22＝0．020 M23＝0．016 M24＝0．015 Nn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） O21＝0．033 O22＝0．033 O23＝0．026 O24＝0．025
	八　地域振興費	人口	算式Ⅰ 算式Ⅰの符号 A　測定単位の数値 Bn　緊急防災基盤整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 C11＝0．032 C12＝0．032 C13＝0．032 Dn　防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 E14＝0．019 E15＝0．020 E16＝0．020 E17＝0．017 E18＝0．020 E19＝0．019 E20＝0．019 E21＝0．020 E22＝0．020 E23＝0．016 E24＝0．015 E25＝0．002 E26＝0．002 E27＝0．001
			Fn　防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきもの））に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 G17＝0．028 G18＝0．033 G19＝0．032 G20＝0．032 G21＝0．033 G22＝0．033 G23＝0．026 G24＝0．025 G25＝0．004 G26＝0．003 G27＝0．002 Hn　防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成21年度における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）に規定する構造耐震指標（以下「Is値」という。）が0．3未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 I14＝0．031 I15＝0．033 I16＝0．033 I17＝0．028 I18＝0．033 I19＝0．032 I20＝0．032 I21＝0．033 I22＝0．033 I23＝0．026 I24＝0．025 I25＝0．004 I26＝0．003 I27＝0．002 Jn　防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうちIs値が0．3未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 K21＝0．044 K22＝0．044 K23＝0．035 K24＝0．033 K25＝0．005 K26＝0．004 K27＝0．002 Ln　防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 M14＝0．031 M15＝0．033 M16＝0．033 M17＝0．028
			N　国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成12年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。）及び水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号）第5条に基づく一時金の支給に伴い、一時金支給資金に係る金融支援を行う法人への出資に係る経費に充てるため、当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において一時金支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を除く。） On　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号）第6条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 P15＝0．033 P16＝0．033 P17＝0．028 P18＝0．033 P19＝0．032 P20＝0．032 P21＝0．033 P22＝0．033 Qn　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第8条第1項の規定により、地方公共団体がPFI法第5条第1項の実施方針を定めて実施するPFI法第2条第4項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの（以下「PFI事業者」という。）が整備し、平成n年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額
			R15＝0．012 R16　ア　高知県に対して総務大臣が通知した額に係るもの 0．024 イ　ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの 0．012 R17＝0．010 R18　ア　北海道に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0．031 イ　北海道に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0．018 ウ　山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの 0．024 エ　兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの 0．018 R19＝0．012 R20＝0．012 R21＝0．012 R22＝0．011 R23＝0．011 R24　ア　新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．011 イ　徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0．016 ウ　徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0．027 R25　ア　宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0．011 イ　宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0．016 R26＝0．012 Sn　石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 T17＝0．022 T18＝0．026 T19＝0．026 T20＝0．026 T21＝0．026 T22＝0．026 Un　公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 V21＝0．020 V22＝0．020 V23＝0．016 Wn　公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 X21＝0．020 X22＝0．020 X23＝0．016 Yn　津波避難対策緊急事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Z26＝0．003 Z27＝0．002 AAn　公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AB27＝0．002
			算式Ⅱ 算式Ⅱの符号 A　測定単位の数値 B　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和34年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度、昭和52年度、昭和53年度、昭和61年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成6年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和59年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債（以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。）、昭和46年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和50年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（この表市町村の項第6号算式の符号ADの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。）
			Cn　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成16年度の下水道事業債の取扱いについて」（平成16年4月20日付け総財経第92号）により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業」という。）、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、下水道資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債、地方債計画に計上されない地方債、東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第78条第2項に規定する交付金（以下この表において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に充てるため平成23年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費に充てるため平成23年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに公営企業会計適用債を除く。）の額に相当する額（この表市町村の項第6号算式の符号ADの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった地方債の額を除く。以下算式の符号En、Gn、In及びMnにおいて同じ。） D11＝0．026 D12＝0．025 D13＝0．027 D14＝0．024 D15＝0．025 D16＝0．025 D17＝0．025 D18＝0．025 D19＝0．025 D20＝0．025 D21＝0．024 D22＝0．024 D23＝0．013 D24＝0．012 D25＝0．005 D26＝0．004 D27＝0．002
			En　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額 F16＝0．011 F17＝0．011 Gn　流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち下水道事業債臨時措置分（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に係るものを除く。）の額に相当する額 H12＝0．050 H13＝0．055 H14＝0．051 H15＝0．055 H16＝0．056 H17＝0．056 H18＝0．056 H19＝0．057 H20＝0．057 H21＝0．055 H22＝0．054 H23＝0．029 H24＝0．028 H25＝0．012 H26＝0．010 H27＝0．004
			In　平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額に相当する額 J16＝0．033 J17＝0．030 J18＝0．035 J19＝0．036 J20＝0．035 J21＝0．035 J22＝0．035 J23＝0．034 J24＝0．034 J25＝0．004 J26＝0．003 J27＝0．002 K　都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額（地方財政法第5条の3第6項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む。以下同じ。）（公害防止事業分を除く。）として総務大臣が通知した額 L　日本下水道事業団からの下水汚泥広域処理事業の施設の地方団体への移管に係る地方債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Mn　流域下水道、公共下水道幹線管渠等及び農業集落排水施設の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 N27＝0．002
			算式Ⅲ 算式Ⅲの符号 A　測定単位の数値 B　昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る過年度分の事業費（ただし、Fに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 C　昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る当該年度分の事業費（ただし、Fに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Dn　地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、Fに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額 E13＝0．0318 E14＝0．0212 E15＝0．0246 E16＝0．0250 E17＝0．0250 E18＝0．0253 E19＝0．0256 E20＝0．0256 E21＝0．0245 E22＝0．0241 E23＝0．0131 E24＝0．0126 E25＝0．0054 E26＝0．0045 E27＝0．0018 F　地方団体がその資本金その他これに準ずるもの（以下この表において「資本金等」という。）の2分の1以上を出資する株式会社（以下「第3セクター」という。）が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額 G　昭和47年度から昭和51年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和58年度から平成4年度までの各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業新特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金 H　昭和58年度から平成2年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成15年度以降の各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業続特例債」という。）及び平成3年度から平成12年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成25年度及び平成26年度について同意又は許可を得た地方債（以下「地下鉄事業再特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金の額のうち総務大臣が算定して通知した額 In　平成n年度（平成27年度以降に限る。）において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額 J27＝0．045
			K　昭和46年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成11年度以前の各年度において発行を許可された地方債（昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 Ln　昭和46年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成12年度から平成20年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成12年度から平成20年度までの各年度において財政健全化のために発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額
			M12＝0．0300 M13＝0．0318 M14＝0．0212 M15＝0．0246 M16＝0．0250 M17＝0．0250 M18＝0．0253 M19＝0．0256 M20＝0．0256 M21＝0．0245 M22＝0．0241 M23＝0．0131 M24＝0．0126 M25＝0．0054 M26＝0．0045 M27＝0．0018 N　地下鉄緊急整備事業（「地下鉄緊急整備事業について」（平成6年3月31日付け鉄財第98号、自治企1第37号）に基づき施行する事業をいう。）の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成6年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。）の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 O　地下鉄事業続特例債及び昭和58年度から平成2年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の1．2パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額 P　地下高速鉄道を経営する第3セクターに対し出資する財源に充てるため平成6年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 Q　地下高速鉄道を経営する第3セクターに対し補助する財源に充てるため平成13年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 R　ニュータウン鉄道等を経営する第3セクターに対し出資する財源に充てるため平成10年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 S　ニュータウン鉄道等を経営する第3セクターに対し補助する財源に充てるため平成14年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 T　都市モノレール事業及び案内軌条式鉄道事業（以下この表において「モノレール事業等」という。）を経営する第3セクターに対し出資する財源に充てるため昭和52年度以降の各年度において発行を許可された都市高速鉄道事業債（平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額
			算式Ⅳ 算式Ⅳの符号 A　測定単位の数値 B　国が行う第2種（A）空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）第1条の規定による改正前の空港整備法（昭和31年法律第80号）第2条第1項第2号に規定する第2種空港（以下この表において「第2種空港」という。）のうち国土交通大臣が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第3種空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の空港整備法第2条第1項第3号に規定する第3種空港をいう。以下この表において同じ。）の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Cn　国が行う第2種（A）空港の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第3種空港の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可をされた地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債及び平成12年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 D11＝0．035 D12＝0．034 D13＝0．034 E　国庫の補助金を受けて施行した第2種（B）空港（第2種空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Fn　国庫の補助金を受けて施行した第2種（B）空港の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 G11＝0．020 G12＝0．019 G13＝0．034 H　国庫の補助金を受けて施行した第3種空港の整備事業（奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。）に係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 In　国庫の補助金を受けて施行した第3種空港の整備事業（奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。）に係る経費に充てるため平成n年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 J11＝0．019 J12＝0．019 J13＝0．033
			算式Ⅴ 算式Ⅴの符号 A　測定単位の数値 B　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法（昭和47年法律第67号）第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和63年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金 Cn　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に指定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（平成11年度から平成15年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査した額 D11＝0．021 D12＝0．020 D13＝0．020 D14＝0．013 D15＝0．013
			算式Ⅵ 算式Ⅵの符号 A　測定単位の数値 B　災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第40条第1項の規定に基づく都道府県地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和53年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成20年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和53年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 α　算式Ⅵの符号中Bの額を第17条第3項の規定によって算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に10，000を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第3の11（1）のAに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のBに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該財政力係数が100以下のときは1．000とする。）
			算式Ⅶ 算式Ⅶの符号 A　測定単位の数値 B　産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成16年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
			算式Ⅷ 算式Ⅷの符号 A　測定単位の数値 Bn　都市生活環境整備特別対策事業（一般単独（一般）事業債の対象とされた電線類地中化事業、都市環境緑地整備事業、自転車駐車場・自転車道整備事業、駐車場整備事業、都市拠点総合整備事業、児童公園等整備事業、大規模公園等一体整備促進事業、港湾緑地一体整備促進事業、植樹・植栽等緑化事業、街並み整備事業、住宅宅地関連整備事業、公共交通拠点等基盤整備事業をいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（ただし、電線類地中化事業にあっては総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 C11＝0．025 C12＝0．026 C13＝0．028
			算式Ⅸ 算式Ⅸの符号 A　測定単位の数値 Bn　住宅宅地関連公共施設整備促進事業等（住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備に関する事業で一般単独（一般）事業債の対象とされたものをいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額 C11＝0．019 C12＝0．019 C13＝0．020 C14＝0．013 C15＝0．013 C16＝0．013 C17＝0．011
			算式Ⅹ 算式Ⅹの符号 A　測定単位の数値 Bn　被災市街地復興特別事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち一般公共事業債の額に相当する額 C11＝0．050 C12＝0．050 C13＝0．051 C14＝0．051 C15＝0．054 C16＝0．053 C17＝0．049 C18＝0．050 C19＝0．049 C20＝0．052 C21＝0．052 C22＝0．051 C23＝0．048 C24＝0．047 C25＝0．007 C26＝0．005 C27＝0．003
			算式ⅩⅠ 算式ⅩⅠの符号 A　測定単位の数値 B Cn　全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第7条の整備計画に基づき施行される新幹線整備の建設事業（以下この表において「新幹線鉄道整備事業」という。）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 D8＝0．029 D9＝0．026 D10＝0．025 D11＝0．026 D12＝0．025 D13＝0．029 D14＝0．028 D15＝0．033 D16＝0．033 D17＝0．028 D18＝0．033 D19＝0．032 D20＝0．032 D21＝0．033 D22＝0．033 D23＝0．026 D24＝0．025 D25＝0．004 D26＝0．003 D27＝0．002 α　次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該率が1．000に満たないときは1．000とし、1．400を超えるときは1．400とする。） 算式 （（a/b×100））×0．125＋0．875 a/bに小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a　算式ⅩⅡの符号Bの額に2を乗じて得た数 b　地方財政法施行令第13条の規定によって算定した当該地方団体の前年度における標準財政規模
			算式ⅩⅡ 算式ⅩⅡの符号 A　測定単位の数値 Bn　臨時経済対策として、地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率が、同年度の地方財政計画における地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率を超える場合又は地方単独事業量が過去の標準的な投資割合を超える場合において、その超える部分の事業費等に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額 C11＝0．028 C12＝0．028 C13＝0．029
			算式ⅩⅢ 算式ⅩⅢの符号 A　測定単位の数値 Bn　地域住宅交付金交付要綱（平成17年国住備第99号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 C17＝0．006 C18＝0．007 C19＝0．006 C20＝0．006 C21＝0．007 C22＝0．007 算式ⅩⅣ 算式ⅩⅣの符号 A　測定単位の数値 Bn　地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号。以下「地防法」という。）に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうちDn以外のものの額に相当する額 C18＝0．033 C19＝0．032 C20＝0．032 C21＝0．033 C22＝0．033 C23＝0．026 C24＝0．025 C25＝0．004 C26＝0．003 C27＝0．002 Dn　地防法第4条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 E20＝0．045 E21＝0．044 E22＝0．046 E23＝0．036 E24＝0．035 E25＝0．006 E26＝0．004 E27＝0．002
			算式ⅩⅤ 当該率が負数となるときは0とする。 算式ⅩⅤの符号 A　測定単位の数値 Bn　地域活性化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成14年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成14年度補正予算債及び平成16年度補正予算債に係るものを除く。）の額に相当する額 C14＝1．000 C15＝1．065 C16＝1．081 C17＝0．903 C18＝1．048 C19＝1．048 C20＝1．032 C21＝1．055 C22＝1．048 C23＝0．839 C24＝0．806 C25＝0．129 C26＝0．097 C27＝0．048 Dn　地域活性化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額（平成21年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） E22＝1．048 E23＝0．839 E24＝0．806 E25＝0．129 E26＝0．097 E27＝0．048 Fn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るもの（平成n年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 G21＝1．000 Hn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成14年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
			I14＝1．000 I15＝1．097 I16＝1．081 I17＝0．903 I18＝1．048 I19＝1．048 I20＝1．032 I21＝1．055 I22＝1．048 I23＝0．839 I24＝0．806 I25＝0．129 I26＝0．097 I27＝0．048 Jn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分（平成11年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 K11＝1．000 K12＝0．984 K13＝1．000 K14＝0．969 K15＝1．031 K16＝1．047 K17＝0．875 K18＝1．016 K19＝1．016 α　第1号算式の符号αに同じ
			Ln　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額（平成11年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） M11＝1．000 M12＝0．984 M13＝1．000 M14＝0．969 M15＝1．063 M16＝1．047 M17＝0．875 M18＝1．016 M19＝1．016 Nn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額 O13＝1．000 O14＝2．000 O15＝4．000 O16＝6．000 O17＝1．000 O18＝10．000 O19＝12．000 O20＝12．000 O21＝12．000 O22＝13．000 Pn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額 Q13＝1．000 Q14＝2．000 Q15＝4．000 Q16＝6．000 Q17＝1．000 Q18＝10．000 Q19＝12．000 Q20＝12．000 Q21＝12．000 Q22＝13．000 R12　平成12年度において発行を許可された発展基盤緊急整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 S13　平成13年度において発行を許可された日本新生緊急基盤整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Tn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 U14＝1．000 U15＝1．065 U16＝1．081 U17＝0．903 U18＝1．048 U19＝1．048 U20＝1．032 U21＝1．055 U22＝1．048 U23＝0．839 U24＝0．806 U25＝0．129 U26＝0．097 U27＝0．048 Vn　平成n年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 W14＝1．000 W15＝1．065 W16＝1．081 Ⅹn　合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
			Y14＝1．000 Y15＝1．065 Y16＝1．081 Y17＝0．903 Y18＝1．048 Y19＝1．048 Y20＝1．032 Y21＝1．055 Y22＝1．048 Y23＝0．839 Y24＝0．806 Y25＝0．806 Y26＝0．097 Y27＝0．048 Zn　合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AA18＝1．000 AA19＝1．000 AA20＝0．985 AA21＝1．006 AA22＝1．000 AA23＝0．800 AA24＝0．769 AA25＝0．123 AA26＝0．092 AA27＝0．046 β　段階補正Ⅰ係数 算式XⅥ 算式XⅥの符号 A　測定単位の数値 Bn　地方税法附則第15条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 C14＝0．028 C15＝0．030 C16＝0．030 C17＝0．025 C18＝0．029 C19＝0．029 C20＝0．029 C21＝0．029 C22＝0．029 C23＝0．023 C24＝0．022 C25＝0．004 C26＝0．003 C27＝0．002 Dn　鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第15条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 E14＝0．019 E15＝0．020 E16＝0．020 E17＝0．017 E18＝0．019 E19＝0．019 E20＝0．019 E21＝0．020 E22＝0．020 E23＝0．016 E24＝0．015 E25＝0．002 E26＝0．002 E27＝0．001 Fn　鉄道施設の整備に要する経費について過疎地域自立促進特別措置法第12条第1項第6号に規定する事業者に対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 G25＝0．002 G26＝0．002 G27＝0．001 算式XⅦ 算式XⅦの符号 A　測定単位の数値 Bn　被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 C24＝0．035 C25＝0．006 C26＝0．004 C27＝0．002 算式XⅧ 算式XⅧの符号 A　測定単位の数値 Bn　沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 C24＝0．025 C25＝0．004 C26＝0．003 C27＝0．002 算式XⅨ 算式XⅨの符号 A　測定単位の数値 Bn　奄美群島振興交付金事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 C26＝0．003 C27＝0．002
市町村	一　消防費	人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　一般財源化された消防防災設備整備費補助金に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 C18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0524 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0920 C19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0515 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0935 C20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0546 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0708 C21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0581 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0711 C22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0572 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 C23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0312 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0405 C24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0298 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 C25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0059 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0053 C26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0045 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0039 C27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0025 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0020
	二　道路橋りょう費	道路の延長	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特別事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
			C8　ア　平成8年度市場公募都市に係るもの0．019 イ　平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．013 C9　ア　平成9年度市場公募都市に係るもの0．014 イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．009 C10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．014 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．008 C11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．011 C12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．016 C13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．024
			C14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．023 C15＝0．024 C16＝0．025 C17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．027 C18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．028 C19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 C20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 Dn　平成n年度に発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			E8　ア　平成8年度市場公募都市に係るもの0．019 イ　平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．016 E9　ア　平成9年度市場公募都市に係るもの0．007 イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．017
			E10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．011 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．017 E11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．012 E12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．012 E13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．026
			α　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によってその区域に異動のあった市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規定を準用する。）に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が0．300に満たないときは0．300とし、0．550を超えるときは0．550とする。
			Fn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 G14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．024 G15＝0．024 G16＝0．025 G17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．027 G18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．028 G19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 G20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 Hn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
			I8　ア　平成8年度市場公募都市に係るもの0．064 イ　平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．053 I9　ア　平成9年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．058 I10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．035 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．057 I11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．043 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．041 I12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．055 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．041
			I13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．076 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．085 I14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．036 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．040 I15＝0．034 I16＝0．042 I17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．031 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．046 I18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．046 I19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 I20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 Jn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの同意等額に相当する額
			K9＝0．062 K10＝0．061 K11＝0．062 K12＝0．060 K13＝0．073 K14＝0．069 K15＝0．065 K16＝0．068 K17＝0．073 K18＝0．074 K19＝0．075 K20＝0．057 Ln　平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 M21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 M22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 Nn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 O21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 O22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 Pn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成20年度から平成24年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Q21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 Q22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 Q23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 Q24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．018 Rn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） S21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 S22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 S23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 S24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 Tn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 U21＝0．057 Vn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 W22＝0．057 Xn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成21年度及び平成22年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成21年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Y21＝0．030 Y22＝0．030 Zn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 AA23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．020 AA24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．020 AA25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 AA26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 ABn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 AC23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．020 AC24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．020 AC25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 AC26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 ADn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 AE23＝0．054 AE24＝0．054 AE25＝0．006 AE26＝0．005 AE27＝0．002 AFn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成23年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成23年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 AG23＝0．028 AG24＝0．028 AG25＝0．004 AG26＝0．003 AG27＝0．002 AHn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成26年度及び平成27年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成26年度及び平成27年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち離島振興法第2条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成26年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業のうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額 AI26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 AI27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
	三　港湾費	港湾における外郭施設の延長	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和55年度までの各年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Cn　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） D12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．020 D13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．020 D14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．032 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．031
			D15＝0．034 D16＝0．034 D17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．038 D18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．041 D19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．042 D20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 D21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 D22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034 D23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．028 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034 D24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．033 D25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 D26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 D27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
		漁港における外郭施設の延長	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和55年度までの各年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Cn　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） D12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．018 D13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．020 D14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．032 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．032
			D15＝0．034 D16＝0．034 D17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．038 D18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．041 D19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．042 D20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 D21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 D22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034 D23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．028 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034 D24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．033 D25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 D26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 D27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
	四　都市計画費	都市計画区域における人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、Eに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（平成23年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成22年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額 C13＝0．0318 C14＝0．0212 C15＝0．0239 C16＝0．0243 C17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0230 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0279 C18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0239 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0293 C19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0239 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0302 C20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0243 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0266 C21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0234 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0257 C22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0230 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0252 C23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0122 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0144 C24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0115 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0139 C25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0054 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0054 C26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0045 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0045 C27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0018
			D　地下鉄事業続特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 E　昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和54年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金 α　1路線について第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第2条第2項及び第3項に規定する事業をいう。）により当該路線の旅客運送を行う場合の第2種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあっては0．3、その他のものにあっては0．6 F　平成7年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 G　平成26年度以前に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Hn　平成n年度（平成27年度以降に限る。）に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
			I27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．045 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．045 J　地下鉄事業続特例債の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の1．2パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額 K　地下高速鉄道を経営する第3セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 L　地下高速鉄道を経営する第3セクターに対し補助する財源に充てるため平成13年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 M　地下高速鉄道を経営する第3セクターに対し出資する財源に充てるため平成11年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債の当該年度における元利償還金
			N　昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の10パーセントを出資する財源に充てるため昭和58年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金 On　昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額 P14＝0．0212 P15＝0．0239 P16＝0．0243 P17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0230 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0279 P18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0239 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0293 P19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0239 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0302 P20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0243 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0266 P21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0234 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0257 P22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0230 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0252
			Q　ニュータウン鉄道等を経営する第3セクターに対し出資する財源に充てるため平成10年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 R　ニュータウン鉄道等を経営する第3セクターに対し補助する財源に充てるため平成14年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 S　モノレール事業等を経営する市町村が当該モノレール事業等に対し出資する財源に充てるため昭和51年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 T　モノレール事業等を経営する第3セクターに対し出資する財源に充てるため昭和51年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち、当該高速鉄道事業債の起債対象事業費の20パーセント相当額を基礎として、当該市町村の当該第3セクターの資本金等に対する出資割合に応じて総務大臣が算定して通知した額に別表第3の10に定める率を乗じて得た額 Un　都道府県の項第8号の算式Xの符号Bnに同じ
			V8＝0．058 V9＝0．056 V10＝0．055 V11＝0．056 V12＝0．054 V13＝0．054 V14＝0．050 V15＝0．054 V16＝0．054 V17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．046 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．061 V18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．047 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．066 V19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．047 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．067 V20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．048 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．056 V21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．048 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．055 V22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．048 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．055 V23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．045 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．054 V24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．043 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．052 V25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．007 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．006 V26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．005 V27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002
			Wn　昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成23年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成22年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額に相当する額 X12＝0．0300 X13＝0．0318 X14＝0．0212 X15＝0．0239 X16＝0．0243 X17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0230 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0279 X18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0239 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0293 X19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0239 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0302 X20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0243 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0266 X21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0234 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0257 X22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0230 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0252 X23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0122 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0144 X24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0115 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0139 X25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0054 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0054 X26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0045 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0045 X27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0018
			Yn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債の額の3分の2に相当する額 Z12＝0．0375 Z13＝0．0398 Z14＝0．0360 Z15＝0．0399 Z16＝0．0405 Z17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0383 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0465 Z18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0398 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0488 Z19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0398 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0503 Z20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0405 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0443 Z21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0390 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0428 Z22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0383 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0420 AAn　昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の10パーセントを出資する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 AB12＝0．0300 AB13＝0．0318 AB14＝0．0212 AB15＝0．0239 AB16＝0．0243 AB17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0230 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0279 AB18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0239 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0293 AB19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0239 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0302 AB20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0243 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0266 AB21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0234 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0257 AB22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0230 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0252
	五　公園費	人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和63年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。
			Cn　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成12年度から平成15年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成12年度補正予算債、平成13年度補正予算債及び平成14年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査した額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。 D12＝0．0202 D13＝0．0204 D14＝0．0126 D15＝0．0162
	六　下水道費	人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値
			B　公共下水道（下水道処理水循環利用モデル事業、再生水利用下水道事業及び熱利用下水道モデル事業、水循環・再生下水道モデル事業（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業に限る）並びに新世代下水道支援事業制度のうち水循環再生型（下水処理水・雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川事業等との適切な連携・共同事業及び雨水の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限る。）、未利用エネルギー型及び高度情報化型（下水処理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針システムを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する情報を提供する事業に限る。）を除く。以下同じ。）及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和34年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和46年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和50年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、公共下水道及び流域下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和57年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成8年4月1日付自治準企第93号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成8年4月1日付自治準企第94号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（当該年度における国の利子補給金に相当する額（平成12年度以降の事業に係るものを含む。）、平成3年度から平成7年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成3年4月30日付自治準企第90号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成8年4月1日付自治準企第94号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の17分の1に相当する額及び算式の符号ADの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。算式の符号Cn、F、G、H、I、Jn、Ln、Nn、Pn、Rn、Tn、Un、Yn、ABn、AD及びAEにおいて同じ。
			Cn　公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成17年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成16年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業」という。）、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため、平成18年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業以外の下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分（「下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について」（平成12年4月1日付自治準企第72号）により策定した広域化・共同化計画に基づく施設の整備に係る経費に充てるための地方債。以下同じ。）、下水道事業債特別措置分（「下水道事業債（特別措置分）の取扱について」（平成18年3月31日付け総財経68号）により発行することができることとされたもの。以下同じ。）、公共下水道及び流域下水道事業の使用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和57年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成8年4月1日付自治準企第93号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成8年4月1日付自治準企第94号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成23年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成23年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに公営企業会計適用債を除く。）の額に相当する額（算式の符号ADの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった地方債の額を除く。以下算式の符号Jn、Ln、Pn、Tn、Un、Yn及びABnにおいて同じ。）
			D12＝0．0500 D13＝0．0530 D14＝0．0470 D15＝0．0532 D16＝0．0585 D17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0505 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0623 D18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0529 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0645 D19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0532 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0668 D20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0537 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0590 D21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0567 D22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0508 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0558 D23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0269 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0318 D24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0255 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0308 D25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0121 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0118 D26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0100 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0097 D27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0040 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0037 E12＝0．0500 E13＝0．0530 E14＝0．0470 E15＝0．0532 E16＝0．0585 E17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0505 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0623 E18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0529 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0645 E19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0532 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0668 E20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0537 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0590 E21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0567 E22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0508 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0558 E23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0269 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0318 E24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0255 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0308 E25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0121 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0118 E26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0100 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0097 E27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0040 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0037
			F　特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設又は個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和34年度から平成11年度の各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和50年度から昭和62年度までの各年度及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のために発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度から昭和53年度までの各年度、昭和61年度及び平成4年度から平成11年度までの各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和46年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和50年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環境保全公共下水道の使用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和57年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成8年4月1日付自治準企第93号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成8年4月1日付自治準企第94号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（国の利子補給金に相当する額（平成12年度以降の事業に係るものを含む。）、平成3年度から平成7年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成3年4月30日付自治準企第94号）に基づき施行された事業（「下水道事業普及特別対策の実施要領について」により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の17分の1に相当する額及び算式の符号ADの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。）の額
			G　下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成8年4月1日付自治準企第93号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成8年4月1日付自治準企第94号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る当該年度における元利償還金 H　下水道事業債特例措置分の当該年度における元利償還金 I　下水道事業債臨時措置分の当該年度における元利償還金算式の（符号ADの総務大臣が算定して通知した額の基礎となった元利償還金を除く。） Jn　流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成17年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成16年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため平成17年度以前において発行を許可された地方債並びに平成18年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分、下水道事業債特別措置分、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和57年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成8年4月1日付自治準企第93号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成8年4月1日付自治準企第94号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成23年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成23年度から平成27年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに公営企業会計適用債を除く。）の額に相当する額
			K12＝0．0250 K13＝0．0265 K14＝0．0212 K15＝0．0239 K16＝0．0263 K17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0227 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0280 K18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0233 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0284 K19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0234 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0294 K20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0236 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0260 K21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0229 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0249 K22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0224 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0246 K23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0118 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0140 K24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0112 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0136 K25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0053 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0052 K26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0044 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0043 K27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0016 Ln　公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるために平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額 M16＝0．0117 M17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0101 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0125 Nn　平成n年度において発行を許可された下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成8年4月1日付自治準企第93号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成8年4月1日付自治準企第94号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る地方債の額に相当する額 O12＝0．0276 O13＝0．0292 O14＝0．0259
			Pn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債臨時措置分（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に係るものを除く。）に係る額に相当する額 Q12＝0．0500 Q13＝0．0530 Q14＝0．0470 Q15＝0．0532 Q16＝0．0585 Q17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0505 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0623 Q18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0529 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0645 Q19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0532 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0688 Q20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0537 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0590 Q21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0567 Q22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0508 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0558 Q23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0269 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0318 Q24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0255 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0308 Q25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0121 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0118 Q26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0100 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0097 Q27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0040 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0037 Rn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）に係る額に相当する額 S12＝0．0273 S13＝0．0292 S14＝0．0235 S15＝0．0266 S16＝0．0293 S17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0253 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0312 S18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0265 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0323 S19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0266 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0334 S20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0269 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0295 S21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0260 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0284 S22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0254 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0279 S23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0135 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0159 S24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0128 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0154 S25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0061 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0059 S26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0050 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0049 S27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0020 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0019 Tn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち下水道事業に係るものの額に相当する額 Un　平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち公害防止事業に係るものの額に相当する額
			V16＝0．0334 V17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0318 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0316 V18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0351 V19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0356 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0356 V20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0354 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0354 V21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0355 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0351 V22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0351 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0351 V23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0343 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0339 V24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0347 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0374 V25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0040 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0040 V26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0030 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 V27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0020 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0014 Wn　平成n年度における下水道事業債特別措置分の発行可能額として総務大臣が通知した額 X18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0501 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0491 X19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0498 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0498 X20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0496 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0496 X21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0496 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0491 X22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0491 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0491 X23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0483 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0477 X24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0467 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0460 X25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0056 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0049 X26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0042 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0035 X27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0028 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 Yn　公共下水道及び流域下水道の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Z27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0040 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0030 AA27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0040 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0030 ABn　流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設又は個別排水処理施設の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 AC27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0013 AD　流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため都道府県が発行について同意又は許可を得た地方債のうち、当該同意又は許可の後に市町村合併に伴い当該都道府県から市町村へ移行されたものに係る地方債の額又は元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 AE　市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額のうち下水道事業に係るものとして総務大臣が通知した額 α　公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道管敷設延長で除した数とし、小数点以下3位未満に端数があるときは、その端数を四捨五入する。 β　公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下1位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）が25未満の場合は0．5、25以上50未満の場合は0．42、50以上75未満の場合は0．35、75以上100未満の場合は0．28、100以上の場合は0．21
			γ　公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下1位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）が25未満の場合は0．45、25以上50未満の場合は0．37、50以上75未満の場合は0．30、75以上100未満の場合は0．23、100以上の場合は0．16 δ　公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下1位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）が25未満の場合は0．44、25以上50未満の場合は0．37、50以上75未満の場合は0．30、75以上100未満の場合は0．23、100以上の場合は0．16 εn　Xnに乗ずる数として次の算式によって算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） εn＝ζn×1．143＋（1−ζn）×ηn ζn　平成n年度の算定に用いた合流管布設延長を下水道管布設延長で除した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ηn　平成n年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が25未満の場合は0、25以上50未満の場合は1．143、50以上75未満の場合は1．071、75以上100未満の場合は1．048、100以上の場合は1．036
	七　その他の土木費	人口	算式Ⅰ 算式Ⅰの符号 A　測定単位の数値 B　「3　港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Bに同じ。（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）
			Cn　「3　港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Cnに同じ（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。 D12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．020 D13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．020 D14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．032 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．031 D15＝0．034 D16＝0．034 D17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．038 D18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．041 D19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．042 D20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 D21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 D22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034 D23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．028 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034 D24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．033 D25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 D26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 D27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
			E　「3　港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Bに同じ。（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。） Fn　「3　港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Cnに同じ（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。 G12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．018 G13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．020 G14＝0．032 G15＝0．034 G16＝0．034 G17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．038 G18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．041 G19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．042 G20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 G21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 G22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034
			G23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．028 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034 G24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．033 G25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 G26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 G27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
			Hn　都市生活環境整備特別対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額 I8＝0．007
			I9　ア　平成9年度市場公募都市に係るもの0．000 イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．003 I10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．000 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．004 I11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．025 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．002 I12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．000 I13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．028 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．035 Jn　住宅宅地関連公共施設整備促進事業等に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
			K8＝0．014 K9　ア　平成9年度市場公募都市に係るもの0．000 イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．009 K10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．000 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．011 K11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．000 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．011 K12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．011 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．014
			K13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．022 K14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．014 K15＝0．016 K16＝0．017 K17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．008 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．017 K18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．010 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．018 Ln　新幹線鉄道整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
			M6＝0．017 M7＝0．022 M8＝0．006 M9＝0．010 M10＝0．017 M11＝0．015 M12＝0．018 M13＝0．038 M14＝0．036 M15＝0．041 M16＝0．042 M17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．042 M18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．046 M19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 M20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 M21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 M22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 M23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 M24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 M25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 M26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 M27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
			Nn　臨時経済対策として、地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率が、同年度の地方財政計画における地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率を超える場合又は地方単独事業量が過去の標準的な投資割合を超える場合において、その超える部分の事業費等に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額 O13＝0．038
			Pn　まちづくり交付金交付要綱（平成16年度国都事第27号、国道企第121号、国住市第492号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（下水道整備事業、公営住宅整備事業及び都市再生整備計画に基づく事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Q16＝0．009 Q17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．009 Q18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．009 Q19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．009 Q20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．007 Q21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．007 Q22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．007 Rn　地域住宅交付金交付要綱（平成17年国住備第99号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
			S17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．009 S18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．009 S19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．009 S20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．007 S21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．007 S22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．007 Tn　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Is値0．3以上）に係る経費に充てるため平成n年において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 U18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．046 U19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 U20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 U21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 U22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 U23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 U24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 U25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 U26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 U27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001 Vn　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Is値0．3未満）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 W21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．039 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．044 W22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．038 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．043 W23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．037 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．042 W24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．036 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．039 W25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．008 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．008 W26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．006 W27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 Xn　地方税法附則第15条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 Y14＝0．034 Y15＝0．036 Y16＝0．038 Y17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．018 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．038 Y18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．041 Y19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．042 Y20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．025 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．032 Y21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．032 Y22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．032 Y23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．026 Y24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．019 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．025 Y25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 Y26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 Y27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
			Zn　鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第15条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 AA14＝0．023 AA15＝0．024 AA16＝0．025 AA17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．012 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．025 AA18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AA19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AA20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AA21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AA22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AA23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 AA24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 AA25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 AA26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 AA27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．001 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001 ABn　鉄道施設の整備に要する経費について過疎地域自立促進特別措置法第12条第1項第6号に規定する事業者に対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AC25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 AC26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 AC27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．001 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001 AD　産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度までの各年度及び平成2年度から平成16年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和51年度から昭和53年度までの各年度、昭和61年度及び平成4年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
			算式Ⅱ 算式Ⅱの符号 A　測定単位の数値 B　災害対策基本法第42条第1項の規定に基づく市町村地域防災計画に計上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和53年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和53年度から昭和57年度まで及び昭和59年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 α　算式Ⅱの符号中Bの額を第17条第3項の規定によって算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に100，000を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第3の11（2）のAに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のBに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該財政力係数が100以下のときは1．000とする。）
	八　小学校費	学級数	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号）附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成11年法律第76号）附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和56年法律第48号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は住宅金融公庫の宅造融資をうけた者（以下「立替施行者」という。）が立替施行をした小学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第3の13に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
			C　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
			D　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成4年度及び平成5年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債及び平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金 E　市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金 F　昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度から平成11年度までの間において発行について許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及びBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
			Gn　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成12年度において発行を許可されたもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。） H12＝0．0379 H13＝0．0383 H14＝0．0351 H15＝0．0459 H16＝0．0508 H17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0338 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0510 H18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0382 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0512 H19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0381 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0520 H20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0388 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0449 H21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0386 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0438 H22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0377 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0434 H23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0367 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0421 H24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 H25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0077 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0075 H26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0064 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0062 H27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0024 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021
			In　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成13年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成13年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額 J13＝0．0422 J14＝0．0254 J15＝0．0197 J16＝0．0218 J17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0145 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0218 J18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0164 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0220 J19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0163 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0223 J20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0166 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0192 J21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 J22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 J23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 J24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 J25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 J26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 J27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009
			Kn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）等（公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）（平成12年度において発行を許可されたもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。） L12＝0．0202 L13＝0．0204 L14＝0．0189 L15＝0．0197 L16＝0．0218 L17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0145 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0218 L18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0164 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0220 L19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0163 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0223 L20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0166 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0192 L21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 L22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 L23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 L24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 L25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 L26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 L27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009
			Mn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成14年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） N14＝0．0126 N15＝0．0131 N16＝0．0145 N17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0097 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0146 N18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0109 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0146 N19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0109 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0149 N20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0111 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0128 N21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0110 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0125 N22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0108 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0124 N23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0105 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0120 N24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0102 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0112 N25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0022 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 N26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0018 N27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0007 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0006 On　一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 P18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0524 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0920 P19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0515 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0935 P20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0546 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0708 P21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0581 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0711 P22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0572 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 Qn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債並びに平成21年度から平成23年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額 R21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 R22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 R23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 Sn　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（IS値0．3以上）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成18年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 T18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0273 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0366 T19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0272 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0372 T20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0277 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0321 T21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0276 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0313 T22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0270 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0310 T23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0262 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0301 T24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0256 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0281 T25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0055 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0054 T26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0046 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0045 T27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0017 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0015 Un　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（IS値0．3未満）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成20年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 V20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0388 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0449 V21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0386 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0438 V22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0377 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0434 V23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0367 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0421 V24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 V25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0077 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0075 V26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0064 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0062 V27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0024 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021
			W　昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した学校用地面積が2，000平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和48年度から平成10年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在の児童数が3年前の5月1日現在の児童数に比し、15パーセント以上かつ300人以上、10パーセント以上かつ500人以上又は5パーセント以上かつ1，000人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をいう。）が1．00以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の5月1日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が31以上（児童急増市町村の設置する小学校にあっては25以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から2年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあっては当該年度の4月1日から起算して5年を経過した日）までにその学級の数が31以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 X　前年度以前の年度におけるBに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額 Y　立替施行者が立替施行をした中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第3の13に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） Z　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにYにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
			AA　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成4年度及び平成5年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにYにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AB　市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AC　昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及びYにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ADn　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにYにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成12年度において発行を許可されたもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
			AE12＝0．0379 AE13＝0．0383 AE14＝0．0351 AE15＝0．0459 AE16＝0．0508 AE17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0338 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0510 AE18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0382 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0512 AE19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0381 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0520 AE20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0388 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0449 AE21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0386 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0438 AE22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0377 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0434 AE23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0367 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0421 AE24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 AE25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0077 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0075 AE26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0064 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0062 AE27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0024 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 AFn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成13年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成13年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AG13＝0．0422 AG14＝0．0254 AG15＝0．0197 AG16＝0．0218 AG17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0145 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0218 AG18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0164 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0220 AG19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0163 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0223 AG20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0166 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0192 AG21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 AG22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 AG23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 AG24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 AG25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 AG26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 AG27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009
			AHn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにYにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成12年度において発行を許可されたもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限り、平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AI12＝0．0202 AI13＝0．0204 AI14＝0．0189 AI15＝0．0197 AI16＝0．0218 AI17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0145 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0218 AI18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0164 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0220 AI19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0163 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0223 AI20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0166 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0192 AI21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 AI22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 AI23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 AI24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 AI25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 AI26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 AI27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009 AJn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成14年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにYにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
			AK14＝0．0126 AK15＝0．0131 AK16＝0．0145 AK17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0097 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0146 AK18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0109 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0146 AK19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0109 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0149 AK20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0111 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0128 AK21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0110 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0125 AK22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0108 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0124 AK23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0105 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0120 AK24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0102 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0112 AK25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0022 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 AK26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0018 AK27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0007 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0006 ALn　一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AM18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0524 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0920 AM19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0515 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0935 AM20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0546 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0708 AM21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0581 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0711 AM22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0572 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 ANn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（過疎対策事業債並びに平成21年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
			AO21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 AO22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 AO23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 AO24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 AO25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 AO26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 AO27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009 APn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債並びに平成21年度から平成23年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AQ21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 AQ22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 AQ23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 ARn　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Is値0．3以上）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成18年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AS18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0273 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0366 AS19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0272 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0372 AS20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0277 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0321 AS21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0276 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0313 AS22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0270 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0310 AS23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0262 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0301 AS24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0256 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0281 AS25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0055 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0054 AS26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0046 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0045 AS27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0017 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0015 ATn　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Is値0．3未満）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成20年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AU20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0388 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0449 AU21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0386 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0438 AU22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0377 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0434 AU23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0367 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0421 AU24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 AU25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0077 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0075 AU26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0064 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0062 AU27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0024 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021
			AV　昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Yにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した学校用地面積が2，000平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和48年度から平成10年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在の生徒数が3年前の5月1日現在の生徒数に比し、15パーセント以上かつ150人以上、10パーセント以上かつ250人以上又は5パーセント以上かつ500人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなるものを含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をいう。）が1．00以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の5月1日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が31以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあっては25以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から2年を経過した日（当該年度の5月2日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあっては当該年度の4月1日から起算して5年を経過した日）までにその学級の数が31以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びYにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AW　前年度以前の年度におけるYに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
	九　中学校費	学級数	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　立替施行者が立替施行をした中学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第3の13に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額 C　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金 D　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成4年度及び平成5年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債及び平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金 E　市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金 F　昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度から平成11年度までの間において発行について許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及びBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金 Gn　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成12年度において発行を許可されたもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）
			H12＝0．0379 H13＝0．0383 H14＝0．0351 H15＝0．0459 H16＝0．0508 H17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0338 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0510 H18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0382 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0512 H19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0381 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0520 H20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0388 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0449 H21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0386 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0438 H22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0377 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0434 H23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0367 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0421 H24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 H25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0077 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0075 H26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0064 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0062 H27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0024 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 In　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成13年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成13年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額 J13＝0．0422 J14＝0．0254 J15＝0．0197 J16＝0．0218 J17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0145 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0218 J18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0164 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0220 J19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0163 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0223 J20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0166 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0192 J21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 J22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 J23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 J24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 J25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 J26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 J27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009 Kn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）（平成12年度において発行を許可されたもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。） L12＝0．0202 L13＝0．0204 L14＝0．0189 L15＝0．0197 L16＝0．0218 L17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0145 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0218 L18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0164 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0220 L19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0163 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0223 L20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0166 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0192 L21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 L22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 L23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 L24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 L25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 L26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 L27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009 Mn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成14年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
			N14＝0．0126 N15＝0．0131 N16＝0．0145 N17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0097 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0146 N18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0109 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0146 N19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0109 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0149 N20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0111 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0128 N21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0110 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0125 N22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0108 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0124 N23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0105 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0120 N24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0102 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0112 N25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0022 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 N26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0018 N27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0007 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0006 On　一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 P18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0524 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0920 P19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0515 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0935 P20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0546 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0708 P21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0581 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0711 P22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0572 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710
			Qn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債並びに平成21年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） R21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 R22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 R23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 R24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 R25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 R26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 R27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009 Sn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（過疎対策事業債並びに平成21年度から平成23年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額 T21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 T22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 T23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 Un　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（IS値0．3以上）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成18年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 V18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0273 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0366 V19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0272 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0372 V20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0277 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0321 V21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0276 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0313 V22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0270 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0310 V23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0262 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0301 V24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0256 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0281 V25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0055 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0054 V26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0046 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0045 V27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0017 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0015
			Wn　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（IS値0．3未満）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成20年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 X20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0388 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0449 X21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0386 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0438 X22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0377 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0434 X23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0367 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0421 X24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 X25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0077 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0075 X26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0064 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0062 X27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0024 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 Y　昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した学校用地面積が2，000平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和48年度から平成10年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在の生徒数が3年前の5月1日現在の生徒数に比し、15パーセント以上かつ150人以上、10パーセント以上かつ250人以上又は5パーセント以上かつ500人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をいう。）が1．00以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の5月1日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が31以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあっては25以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から2年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあっては当該年度の4月1日から起算して5年を経過した日）までにその学級の数が31以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 Z　前年度以前の年度におけるBに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額
			AA　立替施行者が立替施行をした小学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第3の13に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AB　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにAAにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AC　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成4年度及び平成5年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにAAにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AD　市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
			AE　昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及びAAにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AFn　義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにAAにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成12年度において発行を許可されたもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AG12＝0．0379 AG13＝0．0383 AG14＝0．0351 AG15＝0．0459 AG16＝0．0508 AG17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0338 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0510 AG18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0382 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0512 AG19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0381 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0520 AG20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0388 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0449 AG21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0386 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0438 AG22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0377 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0434 AG23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0367 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0421 AG24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 AG25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0077 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0075 AG26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0064 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0062 AG27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0024 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 AHn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成13年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成13年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
			AI13＝0．0422 AI14＝0．0254 AI15＝0．0197 AI16＝0．0218 AI17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0145 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0218 AI18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0164 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0220 AI19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0163 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0223 AI20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0166 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0192 AI21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 AI22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 AI23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 AI24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 AI25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 AI26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 AI27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009 AJn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにAAにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成12年度において発行を許可されたもの（平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限り、平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AK12＝0．0202 AK13＝0．0204 AK14＝0．0189 AK15＝0．0197 AK16＝0．0218 AK17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0145 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0218 AK18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0164 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0220 AK19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0163 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0223 AK20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0166 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0192 AK21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 AK22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 AK23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 AK24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0153 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0168 AK25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0033 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0032 AK26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0027 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0027 AK27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0010 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0009
			ALn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成14年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにAAにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AM14＝0．0126 AM15＝0．0131 AM16＝0．0145 AM17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0097 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0146 AM18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0109 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0146 AM19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0109 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0149 AM20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0111 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0128 AM21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0110 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0125 AM22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0108 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0124 AM23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0105 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0120 AM24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0102 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　0．0112 AM25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0022 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 AM26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0018 AM27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0007 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0006 ANn　一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AO18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0524 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0920 AO19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0515 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0935 AO20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0546 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0708 AO21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0581 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0711 AO22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0572 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710
			APn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債並びに平成21年度から平成23年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AQ21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0165 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0188 AQ22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0162 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0186 AQ23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0157 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0181 ARn　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Is値0．3以上）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成18年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AS18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0273 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0366 AS19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0272 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0372 AS20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0277 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0321 AS21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0276 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0313 AS22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0270 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0310 AS23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0262 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0301 AS24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0256 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0281 AS25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0055 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0054 AS26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0046 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0045 AS27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0017 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0015 ATn　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Is値0．3未満）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成20年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AU20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0388 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0449 AU21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0386 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0438 AU22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0377 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0434 AU23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0367 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0421 AU24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0358 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0393 AU25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0077 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0075 AU26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0064 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0062 AU27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0024 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021
			AV　昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、AAにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した学校用地面積が2，000平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和48年度から平成10年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によって調査したその年の5月1日現在の児童数が3年前の5月1日現在の児童数に比し、15パーセント以上かつ300人以上、10パーセント以上かつ500人以上又は5パーセント以上かつ1，000人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をいう。）が1．00以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の5月1日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が31以上（児童急増市町村の設置する小学校にあっては25以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から2年を経過した日（当該年度の5月2日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあっては当該年度の4月1日から起算して5年を経過した日）までにその学級の数が31以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びAAにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） AW　前年度以前の年度におけるAAに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
	十　高等学校費	生徒数	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、大規模改造事業に係る単独分の同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。） C13＝0．0336 C14＝0．0340 C15＝0．0324 C16＝0．0338 C17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0195 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0365 C18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0210 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0368 C19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0206 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0374 Dn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、平成10年度までの特別老朽施設改築事業に係る許可額に相当する額及び平成11年度以降の老朽施設改築事業に係る同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）
			E6＝0．0081 E7＝0．0099 E8＝0．0199 E9＝0．0191 E10＝0．0188 E11＝0．0221 E12＝0．0185 E13＝0．0279 E14＝0．0253 E15＝0．0324 E16＝0．0338 E17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0195 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0365 E18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0210 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0368 E19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0206 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0374
	十一　その他の教育費	人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　平成n年度において発行を許可された一般事業債の許可額のうち幼稚園の大規模改造事業に係る地方単独分の許可額に相当する額 C13＝0．042
	十二　社会福祉費	人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　一般財源化された社会福祉施設整備補助金・負担金（市町村立の障害者施設及び保護施設に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 C18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0920 C19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0940 C20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0550 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 C21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0580 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 C22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0570 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 C23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0310 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0410 C24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0300 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0390 C25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0060 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0050 C26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0050 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0040 C27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0030 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0020 Dn　一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金（公立保育所に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 E18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0920 E19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0940 E20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0550 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 E21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0580 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 E22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0570 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 E23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0310 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0410 E24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0300 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0390 E25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0060 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0050 E26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0050 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0040 E27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0030 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0020
	十三　高齢者保健福祉費	人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 C18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0920 C19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0520 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0940 C20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0550 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 C21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0580 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 C22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0570 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0710 C23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0450 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0580 C24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0300 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0390 C25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0060 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0050 C26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0050 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0040 C27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0030 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0020
	十四　清掃費	人口	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金（当該市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表3の13に定める乗率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該清掃施設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
			C　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成3年度以前において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債並びに平成5年度から平成11年度までにおいて事業（Hにおける清掃施設の整備事業を除く。）に着手したものに係る経費に充てるため平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策費、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度臨時経済対策事業債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分して得たものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。
			D　国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成4年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債及び平成5年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債及び平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはCに準ずるものとする。 E　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成4年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債（平成4年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及びBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはCに準ずるものとする。
			F　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成5年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及びBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはCに準ずるものとする。 G　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成7年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債並びにBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはCに準ずるものとする。
			H　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成10年度及び平成11年度においてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、1日の処理能力が100トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が1億5000万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及びBにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはCに準ずるものとする。 In　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業、清掃運搬施設等整備事業及びHにおける清掃施設の整備事業を除く。）に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、臨時経済対策事業債、Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはCに準ずるものとする。 J13＝0．0457
			Kn　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（補正予算債、Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはCに準ずるものとする。 L13＝0．0366
			Mn　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成10年度から平成13年度までにおいてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、1日の処理能力が100トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が1億5000万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはCに準ずるものとする。 N13＝0．0640
			On　次のa及びbの合算額 a　国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、補正予算債、Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、Cに準ずるものとする。 b　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成10年度の国庫補助制度の見直しに伴い重点化単独分とされた事業、公害防止計画に基づき実施される事業（平成14年度から平成22年度までの各年度において実施した事業に限る。）、ごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で1日の処理能力が100トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が1億5000万円以上の事業に係る経費に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、Cに準ずるものとする。
			P14＝0．0433 P15＝0．0457 P16＝0．0452 P17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0468 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0468 P18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0418 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0462 P19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0428 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0461 P20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0428 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0441 P21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0423 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0436 P22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0420 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0433 P23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0414 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0427 P24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0405 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0418 P25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0036 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0035 P26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0030 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0029 P27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0007 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0006 Qn　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業、清掃運搬施設等整備事業及びOnのbにおける清掃施設の整備事業を除く。）に係る経費に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、Cに準ずるものとする。 R14＝0．0260 R15＝0．0274 R16＝0．0271 R17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．0281 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0281 R18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．0251 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．0277 R19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．0257 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0277 R20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．0257 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0264 R21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．0254 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0261 R22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．0252 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0260 R23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．0248 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0256 R24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．0243 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0251 R25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．0022 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0021 R26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．0018 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0017 R27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．0004 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．0004
	十五　農業行政費	農家数	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 B　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る土地改良法第90条第9項の規定に基づく負担金、土地改良法等の一部を改正する法律（平成3年法律第58号。以下「土地改良法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の土地改良法第90条第5項の規定に基づく負担金及び同法第91条第2項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であって、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 C　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第27条第7項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第3項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令第16条第2項に規定する方法により支払われるものを除く。F及びIにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 D　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第2項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第2項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
			E　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第90条第9項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第1条の規定による改正前の土地改良法第90条第5項の規定に基づく負担金及び同法第91条第6項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であって、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 F　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第27条第7項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第3項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 G　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第2項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第2項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
			H　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第90条第9項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第1条の規定による改正前の土地改良法第90条第5項の規定に基づく負担金及び同法第91条第6項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であって、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 I　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第27条第7項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第3項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 J　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第2項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第2項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 K　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第90条第9項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第1条の規定による改正前の土地改良法第90条第5項の規定に基づく負担金及び同法第91条第6項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であって、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 L　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第27条第7項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第3項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 M　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成23年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第2項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第2項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
			Nn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） O18＝0．067 O19＝0．066 O20＝0．066 O21＝0．065 O22＝0．045 O23＝0．044 O24＝0．044 O25＝0．004 O26＝0．003 O27＝0．001
			Pn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Q13＝0．027 Q14＝0．043 Q15＝0．046 Q16＝0．045 Q17＝0．047 Q18＝0．046 Q19＝0．046 Q20＝0．046 Q21＝0．045 Q22＝0．045 Q23＝0．027 Q24＝0．026 Q25＝0．006 Q26＝0．005 Q27＝0．002
			Rn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第52条の2第1項第1号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成14年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成14年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成14年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額 S18＝0．067 S19＝0．066 S20＝0．066 S21＝0．065 S22＝0．045 S23＝0．044 S24＝0．044 S25＝0．004 S26＝0．003 S27＝0．001
			Tn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第52条の2第1項第1号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成14年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成14年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成14年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額 U14＝0．043 U15＝0．046 U16＝0．045 U17＝0．047 U18＝0．046 U19＝0．046 U20＝0．046 U21＝0．045 U22＝0．045 U23＝0．027 U24＝0．026 U25＝0．006 U26＝0．005 U27＝0．002
			Vn　平成n年度に発行について同意又は許可を得た国立研究開発法人森林総合研究所、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における市町村の負担金（旧農用地整備公団法施行令第16条に規定する方法により支払われるものに限る。）及び独立行政法人水資源機構の業務に係る市町村の負担金（平成15年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成27年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成14年度から平成27年度までの各年度にあっては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） W18＝0．067 W19＝0．066 W20＝0．066 W21＝0．065 W22＝0．045 W23＝0．044 W24＝0．044 W25＝0．004 W26＝0．003 W27＝0．001
			Xn　平成n年度において発行について許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行について許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Y8＝0．019 Y9＝0．019 Y10＝0．022 Y11＝0．021 Y12＝0．019 Y13＝0．025 α　第2号算式の符号αに同じ Zn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			AA14＝0．023 AA15＝0．024 AA16＝0．025 AA17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．012 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．025 AA18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．028 AA19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AA20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 ABn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） AC8＝0．062 AC9＝0．062 AC10＝0．072 AC11＝0．069 AC12＝0．062 AC13＝0．082 AC14＝0．038 AC15＝0．041 AC16＝0．042
			AC17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．012 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．025 AC18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．046 AC19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 AC20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 ADn　平成n年度において単独農道及びふるさと一般農道整備事業に係る経費に充てるため発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AE13＝0．018
			AFn　平成n年度において発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） AG8＝0．018 AG9＝0．008 AG10＝0．022 AG11＝0．021 AG12＝0．019 AG13＝0．024 α　第2号算式の符号αに同じ AHn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。）
			AI14＝0．023 AI15＝0．024 AI16＝0．025 AI17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．027 AI18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AI19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AI20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AJn　単独林道及びふるさと一般林道整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） AK9＝0．005 AK10＝0．000 AK11＝0．000 AK12＝0．000 AK13＝0．020
			ALn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） AM8＝0．061 AM9＝0．025 AM10＝0．072 AM11＝0．069 AM12＝0．062 AM13＝0．081 AM14＝0．038 AM15＝0．041 AM16＝0．042 AM17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．024 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．046 AM18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．046 AM19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 AM20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 ANn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従事者数がない団体のみ適用する。） AO20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AO21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AO22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 APn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業（平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 AQ21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AQ22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AQ23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 AQ24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 ARn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） AS21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 AS22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 AS23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 AS24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 ATn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） AU21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AU22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AU23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 AU24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 AVn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） AW21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 AW22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 AW23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 AW24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028
	十六　林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　平成n年度において発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 C8＝0．018 C9＝0．008 C10＝0．022 C11＝0．021 C12＝0．019 C13＝0．024 α　第2号算式の符号αに同じ Dn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			E14＝0．023 E15＝0．024 E16＝0．025 E17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．027 E18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．028 E19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 E20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 Fn　ふるさと一般林道整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 G8＝0．000 G9＝0．005 G10＝0．000 G11＝0．000 G12＝0．000 G13＝0．020
			Hn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） I8＝0．061 I9＝0．025 I10＝0．072 I11＝0．069 I12＝0．062 I13＝0．081 I14＝0．038 I15＝0．041 I16＝0．042 I17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．024 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．046 I18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．046 I19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 I20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 Jn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額 K20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 K21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 K22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 Ln　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業（平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 M21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 M22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 M23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 M24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 Nn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） O21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 O22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 O23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 O24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028
	十七　地域振興費	人口	算式Ⅰ 算式Ⅰの符号 A　測定単位の数値 Bn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（平成14年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの、平成14年度補正予算債、平成19年度補正予算債及び平成22年度補正予算債、平成22年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債のうち定住自立圏推進事業に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 C14＝1．000 C15＝0．988 C16＝1．037 C17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．488 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．037 C18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．634 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．122 C19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．634 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．146 C20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．671 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．866 C21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．707 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．866 C22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．695 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．866 C23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．549 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．707 C24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．524 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．683 C25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．098 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．098 C26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．073 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．073 C27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．049 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．037 Dn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成21年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） E22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．695 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．866 E23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．549 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．707 E24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．524 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．683 E25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．098 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．098 E26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．073 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．073 E27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．049 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．037 Fn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成n年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るものの額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずることとする。 G21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．025 Hn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成14年度から平成27年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成22年度から平成27年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債として総務大臣が調査したものに限る。）
			I14＝1．000 I15＝0．800 I16＝1．000 I17ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．471 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．000 I18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．612 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．082 I19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．612 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．106 I20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．647 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 I21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．682 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 I22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．671 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 I23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．529 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．682 I24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．506 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．659 I25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．094 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．094 I26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．071 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．071 I27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．047 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 Jn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分（平成13年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。
			K13＝1．000 K14＝0．988 K15＝0．964 K16＝1．012 K17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．476 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．012 K18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．619 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．095 K19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．619 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．119 α　第2号算式の符号αに同じ。 Ln　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額（平成13年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） M13＝1．000 M14＝1．012 M15＝0．810 M16＝1．012 M17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．476 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．012 M18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．619 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．095 M19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．619 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．119 Nn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額
			O13＝1．000 O14＝1．000 O15＝4．000 O16＝6．000 O17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの2．000 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．000 O18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの12．000 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの10．000 O19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの12．000 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの12．000 O20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの12．000 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの12．000 O21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの12．000 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの12．000 O22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの13．000 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの13．000 Pn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額
			Q13＝1．000 Q14＝1．000 Q15＝4．000 Q16＝6．000 Q17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの2．000 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．000 Q18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの12．000 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの10．000 Q19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの12．000 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの12．000 Q20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの12．000 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの12．000 Q21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの12．000 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの12．000 Q22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの13．000 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの13．000 R　平成13年度において発行を許可された日本新生緊急基盤整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村の組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 Sn　平成n年度において発行を許可された半島振興道路整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。
			T14＝1．000 T15＝0．953 T16＝1．000 T17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．471 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．000 T18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．612 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．082 T19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．612 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．106 T20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．647 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 T21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．682 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 T22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．671 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 T23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．529 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．682 T24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．506 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．659 T25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．094 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．094 T26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．071 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．071 T27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．047 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 Un　平成n年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 V14＝1．000 V15＝0．953 V16＝1．000 Wn　平成n年度において発行について同意又は許可を得た中心市街地再活性化等特別対策事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 X14＝1．000 X15＝0．953 X16＝1．000 X17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．471 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．000 X18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．612 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．082 X19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．612 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．106 X20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．647 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 X21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．682 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 X22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．671 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835
			Yn　合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 Z14＝1．000 Z15＝0．953 Z16＝1．000 Z17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．471 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．000 Z18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．612 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．082 Z19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．612 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1．106 Z20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．647 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 Z21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．682 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 Z22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．671 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．835 Z23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．529 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．682 Z24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．506 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．659 Z25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．094 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．094 Z26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．071 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．071 Z27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．047 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035
			AAn　合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業（既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であって市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業を除く。）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 AB18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．037 AB19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．037 AB20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AB21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AB22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AB23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．018 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．023 AB24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．023 AB25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 AB26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 AB27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．001 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
			ACn　合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業（既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であって市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業分）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 AD18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．046 AD19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 AD20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 AD21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 AD22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 AD23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 AD24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AD25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 AD26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 AD27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001 AE　段階補正I係数
			算式Ⅱ 算式Ⅱの符号 A　測定単位の数値 Bn　緊急防災基盤整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 C11＝0．001 C12＝0．006 C13＝0．040 Dn　防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。
			E14＝0．026 E15＝0．024 E16＝0．025 E17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．012 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．025 E18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．028 E19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 E20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 E21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 E22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 E23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 E24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 E25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 E26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 E27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．001 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001 Fn　防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきもの））に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 G17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．042 G18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．046 G19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 G20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 G21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 G22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 G23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 G24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 G25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 G26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 G27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
			Hn　防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成21年度から平成27年度までの各年度においてIs値が0．3未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 I14＝0．040 I15＝0．040 I16＝0．042 I17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．042 I18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．046 I19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 I20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 I21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 I22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 I23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 I24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 I25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 I26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 I27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001 Jn　防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうち、Is値が0．3未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるため、平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずる者とする。 K21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．039 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．048 K22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．038 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．048 K23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．039 K24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．038 K25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．005 K26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 K27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 Ln　防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 M14＝0．041 M15＝0．040 M16＝0．042 M17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．042
			Nn　沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 O9＝0．063 O10＝0．062 O11＝0．052 O12＝0．060 O13＝0．061 O14＝0．057 O15＝0．073 O16＝0．076 O17＝0．076 O18＝0．083 O19＝0．084 O20＝0．064 O21＝0．064 O22＝0．064 O23＝0．052 O24＝0．051 O25＝0．007 O26＝0．005 O27＝0．003 Pn　沖縄北部特別振興対策に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 Q12＝0．060 Q13＝0．061 Q14＝0．057 Q15＝0．073 Q16＝0．076 Q17＝0．076 Q18＝0．083 Q19＝0．084 Q20＝0．064 Q21＝0．064
			R　国が行う第2種（A）空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和57年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			S　国庫の補助金を受けて道府県が施行する第2種（B）空港（第2種空港のうち道府県が管理するものに限る。）の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和57年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度及び昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 T　国庫の補助金を受けて道府県が施行した第3種空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和57年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度及び昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			U　国庫の補助金を受けて市町村が施行する第2種（B）空港（第2種空港のうち市町村が管理するものに限る。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和57年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度から昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Vn　国が行う第2種（A）空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成12年度及び平成13年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成12年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 W12＝0．025 W13＝0．034
			Xn　国庫の補助金を受けて道府県が施行する第2種（B）空港（第2種空港のうち道府県が管理するものに限る。）の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成13年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Y13＝0．034 Zn　国庫の補助金を受けて道府県が施行した第3種空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成13年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AA13＝0．034 ABn　国庫の補助金を受けて市町村が施行する第2種（B）空港及び第3種空港（第2種空港及び第3種空港のうち市町村が管理するものに限る。）の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成13年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
			AC13＝0．034 ADn　PFI法第7条第1項の規定により、PFI事業者が整備して平成n年度に供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額 AE16　ア　北海道留辺蘂町に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0．034 イ　北海道留辺蘂町に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0．017 ウ　高知県高知市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．030 エ　ア、イ及びウ以外の総務大臣が通知した額に係るもの0．015 AE17　ア　秋田県大館市、愛知県田原市及び岡山県倉敷市に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0．034 イ　秋田県大館市、愛知県田原市及び岡山県倉敷市に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0．021 ウ　愛知県田原市に対して総務大臣が通知した額のうちCに係るもの0．034 エ　ア、イ及びウ以外の総務大臣が通知した額に係るもの0．014 AE18＝0．016
			AE19　ア　北海道稚内市、大阪府大阪市及び福岡県北九州市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．039 イ　愛知県岡崎市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．023 ウ　東京都府中市及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．016 エ　島根県益田市に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0．039 オ　島根県益田市に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0．023 カ　香川県宇多津町に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの0．039 キ　香川県宇多津町に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの0．016 AE20＝0．015 AE21　ア　愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち、補助事業分に係るもの0．037 イ　ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの0．015 AE22　ア　北海道札幌市及び愛知県豊田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち○1に係るもの0．015 イ　東京都稲城市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額のうち○2に係るもの0．017 ウ　三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち○3に係るもの0．037 エ　京都府京都市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．074 AE23　ア　山形県東根市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．014 イ　岡山県笠岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．022 ウ　三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．036 エ　富山県黒部市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．030 AE24　ア　大阪府泉佐野市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．014 イ　大阪府門真市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．021 ウ　大阪府吹田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．035 エ　静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．049 AE25　ア　香川県まんのう町に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．014 イ　愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．035 AE26　ア　大阪府大阪市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．029 イ　福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの0．035 ウ　愛知県田原市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち○1に係るもの0．049 エ　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち○2に係るもの0．055 AE27　ア　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち○1に係るもの0．048 イ　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち○2に係るもの0．055 AFn　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき指定都市及び保健所設置市が実施する産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AG18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．046 AG19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．026 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．047 AG20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．035 AG21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．028 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036 AG22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．036
			AHn　石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 AI17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．034 AI18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．037 AI19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．037 AI20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．022 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AI21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AI22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AJn　広域化対象市町村等（地方自治法第284条第1項の地方公共団体の組合で広域化を行った広域化対象市町村（消防組織法第33条第2項第3号の広域化対象市町村をいう。以下同じ。）の加入するもの若しくは広域化を行った広域化対象市町村又は同項の地方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をいう。）が広域消防運営計画（同法第34条第1項の広域消防運営計画をいう。）を達成するために行う事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 AK19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 AK20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AK21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AK22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AK23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 AK24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 ALn　公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 AM21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AM22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．021 AM23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．017 ANn　公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはBnに準ずるものとする。 AO21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．017 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．019 AO22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．019 AO23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．016 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．018 APn　被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AQ24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．039 AQ25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．006 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．005 AQ26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 AQ27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002 ARn　沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AS24＝0．028 AS25＝0．004 AS26＝0．003 AS27＝0．001 ATn　奄美群島振興交付金事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AU26＝0．003 AU27＝0．001 AVn　津波避難対策緊急事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AW26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 AW27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001 AXn　公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 AY27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．001
		面積	算式 算式の符号 A　測定単位の数値 Bn　平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（地方特定河川等環境整備事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 C8　ア　平成8年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．022
			C9　ア　平成9年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．021 C10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．021 C11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．005 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．022 C12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．023 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．020 C13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．021 C14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．019 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．019 C15＝0．024 Dn　平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額に相当する額
			E8　ア　平成8年度市場公募都市に係るもの0．011 イ　平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．021 E9　ア　平成9年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．021 E10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．014 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．021 E11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．013 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．022 E12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．014 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．021 E13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．021 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．021
			α　第2号算式の符号αに同じ。 Fn　平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成14年度から平成17年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額に相当する額 G14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．019 G15＝0．024 G16＝0．025 G17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．012 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．025 Hn　平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成8年度から平成17年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
			I8　ア　平成8年度市場公募都市に係るもの0．035 イ　平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．071 I9　ア　平成9年度市場公募都市に係るもの0．042 イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．069 I10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．047 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．069 I11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．044 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．073 I12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．045 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．069 I13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．070 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．070 I14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．033 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．032 I15＝0．040 I16＝0．042 I17　ア　平成17年度市場公募都市に係るもの0．020 イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．042
			Jn　河川等関連公共施設整備促進事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。） K10　ア　平成10年度市場公募都市に係るもの0．000 イ　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．007 K11　ア　平成11年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．009 K12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．012 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．008 K13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．014 K14　ア　平成14年度市場公募都市に係るもの0．007 イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．007 Ln　下水道関連特定治水施設整備事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業及び都市公園等関連特定治水施設等整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）
			M11＝0．010 M12　ア　平成12年度市場公募都市に係るもの0．008 イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．013 M13　ア　平成13年度市場公募都市に係るもの0．015 イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0．014
			Nn　平成n年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業（管理権限が指定都市の長へ移譲された指定区間内の1級河川及び2級河川に係る事業に限る。）に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（ただし、ダム、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。） O18　ア　平成18年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．030 O19　ア　平成19年度市場公募都市に係るもの0．029 イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．029 O20　ア　平成20年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．030 O21　ア　平成21年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．030 O22　ア　平成22年度市場公募都市に係るもの0．030 イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．030 O23　ア　平成23年度市場公募都市に係るもの0．028 イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．028 O24　ア　平成24年度市場公募都市に係るもの0．027 イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．027 O25　ア　平成25年度市場公募都市に係るもの0．004 イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．004 O26　ア　平成26年度市場公募都市に係るもの0．003 イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．003 O27　ア　平成27年度市場公募都市に係るもの0．002 イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0．002

経費の種類	寒冷補正率の算定に用いる数値
道路橋りょう費、小学校費、中学校費、高等学校費のうち教職員数を測定単位とするもの及び地域振興費のうち人口を測定単位とするもの	人口（道路橋りょう費に係る積雪の差によるものについては、測定単位の数値とする。）

当該市町村役場の所在地の属する国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に定める支給地域で当該年度の4月1日現在におけるもの 別表第4に掲げる地域

地方団体の種類	数値急増補正の種類	経費の種類	測定単位	算式及び算式の符号
都道府県	75歳以上人口急増補正I	高齢者保健福祉費	75歳以上人口	算式 A/B−1．136 算式の符号 A　当該都道府県のその年の1月1日現在の住民基本台帳登載人口のうち75歳以上の者の数（以下「75歳以上住民基本台帳登載人口」という。） B　当該都道府県の平成23年3月31日現在の75歳以上住民基本台帳登載人口
市町村	一　人口急増補正	地域振興費	人口	算式 （A/B−1．001）×28．6 （A/B−1．001）が負数のときは、0とする。 算式の符号 A　当該市町村のその年の1月1日現在の住民基本台帳登載人口 B　当該市町村の平成27年9月30日現在の住民基本台帳登載人口
	二　65歳以上人口急増補正I	高齢者保健福祉費	65歳以上人口	算式 （A/B−1．161）×0．315 算式の符号 A　当該市町村のその年の1月1日現在の住民基本台帳登載人口のうち65歳以上の者の数（以下「65歳以上住民基本台帳登載人口」という。） B　当該市町村の平成23年3月31日現在の65歳以上住民基本台帳登載人口
	三　75歳以上人口急増補正I	高齢者保健福祉費	75歳以上人口	算式 A/B−1．146 算式の符号 A　当該市町村のその年の1月1日現在の75歳以上住民基本台帳登載人口 B　当該市町村の平成23年3月31日現在の75歳以上住民基本台帳登載人口

地方団体の種類	数値急減補正の種類	経費の種類	測定単位	算式及び算式の符号
都道府県	一　農家数急減補正	農業行政費	農家数	算式 （B−A）/A×0．5 B−Aが負数となるときは、0とする。 算式の符号 A　測定単位の数値 B　農林業センサス規則によって調査した平成22年2月1日現在における農家数
	二　人口急減補正	地域振興費	人口	算式 （（（B−A）/A−0．014））×0．9×66．9 算式の符号 A　測定単位の数値 B　当該都道府県の平成22年人口
市町村	一　人口急減補正	地域振興費	人口	算式Ⅰ （（（B−A）/A−0．019））×0．9×33．3×β−（α−β）×0．9×33．3 算式Ⅱ （（（C−A）/A−0．124））×8．1＋｛D×1．83⁄1．91＋（（（B−A）/A−0．019））×33．3×β−（α−β）×33．3−（（（C−A）/A−0．124））×8．1｝×0．8 算式Ⅱにより算定した数値が算式Ⅰにより算定した数値を上回る市町村（過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に基づく過疎地域の市町村、離島振興法第2条第2項に基づき公示された離島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定する島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、奄美振興法第1条に規定する奄美群島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条に規定する小笠原諸島をその区域の全部若しくは一部とする市町村又は山村振興法第7条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村）にあっては算式Ⅱを用い、その他の市町村にあっては算式Iを用いる。この場合において、（B−A）、（C−A）、（α−β）、 （（（B−A）/A−0．019））、（（（B−A）/A−0．019））×0．9×33．3×β−（α−β）×0．9×33．3、（（（C−A）/A−0．124））、（（（B−A）/A−0．019））×33．3×β−（α−β）×33．3又はD×1．83⁄1．91＋（（（B−A）/A−0．019））×33．3×β−（α−β）×33．3−（（（C−A）/A−0．124））×8．1が負数となるときは、それぞれ0とする。 αが2．885を超えるときは2．885とする。 βが2．885を超えるときは2．885とする。 算式の符号 A　測定単位の数値 B　当該市町村の平成22年人口 C　当該市町村の国勢調査令によって調査した平成7年10月1日現在における人口 D　平成28年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成28年総務省令第74号）による改正前の普通交付税に関する省令第16条第1項の規定に基づく人口急減補正算式Ⅱを用いる市町村においては、当該人口急減補正係数 α　測定単位の数値に別表第1（2）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Aに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のBに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） β　当該市町村の平成22年人口に別表第1（2）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Aに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のBに定める率とを合算した率を平成22年人口で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	二　学級数急減補正	小学校費 中学校費	学級数 学級数	算式 （（B−A）×0．9＋（C−B）×0．6＋（D−C）×0．3）/A （B−A）、（C−B）又は（D−C）が負数となるときは、それぞれ0とし、AがB、C又はDのいずれよりも小さくない場合にあっては、（B−A）、（C−B）及び（D−C）は0とする。 算式の符号 A　当該市町村のその年の5月1日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学級数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学級数（当該年度の5月1日現在において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準によって算定した学級数。以下この号において「学級数」という。） B　当該市町村の前年の5月1日現在における学級数 C　当該市町村の2年前の5月1日現在における学級数 D　当該市町村の3年前の5月1日現在における学級数
	三　学校数急減補正	小学校費 中学校費	学校数 学校数	算式 （（B−A）×1．0＋（C−B）×1．0＋（D−C）×0．9＋（E−D）×0．6＋（F−E）×0．3）/A （B−A）、（C−B）、（D−C）、（E−D）又は（F−E）が負数となるときは、それぞれ0とし、AがB、C、D、E、Fのいずれよりも小さくない場合にあっては、（B−A）、（C−B）、（D−C）、（E−D）及び（F−E）は0とする。 算式の符号 A　当該市町村のその年の5月1日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学校数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学校数（ただし、在学児童又は在学生徒を有しない学校の数を除くこととする。以下この号において「学校数」という。） B　当該市町村の前年の5月1日現在における学校数 C　当該市町村の2年前の5月1日現在における学校数 D　当該市町村の3年前の5月1日現在における学校数 E　当該市町村の4年前の5月1日現在における学校数 F　当該市町村の5年前の5月1日現在における学校数
	四　農家数急減補正	農業行政費	農家数	算式 （B−A）/A×0．9 B−Aが負数となるときは、0とする。 算式の符号 A　測定単位の数値 B　農林業センサス規則によって調査した平成22年2月1日現在における農家数
	五　従業者数急減補正	林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数	算式 （α×0．1）/A 算式の符号 A　測定単位の数値 α　次の算式によって算定した数 算式 （（D/B−1．264））×B×2．93＋（（E/C−1．243））×C×0．25 （（D/B−1．264））又は（（E/C−1．243））が負数となるときは、それぞれ0とする。 算式の符号 B　産業分類別就業者数のうちA農業、林業のうち林業の就業者数 C　産業分類別就業者数のうちB漁業の就業者数 D　平成17年産業分類別就業者数のうちA農業、林業のうち林業の就業者数 E　平成17年産業分類別就業者数のうちB漁業の就業者数

区分	算定方法
都道府県	1　当該都道府県に係る当該年度前3年度内の各年度の基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）から地方揮発油譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額、航空機燃料譲与税に係る額、交通安全対策特別交付金に係る額、道府県民税所得割に係る税源移譲相当額に0・25を乗じて得た額（500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）及び地方税法第72条の115第2項に規定する合計額の見込額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付する額の見込額を除いた額に0・25を乗じて得た額（平成26年度に係る額に限り、500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）を除いた額にそれぞれ1・3333を乗じて得た額（500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）の合算額と地方揮発油譲与税に係る額及び石油ガス譲与税に係る額の合算額との合計額を3で除して算定する。 2　当該年度の4月1日以前3年の間に都道府県の境界変更があった場合における当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。
市町村	1　当該市町村に係る当該年度前3年度内の各年度の基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）から特別とん譲与税に係る額、地方揮発油譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額、自動車重量譲与税に係る額、航空機燃料譲与税に係る額、交通安全対策特別交付金に係る額、市町村民税所得割に係る税源移譲相当額に0・25を乗じて得た額（500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）及び地方税法第72条の115第2項の規定により道府県から交付を受ける額の見込額に0・25を乗じて得た額（平成26年度に係る額に限り、500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）を除いた額にそれぞれ1・3333を乗じて得た額（500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1000円未満の端数があるときはその端数金額を1000円とする。）の合算額と特別とん譲与税に係る額、地方揮発油譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額及び自動車重量譲与税に係る額の合算額との合計額を3で除して算定する。 2　当該年度の4月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によってその区域に異動のあった市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在していたものとみなして1の規定を適用する。この場合において、これらの額の分別の方法については、第50条の規定を準用する。

第3章　基準財政収入額の算定方法

第1節　都道府県分

1、104円に平成27年度の市町村税課税状況調の第1表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を乗じて得た額 前年度の道府県税の課税状況等に関する調（以下「道府県税課税状況調」という。）第1表（法人の道府県民税に関する調）の表側「合計」、表頭「均等割」の「納税義務者数」のうち「50億円超」欄の数に600、000円を乗じて得た額と「10億円超50億円以下」欄の数に405、000円を乗じて得た額と「1億円超10億円以下」欄の数に97、500円を乗じて得た額と「1，000万円超1億円以下」欄の数に37、500円を乗じて得た額と「左記以外」欄の数に15、000円を乗じて得た額との合算額 次の算式により算定した額
算式
［｛（85，100円×α）×A＋B＋C−D−E｝×0．981−F］×0．75
算式の符号 算式
a/b
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
G×0．731−H×0．731
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
（A×α＋B）×0．75
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
（C＋D）×0．75−E
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
｛（A×0．05−B−C＋D−E）×1．023｝×0．75−（F×1．022）×0．75
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
｛（G×0．05−H−I＋J−K）×0．75−L×0．75｝−M
算式の符号 算式
｛（A×0．05−B）×α｝×0．75−（C×β）×0．75
算式の符号 算式
｛（A×0．05−B）×α｝×0．75−（C×β）×0．75
算式の符号 算式
｛4，227，000円×（A×B）＋1，348，000円×（C×D）｝×0．036975 算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
｛（A＋B）×α＋C×β＋D＋E＋F｝×0．75
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
（G＋H＋I＋J＋K＋L）×0．75−M
算式の符号 算式
（A×0．00687453）×0．75−（A×0．00342016）×0．75＋（A×0．00481222）×0．75−（A×0．00240611）×0．75
算式の符号 算式
（A×0．00278448）×0．75−（A×0．00138439）×0．75＋（A×0．00194914）×0．75−（A×0．00097457）×0．75
算式の符号 算式
（A＋B）/2×0．01983
算式の符号 算式
（A×α）×0．62996 算式の符号 算式
（A×α）×53，900円
算式の符号 算式
（26，500円×α）×（A×0．985） 算式の符号 算式
（27，500円×α）×（A×0．910）＋（29，500円×β）×（B×0．910）＋（9，000円×γ）×（C×0．910）＋（9，300円×δ）×D 算式の符号

鉱区の種類			表示単位	額
砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区	石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区	試掘鉱区	面積（100アール）	99円
		採掘鉱区	面積（100アール）	198
	石油又は可燃性天然ガスを目的としない鉱業権の鉱区	試掘鉱区	面積（100アール）	148
		採掘鉱区	面積（100アール）	296
砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区	河床でないもの		面積（100アール）	148
	河床	面積を課税標準とするもの	面積（100アール）	148
		延長を課税標準とするもの	延長（1000メートル）	445

第2節　市町村分

市町村の市町村税課税状況調第1表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の数に2、575円を乗じて得た額 市町村税課税状況調第1表の「法人均等割納税義務者数」の次の表の上欄に掲げる法人等の区分に応じた各欄の数を下欄に掲げる単位額にそれぞれ乗じて得た額の合算額

法人等の区分	単位額
資本金等の金額が50億円を超える法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの	2、250、000円
資本金等の金額が10億円を超え50億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの	1、312、500
資本金等の金額が10億円を超える法人で、従業者数の合計数が50人以下であるもの	307、500
資本金等の金額が1億円を超え10億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの	300、000
資本金等の金額が1億円を超え10億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人以下であるもの	120、000
資本金等の金額が1000万円を超え1億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの	112、500
資本金等の金額が1000万円を超え1億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人以下であるもの	97、500
資本金等の金額が1000万円以下である法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの	90、000
（A）から（H）までの法人等以外の法人等をいうもの及び法人でない社団等	37、500

次の算式によって算定した額
算式
［｛（127，200円×α）×A＋B＋C—D—E｝×0．981—F］×0．75
算式の符号 算式
a/b
算式の符号 算式
（c/d）/124，929
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
G×0．731—H×0．731
算式の符号 算式
（A×α＋B）×0．75
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
（C＋D）×0．75−E
算式の符号 算式
［｛（A1×B1）＋（A2×B2）＋（A3×B3）＋（A4×B4）＋（A5×B5）−C｝×0．014−D−（E−F＋G＋H）］×0．73575
算式の符号

区分					額
原動機付自転車	イ　総排気量が0・05リットル以下のもの又は定格出力が0・6キロワット以下のもの（ニに掲げるものを除く。）				1、500円
	ロ　二輪のもので、総排気量が0・05リットルを超え0・09リットル以下のもの又は定格出力が0・6キロワットを超え0・8キロワット以下のもの				1、500
	ハ　二輪のもので、総排気量が0・09リットルを超えるもの又は定格出力が0・8キロワットを超えるもの				1、800
	ニ　三輪以上のもの（地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第15条の8で定めるものを除く。）で、総排気量が0・02リットルを超えるもの又は定格出力が0・25キロワットを超えるもの				2、775
軽自動車	二輪のもの（側車付のものを含む。）				2、700
	三輪のもの			平成26年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの	2、325
				平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの	2、925
	四輪以上のもの	乗用	営業用	平成26年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの	4、125
				平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの	5、175
			自家用	平成26年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの	5、400
				平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの	8、100
		貨物用	営業用	平成26年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの	2、250
				平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの	2、850
			自家用	平成26年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの	3、000
				平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの	3、750
	専ら雪上を走行するもの				2、625
小型特殊自動車		農耕作業用自動車			1、725
		その他のもの			4、425
二輪の小型自動車					4、500

算式
［｛（7，300円×α）×A｝＋｛（5，000円×β）×B｝］×0．983 算式の符号 算式
b/a×1⁄7，342 算式の符号 算式
d/c×1⁄5，036 算式の符号

区分		額
原動機付自転車		375円
軽自動車	二輪のもの（側車付のものを含む。）及び三輪のもの	750
	四輪以上のもの	2、250
二輪の小型自動車		750

算式
（A×B）×3．8538−C 算式の符号 算式 はbが0であるときは0とする
算式の符号 算式
｛（c×d＋e×f）−g｝×0．75 算式の符号 算式
A×0．0075
算式の符号 算式
〔｛（A−C）×1．4⁄100−（B−D）×1．4⁄100｝−E−（F−G＋H）〕×0．735
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
〔｛（A−C）×3⁄100−（B−D）×4⁄100｝−E−（F−G＋H）〕×0．735
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
〔｛A×1．4⁄100｝−｛（B×1．4⁄100）＋C｝−D−（E−F＋G）〕×0．735
算式の符号 算式
（A×600円＋B×0．25⁄100−C）×0．7485
算式の符号 地方税法施行令第9条の15の規定により前年度の8月、12月及び3月に交付された利子割交付金の額の合算額に1・022を乗じて得た額に0・75を乗じて得た額 次の算式によって算定した額
算式
A×0．75−B
算式の符号 算式
A＋B
算式の符号 算式I
α×0．5×（a/b＋c/d）×0．75
算式Iの符号 算式II
β×a/b×0．75
算式IIの符号 算式
（A×B）×0．75
算式の符号 算式 算式の符号 算式
（A×B）×0．75
算式の符号 算式 算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
A−B
算式の符号

第3節　低開発地域工業開発促進法等による特例

次の算式によって算定した額
算式
A×0．0375＋B×（0．0375−C×0．75）＋D×0．03＋E×（0．03−F×0．75）＋G×（0．0375−H×0．75）＋I×（0．0375−J×0．75）＋K×（0．0375−L×0．75）＋M×（0．0375−N×0．75）×α＋O×（0．0375−P×0．75）×α＋Q×（0．0375−R×0．75）×α
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
Σa×b×0．75＋Σc×（d−e）×0．75＋Σf×g×0．75＋Σh×（i−j）×0．75＋Σk×（l−m）×0．75＋Σn×（o−p）×0．75＋Σq×（r−s）×0．75＋Σt×（u−v）×0．75×α＋Σw×（x−y）×0．75×α＋Σz×（aa−ab）×0．75×α＋Σac×（ad−ae）×0．75×α＋Σaf×（ag−ah）×0．75×α＋Σai×（aj−ak）×0．75×α
算式の符号 次の算式によって算定した額
算式
A×0．0225＋B×（0．0225−C×0．75）＋D×0．030＋E×（0．030−F×0．75）＋G×（0．0225−H×0．75）×α＋I×（0．030−J×0．75）×α
算式の符号 第27条第1号から第3号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額
算式
A×0．0105＋B×（0．0105—C×0．75）＋D×（0．0105—E×0．75）＋F×（0．0105—G×0．75）＋H×（0．0105—I×0．75）＋J×（0．0105—K×0．75）＋L×（0．0105—M×0．75）×α＋N×（0．0105—O×0．75）×α＋P×（0．0105—Q×0．75）×α
算式の符号 算式
A×0．0105＋B×（0．0105−C×0．75）＋D×（0．0105−E×0．75）＋F×（0．0105−G×0．75）＋H×（0．0105−I×0．75）＋J×（0．0105−K×0．75）＋L×（0．0105−M×0．75）×β＋N×（0．0105−O×0．75）×β＋P×（0．0105−Q×0．75）×β
算式の符号 法第14条の2の規定の適用を受ける課税標準額を土地に係るもの及び家屋に係るものに区分し、当該区分ごとにそれぞれ次のア及びイの算式によって算定した額を合算した額 算式
A×0．0105＋B×（0．0105−C×0．75）
算式の符号 算式
A×0．00525＋B×（0．0105−C×0．75）
算式の符号 法第14条の2の規定の適用を受ける課税標準額を土地に係るもの及び家屋に係るものに区分し、当該区分ごとにそれぞれ次のア及びイの算式によって算定した額を合算した額 算式
A×0．00525＋B×（0．0105−C×0．75）
算式の符号 算式
A×0．002625＋B×（0．0105−C×0．75）
算式の符号

第4節　補則

第4章　錯誤にかかる措置

算式
繰り延べ額−繰り延べ額×（当該年度の財源不足額の合算額−当該年度の普通交付税の総額）/当該年度において基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体の当該年度の基準財政需要額の合算額

第5章　合併市町村の特例

算式 算式の符号 C13＝0．084
C14＝0．085
C15＝0．087
C16＝0．088
C17＝0．091
C18＝0．092
C19＝0．093 算式
（A−B）×α＋B 算式の符号 1．0
合併新法を適用する以外の合併が行われた場合で当該年度の前n年度の4月1日から当該年度の前（n−1）年度の4月1日の前日までの間において合併を行った場合（ただし、nは11以上15以下の整数）
1．1−（n−10）×0．2
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成17年度又は平成18年度に行われた場合であって当該年度の前n年度の4月1日から当該年度の前（n−1）年度の4月1日の前日までの間において合併を行った場合（ただし、nは10以上14以下の整数）
1．1−（n−9）×0．2
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成19年度又は平成20年度に行われた場合であって当該年度の前n年度の4月1日から当該年度の前（n−1）年度の4月1日の前日までの間において合併を行った場合（ただし、nは8以上12以下の整数）
1．1−（n−7）×0．2
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成21年度から平成27年度までの間に行われた場合であって当該年度の前n年度の4月1日から当該年度の前（n−1）年度の4月1日の前日までの間において合併を行った場合（ただし、nは6以上10以下の整数）
1．1−（n−5）×0．2 合併前の当該合併関係市町村の役場の所在地とⅠの地域の市町村役場の所在地との最短距離

第6章　雑則

第1節　廃置分合又は境界変更があった場合の措置

第2節　大規模な災害があった場合の特例

第3節　意見の聴取

附則

経費の種類	測定単位の数値の算定方法	表示単位
一　地域改善対策特定事業債等償還費	地域改善対策特定事業費、地域改善対策事業費又は同和対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れたものを除く。）で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和62年法律第22号）第5条、旧地域改善対策特別措置法（昭和57年法律第16号）第5条又は旧同和対策事業特別措置法（昭和44年法律第60号）第10条の規定により総務大臣が指定したもの（以下「地域改善対策特定事業債等」という。）に係る当該年度における元利償還金	1000円
二　過疎対策事業債償還費	過疎地域自立促進等のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れたものを除く。）で過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項（同法附則第5条第2項において準用する場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したもの又は旧過疎地域活性化特別措置法第12条第2項（同法附則第12項又は過疎地域自立促進特別措置法附則第17条の規定による改正前の合併特例法第12条において準用する場合を含む。）、旧過疎地域振興特別措置法（昭和55年法律第19号）第12条第2項（同法附則第7項において準用する場合を含む。）若しくは旧過疎地域対策緊急措置法（昭和45年法律第31号）第11条第2項の規定により自治大臣が指定したもの（以下「過疎対策事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金	1000円
三　公害防止事業債償還費	公害防止事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れたものを除く。）で公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）第5条の規定により総務大臣が指定したもの（昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債、平成11年度補正予算債、平成12年度補正予算債、平成13年度補正予算債、平成14年度補正予算債、平成16年度補正予算債、平成17年度補正予算債、平成18年度補正予算債、平成19年度補正予算債、平成20年度補正予算債、平成21年度補正予算債、平成22年度補正予算債、平成23年度補正予算債、平成24年度補正予算債、平成25年度補正予算債、平成26年度補正予算債、平成27年度補正予算債、義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項に規定する施設に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、臨時財政特例債、財源対策債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「公害防止事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金	1000円
四　石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費	石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れたものを除く。）で石油コンビナート等災害防止法第36条第2項の規定により総務大臣が指定したもの（地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「石油コンビナート等地方債」という。）に係る当該年度における元利償還金	1000円
五　地震対策緊急整備事業債償還費	地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れたものを除く。）で地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）第6条の規定により総務大臣が指定したもの（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項に規定する施設に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「地震対策緊急整備事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金	1000円
六　被災者生活再建支援法人への拠出のための地方債償還費	被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）第6条第1項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援法人に対する拠出の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れたものを除く。）のうち総務大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金	1000円
七　合併特例債償還費	合併市町村の建設のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れたものを除く。）で合併特例法第11条の2第2項（同法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したもの（以下「合併特例債」という。）に係る当該年度における元利償還金	1000円
八　原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債償還費	原子力発電施設等立地地域の振興のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の6月1日以降に借り入れたものを除く。）で原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年法律第148号）第8条の規定により総務大臣が指定したもの（以下「原子力発電施設等立地地域振興事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金	1000円

算式
（B×0．178）/A
算式の符号 算式
A＋（（B−A）×4）/5
算式の符号 算式
a×b
算式の符号 算式
（B×3，978，000）/A 算式の符号 算式
（γ/δ×100）×1⁄3．1 算式の符号 算式
｛（85，100円×α）×A＋B−C−D｝×0．981−E 算式の符号 算式
｛（a×1．016）＋（b×1．037）−（c×1．016）｝×d
算式の符号 算式
（a1×0．02）＋｛（（a2＋a3）−7，000×（a4＋a5））×0．03＋（（a4＋a5）×140）｝
算式の符号 算式
（b1⁄0．06）/b2×0．02×b2
算式の符号 算式
｛c1×（2⁄3）｝＋｛（c2⁄0．12）×0．1｝＋｛（（c3＋c4）/0．4）/3｝＋（c5×β）＋c6
算式の符号 算式
（d1/d2）×0．99188×0．981
算式の符号 算式
｛（A×0．00481222）−（A×0．00240611）｝×0．25＋｛（A×0．00194914）−（A×0．00097457）｝×0．25
算式の符号 第18条第4項第1号の規定の例により算定した額 算式
（A＋B）×0．75＋C
算式の符号 第18条第5項第1号の規定の例により算定した額 算式
｛（A×0．05−B−C＋D−E）×0．75−F×0．75＋G｝−H
算式の符号 第19条第3項第1号の規定の例により算定した額 算式
（A＋B＋C＋D＋E＋F）×0．75＋G
算式の符号 算式
（A×B）×53，900円
算式の符号 算式
｛（127，200円×α）×A＋B−C−D｝×0．981−E
算式の符号 算式
｛（a×1．016）＋（b×1．037）−（c×1．016）｝×d
算式の符号 算式
（a1×0．03）＋｛（a2−2，000×a3）×0．08＋（a3×60）｝＋｛（（a4＋a5）−7，000×（a6＋a7））×0．1＋（（a6＋a7）×460）｝
算式の符号 算式
b1×b2
算式の符号 算式
α≦2，000のとき　α×0．03
2，000＜α≦7，000のとき　（α−2，000）×0．08＋60
7，000＜αのとき　（α−7，000）×0．1＋460
算式の符号 算式
（c1×1．250）＋（c2×1．111）＋｛（c3＋c4）×1．111｝＋（c5×δ）＋c6
算式の符号 算式
（d1/d2）×0．99183×0．981 算式の符号 算式
A＋B
算式の符号 算式I
｛α×0．5×0．57×（a/b＋c/d）＋α×0．5×0．43×（e/f＋c/d）｝×0．75
算式Iの符号 算式II
（β×0．57×a/b＋β×0．43×c/d）×0．75
算式IIの符号 算式
（A×0．5×0．57×（a/b）＋A×0．5×0．43×（c/d））×0．25
算式の符号 第31条第4項第1号の規定の例により算定した額 算式
（A＋B）×0．75＋C
算式の符号 算式
A×B×0．942×α
算式の符号 算式
（A×α）×449円＋（B×0．273）×β円 算式の符号 α、β　附則別表第10に定める数値 第37条の2第1号の規定の例により算定した額 算式
（A＋B）×0．75−C
算式の符号 前年度分過大過少額（次の算式により算定した額をいう。）から前年度分過大過少額の3分の2に相当する額（1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額
算式
A×0．75＋B−C
算式の符号

測定単位の種類	測定単位の数値の算定方法	表示単位
人口	国勢調査令によって調査した平成27年10月1日現在における人口	人

地方団体の種類	算式及び算式の符号
都道府県	算式 （0．3×A＋0．2×B＋0．1×C＋0．1×D＋0．1×E＋0．1×F＋0．1）×0．852 0．3×A、0．2×B、0．1×C、0．1×D、0．1×E及び0．1×Fに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（0．3×A＋0．2×B＋0．1×C＋0．1×D＋0．1×E＋0．1×F＋0．1）×0．852に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　次の算式Ⅰによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅰ A＝（a−b−（α＋β＋γ））/（b×（−0．153）） （a−b−（α＋β＋γ））/bに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅰの符号 a　平成23年から平成27年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から、次の算式によって算定した数を控除した数 算式 a1×a2＋a3×a4＋a5×a6 ただし、a1×a2、a3×a4及びa5×a6に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a1　平成23年から平成27年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の病院部門職員数（「地方公共団体定員管理調査」の「部門別職員数」の「病院」欄の数とする。以下この表において同じ。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） a2　当該団体が経営する病院事業として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成23年度から平成26年度の各年度における料金収入（「入院収益」及び「外来収益」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（「医業費用」及び「医業外費用」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） a3　平成23年から平成27年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の水道部門職員数（「地方公共団体定員管理調査」の「部門別職員数」の「水道」欄の数とする。以下この表において同じ。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） a4　当該団体が経営する水道事業（簡易水道事業を含む。）として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成23年度から平成26年度の各年度における料金収入（法適用企業における「給水収益」及び法非適用企業における「料金収入」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（法適用企業における「営業費用」及び「営業外費用」の額並びに法非適用企業における「総費用」及び「地方債償還金」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） a5　平成23年から平成27年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の交通部門職員数（「地方公共団体定員管理調査」の「部門別職員数」の「交通」欄の数とする。以下この表において同じ。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） a6　当該団体が経営する交通事業として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成23年度から平成26年度の各年度における料金収入（法適用企業における「旅客運輸収益」及び「料金収入」の額並びに法非適用企業における「料金収入」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（法適用企業における「営業費用」及び「営業外費用」の額並びに法非適用企業における「総費用」及び「地方債償還金」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） b　平成5年から平成9年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の職員数を合計した数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から、次の算式によって算定した数を控除した数 算式 b1×b2＋b3×b4＋b5×b6 ただし、b1×b2、b3×b4及びb5×b6に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 b1　平成5年から平成9年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の病院部門職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） b2　当該団体が経営する病院事業として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成5年度から平成9年度の各年度における料金収入（「入院収益」及び「外来収益」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（「医業費用」及び「医業外費用」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） b3　平成5年から平成9年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の水道部門職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） b4　当該団体が経営する水道事業（簡易水道事業を含む。）として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成5年度から平成9年度の各年度における料金収入（法適用企業における「給水収益」及び法非適用企業における「料金収入」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（法適用企業における「営業費用」及び「営業外費用」の額並びに法非適用企業における「総費用」及び「地方債償還金」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） b5　平成5年から平成9年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の交通部門職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） b6　当該団体が経営する交通事業として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成5年度から平成9年度の各年度における料金収入（法適用企業における「旅客運輸収益」及び「料金収入」の額並びに法非適用企業における「料金収入」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（法適用企業における「営業費用」及び「営業外費用」の額並びに法非適用企業における「総費用」及び「地方債償還金」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） α　平成23年度から平成27年度までの各年度において都道府県分の小学校費の算定に用いた小学校の教職員数、中学校費の算定に用いた中学校の教職員数及び特別支援学校費の算定に用いた特別支援学校の教職員数（小学部及び中学部に係るものに限る。）の合計数（岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県及び新潟県にあっては、平成24年度から平成27年度までの各年度の東日本大震災復興特別会計予算から交付される義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）第2条の規定による負担金を受ける教職員の数として総務大臣が調査した数を加算するものとする。）を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から平成5年度から平成9年度までの各年度において都道府県分の小学校費の算定に用いた小学校の教職員数、中学校費の算定に用いた中学校の教職員数及び特殊教育諸学校費の算定に用いた特殊教育諸学校の教職員数（小学部及び中学部に係るものに限る。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数（負数となるときは0とする。） β　平成23年度から平成27年度までの各年度において警察費の算定に用いた警察職員数の合計数（千葉県にあっては各年度の警察職員数に警察法施行令附則第25項により加えられたものの数を、岩手県、宮城県及び福島県にあっては平成24年度から平成27年度までの各年度の警察職員数に同令附則第29項により加えられたものの数を加算するものとする。）を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から平成5年度から平成9年度までの各年度において警察費の算定に用いた警察職員数の合計数（千葉県にあっては各年度の警察職員数に同令附則第25項により加えられたものの数を加算するものとする。）を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数（負数となるときは0とする。） γ　平成23年度から平成27年度までの各年度において東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員を除く。）を採用した特定被災地方公共団体である県について、当該職員のうち、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第17条、第28条の4第1項及び第28条の6第1項並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号）第3条及び第4条に規定する職員であって、各年度の4月1日において在職している職員の数として総務大臣が調査した数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） B　次の算式ⅠⅠによって算定した数（当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅠ B＝−0．156×c＋16．6 算式ⅠⅠの符号 c　一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項別表第1のイに規定される行政職俸給表（一）の適用を受ける職員（以下この表において「国の職員」という。）の俸給月額に対する当該地方団体の地方公務員給与実態調査における一般行政職の職員の給料月額について、当該地方団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員の数を乗じて得た数の総和を国の職員の実俸給月額の総和で除して得る加重平均方式により総務大臣が算定した数（以下この表において「ラスパイレス指数」という。）であって平成27年4月1日現在におけるもの
	C　次の算式ⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅠⅠ C＝−0．189×d＋18．9 算式ⅠⅠⅠの符号 d　平成23年、平成26年及び平成27年の各年の4月1日現在におけるラスパイレス指数、平成24年4月1日現在において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与の特例措置がないこととした場合のラスパイレス指数として総務大臣が算定した数並びに平成25年7月1日現在におけるラスパイレス指数（ただし、「「平成25年7月時点のラスパイレス指数等調査」の追加提出について」（平成25年12月9日付け総行給第84号）に基づいて平成25年8月以降の給与減額措置の施行又は既に施行した減額内容の変更（ただし、既に施行した減額措置の緩和を除く。）（以下この表において「給与減額措置等」という。）について調査表により報告された都道府県については、次の算式によって算定した数とする。）の合計数を5で除して得た数 算式 d1−（δ×（d1−d2））/9 ただし、小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 d1　平成25年7月1日現在におけるラスパイレス指数 d2　当該給与減額措置等を行った時点におけるラスパイレス指数 δ　平成25年ε月に当該給与減額措置等を行った場合（ただし、εは8以上12以下の整数） 16−ε 平成26年ε月に当該給与減額措置等を行った場合（ただし、εは1以上3以下の整数） 4−ε D　次の算式ⅠⅤによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅤ D＝（f−e）/（e×（−0．163）） （f−e）/eに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅤの符号 e　平成7年度から平成11年度までの地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（都道府県分）」の「性質別経費の状況」（以下この表において「都道府県調査票性質別経費」という。）の表側「1．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「6．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数に都道府県調査票性質別経費の表側「12．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） f　平成22年度から平成26年度までの地方財政状況調査による人件費の合計数（ただし、平成23年度から平成26年度までの各年度については復旧・復興事業分を控除して得た額とする。）を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） E　次の算式Ⅴによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅴ E＝2−（h−g）/（g×0．600） （h−g）/gに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Vの符号 g　平成7年度から平成11年度までの地方財政状況調査による物件費（都道府県調査票性質別経費の表側「2．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（都道府県調査票性質別経費の表側「5．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び繰出金（都道府県調査票性質別経費の表側「10．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）を合算した額から「公営企業等に対する繰出し等の状況　その1法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「3．建設費繰出」及び「4．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その2法適用事業分」の表側「総計」、表頭「3．建設費繰出」及び「4．公債費財源繰出」欄の数を控除した額（以下この表において「都道府県経常的経費決算額」という。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） h　平成22年度から平成26年度までの地方財政状況調査による都道府県経常的経費決算額（ただし、平成23年度から平成26年度までの各年度については復旧・復興事業分を控除して得た額とする。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	F　次の算式ⅤⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅤⅠ F＝（j−i）/（i×（−0．101）） （j−i）/iに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅤⅠの符号 i　平成12年度から平成16年度までの各年度末の地方債残高（「平成（n＋1）年度地方財政状況調査表（都道府県分）」の「地方債の状況　その1現在高の状況」の表頭「平成n年度末現在高」（ただし、平成26年度末の地方債残高については「平成26年度地方財政状況調査表（都道府県分）」の「地方債の状況　その1現在高の状況」の表頭「差引現在高」とする。）、表側「合計」欄の数から表側「災害復旧事業債」、「減税補塡債」、「臨時税収補塡債」、「臨時財政対策債」及び「うち減収補塡債」欄の数を合算した数、一般社団法人及び一般財団法人で災害に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の残高並びに調整債（昭和60年度から昭和63年度までの間に発行されたものを除く。）の残高の合計数を控除した数をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） j　平成22年度から平成26年度までの各年度末の地方債残高（ただし、平成23年度から平成25年度までの各年度については、地方債残高から「平成（n＋1）年度地方財政状況調査表（都道府県分）」の「地方債の状況　その1現在高の状況」の表頭「平成n年度末現在高」、表側「公営住宅建設事業債　うち復旧・復興事業分」及び「一般単独事業債　うち復旧・復興事業分」の合計数を、平成26年度については、地方債残高から「平成26年度地方財政状況調査表（都道府県分）」の「地方債の状況　その1現在高の状況」の表頭「差引現在高」、表側「公営住宅建設事業債　うち復旧・復興事業分」及び「一般単独事業債　うち復旧・復興事業分」の合計数をそれぞれ控除した数とする。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市町村	算式 （0．3×A＋0．2×B＋0．1×C＋0．1×D＋0．1×E＋0．1×F＋0．1）×0．820 0．3×A、0．2×B、0．1×C、0．1×D、0．1×E及び0．1×Fに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（0．3×A＋0．2×B＋0．1×C＋0．1×D＋0．1×E＋0．1×F＋0．1）×0．820に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　次の算式Ⅰによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅰ A＝（（a−b−α））/（b×（−0．215）） （（a−b−α））/bに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅰの符号 a　平成23年から平成27年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の職員数（平成5年4月2日から平成27年4月1日までの間に合併を行った市町村における合併前の職員数については、当該新市町村に係る合併関係市町村の職員数の合計数とし、平成5年4月2日から平成27年4月1日までの間に加入する地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合又は広域連合（以下この表において「一部事務組合等」という。）が解散、一部事務組合等を組織する市町村（以下この表において「構成市町村」という。）が一部事務組合等を脱退（地方自治法第286条に基づく構成市町村の数の減を含む。以下この表において同じ。）若しくは一部事務組合等が共同処理する事務を変更（構成市町村の合併に起因するものに限る。）した場合又は広域行政の観点から他の地方団体が設置した一部事務組合等の事務を受託若しくは承継した場合において、当該一部事務組合等の職員の一部又は全部を引き続き雇用している場合は、総務大臣が通知した職員数（2以上の市町村において当該一部事務組合等の職員を引き続き雇用している場合にあっては、関係する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率を乗じて得た職員数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））を加算するものとする。以下この表の市町村の項において同じ。）を合計した数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から、次の算式によって算定した数を控除した数 算式 a1×a2＋a3×a4＋a5×a6 ただし、a1×a2、a3×a4及びa5×a6に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a1　平成23年から平成27年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の病院部門職員数（ただし、陸前高田市、上閉伊郡大槌町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村における平成23年4月1日現在における職員数については、平成22年4月1日現在における職員数とする。以下この表の市町村の項において同じ。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） a2　当該団体が経営する病院事業として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成23年度から平成26年度の各年度における料金収入（「入院収益」及び「外来収益」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（「医業費用」及び「医業外費用」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。）。この場合において、平成5年4月2日から平成27年4月1日までの間に合併を行った市町村における合併前の料金収入又は費用については、当該新市町村に係る合併関係市町村の料金収入又は費用の合計数とし、平成5年4月2日から平成27年4月1日までの間に加入する一部事務組合等が解散、構成市町村が一部事務組合等を脱退若しくは一部事務組合等が共同処理する事務を変更（構成市町村の合併に起因するものに限る。）した場合又は広域行政の観点から他の地方団体が設置した一部事務組合等の事務を受託若しくは承継した場合において、当該一部事務組合等の職員の一部又は全部を引き続き雇用している場合は、総務大臣が通知した料金収入又は費用（2以上の市町村において当該一部事務組合等の事業を承継している場合にあっては、関係する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率を乗じて得た料金収入又は費用（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））を加算するものとする。以下この表の市町村の項において同じ。 a3　平成23年から平成27年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の水道部門職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） a4　当該団体が経営する水道事業（簡易水道事業を含む。）として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成23年度から平成26年度の各年度における料金収入（法適用企業における「給水収益」及び法非適用企業における「料金収入」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（法適用企業における「営業費用」及び「営業外費用」の額並びに法非適用企業における「総費用」及び「地方債償還金」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） a5　平成23年から平成27年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の交通部門職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） a6　当該団体が経営する交通事業として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成23年度から平成26年度の各年度における料金収入（法適用企業における「旅客運輸収益」及び「料金収入」の額並びに法非適用企業における「料金収入」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（法適用企業における「営業費用」及び「営業外費用」の額並びに法非適用企業における「総費用」及び「地方債償還金」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） b　平成5年から平成9年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の職員数を合計した数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から、次の算式によって算定した数を控除した数 算式 b1×b2＋b3×b4＋b5×b6 ただし、b1×b2、b3×b4及びb5×b6に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 b1　平成5年から平成9年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の病院部門職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） b2　当該団体が経営する病院事業として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成5年度から平成9年度の各年度における料金収入（「入院収益」及び「外来収益」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（「医業費用」及び「医業外費用」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） b3　平成5年から平成9年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の水道部門職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） b4　当該団体が経営する水道事業（簡易水道事業を含む。）として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成5年度から平成9年度の各年度における料金収入（法適用企業における「給水収益」及び法非適用企業における「料金収入」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（法適用企業における「営業費用」及び「営業外費用」の額並びに法非適用企業における「総費用」及び「地方債償還金」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） b5　平成5年から平成9年までの各年の4月1日現在における地方公共団体定員管理調査による当該団体の交通部門職員数の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） b6　当該団体が経営する交通事業として地方公営企業決算状況調査によって報告された平成5年度から平成9年度の各年度における料金収入（法適用企業における「旅客運輸収益」及び「料金収入」の額並びに法非適用企業における「料金収入」の額の合計額をいう。）の合計額を、各年度における費用（法適用企業における「営業費用」及び「営業外費用」の額並びに法非適用企業における「総費用」及び「地方債償還金」の額の合計額をいう。）の合計額で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とする。） α　平成23年度から平成27年度までの各年度において東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員を除く。）を採用した特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村について、当該職員のうち、地方公務員法第17条、第28条の4第1項及び第28条の6第1項並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条及び第4条に規定する職員であって、各年度の4月1日において在職している職員の数として総務大臣が調査した数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	B　次の算式ⅠⅠによって算定した数（当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅠ B＝−0．156×c＋16．6 算式ⅠⅠの符号 c　平成27年4月1日現在におけるラスパイレス指数 C　次の算式ⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅠⅠ C＝−0．189×d＋18．9 算式ⅠⅠⅠの符号 d　平成23年、平成26年及び平成27年の各年の4月1日現在におけるラスパイレス指数、平成24年4月1日現在において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与の特例措置がないこととした場合のラスパイレス指数として総務大臣が算定した数（ただし、平成23年4月2日から平成27年4月1日までの間に合併を行った団体における合併前の各年の4月1日現在におけるラスパイレス指数は、総務大臣が通知した数値とし、陸前高田市、上閉伊郡大槌町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町及び同郡葛尾村における平成23年4月1日現在におけるラスパイレス指数については、平成22年4月1日現在におけるラスパイレス指数とする。）並びに平成25年7月1日現在におけるラスパイレス指数（ただし、「「平成25年7月時点のラスパイレス指数等調査」の追加提出について」（平成25年12月9日付け総行給第84号）に基づいて平成25年8月以降の給与減額措置等について調査表により報告された市町村については、次の算式によって算定した数とする。）の合計数を5で除して得た数（小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 d1−（δ×（d1−d2））/9 ただし、小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 d1　平成25年7月1日現在におけるラスパイレス指数 d2　当該給与減額措置等を行った時点におけるラスパイレス指数 δ　平成25年ε月に当該給与減額措置等を行った場合（ただし、εは8以上12以下の整数） 16−ε 平成26年ε月に当該給与減額措置等を行った場合（ただし、εは1以上3以下の整数） 4−ε D　次の算式ⅠⅤによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅤ D＝（f−e）/（e×（−0．216）） （f−e）/eに小数点以下3位未満の端数があるときは、　その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅤの符号 e　平成7年度から平成11年度までの地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「性質別経費の状況」（以下この表において「市町村調査票性質別経費」という。）の表側「1．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「6．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数に市町村調査票性質別経費の表側「11．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表の市町村の項において同じ。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） f　平成22年度から平成26年度までの地方財政状況調査による人件費の合計数（ただし、平成23年度から平成26年度までの各年度については復旧・復興事業分を控除して得た額とする。）を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） E　次の算式Ⅴによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅴ E＝2−（h−g）/（g×0．307） （h−g）/gに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅴの符号 g　平成7年度から平成11年度までの地方財政状況調査による物件費（市町村調査票性質別経費の表側「2．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（市町村調査票性質別経費の表側「5．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、繰出金（市町村調査票性質別経費の表側「9．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表側「11．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を合算した額から「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表頭「決算額」の表側「4．扶助費」、「6．公債費」、「7．積立金」、「8．投資及び出資金・貸付金」、「10．前年度繰上充用金」及び「11．投資的経費」欄の数の合算額、「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳出内訳及び財源内訳（その7）」の表側「5　補助費等　2　都道府県に対するもの」、表頭「歳出合計」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その1法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「3．建設費繰出」及び「4．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その2法適用事業分」の表側「総計」、表頭「3．建設費繰出」及び「4．公債費財源繰出」欄の数の合算額を控除した額（以下この表において「市町村経常的経費決算額」という。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	h　平成22年度から平成26年度までの地方財政状況調査による市町村経常的経費決算額（ただし、平成23年度から平成26年度までの各年度については復旧・復興事業分を控除して得た額とする。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） F　次の算式ⅤⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合には2とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅤⅠ F＝（j−i）/（i×（−0．267）） （j−i）/iに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅤⅠの符号 i　平成12年度から平成16年度までの各年度末の地方債残高（「平成（n＋1）年度地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「地方債現在高の状況」の表頭「平成n年度末現在高」（ただし、平成26年度末の地方債残高については「平成26年度地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「地方債現在高の状況」の表頭「差引現在高」とする。）、表側「合計」欄の数から表側「災害復旧事業債」、「減収補塡債」、「減税補塡債」、「臨時税収補塡債」及び「臨時財政対策債」欄の数を合算した数、一般社団法人及び一般財団法人で災害に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の残高並びに調整債（昭和60年度から昭和63年度までの間に発行されたものを除く。）の残高の合計数を控除した数をいう。以下この表の市町村の項において同じ。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） j　平成22年度から平成26年度までの各年度末の地方債残高（ただし、平成23年度から平成25年度までの各年度については、地方債残高から「平成（n＋1）年度地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「地方債現在高の状況」の表頭「平成n年度末現在高」、表側「公営住宅建設事業債　うち復旧・復興事業分」及び「一般単独事業債　うち復旧・復興事業分」の合計数を、平成26年度については、地方債残高から「平成26年度地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「地方債現在高の状況」の表頭「差引現在高」、表側「公営住宅建設事業債　うち復旧・復興事業分」及び「一般単独事業債　うち復旧・復興事業分」の合計数をそれぞれ控除した数とする。）の合計数を5で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

地方団体の種類	算式及び算式の符号
都道府県	算式 （0．15×G＋0．15×H＋0．15×I＋0．1125×J＋0．1125×K＋0．1125×L＋0．1125×M＋0．05×N＋0．05×O）×0．621 0．15×G、0．15×H、0．15×I、0．1125×J、0．1125×K、0．1125×L、0．1125×M、0．05×N及び0．05×Oに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（0．15×G＋0．15×H＋0．15×I＋0．1125×J＋0．1125×K＋0．1125×L＋0．1125×M＋0．05×N＋0．05×O）×0．621に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 G　次の算式Ⅰによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅰ G＝50．65×（（l−k）/k）×1⁄2−0．07 （（l−k）/k）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅰの符号 k　平成22年から平成24年までの各年における第1次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。以下この表において同じ。）の合計額を3で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） l　平成24年から平成26年までの各年における第1次産業産出額の合計額を3で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	H　次の算式ⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅠ H＝28．02×（（n−m）/m）×1⁄2−0．04 （（n−m）/m）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅠの符号 m　工業統計調査規則によって公表された平成22年及び平成24年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によって公表された平成23年における製造品出荷額の合計額を3で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） n　工業統計調査規則によって公表された平成24年から平成26年の各年における製造品出荷額の合計額を3で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） I　次の算式ⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅠⅠ I＝35．41×（（p−o）/o）×1⁄2−0．80 （（p−o）/o）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅠⅠの符号 o　経済センサス活動調査規則により平成24年2月1日現在で調査された年間商品販売額の小売業計 p　商業統計調査規則により平成26年7月1日現在で調査された年間商品販売額の小売業計 J　次の算式ⅠⅤによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅤ J＝265．04×（r−q）×1⁄5＋1．00 （r−q）×1⁄5に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅤの符号 q　国勢調査によって公表された平成17年10月1日現在における15歳から34歳までの就業者数を同年の15歳から34歳までの人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） r　国勢調査によって公表された平成22年10月1日現在における15歳から34歳までの就業者数を同年の15歳から34歳までの人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	K　次の算式Ⅴによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅴ K＝329．35×（t−s）×1⁄5−0．32 （t−s）×1⁄5に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅴの符号 s　国勢調査によって公表された平成17年10月1日現在における25歳から44歳までの女性の就業者数を同年の25歳から44歳までの女性の人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） t　国勢調査によって公表された平成22年10月1日現在における25歳から44歳までの女性の就業者数を同年の25歳から44歳までの女性の人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） L　次の算式ⅤⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅤⅠ L＝81．71×（（v−u）/u）×1⁄2−0．83 （（v−u）/u）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅤⅠの符号 u　経済センサス活動調査規則によって公表された平成24年2月1日現在における民営従業者数 v　経済センサス基礎調査規則によって公表された平成26年7月1日現在における民営従業者数 M　次の算式Ⅶによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅶ M＝83．01×（（x−w）/w）×1⁄2−0．34 （（x−w）/w）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅶの符号 w　経済センサス活動調査規則によって公表された平成24年2月1日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。） x　経済センサス基礎調査規則によって公表された平成26年7月1日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。） N　次の算式Ⅷによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅷ N＝8．57×（（z−y）/y）×1⁄2＋0．19 （（z−y）/y）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅷの符号 y　宿泊旅行統計調査によって公表された平成23年及び平成24年における年間の延べ宿泊者数の合計数を2で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） z　宿泊旅行統計調査によって公表された平成25年及び平成26年における年間の延べ宿泊者数の合計数を2で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） O　次の算式Ⅸによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅸ O＝55．81×（（ab−aa）/aa）−0．43 （ab−aa）/aaに小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅸの符号 aa　平成27年6月に内閣府が公表した平成21年度から平成23年度までの各年度の県民経済計算における1人当たり県民所得の合計額を3で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ab　平成27年6月に内閣府が公表した平成22年度から平成24年度までの各年度の県民経済計算における1人当たり県民所得の合計額を3で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市町村	算式 （0．15×G＋0．15×H＋0．15×I＋0．1125×J＋0．1125×K＋0．1125×L＋0．1125×M＋0．05×N＋0．05×O）×0．707 0．15×G、0．15×H、0．15×I、0．1125×J、0．1125×K、0．1125×L、0．1125×M、0．05×N及び0．05×Oに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（0．15×G＋0．15×H＋0．15×I＋0．1125×J＋0．1125×K＋0．1125×L＋0．1125×M＋0．05×N＋0．05×O）×0．707に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 G　次の算式Ⅰによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅰ G＝13．10×（（l−k）/k）×1⁄5＋0．57 （（l−k）/k）×1⁄5に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅰの符号 k　農林業センサス規則によって公表された平成22年2月1日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別農家数のうち50万円未満の数に25万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち50万円以上100万円未満の数に75万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち100万円以上200万円未満の数に150万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち200万円以上300万円未満の数に250万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち300万円以上500万円未満の数に400万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち500万円以上700万円未満の数に600万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち700万円以上1，000万円未満の数に850万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち1，000万円以上1，500万円未満の数に1，250万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち1，500万円以上2，000万円未満の数に1，750万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち2，000万円以上3，000万円未満の数に2，500万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち3，000万円以上5，000万円未満の数に4，000万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち5，000万円以上1億円未満の数に7，500万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち1億円以上3億円未満の数に20，000万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち3億円以上5億円未満の数に40，000万円を乗じた額及び農産物販売規模別農家数のうち5億円以上の数に60，000万円を乗じた額の合算額をいう。以下この表の市町村の項において同じ。） l　農林業センサス規則によって公表された平成27年2月1日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額 H　次の算式ⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅠ H＝5．57×（（n−m）/m）×1⁄2＋0．26 （（n−m）/m）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅠの符号 m　工業統計調査規則によって公表された平成22年及び平成24年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によって公表された平成23年における製造品出荷額の合計額を3で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） n　工業統計調査規則によって公表された平成24年から平成26年の各年における製造品出荷額の合計額を3で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） I　次の算式ⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅠⅠ I＝3．89×（（p−o）/o）×1⁄2＋0．13 （（p−o）/o）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅠⅠの符号 o　経済センサス活動調査規則により平成24年2月1日現在で調査された年間商品販売額の小売業計 p　商業統計調査規則により平成26年7月1日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
	J　次の算式ⅠⅤによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅤ J＝105．82×（r−q）×1⁄5＋0．60 （r−q）×1⁄5に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅤの符号 q　国勢調査によって公表された平成17年10月1日現在における15歳から34歳までの就業者数を同年の15歳から34歳までの人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） r　国勢調査によって公表された平成22年10月1日現在における15歳から34歳までの就業者数を同年の15歳から34歳までの人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	K　次の算式Ⅴによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅴ K＝121．21×（t−s）×1⁄5＋0．09 （t−s）×1⁄5に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式Ⅴの符号 s　国勢調査によって公表された平成17年10月1日現在における25歳から44歳までの女性の就業者数を同年の25歳から44歳までの女性の人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） t　国勢調査によって公表された平成22年10月1日現在における25歳から44歳までの女性の就業者数を同年の25歳から44歳までの女性の人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） L　次の算式ⅤⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅤⅠ L＝16．67×（（v−u）/u）×1⁄2＋0．10 （（v−u）/u）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅤⅠの符号 u　経済センサス活動調査規則によって公表された平成24年2月1日現在における民営従業者数 v　経済センサス基礎調査規則によって公表された平成26年7月1日現在における民営従業者数 M　次の算式ⅤⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅤⅠⅠ M＝22．99×（（x−w）/w）×1⁄2＋0．15 （（x−w）/w）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅤⅠⅠの符号 w　経済センサス活動調査規則によって公表された平成24年2月1日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。） x　経済センサス基礎調査規則によって公表された平成26年7月1日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）
	N　次の算式ⅤⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅤⅠⅠⅠ N＝0．47×（z−y）×1⁄3＋0．31 （z−y）×1⁄3に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅤⅠⅠⅠの符号 y　平成22年度から平成24年度までの各年度の転入超過率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転入者数」の「計」の「日本人」の欄の数から表頭「転出者数」の「計」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成23年度以前については「転入者数」の欄の数から「転出者数」の欄の数を控除した数とする。）を当該市町村の平成（n＋1）年1月1日現在における住民基本台帳登載人口の日本人の数（ただし、平成24年度については平成25年3月31日現在における住民基本台帳登載人口の日本人の数とし、平成23年度以前については平成（n＋1）年3月31日現在の住民基本台帳登載人口とする。以下この表及び次条において「日本人住民基本台帳登載人口」という。）で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） z　平成25年から平成27年までの各年の転入超過率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） O　次の算式ⅠⅩによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が1を超える場合には1とし、負数となるときは0とする。） 算式ⅠⅩ O＝21．72×（（ab−aa）/aa）×1⁄2＋0．28 （（ab−aa）/aa）×1⁄2に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ⅠⅩの符号 aa　平成22年度から平成24年度までの各年度の1人当たり地方税収（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳入内訳」の表側「1．地方税」、表頭「決算額」の数を当該年度の3月31日現在（ただし、平成25年度以降においては1月1日現在とする。）における住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表において同じ。）の合計額を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ab　平成24年度から平成26年度までの各年度の1人当たり地方税収の合計額を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

測定単位の種類	測定単位の数値の算定方法	表示単位
人口	国勢調査令によって調査した平成27年10月1日現在における人口	人

地方団体の種類	算式及び算式の符号
都道府県	算式 （0．4×A＋0．075×B＋0．075×C＋0．075×D＋0．075×E＋0．075×F＋0．075×G＋0．075×H＋0．075×I）×0．979 0．4×A、0．075×B、0．075×C、0．075×D、0．075×E、0．075×F、0．075×G、0．075×H及び0．075×Iに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（0．4×A＋0．075×B＋0．075×C＋0．075×D＋0．075×E＋0．075×F＋0．075×G＋0．075×H＋0．075×I）×0．979に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　次の算式Iによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅰ a≧0のとき　A＝−0．03×a＋0．1 a＜0のとき　A＝−0．16×a＋0．1 算式Iの符号 a　平成24年度並びに平成25年及び平成26年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成23年度以前については、表頭「増減数」の欄の数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第7項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	B　次の算式ⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅠⅠ B＝18．1518/b 算式ⅠⅠの符号 b　平成24年から平成26年までの各年における転入者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第4表　男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県からの転入者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第7項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） C　次の算式ⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅠⅠⅠ C＝c/18．1518 算式ⅠⅠⅠの符号 c　平成24年から平成26年までの各年における転出者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第4表　男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県への転出者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第7項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） D　次の算式ⅠⅤによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅠⅤ D＝0．1303/d 算式ⅠⅤの符号 d　平成25年3月31日現在、平成26年1月1日現在及び平成27年1月1日現在における年少者人口比率（住民基本台帳登載人口のうち15歳未満の日本人の数（ただし、平成24年3月31日以前については15歳未満の者の数とする。）を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この条において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） E　次の算式Vによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、負数となるときは0とする。） 算式V e≧0のとき　E＝−0．04×e＋0．1 e＜0のとき　E＝−0．27×e＋0．1 算式Vの符号 e　平成24年度並びに平成25年及び平成26年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成23年度以前については「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第7項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） F　次の算式ⅤⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅤⅠ F＝0．5662/f 算式ⅤⅠの符号 f　平成22年10月1日現在における若年者就業率（国勢調査によって公表された15歳から34歳までの就業者数を同年の15歳から34歳までの人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。） G　次の算式ⅤⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅤⅠⅠ G＝0．6308/g
	算式ⅤⅠⅠの符号 g　平成22年10月1日現在における女性就業率（国勢調査によって公表された25歳から44歳までの女性の就業者数を同年の25歳から44歳までの女性の人口で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。） H　次の算式ⅤⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅤⅠⅠⅠ H＝1/h 算式ⅤⅠⅠⅠの符号 h　厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平成26年11月から平成27年4月までの各月における有効求人倍率（平成28年3月1日現在における最近の季節調整値）の合計数を6で除して得た数（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） I　次の算式ⅠⅩによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅠⅩ I＝6，170，865/i 算式ⅠⅩの符号 i　1人当たり各産業の売上高（平成24年から平成26年までの各年における第1次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。）の合計額を3で除して得た額（100万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、工業統計調査規則によって公表された平成24年から平成26年までの各年における製造品出荷額の合計額を3で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに商業統計調査規則により平成26年7月1日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））
市町村	算式 （0．4×A＋0．075×B＋0．075×C＋0．075×D＋0．075×E＋0．075×F＋0．075×G＋0．075×H＋0．075×I）×0．981 0．4×A、0．075×B、0．075×C、0．075×D、0．075×E、0．075×F、0．075×G、0．075×H及び0．075×Iに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（0．4×A＋0．075×B＋0．075×C＋0．075×D＋0．075×E＋0．075×F＋0．075×G＋0．075×H＋0．075×I）×0．981に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　次の算式Ⅰによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、負数となるときは0とする。） 算式Ⅰ a≧0のとき　A＝−0．01×a＋0．1 a＜0のとき　A＝−0．07×a＋0．1 算式Ⅰの符号 a　平成24年度並びに平成25年及び平成26年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成23年度以前については表頭「増減数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第7項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） B　次の算式ⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅠⅠ B＝40．3610/b 算式ⅠⅠの符号 b　平成24年度並びに平成25年及び平成26年における転入者人口比率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転入者数」の「計」の「日本人」の欄の数（ただし、平成23年度以前については表頭「転入者数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第7項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） C　次の算式ⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅠⅠⅠ C＝c/40．7378 算式ⅠⅠⅠの符号 c　平成24年度並びに平成25年及び平成26年における転出者人口比率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転出者数」の「計」の「日本人」の欄の数（ただし、平成23年度以前については表頭「転出者数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第7項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	D　次の算式ⅠⅤによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅠⅤ D＝0．1303/d 算式ⅠⅤの符号 d　平成25年3月31日現在、平成26年1月1日現在及び平成27年1月1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） E　次の算式Vによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、負数となるときは0とする。） 算式V e≧0のとき　E＝−0．02×e＋0．1 e＜0のとき　E＝−0．13×e＋0．1 算式Vの符号 e　平成24年度並びに平成25年及び平成26年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成23年度以前については表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に1，000を乗じて得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第7項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） F　次の算式ⅤⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅤⅠ F＝0．5662/f 算式ⅤⅠの符号 f　平成22年10月1日現在における若年者就業率 G　次の算式ⅤⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅤⅠⅠ G＝0．6308/g 算式ⅤⅠⅠの符号 g　平成22年10月1日現在における女性就業率 H　次の算式ⅤⅠⅠⅠによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とする。） 算式ⅤⅠⅠⅠ H＝1/h 算式ⅤⅠⅠⅠの符号 h　厚生労働省において公表した当該市町村が所在する都道府県の一般職業紹介状況における平成26年11月から平成27年4月までの各月における有効求人倍率（平成28年3月1日現在における最近の季節調整値）の合計数を6で除して得た数（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） I　次の算式ⅠⅩによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合又はiが0の場合には3とする。） 算式ⅠⅩ I＝6，123，663/i 算式ⅠⅩの符号 i　1人当たり各産業の売上高（農林業センサス規則によって公表された平成27年2月1日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別農家数のうち50万円未満の数に25万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち50万円以上100万円未満の数に75万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち100万円以上200万円未満の数に150万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち200万円以上300万円未満の数に250万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち300万円以上500万円未満の数に400万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち500万円以上700万円未満の数に600万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち700万円以上1，000万円未満の数に850万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち1，000万円以上1，500万円未満の数に1，250万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち1，500万円以上2，000万円未満の数に1，750万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち2，000万円以上3，000万円未満の数に2，500万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち3，000万円以上5，000万円未満の数に4，000万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち5，000万円以上1億円未満の数に7，500万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち1億円以上3億円未満の数に20，000万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち3億円以上5億円未満の数に40，000万円を乗じた額及び農産物販売規模別農家数のうち5億円以上の数に60，000万円を乗じた額の合算額をいう。）、工業統計調査規則によって公表された平成24年から平成26年までの各年における製造品出荷額の合算額を3で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに商業統計調査規則により平成26年7月1日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））

地方団体の種類	算式及び算式の符号
都道府県	算式 （0.4×J＋0.1×K＋0.1×L＋0.1×M＋0.1×N＋0.1×O＋0.1×P）×0.103 0.4×J、0.1×K、0.1×L、0.1×M、0.1×N、0.1×O及び0.1×Pに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（0.4×J＋0.1×K＋0.1×L＋0.1×M＋0.1×N＋0.1×O＋0.1×P）×0.103に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 J　次の算式Ⅰによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅰ J＝1.79×（k−j）＋6.57 算式Ⅰの符号 j　平成14年度から平成16年度までの各年度における人口増減率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） k　平成25年から平成27年までの各年における人口増減率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） K　次の算式Ⅱによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅱ K＝1.87×（m−l）＋4.62 算式Ⅱの符号 l　平成18年から平成20年までの各年における転入者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） m　平成25年から平成27年までの各年における転入者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） L　次の算式Ⅲによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅲ L＝−2.98×（o−n）−4.76 算式Ⅲの符号 n　平成18年から平成20年までの各年における転出者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） o　平成25年から平成27年までの各年における転出者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） M　次の算式Ⅳによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅳ M＝430.43×（q−p）＋5.80 算式Ⅳの符号 p　平成15年3月31日現在、平成16年3月31日現在及び平成17年3月31日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） q　平成26年1月1日現在、平成27年1月1日現在及び平成28年1月1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） N　次の算式Ⅴによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅴ N＝2.84×（s−r）＋9.29 算式Ⅴの符号 r　平成14年度から平成16年度までの各年度における自然増減率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） s　平成25年から平成27年までの各年における自然増減率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） O　次の算式Ⅵによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅵ O＝107.00×（u−t）＋3.38 算式Ⅵの符号 t　平成12年10月1日現在における若年者就業率 u　平成22年10月1日現在における若年者就業率 P　次の算式Ⅶによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅶ P＝110.50×（w−v）−1.57 算式Ⅶの符号 v　平成12年10月1日現在における女性就業率 w　平成22年10月1日現在における女性就業率
市町村	算式 （0.4×J＋0.1×K＋0.1×L＋0.1×M＋0.1×N＋0.1×O＋0.1×P）×0.115 0.4×J、0.1×K、0.1×L、0.1×M、0.1×N、0.1×O及び0.1×Pに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（0.4×J＋0.1×K＋0.1×L＋0.1×M＋0.1×N＋0.1×O＋0.1×P）×0.115に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 J　次の算式Ⅰによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅰ J＝0.31×（k−j）＋1.97 算式Ⅰの符号 j　平成14年度から平成16年度までの各年度における人口増減率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） k　平成25年から平成27年までの各年における人口増減率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） K　次の算式Ⅱによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅱ K＝0.32×（m−l）＋2.07 算式Ⅱの符号 l　平成18年度から平成20年度までの各年度における転入者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） m　平成25年から平成27年までの各年における転入者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） L　次の算式Ⅲによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅲ L＝−0.38×（o−n）−0.17 算式Ⅲの符号 n　平成18年度から平成20年度までの各年度における転出者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） o　平成25年から平成27年までの各年における転出者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） M　次の算式Ⅳによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅳ M＝163.93×（q−p）＋2.82 算式Ⅳの符号 p　平成15年3月31日現在、平成16年3月31日現在及び平成17年3月31日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） q　平成26年1月1日現在、平成27年1月1日現在及び平成28年1月1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） N　次の算式Ⅴによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅴ N＝0.90×（s−r）＋3.62 算式Ⅴの符号 r　平成14年度から平成16年度までの各年度における自然増減率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） s　平成25年から平成27年までの各年における自然増減率の合計数を3で除して得た数（小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） O　次の算式Ⅵによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅵ O＝45.25×（u−t）＋2.00 算式Ⅵの符号 t　平成12年10月1日現在における若年者就業率 u　平成22年10月1日現在における若年者就業率 P　次の算式Ⅶによって算定した数（当該数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には3とし、1に満たないときは1とする。） 算式Ⅶ P＝51.02×（w−v）−0.19 算式Ⅶの符号 v　平成12年10月1日現在における女性就業率 w　平成22年10月1日現在における女性就業率

測定単位の種類	測定単位の数値の算定方法	表示単位
人口	国勢調査令によって調査した平成27年10月1日現在における人口	人

地方団体の種類	算式及び算式の符号
都道府県	算式 A×0．20＋B×0．10＋C×0．20＋D×0．20＋E×0．10＋F×0．10＋0．10 A×0．20、B×0．10、C×0．20、D×0．20、E×0．10又はF×0．10に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　農林水産省において公表した生産農業所得統計における平成26年農業産出額、生産林業所得統計における平成26年林業産出額及び漁業生産額における平成26年漁業生産額の合計を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を80，930で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） B　工業統計調査規則によって調査された平成25年12月31日現在における製造品出荷額として公表された数値（従業者4人以上の事業所に係る統計数値とし、万円単位の端数があるときはその端数を四捨五入する。）で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を2，297，679で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） C　平成26年度地方財政状況調査における地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金並びに諸収入の合計額を歳入合計で除して得た数で0．535を除して得た数（算定の過程に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） D　厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平成27年11月から平成28年4月までの各月における有効求人倍率（平成28年5月31日現在における最近の季節調整値）の合計を6で除して得た数（小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で1を除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） E　人口密度で336を除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） F　65歳以上人口を平成22年人口で除して得た数を0．228で除して得た数（算定の過程に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市町村	算式 ｛（A×0．20＋B×0．10＋C×0．20＋D×0．20＋E×0．20＋0．10）×1．5−0．5｝×0．844 A×0．20、B×0．10、C×0．20、D×0．20又はE×0．20に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、A×0．20＋B×0．10＋C×0．20＋D×0．20＋E×0．20＋0．10が10．000を超えるときは10．000とし、（A×0．20＋B×0．10＋C×0．20＋D×0．20＋E×0．20＋0．10）×1．5−0．5に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が0．100を下回るときは0．100とし、｛（A×0．20＋B×0．10＋C×0．20＋D×0．20＋E×0．20＋0．10）×1．5−0．5｝×0．844に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　農林水産省において公表した生産農業所得統計における平成18年農業算出額の合計を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を67，879で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） B　工業統計調査規則によって調査された平成25年12月31日現在における製造品出荷額として公表された数値（従業者4人以上の事業所に係る統計数値とし、万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、当該数値が公表されていない市町村にあっては、当該数値は0とする。）で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を2，296，142で除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） C　平成26年度地方財政状況調査における地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金並びに諸収入の合計額を歳入合計で除して得た数で0．478を除して得た数（算定の過程に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） D　人口密度で336を除して得た数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） E　65歳以上人口を平成22年人口で除して得た数を0．228で除して得た数（算定の過程に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

算式
（A−B）×α＋B 算式の符号 算式
A×B/C×（（D−C）/C×0．8＋1）＋（E×39＋500）/（C×1．91）＋F 算式の符号

地方団体	測定単位の種類	測定単位の数値の算定方法	表示単位
一　福島県、大船渡市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、塩竈市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村	人口	平成22年人口に、当該団体の平成27年9月30日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成22年9月30日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によって調査した平成22年10月1日現在の外国人の人口の合計数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）	人
二　牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町	道路の面積	前年の4月1日現在において道路台帳に記載されている道路（道路法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員2・5メートル未満の国道及び都道府県道（橋りょうを除く。）、路面幅員1・5メートル未満の市町村道（橋りょうを除く。）並びに道路整備特別措置法第18条の規定によって料金を徴収するもの及び同法附則第4条又は第5条第2項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するものとして総務大臣が通知した面積。ただし、前年の4月2日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第17条第2項若しくは第3項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り、管理する地方団体に変更があった道路の面積をその年の4月1日現在における道路の管理者の区分により分別した数値を含めて通知するものとする。	1000平方メートル
三　牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町	道路の延長	前年の4月1日現在において道路台帳に記載されている道路（道路法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員1・5メートル未満の市町村道（橋りょうを除く。）並びに道路整備特別措置法第18条の規定によって料金を徴収するもの及び同法附則第4条又は第5条第2項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するもの（指定区間内の道路で当該地方団体がその経費の一部又は全部を負担するものを含む。）及び直轄高速道路で高速自動車国道法第7条第1項の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものとして総務大臣が通知した延長。ただし、前年の4月2日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第17条第2項若しくは第3項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があったときは、この表中1のただし書の規定を準用する。	キロメートル
四　石巻市、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町	漁港における係留施設の延長	1　前年の3月31日現在において漁港台帳に記載されている係留施設（係船浮標及び係船くいを除く。）の延長の合計数から当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）に係る係留施設の延長及び港湾法第3条ただし書の規定によって同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾に指定されているものに係る係留施設の延長を控除したものとして総務大臣が通知した数。 2　前年の4月1日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があったこと等により漁港の管理状況に変更があった場合については、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の4月1日現在における漁港の管理状況により関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によって按分した数値をそれぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とし、1により通知する数値に含めて通知する。	メートル
五　石巻市、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町	漁港における外郭施設の延長	1　前年の3月31日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除く。）の延長の合計数から当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）に係る外郭施設の延長及び港湾法第3条ただし書の規定によって同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾に指定されているものに係る外郭施設の延長を控除したものとして総務大臣が通知した数。 2　2以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、当該漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によって按分した数値をそれぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とし、1により通知する数値に含めて通知する。 3　前年の4月1日からその年の4月1日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があったこと等により漁港の管理状況に変更があった場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の4月1日現在における漁港の管理状況により2の規定を適用して算定した数値をそれぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とし、1により通知する数値に含めて通知する。	メートル
六　牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町	都市公園の面積	都市公園法に基づき市町村が設置する都市公園（市町村の組織する組合が設置する都市公園は、当該都市公園が所在する市町村の都市公園とみなす。）のうち前年の4月1日現在において都市公園法第17条第1項に規定する都市公園台帳に記載されている面積として総務大臣が通知した面積	1000平方メートル
七　双葉郡浪江町	幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数	学校基本調査規則によって調査した平成22年5月1日現在における当該市町村立の幼稚園に在学する幼児数	人
八　宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町、同郡飯舘村	農家数	農林業センサス規則によって調査した平成22年2月1日現在における農家（農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）による改正前の農地法第2条第7項に規定する農業生産法人を含む。）の数に、0・855を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）	戸
九　岩手県、宮城県、福島県	農家数	当該県の区域内の市町村に係る農家数（ただし、この表第8項に定める市町村については、同項の測定単位の数値の算定方法の欄に定める方法によって算定した数とする。）の合計数	戸
十　岩手県、宮城県、福島県	水産業者数	海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によって調査した平成20年11月1日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）と内水面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によって調査した平成20年11月1日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数）にそれぞれ0・845を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数とする。	人

算式
経常態容補正係数＝（B×C−A）/A
算式の符号 算式
特例率＝（（B×D−A）×C）/（A×E）
算式の符号

経費の種類	算式の符号Bの数値
小学校費	学校基本調査規則によって調査した平成22年5月1日現在における当該市町村立の小学校に在学する児童数
中学校費	学校基本調査規則によって調査した平成22年5月1日現在における当該市町村立の中学校及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒数
高等学校費	学校基本調査規則によって調査した平成22年5月1日現在における当該市町村立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する生徒数
その他の教育費	学校基本調査規則によって調査した平成22年5月1日現在における当該市町村立の幼稚園に在学する幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数

経費の種類	率
小学校費	0．93539
中学校費	0．97499
高等学校費	0．94903
その他の教育費	0．84640

算式III
（（B−A）/A−0．100×B/A）×33．3×β−（α−β）×33．3 算式の符号 「地域振興費」の投資補正に用いる率（附則第9条関係）

市名	率
三鷹市	1．137
守口市	2．486
武蔵野市	1．995
芦屋市	0．240

附則別表第3の2
「地域振興費」の投資補正に用いる率（附則第9条の2関係）

市名	率
札幌市	0．044
仙台市	0．008
千葉市	0．009
横浜市	0．020
静岡市	0．011
浜松市	0．020
名古屋市	0．128
大阪市	0．045
堺市	0．030
岡山市	0．016
熊本市	0．072

平成28年度における「寒冷補正率（給与差）」に係る補正率（附則第10条関係）

（1）　都道府県分 経費の種類 測定単位 補正率 一　教育費 1　小学校費 教職員数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．008 2級地 0．007 3級地 0．006 4級地 0．005 無級地（旧4級地であった地域） 0．003 無級地（上記以外の地域） 0．000 2　中学校費 教職員数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．007 2級地 0．007 3級地 0．006 4級地 0．005 無級地（旧4級地であった地域） 0．003 無級地（上記以外の地域） 0．000 3　高等学校費 教職員数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．015 2級地 0．014 3級地 0．013 4級地 0．010 無級地（旧4級地であった地域） 0．007 無級地（上記以外の地域） 0．000 4　特別支援学校費 教職員数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．010 2級地 0．009 3級地 0．009 4級地 0．007 無級地（旧4級地であった地域） 0．005 無級地（上記以外の地域） 0．000 二　総務費 1　地域振興費 人口 寒冷補正（給与差） 1級地 0．860 2級地 0．762 3級地 0．739 4級地 0．587 無級地（旧4級地であった地域） 0．391 無級地（上記以外の地域） 0．000 備考 「無級地（旧4級地であった地域）」とは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律第105号）による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に定める4級地の地域に市町村役場が所在する市町村であって、国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に定める4級地以外の地域に市町村役場が所在する市町村とする。 （2）　市町村分 経費の種類 測定単位 補正率 一　土木費 1　道路橋りょう費 道路の面積 寒冷補正（給与差） 1級地 0．003 2級地 0．003 3級地 0．003 4級地 0．002 無級地（旧4級地であった地域） 0．002 無級地（上記以外の地域） 0．000 2　港湾費 港湾における係留施設の延長 寒冷補正（給与差） 1級地 0．015 2級地 0．014 3級地 0．013 4級地 0．011 無級地（旧4級地であった地域） 0．007 無級地（上記以外の地域） 0．000 漁港における係留施設の延長 寒冷補正（給与差） 1級地 0．008 2級地 0．007 3級地 0．007 4級地 0．006 無級地（旧4級地であった地域） 0．004 無級地（上記以外の地域） 0．000 二　教育費 1　小学校費 児童数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．005 2級地 0．005 3級地 0．004 4級地 0．004 無級地（旧4級地であった地域） 0．002 無級地（上記以外の地域） 0．000 学級数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．006 2級地 0．006 3級地 0．006 4級地 0．004 無級地（旧4級地であった地域） 0．003 無級地（上記以外の地域） 0．000 学校数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．008 2級地 0．007 3級地 0．007 4級地 0．006 無級地（旧4級地であった地域） 0．004 無級地（上記以外の地域） 0．000 2　中学校費 生徒数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．006 2級地 0．006 3級地 0．005 4級地 0．004 無級地（旧4級地であった地域） 0．003 無級地（上記以外の地域） 0．000 学級数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．006 2級地 0．006 3級地 0．005 4級地 0．004 無級地（旧4級地であった地域） 0．003 無級地（上記以外の地域） 0．000 学校数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．009 2級地 0．008 3級地 0．008 4級地 0．006 無級地（旧4級地であった地域） 0．004 無級地（上記以外の地域） 0．000 3　高等学校費 教職員数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．014 2級地 0．013 3級地 0．012 4級地 0．010 無級地（旧4級地であった地域） 0．007 無級地（上記以外の地域） 0．000 生徒数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．004 2級地 0．004 3級地 0．004 4級地 0．003 無級地（旧4級地であった地域） 0．002 無級地（上記以外の地域） 0．000 4　その他の教育費 幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．015 2級地 0．013 3級地 0．013 4級地 0．010 無級地（旧4級地であった地域） 0．007 無級地（上記以外の地域） 0．000 三　厚生費 1　生活保護費 市部人口 寒冷補正（給与差） 1級地 0．003 2級地 0．003 3級地 0．003 4級地 0．002 無級地（旧4級地であった地域） 0．001 無級地（上記以外の地域） 0．000 四　産業経済費 1　農業行政費 農家数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．008 2級地 0．007 3級地 0．007 4級地 0．005 無級地（旧4級地であった地域） 0．004 無級地（上記以外の地域） 0．000 2　林野水産行政費 林野及び水産業の従業者数 寒冷補正（給与差） 1級地 0．003 2級地 0．003 3級地 0．002 4級地 0．002 無級地（旧4級地であった地域） 0．001 無級地（上記以外の地域） 0．000 五　総務費 1　地域振興費 人口 寒冷補正（給与差） 1級地 0．229 2級地 0．202 3級地 0．196 4級地 0．156 無級地（旧4級地であった地域） 0．104 無級地（上記以外の地域） 0．000 面積 寒冷補正（給与差） 1級地 0．008 2級地 0．007 3級地 0．007 4級地 0．005 無級地（旧4級地であった地域） 0．004 無級地（上記以外の地域） 0．000 備考 「無級地（旧4級地であった地域）」とは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律第105号）による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に定める4級地の地域に市町村役場が所在する市町村であって、国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に定める4級地以外の地域に市町村役場が所在する市町村とする。

平成28年度における基準財政収入額の算定方法の特例
（附則第18条算式の符号α及びβ関係）

市名	α	β
長野市	1．3542	0
熊本市	1．3543	4，262．1
宮崎市	1．3543	27，799．6

段階補正
測定単位の数値が1，700，000人以上のもの
1，700，000人	1．00
1，700，000人を超え2，100，000人までの数	0．33
2，100，000人を超え2，500，000人までの数	0．36
2，500，000人を超え3，500，000人までの数	0．46
3，500，000人を超え5，000，000人までの数	0．43
5，000，000人を超え6，000，000人までの数	0．39
6，000，000人を超える数	0．36
測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの
その団体の数値	1．00
1，700，000人に満たない数が300，000人までの数	0．89
同上300，000人を超え600，000人までの数	0．74
同上600，000人を超え900，000人までの数	0．98
同上900，000人を超える数	0．68

段階補正
測定単位の数値が100，000人以上のもの
100，000人	1．00
100，000人を超え250，000人までの数	0．84
250，000人を超え1，000，000人までの数	0．27
1，000，000人を超える数	0．07
測定単位の数値が100，000人に満たないもの
その団体の数値	1．00
100，000人に満たない数が70，000人までの数	0．06
同上70，000人を超え80，000人までの数	0．09
同上80，000人を超え88，000人までの数	0．13
同上88，000人を超える数	0．46

附則別表第12の2

段階補正
測定単位の数値が1，700，000人以上のもの
1，700，000人	1．00
1，700，000人を超え2，100，000人までの数	0．33
2，100，000人を超え2，500，000人までの数	0．36
2，500，000人を超え3，500，000人までの数	0．46
3，500，000人を超え5，000，000人までの数	0．43
5，000，000人を超え6，000，000人までの数	0．39
6，000，000人を超える数	0．36
測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの
その団体の数値	1．00
1，700，000人に満たない数が300，000人までの数	0．89
同上300，000人を超え600，000人までの数	0．74
同上600，000人を超え900，000人までの数	0．98
同上900，000人を超える数	0．68

段階補正
測定単位の数値が100，000人以上のもの
100，000人	1．00
100，000人を超え250，000人までの数	0．84
250，000人を超え1，000，000人までの数	0．27
1，000，000人を超える数	0．07
測定単位の数値が100，000人に満たないもの
その団体の数値	1．00
100，000人に満たない数が70，000人までの数	0．06
同上70，000人を超え80，000人までの数	0．09
同上80，000人を超え88，000人までの数	0．13
同上88，000人を超える数	0．46

附則別表第12の3

段階補正
測定単位の数値が1，700，000人以上のもの
1，700，000人	1．00
1，700，000人を超え2，100，000人までの数	0．51
2，100，000人を超え2，500，000人までの数	0．57
2，500，000人を超え3，500，000人までの数	0．66
3，500，000人を超え6，000，000人までの数	0．65
6，000，000人を超える数	0．54
測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの
その団体の数値	1．00
1，700，000人に満たない数が300，000人までの数	0．92
同上300，000人を超え600，000人までの数	0．90
同上600，000人を超え900，000人までの数	0．91
同上900，000人を超える数	0．90

段階補正
測定単位の数値が100，000人以上のもの
100，000人	1．00
100，000人を超え250，000人までの数	0．71
250，000人を超え1，000，000人までの数	0．52
1，000，000人を超える数	0．47
測定単位の数値が100，000人に満たないもの
その団体の数値	1．00
100，000人に満たない数が70，000人までの数	0．21
同上70，000人を超え80，000人までの数	0．21
同上80，000人を超え88，000人までの数	0．10
同上88，000人を超える数	−0．14

補正指数区分	率等
	A	B
補正指数が0．20未満のもの	0．550	0．4070
同上0．20以上0．30未満のもの	1．100	0．2970
同上0．30以上0．40未満のもの	2．310	−0．0660
同上0．40以上0．50未満のもの	3．630	−0．5940
同上0．50以上0．60未満のもの	5．500	−1．5290
同上0．60以上0．70未満のもの	7．260	−2．5850
同上0．70以上0．80未満のもの	7．920	−3．0470
同上0．80以上のもの	7．920	−3．0470

補正指数区分	率等
	指定都市		中核市・施行時 特例市		その他
	A	B	A	B	A	B
補正指数が0．10未満のもの	0．9244	0．6471	0．6240	0．1849	0．4160	0．1849
同上0．10以上0．20未満のもの	0．9244	0．6471	0．8088	0．1664	0．7072	0．1558
同上0．20以上0．30未満のもの	1．3404	0．5639	1．1555	0．0970	0．9983	0．0975
同上0．30以上0．40未満のもの	1．8488	0．4114	1．7332	−0．0763	1．5391	−0．0647
同上0．40以上0．50未満のもの	3．4665	−0．2357	2．8656	−0．5292	2．4959	−0．4473
同上0．50以上0．60未満のもの	4．8531	−0．9289	4．1135	−1．1532	3．6190	−1．0089
同上0．60以上0．70未満のもの	6．7481	−2．0659	6．4708	−2．5676	5．7312	−2．2762
同上0．70以上0．80未満のもの	8．5506	−3．3277	9．0128	−4．3470	8．6893	−4．3468
同上0．80以上0．90未満のもの	9．0128	−3．6974	9．0128	−4．3471	8．6893	−4．3468
同上0．90以上1．00未満のもの	9．0128	−3．6974	9．0128	−4．3470	8．7817	−4．4300
同上1．00以上のもの	9．0128	−3．6974	9．0128	−4．3470	8．7817	−4．4300

沖縄県の市町村に係る乗率（附則第20条関係）

市町村名	級地による補正率ア	級地による補正率イ
石垣市	13．124	3．753
宮古島市	10．755	2．935
伊江村	8．297	2．096
渡嘉敷村	8．297	2．096
座間味村	8．297	2．096
粟国村	8．297	2．096
渡名喜村	8．297	2．096
南大東村	15．493	4．571
北大東村	15．493	4．571
伊平屋村	8．297	2．096
伊是名村	8．297	2．096
久米島町	8．297	2．096
多良間村	13．124	3．753
竹富町	15．493	4．571
与那国町	15．493	4．571

1、　地方交付税法第19条第2項の規定による地方交付税の交付又は返還に関する総理府令（昭和30年総理府令第11号）
2、　地方団体の廃置分合又は境界変更があった場合における関係地方団体に対する地方交付税の措置に関する省令（昭和31年総理府令第73号）
3、　大規模な災害により被害を受けた地域の地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（昭和45年自治省令第20号）

測定単位の数値の算定方法		表示単位
都道府県	算式 A×｛（B×C）＋D｝ この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（B×C）に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　当該都道府県の人口（昭和45年国勢調査令（昭和45年政令第57号）によって調査した人口。以下「人口」という。） B　Aに附則別表第1に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をAで除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） C　当該都道府県の区域内の市町村ごとの人口に附則別表第2に定めるそれぞれの市町村の種地に係る率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をAで除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） D　次の算式によって算定した率 （a/b）−1．051 この場合において、小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となる場合には零とする。 a　当該都道府県の昭和50年3月31日現在において住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第6条の規定による住民票に記載されている者の数（以下「住民基本台帳登載人口」という。） b　当該都道府県の昭和45年9月30日現在の住民基本台帳登載人口	人
市町村	算式 A×｛（B×C）＋D｝ この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（B×C）に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A　当該市町村の人口 B　Aに附則別表第1に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をAで除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） C　当該市町村の種地に係る附則別表第2に定める率 D　次の算式によって算定した率。ただし、当該率が（B×C）を超える場合には、（B×C）とする。 ｛（a/b）−1．051｝×c この場合において、小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛（a/b）−1．051｝に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となる場合には零とする。 a　当該市町村の昭和50年3月31日現在の住民基本台帳登載人口 b　当該市町村の昭和45年9月30日現在の住民基本台帳登載人口 c　附則別表第3に定める率	人

「臨時土地対策費」に用いる人口段階ごとの率

（1）　都道府県分 測定単位の数値が1，700，000人以上のもの 1，700，000人　1．00 1，700，000人を超え2，100，000人までの数　0．79 2，100，000人を超え2，500，000人までの数　0．71 2，500，000人を超え3，500，000人までの数　0．83 3，500，000人を超え5，000，000人までの数　0．90 5，000，000人を超える数　0．84 測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの その団体の数値　1．00 1，700，000人に満たない数が300，000人までの数　0．37 同上300，000人を超え600，000人までの数　0．22 同上600，000人を超える数　−0．03 （2）　市町村分 測定単位の数値が100，000人以上のもの 100，000人　1．00 100，000人を超え400，000人までの数　0．69 400，000人を超え1，000，000人までの数　0．44 1，000，000人を超え2，000，000人までの数　0．43 2，000，000人を超え3，000，000人までの数　0．42 3，000，000人を超える数　0．06 測定単位の数値が100，000人に満たないもの その団体の数値　1．00 100，000人に満たない数が60，000人までの数　0．12 同上60，000人を超え80，000人までの数　−0．03 同上80，000人を超える数　−0．30

「臨時土地対策費」に用いる種地ごとの率

（1）　都道府県分 区分 率 区分 率 甲地8種地 1．07 乙地8種地 1．02 7種地 1．06 7〜一種地 1．00 6〜一種地 1．00 丙地 1．00 （2）　市町村分 区分 率 区分 率 甲地8種地 5．00 7種地 3．50 7種地 4．50 6種地 2．80 6種地 3．10 5種地 2．20 5種地 2．50 4種地 1．70 4種地 2．00 3種地 1．20 3種地 1．50 2種地 1．00 2種地 1．00 一種地 0．50 一種地 0．70 丙地 0．30 乙地8種地 4．00

人口増加率に対する乗率

a/bの率	乗率	a/bの率	乗率
1．051を超え1．060以下の数	2.0	1．110を超え1．160以下の数	4．5
1．060を超え1．080以下の数	3.0	1．160を超える数	5．0
1．080を超え1．110以下の数	4.0

経費の種類

測定単位

補正率等

一　警察費

警察職員数

段階補正

測定単位の数値が3，083人以上のもの

3，083人

1．00

3，083人を超え5，000人までの数

0．98

5，000人を超え10，000人までの数

0．96

10，000人を超え20，000人までの数

0．93

20，000人を超える数

0．94

測定単位の数値が3，083人に満たないもの

その団体の数値

1．00

3，083人に満たない数が1，083人までの数

0．02

同上1，083人を超える数

0．09

二　土木費

1　道路橋りょう費

道路の面積

密度補正

その団体の交通量

11，000台までの数

1．000

11，000台を超え13，000台までの数

1．089

13，000台を超え20，000台までの数

1．342

20，000台を超え30，000台までの数

1．541

30，000台を超える数

1．877

普通態容補正

1．000

（注）指定都市を包括する道府県にあっては、上記の率にそれぞれ0．001を加算した率とする。

寒冷補正

級地

寒冷度

積雪度

雪寒道路の面積

その他の道路の面積

4級地

0．086

0．956

0．000

3級地

0．053

0．647

0．000

2級地

0．032

0．395

0．000

1級地

0．019

0．228

0．000

無級地

0．000

0．228

0．000

備考　「雪寒道路」とは、前年の4月1日現在において、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年法律第72号）第3条の規定によって国土交通大臣が指定した道路をいう。以下同じ。

道路の延長

寒冷補正

級地

寒冷度

積雪度

北海道

その他の都府県

雪寒道路の延長

その他の道路の延長

北海道の区域内の国道及び開発道路

その他の道路

4級地

0．118

0．123

0．080

0．159

0．000

3級地

0．069

0．072

0．052

0．104

0．000

2級地

0．054

0．056

0．035

0．070

0．000

1級地

0．038

0．040

0．016

0．031

0．000

無級地

0．000

0．000

0．016

0．031

0．000

2　港湾費

港湾における係留施設の延長

種別補正

国際戦略港湾

1．300

国際拠点港湾

1．300

重要港湾

1．000

地方港湾

0．620

3　その他の土木費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．60

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．56

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．47

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．44

6，000，000人を超える数

0．42

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．29

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．39

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．39

同上900，000人を超える数

0．47

密度補正Ⅰ

その団体の人口密度が250人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が250人に満たないもの

その団体の密度

1．00

250人に満たない数が50人までの数

0．00

同上50人を超え100人までの数

0．05

同上100人を超え150人までの数

0．04

同上150人を超える数

0．32

三　教育費

1　小学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．059

2級地

1．048

3級地

1．045

4級地

1．037

5級地

1．031

6級地

1．017

7級地

1．009

無級地

0．997

寒冷補正（給与差）

4級地

0．005

3級地

0．006

2級地

0．007

1級地

0．008

無級地

0．000

2　中学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．059

2級地

1．048

3級地

1．044

4級地

1．036

5級地

1．031

6級地

1．017

7級地

1．009

無級地

0．997

寒冷補正（給与差）

4級地

0．005

3級地

0．006

2級地

0．007

1級地

0．007

無級地

0．000

3　高等学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．070

2級地

1．057

3級地

1．053

4級地

1．043

5級地

1．036

6級地

1．020

7級地

1．011

無級地

0．996

寒冷補正（給与差）

4級地

0．010

3級地

0．013

2級地

0．014

1級地

0．015

無級地

0．000

4　特別支援学校費

教職員数

経常態容補正（給与差等）

1級地

1．064

2級地

1．052

3級地

1．048

4級地

1．039

5級地

1．033

6級地

1．018

7級地

1．010

無級地

0．997

寒冷補正（給与差）

4級地

0．007

3級地

0．009

2級地

0．009

1級地

0．010

無級地

0．000

5　その他の教育費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．70

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．75

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．44

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．71

6，000，000人を超える数

0．51

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．60

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．54

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．65

同上900，000人を超える数

0．64

密度補正

その団体の人口密度が250人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が250人に満たないもの

その団体の密度

1．00

250人に満たない数が50人までの数

0．12

同上50人を超え100人までの数

0．09

同上100人を超え150人までの数

0．07

同上150人を超える数

0．02

普通態容補正

指定都市

0．925

中核市

0．961

その他の市町村

1．000

高等専門学校及び大学の学生の数

種別補正

（1）　高等専門学校

3．29

（2）　短期大学

ア　理学系学科、工学系学科、農業系学科及び保健系学科

4．25

イ　文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）

1．68

ウ　家政系学科及び芸術系学科

2．84

（3）　大学

ア　医学部（医学に関する単科大学を含む。）

18．11

イ　歯学部（歯学に関する単科大学を含む。）

10．54

ウ　理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）

7．99

エ　保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）

9．14

オ　社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）

1．00

カ　人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）

2．08

キ　家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）

3．32

私立の学校の幼児、児童及び生徒の数

種別補正

（1）　学校法人の設置する幼稚園

0．563

（2）　学校法人の設置する小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程

0．953

（3）　学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校

1．000

（4）　学校法人の設置する通信制高等学校

0．208

（5）　学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園及び特別支援学校

0．563

四　厚生労働費

1　生活保護費

町村部人口

寒冷補正（寒冷度）

1〜3区

0．016

4区

0．016

5区

0．011

6区

0．007

7区

0．006

8区

0．002

9区

0．000

2　社会福祉費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．91

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．92

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．94

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．94

6，000，000人を超える数

0．95

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．20

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．25

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．27

同上900，000人を超える数

0．24

普通態容補正

特別区

1．000

指定都市

0．818

児童相談所設置市

0．827

中核市

0．955

その他の市町村

1．000

3　衛生費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．98

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．94

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．94

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．92

6，000，000人を超える数

0．86

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．22

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．24

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．26

同上900，000人を超える数

0．23

密度補正Ⅰ

その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が250人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が250人に満たないもの

その団体の密度

1．00

250人に満たない数が50人までの数

0．00

同上50人を超え100人までの数

0．01

同上100人を超え150人までの数

0．02

同上150人を超える数

0．01

普通態容補正

指定都市

0．793

中核市

0．872

特別区及び保健所設置市

0．894

その他の市町村

1．000

4　高齢者保健福祉費

65歳以上人口

段階補正

測定単位の数値が440，000人以上のもの

440，000人

1．00

440，000人を超え560，000人までの数

0．92

560，000人を超え700，000人までの数

0．92

700，000人を超え940，000人までの数

0．92

940，000人を超え1，200，000人までの数

0．91

1，200，000人を超える数

0．94

測定単位の数値が440，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

440，000人に満たない数が80，000人までの数

0．08

同上80，000人を超え160，000人までの数

0．09

同上160，000人を超え240，000人までの数

0．08

同上240，000人を超える数

0．07

普通態容補正

指定都市

0．953

中核市

0．954

その他の市町村

1．000

5　労働費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．77

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．55

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．71

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．68

6，000，000人を超える数

0．67

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．58

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．29

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．35

同上900，000人を超える数

0．08

五　産業経済費

1　農業行政費

農家数

段階補正

測定単位の数値が50，000戸以上のもの

50，000戸

1．00

50，000戸を超え70，000戸までの数

0．74

70，000戸を超える数

0．71

測定単位の数値が50，000戸に満たないもの

その団体の数値

1．00

50，000戸に満たない数が10，000戸までの数

0．73

同上10，000戸を超え20，000戸までの数

0．56

同上20，000戸を超える数

0．68

密度補正

その団体の密度が160以上のもの

160

1．00

160を超え184までの数

1．30

184を超え208までの数

1．17

208を超え232までの数

1．33

232を超え320までの数

1．38

320を超える数

2．36

その団体の密度が160に満たないもの

その団体の密度

1．00

2　林野行政費

公有以外の林野の面積

段階補正

測定単位の数値が309，000ha以上のもの

309，000ha

1．00

309，000haを超え397，000haまでの数

0．81

397，000haを超え529，000haまでの数

0．61

529，000haを超える数

0．77

測定単位の数値が309，000haに満たないもの

その団体の数値

1．00

309，000haに満たない数が89，000haまでの数

0．86

同上89，000haを超え177，000haまでの数

0．18

同上177，000haを超える数

−0．41

3　水産行政費

水産業者数

段階補正

測定単位の数値が2，000人以上のもの

2，000人

1．00

2，000人を超え2，600人までの数

0．74

2，600人を超え3，900人までの数

0．91

3，900人を超え6，100人までの数

0．76

6，100人を超える数

0．82

測定単位の数値が2，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

2，000人に満たない数が800人までの数

0．45

同上800人を超え1，400人までの数

0．15

同上1，400人を超え1，700人までの数

−0．17

同上1，700人を超え1，850人までの数

−0．40

同上1，850人を超える数

−1．25

4　商工行政費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．73

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．65

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．58

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．43

6，000，000人を超える数

0．38

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．76

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．87

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．91

同上900，000人を超える数

0．78

普通態容補正

中小企業支援市の区域

0．981

その他の区域

1．000

六　総務費

1　徴税費

世帯数

段階補正

測定単位の数値が690，000世帯以上のもの

690，000世帯

1．00

690，000世帯を超え830，000世帯までの数

0．96

830，000世帯を超え1，300，000世帯までの数

0．93

1，300，000世帯を超え2，300，000世帯までの数

0．94

2，300，000世帯を超える数

0．82

測定単位の数値が690，000世帯に満たないもの

その団体の数値

1．00

690，000世帯に満たない数が220，000世帯までの数

0．05

同上220，000世帯を超え330，000世帯までの数

0．06

同上330，000世帯を超える数

0．16

2　地域振興費

人口

段階補正Ⅰ

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．48

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．55

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．65

3，500，000人を超え5，000，000人までの数

0．66

5，000，000人を超え6，000，000人までの数

0．63

6，000，000人を超える数

0．50

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．89

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．89

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．87

同上900，000人を超える数

0．86

段階補正ⅠⅠ

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．17

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．17

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．25

3，500，000人を超え5，000，000人までの数

0．24

5，000，000人を超え6，000，000人までの数

0．26

6，000，000人を超える数

0．16

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．96

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．93

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．95

同上900，000人を超える数

0．97

普通態容補正（給与差等）

A

政令市

中小企業支援市以外の指定都市

中核市

特別区及び保健所設置市

その他の市町村

1級地

—

—

—

3．649

—

2級地

3．087

—

3．125

3．141

3．163

3級地

2．946

—

2．981

—

3．017

4級地

2．592

2．593

2．621

2．633

2．650

5級地

2．344

2．345

2．369

2．379

2．393

6級地

1．743

—

1．756

—

1．770

7級地

1．389

1．389

1．396

—

1．401

無級地

—

0．859

0．856

0．855

0．854

B

1級地

0．247

2級地

0．199

3級地

0．186

4級地

0．152

5級地

0．128

6級地

0．071

7級地

0．037

無級地

−0．014

（注）北海道、東京都及び静岡県並びに福岡県にあっては、Bの率にそれぞれ0．995、217．972、0．066及び0．193を加算した率とする。

第10条第9項の算式によって算定した数の段階

乗率A

乗数B

離島に係る市町村

その他の市町村

離島に係る市町村

2．00未満のもの

1．00

1．00

500

2．00以上4．00未満のもの

1．00

1．00

1，250

4．00以上6．00未満のもの

9．88

6．36

2，000

6．00以上10．00未満のもの

35．19

30．19

7，400

10．00以上14．00未満のもの

61．72

44．61

7，900

14．00以上18．00未満のもの

121．59

59．14

8，400

18．00以上22．00未満のもの

149．08

66．33

8，900

22．00以上のもの

177．78

85．19

9，400

備考 1　「離島に係る市町村」とは離島振興法、奄美振興法若しくは小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法第3条第3号に規定する離島に係る市町村をいう。 2　「その他の市町村」に係る乗数Bは0とする。

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

4級地

0．587

1．486

2．053

3級地

0．739

1．018

1．099

2級地

0．762

0．697

0．468

1級地

0．860

0．423

0．235

無級地

0．000

0．000

0．000

七　災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

種別補正

公共災害復旧事業債

1．00

単独災害復旧事業債

0．50

地盤沈下等対策事業債

0．60

緊急治山等事業債

0．60

激甚災害対策特別緊急事業債

0．60

特殊土壌対策事業債

0．60

鉱害復旧事業債

0．60

小災害債

0．50

法第13条第10項の補正

その団体の指数が100に満たないもの

その団体の指数

1．00

その団体の指数が100以上のもの

100

1．00

100を超え200までの数

1．03

200を超え300までの数

1．10

300を超え400までの数

1．15

400を超え500までの数

1．20

500を超え700までの数

1．29

700を超え1，000までの数

1．41

1，000を超え1，500までの数

1．58

1，500を超え2，000までの数

1．76

2，000を超え2，500までの数

1．90

2，500を超え3，000までの数

1．98

3，000を超え3，500までの数

2．04

3，500を超え4，000までの数

2．08

4，000を超え5，000までの数

2．10

5，000を超える数

1．80

八　補正予算債償還費

昭和60年度から平成10年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

種別補正

（1）　昭和61年度補正予算債

0．500

（2）　昭和62年度補正予算債

0．975

（3）　平成4年度補正予算債

1．000

（4）　平成5年度補正予算債

1．000

（5）　平成6年度補正予算債

1．000

（6）　平成7年度補正予算債

1．000

（7）　平成8年度補正予算債

1．000

（8）　平成9年度補正予算債

1．000

（9）　平成10年度補正予算債

1．000

平成11年度から平成14年度まで及び平成16年度から平成27年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1）　平成11年度補正予算債

ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの

1．000

イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの

1．011

（2）　平成12年度補正予算債

0．980

（3）　平成13年度補正予算債

ア　都道府県76．0％分

0．933

イ　都道府県66．0％分

0．811

ウ　都道府県50．0％分

0．615

（4）　平成14年度補正予算債

ア　新幹線鉄道整備事業分

0．573にβを乗じて得た数値を0．5で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が0．573以下であるときは、0．573とする。）

α　第12条第5項の表都道府県の項第8号算式ⅩⅠの符号

β　α×0．9×0．5

イ　都道府県50．0％分

0．573

（5）　平成16年度補正予算債

ア　都道府県95．0％分

1．155

イ　都道府県50．0％分

0．607

（6）　平成17年度補正予算債

0．556

（7）　平成18年度補正予算債

0．565

（8）　平成19年度補正予算債

0．556

（9）　平成20年度補正予算債

ア　都道府県60．0％分

0．702

イ　新幹線鉄道整備事業分

0．585にβを乗じて得た数値を0．5で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が0．585以下であるときは、0．585とする。）

α　第12条第5項の表都道府県の項第8号算式ⅩⅠの符号

β　α×0．9×0．5

ウ　都道府県50．0％分

0．585

（10）　平成21年度補正予算債

ア　都道府県60．0％分

0．713

イ　新幹線鉄道整備事業分

0．595にβを乗じて得た数値を0．5で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が0．595以下であるときは、0．595とする。）

α　第12条第5項の表都道府県の項第8号算式ⅩⅠの符号

β　α×0．9×0．5

ウ　都道府県50．0％分

0．595

（11）　平成22年度補正予算債

ア　都道府県60．0％分

0．695

イ　新幹線鉄道整備事業分

0．520にβを乗じて得た数値を0．45で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が0．520以下であるときは、0．520とする。）

α　第12条第5項の表都道府県の項第8号算式ⅩⅠの符号

β　α×0．9×0．45

ウ　都道府県50．0％分

0．578

エ　都道府県45．0％分

0．520

（12）　平成23年度補正予算債

ア　都道府県80．0％分

0．878

イ　都道府県50．0％分

0．549

（13）　平成24年度補正予算債

ア　都道府県60．0％分

0．635

イ　都道府県50．0％分

0．529

（14）　平成25年度補正予算債

ア　都道府県60．0％分

0．093

イ　都道府県50．0％分

0．078

（15）　平成26年度補正予算債

ア　都道府県60．0％分

0．071

イ　都道府県50．0％分

0．060

（16）　平成27年度補正予算債

ア　都道府県60．0％分

0．035

イ　都道府県50．0％分

0．029

九　地方税減収補塡債

地方税の減収補塡のため平成7年度から平成27年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1）　平成7年度減収補塡債

1．000

（2）　平成8年度減収補塡債

2．550

（3）　平成9年度減収補塡債

2．583

（4）　平成10年度減収補塡債

2．596

（5）　平成11年度減収補塡債

2．654

（6）　平成12年度減収補塡債

2．638

（7）　平成13年度減収補塡債

2．675

（8）　平成14年度減収補塡債

2．600

（9）　平成15年度減収補塡債

2．754

（10）　平成16年度減収補塡債

2．771

（11）　平成17年度減収補塡債

2．521

（12）　平成18年度減収補塡債

2．925

（13）　平成19年度減収補塡債

2．967

（14）　平成20年度減収補塡債

2．950

（15）　平成21年度減収補塡債

2．921

（16）　平成22年度減収補塡債

2．921

（17）　平成23年度減収補塡債

2．838

（18）　平成24年度減収補塡債

2．738

（19）　平成25年度減収補塡債

0．313

（20）　平成26年度減収補塡債

0．233

（21）　平成27年度減収補塡債

0．125

十　臨時財政特例債償還費

臨時財政特例対策のため平成7年度から平成12年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

種別補正

（1）　平成7年度臨時財政特例債

1．000

（2）　平成8年度臨時財政特例債

2．361

十一　財源対策債償還費

平成7年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1）　平成7年度財源対策債

ア　平成7年度市場公募都道府県に係るもの

1．000

イ　平成7年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの

0．623

（2）　平成8年度財源対策債

ア　平成8年度市場公募都道府県に係るもの

2．577

イ　平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの

2．373

（3）　平成9年度財源対策債

ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの

2．459

イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの

2．223

（4）　平成10年度財源対策債

ア　平成10年度市場公募都道府県に係るもの

2．423

イ　平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの

1．950

（5）　平成11年度財源対策債

ア　平成11年度市場公募都道府県に係るもの

2．495

イ　平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの

2．527

（6）　平成12年度財源対策債

2．432

（7）　平成13年度財源対策債

2．450

（8）　平成14年度財源対策債

1．432

（9）　平成15年度財源対策債

1．541

（10）　平成16年度財源対策債

1．518

（11）　平成17年度財源対策債

1．386

（12）　平成18年度財源対策債

1．414

（13）　平成19年度財源対策債

1．391

（14）　平成20年度財源対策債

1．464

（15）　平成21年度財源対策債

1．486

（16）　平成22年度財源対策債

1．445

（17）　平成23年度財源対策債

1．373

（18）　平成24年度財源対策債

1．323

（19）　平成25年度財源対策債

0．191

（20）　平成26年度財源対策債

0．145

（21）　平成27年度財源対策債

0．073

十二　減税補塡債償還費

個人の道府県民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度まで及び平成10年度から平成18年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（1）　平成6年度減税補塡債

0．829

（2）　平成7年度減税補塡債

0．829

（3）　平成8年度減税補塡債

1．657

（4）　平成10年度減税補塡債

1．000

（5）　平成11年度減税補塡債

1．011

（6）　平成12年度減税補塡債

1．000

（7）　平成13年度減税補塡債

0．989

（8）　平成14年度減税補塡債

0．983

（9）　平成15年度減税補塡債

0．987

（10）　平成16年度減税補塡債

0．979

（11）　平成17年度減税補塡債

0．700

（12）　平成18年度減税補塡債

0．971

十三　臨時税収補塡債償還費

臨時税収補塡のため平成9年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

平成9年度臨時税収補塡債

ア　平成9年度市場公募都道府県に係るもの

1．000

イ　平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの

2．895

十四　臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため平成13年度から平成27年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（1）　平成13年度臨時財政対策債

1．000

（2）　平成14年度臨時財政対策債

0．970

（3）　平成15年度臨時財政対策債

1．016

（4）　平成16年度臨時財政対策債

1．039

（5）　平成17年度臨時財政対策債

0．781

（6）　平成18年度臨時財政対策債

0．948

（7）　平成19年度臨時財政対策債

0．938

（8）　平成20年度臨時財政対策債

0．992

（9）　平成21年度臨時財政対策債

0．953

（10）　平成22年度臨時財政対策債

0．930

（11）　平成23年度臨時財政対策債

0．900

（12）　平成24年度臨時財政対策債

0．859

（13）　平成25年度臨時財政対策債

0．113

（14）　平成26年度臨時財政対策債

0．086

（15）　平成27年度臨時財政対策債

0．048

十五　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

平成23年度から平成27年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1）　平成23年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費

ア　補助・直轄事業分

1．000

イ　単独事業分

0．871

（2）　平成24年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費

ア　補助・直轄事業分

0．987

イ　単独事業分

0．864

（3）　平成25年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

0．095

イ　緊急防災・減災事業債分

0．067

（4）　平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

0．080

イ　緊急防災・減災事業債分

0．052

（5）　平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

0．025

イ　緊急防災・減災事業債分

0．025

経費の種類

測定単位

補正率等

一　消防費

人口

段階補正

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．69

250，000人を超え400，000人までの数

0．74

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．73

1，000，000人を超え2，000，000人までの数

0．73

2，000，000人を超える数

0．73

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．14

同上70，000人を超え80，000人までの数

−0．18

同上80，000人を超え88，000人までの数

−0．12

同上88，000人を超え92，000人までの数

−0．36

同上92，000人を超える数

−0．29

密度補正Ⅰ

その団体の人口密度が450人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が450人に満たないもの

その団体の密度

1．00

450人に満たない数が150人までの数

0．02

同上150人を超え300人までの数

0．02

同上300人を超え350人までの数

0．01

同上350人を超え400人までの数

0．03

同上400人を超える数

−0．09

密度補正ⅠⅠ

A

B

区域指定指数が0．01以上2未満のもの

1．000

4．000

同上2以上10未満のもの

0．500

5．000

同上10以上50未満のもの

0．125

8．750

同上50以上のもの

0．000

15．000

普通態容補正（種地）

A

B

Ⅰの地域

10種地

0．004960

−4．0700

9種地

0．001660

−0．9350

8種地

0．000440

0．1630

7種地

0．000450

0．1545

6種地

0．000970

−0．2355

5種地

0．001050

−0．2875

4種地

0．000700

−0．0950

3種地

0．000430

0．0265

2種地

0．000447

0．0206

一種地

0．000320

0．0460

ⅠⅠの地域

10種地

0．000820

−0．3390

9種地

0．000820

−0．3390

8種地

0．000840

−0．3570

7種地

0．001140

−0．6120

6種地

0．001060

−0．5480

5種地

0．000540

−0．1580

4種地

0．000550

−0．1650

3種地

0．000420

−0．0870

2種地

0．000373

−0．0636

一種地

0．000200

−0．0030

（注）特別区、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市及び福岡市にあっては、Bの率にそれぞれ0．020を、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び北九州市にあっては、Bの率にそれぞれ0．010を加算する。

普通態容補正（給与差等）

0．780

経常態容補正

1　合併関係市町村の人口段階による補正率

A

B

4，000人までの数

0．86

1，640

4，000人を超え8，000人までの数

0．73

2，160

8，000人を超え12，000人までの数

0．90

800

12，000人を超え20，000人までの数

0．56

4，880

20，000人を超え30，000人までの数

0．42

7，680

30，000人を超え50，000人までの数

0．36

9，480

50，000人を超え100，000人までの数

0．49

2，980

100，000人を超え250，000人までの数

0．36

15，980

250，000人を超える数

0．35

18，480

2　新市町村の人口段階による補正率

C

D

8，000人までの数

1．22

2，240

8，000人を超え12，000人までの数

1．31

1，520

12，000人を超え20，000人までの数

1．12

3，800

20，000人を超え30，000人までの数

1．22

1，800

30，000人を超え100，000人までの数

0．88

12，000

100，000人を超え250，000人までの数

0．75

25，000

250，000人を超え400，000人までの数

0．76

22，500

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．76

22，500

1，000，000人を超え2，000，000人までの数

0．78

2，500

2，000，000人を超える数

0．77

22，500

二　土木費

1　道路橋りょう費

道路の面積

種別補正

指定都市

その他の市町村

国道及び道府県道

1．94

1．94

市町村道

路面幅員6．5m以上

1．10

1．10

同上4．5m以上6．5m未満

1．00

1．00

同上2．5m以上4．5m未満

0．70

0．70

同上1．5m以上2．5m未満

0．20

0．20

橋りょう

4．00

4．00

普通態容補正（種地）

A

B

Iの地域

10種地

a

0．001740

0．0150

b

0．001760

−0．1230

9種地

0．002700

−1．0160

8種地

0．003340

−1．5920

7種地

a

0．001920

−0．3850

b

0．001790

−0．4275

6種地

a

0．001210

0．1475

b

0．000910

0．2325

5種地

0．000030

0．8045

4種地

0．000160

0．7330

3種地

0．000450

0．6025

2種地

0．000060

0．7390

一種地

0．000080

0．7350

ⅠⅠの地域

10種地

0．000380

0．5730

9種地

0．000800

0．1740

8種地

0．000780

0．1920

7種地

0．000780

0．1920

6種地

0．000080

0．7520

5種地

0．000140

0．7070

4種地

0．000270

0．6160

3種地

0．000120

0．7060

2種地

0．000100

0．7160

一種地

0．000080

0．7230

普通態容補正（給与差等）

1級地

0．224

2級地

0．219

3級地

0．217

4級地

0．213

5級地

0．211

6級地

0．204

7級地

0．200

無級地

0．195

寒冷補正

給与差

寒冷度

4級地

0．002

0．240

3級地

0．003

0．120

2級地

0．003

0．043

1級地

0．003

0．021

無級地

0．000

0．000

寒冷補正（積雪度）

国道及び都道府県道

路面幅員6．5m以上

路面幅員6．5m未満4．5m以上

路面幅員4．5m未満2．5m以上

路面幅員2．5m未満1．5m以上

橋りょう

4級地

1．856

1．905

1．465

1．026

0．498

1．172

3級地

1．256

1．255

0．965

0．676

0．328

0．772

2級地

0．767

0．720

0．554

0．388

0．188

0．443

1級地

0．443

0．374

0．288

0．201

0．098

0．230

無級地

0．000

0．000

0．000

0．000

0．000

0．000

（注）種地区分のIの地域10種地からIの地域8種地までの市町村にあっては1．22、Iの地域7種地からIの地域4種地までの市町村にあっては1．07、その他の市町村にあっては1．00を上記の係数にそれぞれ乗じて得た係数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

道路の延長

普通態容補正

A

B

Iの地域

10種地

0．002220

1．3100

9種地

0．004840

−1．1790

8種地

0．002720

0．7290

7種地

0．004730

−0．9795

6種地

0．004060

−0．4770

5種地

0．004040

−0．4640

4種地

0．003320

−0．0680

3種地

0．002310

0．3865

2種地

0．001640

0．6210

一種地

0．001240

0．7010

ⅠⅠの地域

10種地

0．002880

−0．2160

9種地

0．005580

−2．7810

8種地

0．004140

−1．4850

7種地

0．004060

−1．4170

6種地

0．003640

−1．0810

5種地

0．002880

−0．5110

4種地

0．002780

−0．4410

3種地

0．001620

0．2550

2種地

0．001580

0．2750

一種地

0．000051

0．8101

寒冷補正

寒冷度

積雪度

国道及び都道府県道

市町村道

4級地

0．249

1．625

0．139

3級地

0．098

1．063

0．139

2級地

0．057

0．715

0．112

1級地

0．036

0．317

0．047

無級地

0．000

0．000

0．000

（注）北海道内の指定都市にあっては、寒冷度0．139、積雪度0．236とする。

2　港湾費

港湾における係留施設の延長

種別補正

国際戦略港湾

1．300

国際拠点港湾

1．300

重要港湾

1．000

地方港湾

0．620

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．089

2級地

1．072

3級地

1．067

4級地

1．055

5級地

1．047

6級地

1．025

7級地

1．013

無級地

0．998

寒冷補正（給与差）

4級地

0．011

3級地

0．013

2級地

0．014

1級地

0．015

無級地

0．000

漁港における係留施設の延長

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．087

2級地

1．070

3級地

1．065

4級地

1．053

5級地

1．045

6級地

1．024

7級地

1．012

無級地

0．998

寒冷補正（給与差）

4級地

0．006

3級地

0．007

2級地

0．007

1級地

0．008

無級地

0．000

3　都市計画費

都市計画区域における人口

普通態容補正（種地）

A

B

Iの地域

10種地

特別区

0．000020

0．3580

指定都市

0．000020

0．3750

9種地

0．000020

0．3750

8種地

0．000040

0．3570

7種地

指定都市

0．000150

0．2635

中核市

0．000160

0．2540

施行時特例市

0．000160

0．2500

その他の市町村

0．000150

0．2465

6種地

指定都市

0．000530

−0．0215

中核市

0．000520

−0．0160

施行時特例市

0．000510

−0．0125

その他の市町村

0．000500

−0．0160

5種地

中核市

0．000510

−0．0095

施行時特例市

0．000510

−0．0125

その他の市町村

0．000490

−0．0095

4種地

中核市

0．000240

0．1390

施行時特例市

0．000230

0．1415

その他の市町村

0．000230

0．1335

3種地

0．000130

0．1785

2種地

0．000127

0．1796

一種地

0．000050

0．1950

ⅠⅠの地域

10種地

中核市

0．000180

0．1600

施行時特例市

0．000160

0．1760

その他の市町村

0．000160

0．1660

9種地

施行時特例市

0．000100

0．2330

その他の市町村

0．000100

0．2230

8種地

施行時特例市

0．000180

0．1610

その他の市町村

0．000180

0．1510

7種地

0．000420

−0．0530

6種地

0．000520

−0．1330

5種地

0．000400

−0．0430

4種地

0．000290

0．0340

3種地

0．000270

0．0460

2種地

0．000087

0．1376

一種地

0．000069

0．1439

普通態容補正（給与差等）

施行時特例市

指定都市

中核市

その他の市町村

1級地

0．914

0．911

0．902

0．874

2級地

0．892

0．889

0．880

0．853

3級地

0．886

0．883

0．874

0．847

4級地

0．870

0．867

0．859

0．832

5級地

0．859

0．855

0．847

0．821

6級地

0．831

0．827

0．819

0．794

7級地

0．815

0．812

0．804

0．779

無級地

0．795

0．792

0．784

0．760

4　公園費

人口

普通態容補正（種地）

A

B

Iの地域

10種地

0．002480

−1．4680

9種地

0．001520

−0．5560

8種地

0．001600

−0．6280

7種地

0．000990

−0．1095

6種地

0．000630

0．1605

5種地

0．000730

0．0955

4種地

0．000700

0．1120

3種地

0．000590

0．1615

2種地

0．000107

0．3306

一種地

0．000090

0．3340

ⅠⅠの地域

10種地

0．001360

−0．6920

9種地

0．000880

−0．2360

8種地

0．000680

−0．0560

7種地

0．000680

−0．0560

6種地

0．000340

0．2160

5種地

0．000880

−0．1890

4種地

0．000740

−0．0910

3種地

0．000510

0．0470

2種地

0．000093

0．2555

一種地

0．000040

0．2740

普通態容補正（給与差等）

0．573

5　下水道費

人口

普通態容補正（種地）

A

B

Iの地域

10種地

0．028840

−24．7400

9種地

0．010420

−7．2410

8種地

0．006380

−3．6050

7種地

0．001120

0．8660

6種地

0．003640

−1．0240

5種地

0．002600

−0．3480

4種地

0．001820

0．0810

3種地

0．003620

−0．7290

2種地

0．000767

0．2696

一種地

0．002350

−0．0470

ⅠⅠの地域

10種地

0．003320

−1．6470

9種地

0．005060

−3．3000

8種地

0．007380

−5．3880

7種地

0．006480

−4．6230

6種地

0．001680

−0．7830

5種地

0．000360

0．2070

4種地

0．001410

−0．5280

3種地

0．000900

−0．2220

2種地

0．000900

−0．2220

一種地

0．000000

0．0930

普通態容補正（給与差等）

0．100

6　その他の土木費

人口

段階補正

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．81

250，000人を超え400，000人までの数

0．70

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．65

1，000，000人を超える数

0．63

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．06

同上70，000人を超え80，000人までの数

−0．01

同上80，000人を超え88，000人までの数

−0．02

同上88，000人を超え92，000人までの数

0．16

同上92，000人を超える数

−0．21

普通態容補正（種地）

指定都市

中核市

A

B

A

B

Iの地域

10種地

a

0．000000

0．6790

—

—

b

0．000000

0．6650

—

—

9種地

a

0．000000

0．6790

—

—

b

0．000000

0．6650

—

—

8種地

a

0．000000

0．6790

—

—

b

0．000000

0．6650

—

—

7種地

a

0．000220

0．4920

—

—

b

0．000210

0．4865

—

—

c

—

—

0．000210

0．4925

d

—

—

0．000210

0．4845

6種地

a

0．000510

0．2745

—

—

b

0．000500

0．2690

—

—

c

—

—

0．000510

0．2675

d

—

—

0．000510

0．2595

5種地

c

—

—

0．000480

0．2870

d

—

—

0．000470

0．2855

4種地

c

—

—

0．000100

0．4960

d

0．000100

0．4890

3種地

—

—

—

—

2種地

—

—

—

—

一種地

—

—

—

—

ⅠⅠの地域

10種地

c

—

—

0．000340

0．2960

d

—

—

0．000340

0．2880

9種地

c

—

—

0．000240

0．3910

d

—

—

0．000240

0．3830

8種地

c

—

—

0．000140

0．4810

d

—

—

0．000120

0．4910

7種地

c

—

—

0．000380

0．2770

d

—

—

0．000380

0．2700

6種地

—

—

—

—

5種地

—

—

—

—

4種地

—

—

—

—

3種地

—

—

—

—

2種地

—

—

—

—

一種地

—

—

—

—

施行時特例市

建築主事設置市

A

B

A

B

Iの地域

10種地

—

—

—

—

9種地

—

—

—

—

8種地

—

—

—

—

7種地

e

0．000210

0．4885

0．000210

0．4805

f

0．000210

0．4805

6種地

e

0．000510

0．2635

0．000500

0．2630

f

0．000500

0．2630

5種地

e

0．000480

0．2830

0．000470

0．2825

f

0．000470

0．2825

4種地

e

0．000100

0．4920

0．000100

0．4860

f

0．000100

0．4860

3種地

—

—

0．000040

0．5130

2種地

—

—

0．000167

0．4686

一種地

—

—

0．000160

0．4700

ⅠⅠの地域

10種地

e

0．000340

0．2920

0．000320

0．3040

f

0．000320

0．3040

9種地

e

0．000240

0．3870

0．000240

0．3800

f

0．000240

0．3800

8種地

e

0．000140

0．4770

0．000140

0．4700

f

0．000140

0．4700

7種地

e

0．000360

0．2900

0．000360

0．2830

f

0．000360

0．2830

6種地

—

—

0．000340

0．2990

5種地

—

—

0．000240

0．3740

4種地

—

—

0．000140

0．4440

3種地

—

—

0．000080

0．4800

2種地

—

—

0．000147

0．4466

一種地

—

—

0．000086

0．4680

限定特定行政庁設置市町村

その他の市町村

A

B

A

B

Iの地域

10種地

—

—

—

—

9種地

—

—

—

—

8種地

—

—

—

—

7種地

0．000200

0．4330

0．000170

0．3845

6種地

0．000450

0．2455

0．000400

0．2120

5種地

0．000440

0．2520

0．000380

0．2250

4種地

0．000090

0．4445

0．000080

0．3900

3種地

0．000030

0．4715

0．000030

0．4125

2種地

0．000153

0．4284

0．000133

0．3764

一種地

0．000150

0．4290

0．000130

0．3770

ⅠⅠの地域

10種地

0．000300

0．2710

0．000260

0．2410

9種地

0．000240

0．3280

0．000200

0．2980

8種地

0．000100

0．4540

0．000100

0．3880

7種地

0．000340

0．2500

0．000300

0．2180

6種地

0．000300

0．2820

0．000260

0．2500

5種地

0．000240

0．3270

0．000200

0．2950

4種地

0．000120

0．4110

0．000110

0．3580

3種地

0．000080

0．4350

0．000070

0．3820

2種地

0．000127

0．4116

0．000113

0．3605

一種地

0．000080

0．4280

0．000069

0．3759

（注1）　Iの地域7種地cはIの地域7種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Iの地域7種地dはIの地域7種地に区分されるその他の中核市を、Iの地域7種地eはIの地域7種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市を、Iの地域7種地fはIの地域7種地に区分されるその他の施行時特例市を、Iの地域6種地cはIの地域6種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Iの地域6種地dはIの地域6種地に区分されるその他の中核市を、Iの地域6種地eはIの地域6種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市を、Iの地域6種地fはIの地域6種地に区分されるその他の施行時特例市を、Iの地域5種地cはIの地域5種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Iの地域5種地dはIの地域5種地に区分されるその他の中核市を、Iの地域5種地eはIの地域5種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市を、Iの地域5種地fはIの地域5種地に区分されるその他の施行時特例市を、Iの地域4種地cはIの地域4種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Iの地域4種地dはIの地域4種地に区分されるその他の中核市を、Iの地域4種地eはIの地域4種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市を、Iの地域4種地fはIの地域4種地に区分されるその他の施行時特例市を、ⅠⅠの地域10種地cはⅠⅠの地域10種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、ⅠⅠの地域10種地dはⅡの地域10種地に区分されるその他の中核市を、ⅠⅠの地域10種地eはⅠⅠの地域10種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市を、ⅠⅠの地域10種地fはⅡの地域10種地に区分されるその他の施行時特例市を、ⅠⅠの地域9種地cはⅠⅠの地域9種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、ⅠⅠの地域9種地dはⅠⅠの地域9種地に区分されるその他の中核市を、ⅠⅠの地域9種地eはⅠⅠの地域9種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市を、ⅠⅠの地域9種地fはⅠⅠの地域9種地に区分されるその他の施行時特例市を、ⅠⅠの地域8種地cはⅠⅠの地域8種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、ⅠⅠの地域8種地dはⅠⅠの地域8種地に区分されるその他の中核市を、ⅠⅠの地域8種地eはⅠⅠの地域8種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市を、ⅠⅠの地域8種地fはⅠⅠの地域8種地に区分されるその他の施行時特例市を、ⅠⅠの地域7種地cはⅠⅠの地域7種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、ⅠⅠの地域7種地dはⅠⅠの地域7種地に区分されるその他の中核市を、ⅠⅠの地域7種地eはⅠⅠの地域7種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する施行時特例市を、ⅠⅠの地域7種地fはⅠⅠの地域7種地に区分されるその他の施行時特例市をいう。 （注2）　補正係数が1．000未満となるものに係る補正係数は1．000とする。

普通態容補正（給与差等）

指定都市・宅造あり

指定都市・宅造なし

中核市・宅造あり

1級地

0．829

0．813

0．820

2級地

0．810

0．794

0．801

3級地

0．804

0．788

0．794

4級地

0．790

0．774

0．780

5級地

0．779

0．764

0．770

6級地

0．755

0．740

0．746

7級地

0．741

0．726

0．732

無級地

0．723

0．708

0．714

中核市・宅造なし

施行時特例市・宅造あり

施行時特例市・宅造なし

1級地

0．809

0．815

0．805

2級地

0．791

0．796

0．786

3級地

0．784

0．789

0．780

4級地

0．771

0．776

0．766

5級地

0．761

0．765

0．756

6級地

0．737

0．741

0．733

7級地

0．723

0．728

0．719

無級地

0．705

0．710

0．701

建築主事設置市

限定特定行政庁設置市町村

その他の市町村

1級地

0．805

0．736

0．646

2級地

0．786

0．719

0．631

3級地

0．780

0．713

0．626

4級地

0．766

0．700

0．615

5級地

0．756

0．691

0．607

6級地

0．733

0．670

0．588

7級地

0．719

0．657

0．577

無級地

0．701

0．641

0．563

三　教育費

1　小学校費

児童数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．040

2級地

1．032

3級地

1．030

4級地

1．025

5級地

1．021

6級地

1．011

7級地

1．006

無級地

0．999

寒冷補正（給与差）

4級地

0．004

3級地

0．004

2級地

0．005

1級地

0．005

無級地

0．000

学級数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．052

2級地

1．042

3級地

1．039

4級地

1．032

5級地

1．027

6級地

1．014

7級地

1．007

無級地

0．999

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

4級地

0．004

0．428

0．619

3級地

0．006

0．281

0．282

2級地

0．006

0．189

0．112

1級地

0．006

0．113

0．056

無級地

0．000

0．000

0．000

学校数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．047

2級地

1．038

3級地

1．036

4級地

1．029

5級地

1．025

6級地

1．013

7級地

1．007

無級地

0．999

寒冷補正（給与差）

4級地

0．006

3級地

0．007

2級地

0．007

1級地

0．008

無級地

0．000

2　中学校費

生徒数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．025

2級地

1．020

3級地

1．018

4級地

1．015

5級地

1．013

6級地

1．007

7級地

1．004

無級地

0．999

寒冷補正（給与差）

4級地

0．004

3級地

0．005

2級地

0．006

1級地

0．006

無級地

0．000

学級数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．051

2級地

1．041

3級地

1．038

4級地

1．031

5級地

1．026

6級地

1．014

7級地

1．007

無級地

0．999

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

4級地

0．004

0．445

0．661

3級地

0．005

0．293

0．300

2級地

0．006

0．197

0．120

1級地

0．006

0．118

0．060

無級地

0．000

0．000

0．000

学校数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．049

2級地

1．040

3級地

1．037

4級地

1．030

5級地

1．026

6級地

1．014

7級地

1．007

無級地

0．999

寒冷補正（給与差）

4級地

0．006

3級地

0．008

2級地

0．008

1級地

0．009

無級地

0．000

3　高等学校費

教職員数

種別補正

全日制

1．00

定時制

指定都市

1．22

その他の市町村

0．97

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．141

2級地

1．114

3級地

1．106

4級地

1．087

5級地

1．074

6級地

1．040

7級地

1．020

無級地

0．996

寒冷補正（給与差）

4級地

0．010

3級地

0．012

2級地

0．013

1級地

0．014

無級地

0．000

生徒数

種別補正

区分

全日制

定時制

別科・専攻科

独立校

併設校

指定都市立

その他の市町村立

指定都市立

その他の市町村立

職業科

その他

普通科等

1．00

2．22

1．85

1．73

1．54

—

—

商業科等

1．13

2．05

1．68

1．70

1．51

—

—

衛生看護科等

2．44

3．45

3．26

2．91

2．71

—

—

農業に関する学科

2．45

3．58

3．21

2．71

2．53

—

—

工業に関する学科及び情報に関する学科

1．92

3．23

2．87

2．62

2．43

—

—

水産に関する学科

6．75

—

—

—

—

—

—

別科・専攻科

—

—

—

—

—

4．22

1．13

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．024

2級地

1．020

3級地

1．018

4級地

1．015

5級地

1．013

6級地

1．007

7級地

1．004

無級地

0．999

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

4級地

0．003

0．186

0．271

3級地

0．004

0．122

0．123

2級地

0．004

0．082

0．049

1級地

0．004

0．049

0．025

無級地

0．000

0．000

0．000

4　その他の教育費

人口

段階補正

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．70

250，000人を超え400，000人までの数

0．72

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．73

1，000，000人を超える数

0．69

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．17

同上70，000人を超え80，000人までの数

−0．10

同上80，000人を超え88，000人までの数

−0．28

同上88，000人を超え92，000人までの数

−0．49

同上92，000人を超える数

−0．47

密度補正I

その団体の人口密度が450人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が450人に満たないもの

その団体の密度

1．00

450人に満たない数が150人までの数

0．05

同上150人を超え300人までの数

0．01

同上300人を超え350人までの数

−0．03

同上350人を超え400人までの数

0．00

同上400人を超える数

−0．06

普通態容補正（種地）

A

B

Iの地域

10種地

特別区

0．000480

0．2180

指定都市

0．000500

0．2370

9種地

0．000280

0．4460

8種地

0．000320

0．4100

7種地

指定都市

0．000270

0．4525

中核市

0．000270

0．4385

その他の市町村

0．000260

0．4250

6種地

指定都市

0．000810

0．0475

中核市

0．000790

0．0485

その他の市町村

0．000760

0．0500

5種地

中核市

0．000620

0．1590

その他の市町村

0．000600

0．1540

4種地

中核市

0．001000

−0．0500

その他の市町村

0．000970

−0．0495

3種地

0．000210

0．2925

2種地

0．000380

0．2330

一種地

0．000300

0．2490

Ⅱの地域

10種地

中核市

0．000240

0．3520

その他の市町村

0．000240

0．3330

9種地

中核市

0．000940

−0．3130

その他の市町村

0．000920

−0．3130

8種地

中核市

0．000960

−0．3310

その他の市町村

0．000920

−0．3130

7種地

中核市

0．000940

−0．3140

その他の市町村

0．000900

−0．2960

6種地

中核市

0．000420

0．1020

その他の市町村

0．000420

0．0880

5種地

中核市

0．000340

0．1620

その他の市町村

0．000320

0．1630

4種地

中核市

0．000540

0．0220

その他の市町村

0．000520

0．0230

3種地

中核市

0．000490

0．0520

その他の市町村

0．000480

0．0470

2種地

中核市

0．000507

0．0436

その他の市町村

0．000487

0．0436

一種地

中核市

0．000143

0．1710

その他の市町村

0．000137

0．1660

普通態容補正（給与差等）

政令市

中核市

その他の市町村

1級地

0．741

0．726

0．702

2級地

0．723

0．708

0．685

3級地

0．718

0．703

0．680

4級地

0．705

0．691

0．668

5級地

0．697

0．682

0．660

6級地

0．674

0．660

0．638

7級地

0．661

0．647

0．626

無級地

0．645

0．632

0．611

幼稚園の幼児数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．121

2級地

1．098

3級地

1．091

4級地

1．075

5級地

1．063

6級地

1．034

7級地

1．017

無級地

0．997

寒冷補正（給与等）

4級地

0．010

3級地

0．013

2級地

0．013

1級地

0．015

無級地

0．000

四　厚生費

1　生活保護費

市部人口

段階補正

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．98

250，000人を超え400，000人までの数

0．98

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．98

1，000，000人を超える数

0．98

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．04

同上70，000人を超える数

0．03

密度補正

Iの地域

10種地

1．032

9種地

1．026

8種地

1．022

7種地

1．017

6種地

0．996

5種地

0．966

4種地

0．922

3種地

0．907

2種地

0．894

一種地

0．890

ⅠⅠの地域

10種地

1．021

9種地

1．018

8種地

0．984

7種地

0．944

6種地

0．929

5種地

0．915

4種地

0．903

3種地

0．888

2種地

0．885

一種地

0．885

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

特別区及びその他の市町村

1級地

1．032

1．032

1．030

2級地

1．026

1．026

1．024

3級地

1．024

1．024

1．022

4級地

1．020

1．020

1．018

5級地

1．017

1．017

1．015

6級地

1．010

1．010

1．008

7級地

1．006

1．006

1．004

無級地

1．001

1．001

0．999

寒冷補正I（給与差）

4級地

0．002

3級地

0．003

2級地

0．003

1級地

0．003

無級地

0．000

寒冷補正ⅠⅠ（寒冷度）

1区

0．016

2区

0．016

3区

0．016

4区

0．016

5区

0．010

6区

0．007

7区

0．006

8区

0．002

9区

0．000

2　社会福祉費

人口

段階補正

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．92

250，000人を超え400，000人までの数

0．89

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．90

1，000，000人を超える数

0．89

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．02

同上70，000人を超え80，000人までの数

0．02

同上80，000人を超え88，000人までの数

−0．02

同上88，000人を超え92，000人までの数

−0．01

同上92，000人を超える数

−0．02

普通態容補正（種地）

市

町村

A

B

A

B

Iの地域

10種地

指定都市

0．000040

1．0440

—

—

特別区

0．000040

0．9160

—

—

9種地

0．000000

1．0820

—

—

8種地

0．000000

1．0820

—

−

7種地

指定都市

0．000060

1．0310

—

—

中核市

0．000050

0．9425

—

—

児相中核市

0．000060

1．0250

—

—

その他の市町村

0．000050

0．9115

0．000040

0．7950

6種地

指定都市

0．000070

1．0235

—

—

中核市

0．000060

0．9350

—

—

児相中核市

0．000060

1．0250

—

—

その他の市町村

0．000060

0．9040

0．000060

0．7800

5種地

中核市

0．000020

0．9610

—

—

その他の市町村

0．000020

0．9300

0．000010

0．8125

4種地

中核市

0．000050

0．9445

—

—

その他の市町村

0．000050

0．9135

0．000050

0．7905

3種地

0．000000

0．9360

0．000000

0．8130

2種地

0．000000

0．9360

0．000000

0．8130

一種地

0．000000

0．9360

0．000000

0．8130

ⅠⅠの地域

10種地

中核市

0．000000

0．9770

—

—

その他の市町村

0．000000

0．9460

0．000000

0．8220

9種地

中核市

0．000000

0．9770

—

—

その他の市町村

0．000000

0．9460

0．000000

0．8220

8種地

0．000000

0．9460

0．000000

0．8220

7種地

0．000020

0．9290

0．000020

0．8050

6種地

0．000060

0．8970

0．000040

0．7890

5種地

0．000020

0．9270

0．000020

0．8040

4種地

0．000050

0．9060

0．000050

0．7830

3種地

0．000000

0．9360

0．000000

0．8130

2種地

0．000000

0．9360

0．000000

0．8130

一種地

0．000000

0．9360

0．000000

0．8130

普通態容補正（給与差等）

政令市

中核市

児童相談所設置市

特別区及び市

町村

1級地

0．083

0．075

0．082

0．073

0．063

2級地

0．082

0．074

0．081

0．072

0．063

3級地

0．081

0．073

0．080

0．071

0．062

4級地

0．079

0．072

0．079

0．070

0．061

5級地

0．078

0．071

0．078

0．069

0．060

6級地

0．076

0．069

0．076

0．067

0．058

7級地

0．074

0．067

0．073

0．065

0．056

無級地

0．073

0．066

0．072

0．064

0．056

3　保健衛生費

人口

段階補正

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．89

250，000人を超え400，000人までの数

0．86

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．87

1，000，000人を超える数

0．87

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．07

同上70，000人を超え80，000人までの数

0．04

同上80，000人を超え88，000人までの数

0．10

同上88，000人を超え92，000人までの数

0．01

同上92，000人を超える数

0．34

普通態容補正（種地）

指定都市、特別区、中核市及び保健所設置市

その他の市町村

A

B

A

B

Ⅰの地域

10種地

特別区

0．001020

0．2970

—

—

指定都市

0．001220

0．3300

—

—

9種地

0．000680

0．8430

—

—

8種地

0．000680

0．8430

—

—

7種地

指定都市

0．000850

0．6985

0．000590

0．4815

中核市

0．000750

0．6155

保健所設置市

0．000720

0．5960

6種地

指定都市

0．000620

0．8710

0．000430

0．6015

中核市

0．000550

0．7655

保健所設置市

0．000530

0．7385

5種地

中核市

0．000510

0．7915

0．000400

0．6210

保健所設置市

0．000490

0．7645

4種地

中核市

0．000320

0．8960

0．000250

0．7035

保健所設置市

0．000310

0．8635

3種地

0．000220

0．9040

0．000180

0．7350

2種地

0．000133

0．9344

0．000107

0．7606

一種地

0．000150

0．9310

0．000120

0．7580

ⅠⅠの地域

10種地

中核市

0．000600

0．5810

0．000460

0．4660

保健所設置市

0．000560

0．5780

9種地

中核市

0．000420

0．7520

0．000340

0．5800

保健所設置市

0．000420

0．7110

8種地

中核市

0．000540

0．6440

0．000420

0．5080

保健所設置市

0．000520

0．6210

7種地

中核市

0．000520

0．6610

0．000400

0．5250

保健所設置市

0．000480

0．6550

6種地

0．000320

0．7830

0．000260

0．6370

5種地

0．000400

0．7230

0．000320

0．5920

4種地

0．000320

0．7790

0．000260

0．6340

3種地

0．000210

0．8450

0．000170

0．6880

2種地

0．000240

0．8300

0．000193

0．6765

一種地

0．000189

0．8479

0．000154

0．6901

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

保健所設置市

その他の市町村

1級地

0．305

0．269

0．259

0．211

2級地

0．298

0．263

0．253

0．206

3級地

0．295

0．260

0．251

0．204

4級地

0．291

0．256

0．247

0．201

5級地

0．286

0．252

0．243

0．198

6級地

0．278

0．245

0．236

0．192

7級地

0．272

0．240

0．231

0．188

無級地

0．265

0．233

0．225

0．183

経常態容補正ⅠⅠ

合併関係市町村の人口段階による補正率

A

B

4，000人までの数

1．09

2，200

4，000人を超え8，000人までの数

0．36

5，120

8，000人を超え12，000人までの数

0．16

6，720

12，000人を超え20，000人までの数

0．19

6，360

20，000人を超え30，000人までの数

0．21

5，960

30，000人を超え50，000人までの数

0．00

12，260

4　高齢者保健福祉費

65歳以上人口

段階補正

測定単位の数値が26，000人以上のもの

26，000人

1．00

26，000人を超え66，000人までの数

0．81

66，000人を超え110，000人までの数

0．82

110，000人を超え270，000人までの数

0．82

270，000人を超える数

0．80

測定単位の数値が26，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

26，000人に満たない数が17，900人までの数

0．03

同上17，900人を超え20，700人までの数

0．08

同上20，700人を超え22，900人までの数

−0．01

同上22，900人を超え23，900人までの数

0．02

同上23，900人を超える数

−0．08

普通態容補正（種地）

指定都市・中核市以外の市町村及び特別区

指定都市

A

B

A

B

Ⅰの地域

10種地

0．000280

0．7020

0．000280

0．7440

9種地

0．000260

0．7210

0．000280

0．7440

8種地

0．000200

0．7750

0．000200

0．8160

7種地

0．000150

0．8175

0．000160

0．8500

6種地

0．000150

0．8175

0．000160

0．8500

5種地

0．000140

0．8240

0．000140

0．8630

4種地

0．000130

0．8295

0．000140

0．8630

3種地

0．000040

0．8700

0．000040

0．9080

2種地

0．000147

0．8326

0．000153

0．8684

一種地

0．000120

0．8380

0．000120

0．8750

ⅠⅠの地域

10種地

0．000560

0．3900

0．000580

0．4110

9種地

0．000140

0．7890

0．000160

0．8100

8種地

0．000160

0．7710

0．000160

0．8100

7種地

0．000140

0．7880

0．000140

0．8270

6種地

0．000140

0．7880

0．000160

0．8110

5種地

0．000100

0．8180

0．000100

0．8560

4種地

0．000100

0．8180

0．000100

0．8560

3種地

0．000080

0．8300

0．000090

0．8620

2種地

0．000127

0．8066

0．000127

0．8436

一種地

0．000080

0．8230

0．000086

0．8580

中核市

A

B

Ⅰの地域

10種地

0．000280

0．7430

9種地

0．000280

0．7430

8種地

0．000200

0．8150

7種地

0．000160

0．8490

6種地

0．000160

0．8490

5種地

0．000140

0．8620

4種地

0．000140

0．8620

3種地

0．000040

0．9070

2種地

0．000153

0．8674

一種地

0．000120

0．8740

ⅠⅠの地域

10種地

0．000580

0．4100

9種地

0．000160

0．8090

8種地

0．000160

0．8090

7種地

0．000140

0．8260

6種地

0．000140

0．8260

5種地

0．000120

0．8410

4種地

0．000100

0．8550

3種地

0．000080

0．8670

2種地

0．000133

0．8405

一種地

0．000086

0．8570

普通態容補正（給与差等）

指定都市

中核市

その他の市町村

1級地

0．134

0．133

0．128

2級地

0．130

0．130

0．125

3級地

0．129

0．129

0．124

4級地

0．127

0．127

0．122

5級地

0．126

0．126

0．121

6級地

0．122

0．122

0．117

7級地

0．119

0．119

0．114

無級地

0．117

0．117

0．112

5　清掃費

人口

密度補正Ⅰ

その団体の人口密度が450人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が450人に満たないもの

その団体の密度

1．00

450人に満たない数が150人までの数

0．12

同上150人を超え300人までの数

−0．05

同上300人を超え350人までの数

−0．03

同上350人を超え400人までの数

0．00

同上400人を超える数

−0．08

普通態容補正（種地）

A

B

Ⅰの地域

10種地

a

0．005280

−3．7440

b

0．005280

−3．7440

9種地

0．000900

0．4170

8種地

0．001000

0．3270

7種地

0．008300

0．4715

6種地

0．001910

−0．3385

5種地

0．002030

−0．4165

4種地

0．000820

0．2490

3種地

0．000280

0．4920

2種地

0．000507

0．4126

一種地

0．000560

0．4020

ⅠⅠの地域

10種地

0．000500

0．7480

9種地

0．002600

−1．2470

8種地

0．002100

−0．7970

7種地

0．002020

−0．7290

6種地

0．002300

−0．9530

5種地

0．000900

0．0970

4種地

0．001470

−0．3020

3種地

0．000540

0．2560

2種地

0．000947

0．0526

一種地

0．000463

0．2220

普通態容補正（給与差等）

0．277

五　産業経済費

1　農業行政費

農家数

段階補正

測定単位の数値が3，000戸以上のもの

3，000戸

1．00

3，000戸を超え4，500戸までの数

0．72

4，500戸を超え5，500戸までの数

0．75

5，500戸を超え7，500戸までの数

0．77

7，500戸を超える数

0．78

測定単位の数値が3，000戸に満たないもの

その団体の数値

1．00

3，000戸に満たない数が1，300戸までの数

0．09

同上1，300戸を超え1，900戸までの数

0．14

同上1，900戸を超え2，500戸までの数

0．13

同上2，500戸を超える数

−0．53

普通態容補正Ⅰ（給与差等）

1級地

1．076

2級地

1．061

3級地

1．057

4級地

1．047

5級地

1．039

6級地

1．021

7級地

1．011

無級地

0．998

普通態容補正ⅠⅠ

5級地

1．32

4級地

1．25

3級地

1．12

2級地

1．08

1級地

1．05

無級地

1．00

寒冷補正（給与差）

4級地

0．005

3級地

0．007

2級地

0．007

1級地

0．008

無級地

0．000

2　林野水産行政費

林業及び水産業の従業者数

普通態容補正Ⅰ

1級地

1．023

2級地

1．018

3級地

1．017

4級地

1．014

5級地

1．012

6級地

1．006

7級地

1．003

無級地

0．999

普通態容補正ⅠⅠ

5級地

1．60

4級地

1．48

3級地

1．36

2級地

1．24

1級地

1．12

無級地

1．00

寒冷補正（給与差）

4級地

0．002

3級地

0．002

2級地

0．003

1級地

0．003

無級地

0．000

3　商工行政費

人口

段階補正

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．78

250，000人を超え400，000人までの数

0．73

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．78

1，000，000人を超える数

0．78

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．20

同上70，000人を超え80，000人までの数

−0．16

同上80，000人を超え88，000人までの数

−0．17

同上88，000人を超え92，000人までの数

−0．51

同上92，000人を超える数

−0．51

普通態容補正（種地）

中小企業支援市

計量市

Ⅰの地域

10種地

0．004538

−2．9938

0．004278

−2．8224

9種地

0．004110

−2．5875

0．003875

−2．4394

8種地

0．004087

−2．5661

0．003853

−2．4192

7種地

0．000428

0．5441

0．000403

0．5130

6種地

0．000867

0．2144

0．000818

0．2022

5種地

0．000570

0．4075

0．000538

0．3842

4種地

0．000665

0．3552

0．000627

0．3349

3種地

0．000238

0．5477

0．000224

0．5163

2種地

0．000166

0．5726

0．000157

0．5398

一種地

0．000226

0．5607

0．000213

0．5286

Ⅱの地域

10種地

0．000000

0．6546

0．000000

0．6171

9種地

0．000000

0．6546

0．000000

0．6171

8種地

0．000000

0．6546

0．000000

0．6171

7種地

0．000000

0．6546

0．000000

0．6171

6種地

0．000000

0．6546

0．000000

0．6171

5種地

0．000024

0．6368

0．000022

0．6003

4種地

0．000297

0．4455

0．000280

0．4200

3種地

0．000368

0．4027

0．000347

0．3797

2種地

0．000475

0．3493

0．000448

0．3293

一種地

0．000265

0．4229

0．000250

0．3987

その他の市町村

Ⅰの地域

10種地

0．003820

−2．5200

9種地

0．003460

−2．1780

8種地

0．003440

−2．1600

7種地

0．000360

0．4580

6種地

0．000730

0．1805

5種地

0．000480

0．3430

4種地

0．000560

0．2990

3種地

0．000200

0．4610

2種地

0．000140

0．4820

一種地

0．000190

0．4720

Ⅱの地域

10種地

0．000000

0．5510

9種地

0．000000

0．5510

8種地

0．000000

0．5510

7種地

0．000000

0．5510

6種地

0．000000

0．5510

5種地

0．000020

0．5360

4種地

0．000250

0．3750

3種地

0．000310

0．3390

2種地

0．000400

0．2940

一種地

0．000223

0．3560

普通態容補正（給与差等）

中小企業支援市

計量市

その他の市町村

1級地

0．612

0．577

0．515

2級地

0．596

0．562

0．502

3級地

0．592

0．558

0．498

4級地

0．581

0．548

0．489

5級地

0．574

0．541

0．483

6級地

0．555

0．523

0．467

7級地

0．544

0．513

0．458

無級地

0．531

0．501

0．447

六　総務費

1　徴税費

世帯数

段階補正

測定単位の数値が41，000世帯以上のもの

41，000世帯

1．00

41，000世帯を超え118，000世帯までの数

0．57

118，000世帯を超え351，000世帯までの数

0．64

351，000世帯を超える数

0．66

測定単位の数値が41，000世帯に満たないもの

その団体の数値

1．00

41，000世帯に満たない数が28，000世帯までの数

0．10

同上28，000世帯を超え38，000世帯までの数

0．11

同上38，000世帯を超える数

−0．65

密度補正

その団体の人口密度が450人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が450人に満たないもの

その団体の密度

1．00

450人に満たない数が150人までの数

0．02

同上150人を超え300人までの数

0．06

同上300人を超え350人までの数

0．22

同上350人を超え400人までの数

−0．09

同上400人を超える数

−0．35

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．096

2級地

1．078

3級地

1．073

4級地

1．059

5級地

1．050

6級地

1．027

7級地

1．014

無級地

0．997

経常態容補正（世帯数規模補正率）

測定単位の数値

A

B

3，000世帯までの数

0．00000

6，541

3，000世帯を超え13，000世帯までの数

0．98689

3，580

13，000世帯を超え41，000世帯までの数

0．87822

4，993

41，000世帯を超え118，000世帯までの数

0．54780

18，540

118，000世帯を超え351，000世帯までの数

0．65553

5，828

351，000世帯を超える数

0．00000

235，919

2　戸籍住民基本台帳費

戸籍数

段階補正

測定単位の数値が41，000籍以上のもの

41，000籍

1．00

41，000籍を超え58，000籍までの数

0．89

58，000籍を超え119，000籍までの数

0．82

119，000籍を超え357，000籍までの数

0．73

357，000籍を超える数

0．77

測定単位の数値が41，000籍に満たないもの

その団体の数値

1．00

41，000籍に満たない数が17，200籍までの数

0．11

同上17，200籍を超え29，100籍までの数

−0．04

同上29，100籍を超え35，200籍までの数

0．08

同上35，200籍を超え37，400籍までの数

−0．19

同上37，400籍を超える数

−0．34

密度補正

その団体の人口密度が400人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が400人に満たないもの

その団体の密度

1．00

400人に満たない数が100人までの数

0．11

同上100人を超え200人までの数

0．04

同上200人を超え250人までの数

−0．01

同上250人を超え300人までの数

−0．04

同上300人を超え350人までの数

−0．10

同上350人を超える数

−0．13

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．124

2級地

1．100

3級地

1．093

4級地

1．076

5級地

1．064

6級地

1．035

7級地

1．018

無級地

0．997

世帯数

段階補正

測定単位の数値が41，000世帯以上のもの

41，000世帯

1．00

41，000世帯を超え59，000世帯までの数

0．66

59，000世帯を超え118，000世帯までの数

0．83

118，000世帯を超え351，000世帯までの数

0．70

351，000世帯を超える数

0．62

測定単位の数値が41，000世帯に満たないもの

その団体の数値

1．00

41，000世帯に満たない数が18，000世帯までの数

0．24

同上18，000世帯を超え28，000世帯までの数

0．04

同上28，000世帯を超え36，000世帯までの数

−0．25

同上36，000世帯を超え38，000世帯までの数

−0．19

同上38，000世帯を超える数

−0．48

密度補正

その団体の人口密度が400人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が400人に満たないもの

その団体の密度

1．00

400人に満たない数が100人までの数

0．14

同上100人を超え200人までの数

0．04

同上200人を超え250人までの数

−0．03

同上250人を超え300人までの数

−0．07

同上300人を超え350人までの数

−0．11

同上350人を超える数

−0．13

普通態容補正

1級地

1．113

2級地

1．091

3級地

1．085

4級地

1．070

5級地

1．059

6級地

1．032

7級地

1．016

無級地

0．997

3　地域振興費

人口

段階補正Ⅰ

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．83

250，000人を超え400，000人までの数

0．72

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．56

1，000，000人を超える数

0．55

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．12

同上70，000人を超え80，000人までの数

0．13

同上80，000人を超え88，000人までの数

0．16

同上88，000人を超え92，000人までの数

0．22

同上92，000人を超え96，000人までの数

−0．53

同上96，000人を超える数

−1．78

段階補正ⅠⅠ

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．55

250，000人を超え400，000人までの数

0．53

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．39

1，000，000人を超える数

0．33

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．23

同上70，000人を超え80，000人までの数

0．39

同上80，000人を超え88，000人までの数

0．24

同上88，000人を超え92，000人までの数

−0．02

同上92，000人を超え96，000人までの数

−0．48

同上96，000人を超える数

−0．89

段階補正ⅠⅠⅠ

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．26

250，000人を超え400，000人までの数

0．03

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．00

1，000，000人を超える数

0．00

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．43

同上70，000人を超え80，000人までの数

0．19

同上80，000人を超え88，000人までの数

−0．51

同上88，000人を超え92，000人までの数

0．02

同上92，000人を超え96，000人までの数

−1．00

同上96，000人を超える数

−3．67

密度補正ⅠⅠ

その団体の人口密度が450人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が450人に満たないもの

その団体の密度

1．00

450人に満たない数が150人までの数

4．43

同上150人を超え300人までの数

0．63

同上300人を超え350人までの数

−0．55

同上350人を超え400人までの数

−7．32

同上400人を超える数

−7．31

普通態容補正Ⅰ（種地）

A

B

Ⅰの地域

10種地

a

0．038380

−18．2600

b

0．059120

−47．5150

9種地

0．027000

−17．0010

8種地

0．014400

−5．6610

7種地

a

0．012700

−4．2160

b

0．006180

−2．8140

6種地

a

0．015750

−6．5035

b

0．005790

−2．5215

5種地

0．006360

−2．8920

4種地

0．006060

−2．7270

3種地

0．001790

−0．8055

2種地

0．001760

−0．7950

一種地

0．001800

−0．8030

ⅠⅠの地域

10種地

0．003560

−2．5050

9種地

0．003780

−2．7140

8種地

0．001800

−0．9320

7種地

0．002820

−1．7990

6種地

0．003200

−2．1030

5種地

0．001400

−0．7530

4種地

0．003680

−2．3490

3種地

0．002240

−1．4850

2種地

0．002600

−1．6650

一種地

0．001423

−1．2530

普通態容補正Ⅰ（給与差等）

1級地

1．508

2級地

1．219

3級地

1．136

4級地

0．930

5級地

0．785

6級地

0．424

7級地

0．217

無級地

−0．041

普通態容補正ⅠⅠ

A

B

Ⅰの地域

10種地

0．000300

−0．0330

9種地

0．000200

0．0620

8種地

0．000180

0．0800

7種地

指定都市

0．000120

0．1280

中核市

0．000130

0．1165

施行時特例市

0．000120

0．1190

その他の市町村

0．000120

0．1030

6種地

指定都市

0．000110

0．1355

中核市

0．000110

0．1315

施行時特例市

0．000110

0．1265

その他の市町村

0．000110

0．1105

5種地

中核市

0．000110

0．1315

施行時特例市

0．000110

0．1265

その他の市町村

0．000100

0．1170

4種地

中核市

0．000210

0．0765

施行時特例市

0．000210

0．0715

その他の市町村

0．000220

0．0510

3種地

0．000110

0．1005

2種地

0．000100

0．1040

一種地

0．000180

0．0880

ⅠⅠの地域

10種地

中核市

0．000300

−0．0590

施行時特例市

0．000300

−0．0640

その他の市町村

0．000300

−0．0800

9種地

中核市

0．000300

−0．0590

施行時特例市

0．000300

−0．0640

その他の市町村

0．000280

−0．0610

8種地

中核市

0．000100

0．1210

施行時特例市

0．000100

0．1160

その他の市町村

0．000120

0．0830

7種地

中核市

0．000100

0．1210

施行時特例市

0．000100

0．1160

その他の市町村

0．000100

0．1000

6種地

0．000080

0．1160

5種地

0．000060

0．1310

4種地

0．000160

0．0610

3種地

0．000140

0．0730

2種地

0．000133

0．0765

一種地

0．000246

0．0370

普通態容補正ⅠⅠⅠ

1　級地による補正率　ア

離島市町村

その他

6級地

13．124

3．230

5級地

10．755

2．514

4級地

8．297

1．787

3級地

5．868

1．061

2級地

4．114

0．533

1級地

3．462

0．332

備考　「離島市町村」とは当該市町村の全域又は当該市町村役場の所在地が都道府県庁所在地と海で隔てられた市町村をいう。以下同じ。

2　人口段階による補正率

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．02

同上70，000人を超え80，000人までの数

0．42

同上80，000人を超え88，000人までの数

0．80

同上88，000人を超え96，000人までの数

0．19

同上96，000人を超え98，000人までの数

−1．59

同上98，000人を超える数

−4．96

3　級地による補正率　イ

離島市町村

その他

6級地

3．753

1．444

5級地

2．935

1．129

4級地

2．096

0．806

3級地

1．272

0．489

2級地

0．620

0．239

1級地

0．346

0．133

経常態容補正

1　合併関係市町村の人口段階による補正率

A

B

4，000人までの数

0．64

3，440

4，000人を超え8，000人までの数

0．50

4，000

8，000人を超え12，000人までの数

0．22

6，240

12，000人を超え20，000人までの数

0．17

6，840

20，000人を超え30，000人までの数

0．21

6，040

30，000人を超える数

0．04

11，140

2　本庁からの距離段階による補正率

A

B

16キロメートルまでの数

0．00000

1．00

16キロメートルを超え24キロメートルまでの数

0．02875

0．54

24キロメートルを超え32キロメートルまでの数

0．05250

−0．03

32キロメートルを超え48キロメートルまでの数

0．00750

1．41

48キロメートルを超える数

0．02125

0．76

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

4級地

0．156

0．389

0．325

3級地

0．196

0．282

0．230

2級地

0．202

0．202

0．119

1級地

0．229

0．128

0．061

無級地

0．000

0．000

0．000

数値急減補正

人口段階による補正率

A

B

4，000人までの数

1．07

7，260

4，000人を超え8，000人までの数

1．07

7，260

8，000人を超え12，000人までの数

1．00

7，820

12，000人を超え20，000人までの数

0．96

8，300

20，000人を超え30，000人までの数

1．02

7，100

30，000人を超え100，000人までの数

0．89

11，000

100，000人を超え250，000人までの数

0．76

24，000

250，000人を超え400，000人までの数

0．70

39，000

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．68

47，000

1，000，000人を超える数

0．65

77，000

面積

種別補正

田畑

0．24

宅地

1．00

森林

0．14

その他

0．03

（注）市町村の区域に、2以上の市町村の区域にまたがる湖沼、池又は潟がある場合で、当該湖沼、池又は潟に係る境界が確定しているときに限り、当該湖沼、池又は潟の面積を当該団体のその面積に加える。

普通態容補正（種地）

A

B

Ⅰの地域

10種地

a

0．005100

−4．1780

b

0．005200

−4．2800

9種地

0．004140

−3．2660

8種地

0．003240

−2．4560

7種地

0．000960

−0．5180

6種地

0．000890

−0．4655

5種地

0．000720

−0．3550

4種地

0．000410

−0．1845

3種地

0．000320

−0．1440

2種地

0．000053

−0．0506

一種地

0．000050

−0．0500

ⅠⅠの地域

10種地

0．001940

−1．4760

9種地

0．002180

−1．7040

8種地

0．001880

−1．4340

7種地

0．001380

−1．0090

6種地

0．001460

−1．0730

5種地

0．000840

−0．6080

4種地

0．000180

−0．1460

3種地

0．000160

−0．1340

2種地

0．000067

−0．0875

一種地

0．000051

−0．0819

普通態容補正（面積）

1級地

0．074

2級地

0．060

3級地

0．055

4級地

0．046

5級地

0．038

6級地

0．021

7級地

0．011

無級地

−0．002

寒冷補正（給与差）

4級地

0．005

3級地

0．007

2級地

0．007

1級地

0．008

無級地

0．000

七　災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

種別補正

公共災害復旧事業債

1．00

単独災害復旧事業債

0．50

地盤沈下等対策事業債

0．60

緊急治山等事業債

0．60

激甚災害対策特別緊急事業債

0．60

特殊土壌対策事業債

0．60

鉱害復旧事業債

0．60

小災害債

公共土木施設等小災害債

0．50

農地等小災害債

1．05

法第13条第11項の補正

その団体の指数が100に満たないもの

その団体の指数

1．00

その団体の指数が100以上のもの

100

1．00

100を超え200までの数

1．03

200を超え300までの数

1．10

300を超え400までの数

1．15

400を超え500までの数

1．20

500を超え700までの数

1．29

700を超え1，000までの数

1．41

1，000を超え1，500までの数

1．58

1，500を超え2，000までの数

1．76

2，000を超え2，500までの数

1．90

2，500を超え3，000までの数

1．98

3，000を超え3，500までの数

2．04

3，500を超え4，000までの数

2．08

4，000を超え5，000までの数

2．10

5，000を超える数

1．80

八　補正予算債償還費

昭和60年度から平成10年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

種別補正

（1）　昭和61年度補正予算債

0．413

（2）　昭和62年度補正予算債

0．975

（3）　平成4年度補正予算債

1．000

（4）　平成5年度補正予算債

1．000

（5）　平成6年度補正予算債

1．000

（6）　平成7年度補正予算債

1．000

（7）　平成8年度補正予算債

1．000

（8）　平成9年度補正予算債

1．000

（9）　平成10年度補正予算債

1．000

平成11年度から平成14年度まで及び平成16年度から平成27年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1）　平成11年度補正予算債

ア　平成11年度市場公募都市に係るもの

1．000

イ　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．889

（2）　平成12年度補正予算債

ア　平成12年度市場公募都市に係るもの

0．987

イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．807

（3）　平成13年度補正予算債

ア　平成13年度市町村77．5％分

（ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの

0．963

（イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．031

イ　平成13年度市町村76．0％分

（ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの

0．944

（イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．011

ウ　平成13年度市町村66．0％分

（ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの

0．820

（イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．880

エ　平成13年度市町村62．5％分

（ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの

0．776

（イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．831

オ　平成13年度市町村50．0％分

（ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの

0．622

（イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．667

（4）　平成14年度補正予算債

ア　平成14年度市町村60．0％分

（ア）　平成14年度市場公募都市に係るもの

0．702

（イ）　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．802

イ　平成14年度市町村50．0％分

（ア）　平成14年度市場公募都市に係るもの

0．585

（イ）　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．669

（5）　平成16年度補正予算債

ア　平成16年度市町村95．0％分

1．178

イ　平成16年度市町村60．0％分

0．743

ウ　平成16年度市町村50．0％分

0．620

（6）　平成17年度補正予算債

ア　平成17年度市町村60．0％分

（ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの

0．641

（イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．843

イ　平成17年度市町村50．0％分

（ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの

0．533

（イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．702

（7）　平成18年度補正予算債

ア　平成18年度市町村60．0％分

（ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの

0．657

（イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．919

イ　平成18年度市町村50．0％分

（ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの

0．548

（イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．767

（8）　平成19年度補正予算債

ア　平成19年度市町村60．0％分

（ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの

0．654

（イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．926

イ　平成19年度市町村50．0％分

（ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの

0．544

（イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．772

（9）　平成20年度補正予算債

ア　平成20年度市町村60．0％分

（ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの

0．669

（イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．776

イ　平成20年度市町村50．0％分

（ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの

0．557

（イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．648

（10）　平成21年度補正予算債

ア　平成21年度市町村60．0％分

（ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの

0．672

（イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．769

イ　平成21年度市町村50．0％分

（ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの

0．561

（イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．641

（11）　平成22年度補正予算債

ア　平成22年度市町村60．0％分

（ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの

0．663

（イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．763

イ　平成22年度市町村50．0％分

（ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの

0．552

（イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．635

ウ　平成22年度市町村45．0％分

（ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの

0．496

（イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．572

（12）　平成23年度補正予算債

ア　平成23年度市町村80．0％分

（ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの

0．841

（イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．993

イ　平成23年度市町村50．0％分

（ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの

0．526

（イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．620

（13）　平成24年度補正予算債

ア　平成24年度市町村60．0％分

（ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの

0．604

（イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．724

イ　平成24年度市町村50．0％分

（ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの

0．504

（イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．604

（14）　平成25年度補正予算債

ア　平成25年度市町村60．0％分

（ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．096

（イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．089

イ　平成25年度市町村50．0％分

（ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．081

（イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．074

（15）　平成26年度補正予算債

ア　平成26年度市町村60．0％分

（ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．074

（イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．067

イ　平成26年度市町村50．0％分

（ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．063

（イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．056

（16）　平成27年度補正予算債

ア　平成27年度市町村60．0％分

（ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．037

（イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．030

イ　平成27年度市町村50．0％分

（ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．031

（イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．026

九　地方税減収補塡債

地方税の減収補塡のため平成7年度から平成27年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1）　平成7年度減収補塡債

1．000

（2）　平成9年度減収補塡債

2．583

（3）　平成10年度減収補塡債

2．596

（4）　平成11年度減収補塡債

2．654

（5）　平成13年度減収補塡債

3．517

（6）　平成14年度減収補塡債

3．525

（7）　平成15年度減収補塡債

ア　平成15年度市場公募都市に係るもの

3．358

イ　平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

3．629

（8）　平成16年度減収補塡債

3．671

（9）　平成17年度減収補塡債

ア　平成17年度市場公募都市に係るもの

1．663

イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

3．525

（10）　平成18年度減収補塡債

ア　平成18年度市場公募都市に係るもの

2．183

イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

3．833

（11）　平成19年度減収補塡債

ア　平成19年度市場公募都市に係るもの

2．146

イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

3．896

（12）　平成20年度減収補塡債

ア　平成20年度市場公募都市に係るもの

2．275

イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．950

（13）　平成21年度減収補塡債

ア　平成21年度市場公募都市に係るもの

2．263

イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．921

（14）　平成22年度減収補塡債

ア　平成22年度市場公募都市に係るもの

2．213

イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．921

（15）　平成23年度減収補塡債

ア　平成23年度市場公募都市に係るもの

2．158

イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．838

（16）　平成24年度減収補塡債

ア　平成24年度市場公募都市に係るもの

2．054

イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．738

（17）　平成25年度減収補塡債

ア　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．333

イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．292

（18）　平成26年度減収補塡債

ア　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．250

イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．208

（19）　平成27年度減収補塡債

ア　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．167

イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．125

十　臨時財政特例債償

臨時財政特例対策のため平成7年度から平成12年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

種別補正

（1）　平成7年度臨時財政特例債

1．000

（2）　平成8年度臨時財政特例債

2．361

十一　財源対策債償還費

平成7年度から平成27年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1）　平成7年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成7年度市場公募都市に係るもの

1．000

（イ）　平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．114

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成7年度市場公募都市に係るもの

1．414

（イ）　平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．405

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

1．418

（2）　平成8年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成8年度市場公募都市に係るもの

2．536

（イ）　平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．614

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

3．327

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

3．327

（3）　平成9年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成9年度市場公募都市に係るもの

2．441

（イ）　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．491

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成9年度市場公募都市に係るもの

3．136

（イ）　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

3．109

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

3．168

（4）　平成10年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成10年度市場公募都市に係るもの

2．405

（イ）　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．441

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成10年度市場公募都市に係るもの

3．095

（イ）　平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

3．109

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

3．114

（5）　平成11年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成11年度市場公募都市に係るもの

2．455

（イ）　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．491

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成11年度市場公募都市に係るもの

3．168

（イ）　平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

3．150

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

3．168

（6）　平成12年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成12年度市場公募都市に係るもの

2．395

（イ）　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．450

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

3．064

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

3．064

（7）　平成13年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの

2．423

（イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．473

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

2．536

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成13年度市場公募都市に係るもの

3．600

（イ）　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

4．155

（8）　平成14年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成14年度市場公募都市に係るもの

1．436

（イ）　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．432

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

1．141

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成14年度市場公募都市に係るもの

1．805

（イ）　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．968

（9）　平成15年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

1．536

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

1．491

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

2．077

（10）　平成16年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

1．523

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

1．648

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

2．052

（11）　平成17年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの

1．309

（イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．723

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

（ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの

1．077

（イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．646

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

2．217

（12）　平成18年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの

1．345

（イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．882

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの

1．241

（イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．664

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成18年度市場公募都市に係るもの

1．896

（イ）　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．100

（13）　平成19年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの

1．336

（イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．895

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの

1．236

（イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．691

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成19年度市場公募都市に係るもの

1．946

（イ）　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．096

（14）　平成20年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの

1．368

（イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．586

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの

1．259

（イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．455

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成20年度市場公募都市に係るもの

1．946

（イ）　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

2．005

（15）　平成21年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの

1．377

（イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．573

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの

1．250

（イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．423

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成21年度市場公募都市に係るもの

1．923

（イ）　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．977

（16）　平成22年度財源対策債

ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの

1．355

（イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．559

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの

1．227

（イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．409

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成22年度市場公募都市に係るもの

1．905

（イ）　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．968

（17）　平成23年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの

1．291

（イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．523

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの

1．191

（イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．368

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの

1．882

（イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．941

（18）　平成24年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの

1．236

（イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．482

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの

1．164

（イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．273

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの

1．841

（イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．900

（19）　平成25年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．195

（イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．182

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．250

（イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．246

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．164

（イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．159

（20）　平成26年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．150

（イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．136

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．209

（イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．200

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．136

（イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．132

（21）　平成27年度財源対策債

ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．077

（イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．059

イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．077

（イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．068

ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの

（ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．032

（イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．027

十二　減税補塡債償還費

個人の市町村民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度まで及び平成10年度から平成18年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（1）　平成6年度減税補塡債

0．816

（2）　平成7年度減税補塡債

0．816

（3）　平成8年度減税補塡債

1．631

（4）　平成10年度減税補塡債

1．070

（5）　平成11年度減税補塡債

1．089

（6）　平成12年度減税補塡債

ア　平成12年度市場公募都市に係るもの

1．000

イ　平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．053

（7）　平成13年度減税補塡債

ア　平成13年度市場公募都市に係るもの

0．998

イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．994

（8）　平成14年度減税補塡債

ア　平成14年度市場公募都市に係るもの

0．994

イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．958

（9）　平成15年度減税補塡債

ア　平成15年度市場公募都市に係るもの

1．033

イ　平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．988

（10）　平成16年度減税補塡債

ア　平成16年度市場公募都市に係るもの

1．047

イ　平成16年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．967

（11）　平成17年度減税補塡債

（ア）　平成17年度市場公募都市に係るもの

0．623

（イ）　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．956

（12）　平成18年度減税補塡債

ア　平成18年度市場公募都市に係るもの

0．819

イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．080

十三　臨時税収補塡債償還費

臨時税収補塡のため平成9年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

平成9年度臨時税収補塡債

ア　平成9年度市場公募都市に係るもの

1．000

イ　平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．315

十四　臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため平成13年度から平成27年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（1）　平成13年度臨時財政対策債

ア　平成13年度市場公募都市に係るもの

1．000

イ　平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．058

（2）　平成14年度臨時財政対策債

ア　平成14年度市場公募都市に係るもの

0．986

イ　平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．041

（3）　平成15年度臨時財政対策債

ア　平成15年度市場公募都市に係るもの

1．025

イ　平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．086

（4）　平成16年度臨時財政対策債

ア　平成16年度市場公募都市に係るもの

1．047

イ　平成16年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．059

（5）　平成17年度臨時財政対策債

ア　平成17年度市場公募都市に係るもの

0．623

イ　平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．050

（6）　平成18年度臨時財政対策債

ア　平成18年度市場公募都市に係るもの

0．819

イ　平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．173

（7）　平成19年度臨時財政対策債

ア　平成19年度市場公募都市に係るもの

0．805

イ　平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．175

（8）　平成20年度臨時財政対策債

ア　平成20年度市場公募都市に係るもの

0．853

イ　平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．047

（9）　平成21年度臨時財政対策債

ア　平成21年度市場公募都市に係るもの

0．853

イ　平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．033

（10）　平成22年度臨時財政対策債

ア　平成22年度市場公募都市に係るもの

0．872

イ　平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

1．027

（11）　平成23年度臨時財政対策債

ア　平成23年度市場公募都市に係るもの

0．845

イ　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．992

（12）　平成24年度臨時財政対策債

ア　平成24年度市場公募都市に係るもの

0．814

イ　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．978

（13）　平成25年度臨時財政対策債

ア　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．117

イ　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．095

（14）　平成26年度臨時財政対策債

ア　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．091

イ　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．078

（15）　平成27年度臨時財政対策債

ア　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．053

イ　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．020

十五　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

平成23年度から平成27年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1）　平成23年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費

ア　補助・直轄事業分

（ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの

1．000

（イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．996

イ　単独事業分

（ア）　平成23年度市場公募都市に係るもの

0．871

（イ）　平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．871

（2）　平成24年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費

ア　補助・直轄事業分

（ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの

0．989

（イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．989

イ　単独事業分

（ア）　平成24年度市場公募都市に係るもの

0．866

（イ）　平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．866

（3）　平成25年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

（ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．078

（イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．078

イ　緊急防災・減災事業分

（ア）　平成25年度市場公募都市に係るもの

0．059

（イ）　平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．055

（4）　平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

（ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．062

（イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．062

イ　緊急防災・減災事業分

（ア）　平成26年度市場公募都市に係るもの

0．046

（イ）　平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．041

（5）　平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア　全国防災事業債分

（ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．016

（イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．016

イ　緊急防災・減災事業分

（ア）　平成27年度市場公募都市に係るもの

0．022

（イ）　平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

0．018

経費の種類			測定単位	補正率等
地方団体の種類	経費の種類		測定単位	補正係数の連乗又は加算の方法
都道府県	一　土木費	1　道路橋りょう費	道路の面積	密度補正係数×普通態容補正係数＋（寒冷補正係数−1）
			道路の延長	投資補正係数＋（事業費補正係数−1）＋（寒冷補正係数−1）
		2　港湾費	漁港における外郭施設の延長	投資補正係数＋（事業費補正係数−1）
		3　その他の土木費	人口	段階補正係数×密度補正Ⅰ係数＋（密度補正ⅠⅠ係数−1）
	二　教育費	1　小学校費	教職員数	普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（経常態容補正係数−1）
		2　中学校費	教職員数	普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（経常態容補正係数−1）
		3　高等学校費	教職員数	普通態容補正係数×寒冷補正係数
			生徒数	投資補正係数＋（事業費補正係数−1）
		4　特別支援学校費	教職員数	経常態容補正係数×寒冷補正係数
		5　その他の教育費	人口	段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数＋密度補正ⅠⅠ係数
	三　厚生労働費	1　生活保護費	町村部人口	寒冷補正係数＋（密度補正係数−1）
		2　社会福祉費	人口	段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数−1）
		3　衛生費	人口	段階補正係数×密度補正Ⅰ係数×普通態容補正係数＋（密度補正ⅠⅠ係数−1）＋（密度補正ⅠⅠⅠ係数−1）
		4　高齢者保健福祉費	65歳以上人口	段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数−1）＋（事業費補正係数−1）
	四　産業経済費	1　農業行政費	農家数	段階補正係数×密度補正Ⅰ係数＋（密度補正ⅠⅠ係数−1）＋（密度補正ⅠⅠⅠ係数−1）＋（事業費補正係数−1）＋（農家数急減補正係数−1）
		2　林野行政費	公有以外の林野の面積	段階補正係数＋（事業費補正係数−1）
		3　商工行政費	人口	段階補正係数×普通態容補正係数
	五　総務費	1　徴税費	世帯数	段階補正係数×経常態容補正係数
		2　地域振興費	人口	（段階補正Ⅰ係数×（普通態容補正Ⅰ係数＋寒冷補正係数））×0．7629＋（普通態容補正ⅠⅠ係数−1）＋（密度補正Ⅰ係数−1）＋（投資補正係数−1）＋（事業費補正係数−1）＋（人口急減補正係数−1）＋段階補正ⅠⅠ係数×0．2371
市町村	一　消防費		人口	段階補正係数×密度補正Ⅰ係数×普通態容補正係数＋（密度補正ⅠⅠ係数−1）＋経常態容補正係数＋（事業費補正係数−1）
	二　土木費	1　道路橋りょう費	道路の面積	普通態容補正係数＋（寒冷補正係数−1）
			道路の延長	普通態容補正係数×投資補正係数＋（事業費補正係数−1）＋（寒冷補正係数−1）
		2　港湾費	港湾における係留施設の延長	普通態容補正係数×寒冷補正係数
			漁港における係留施設の延長	普通態容補正係数×寒冷補正係数
		3　都市計画費	都市計画区域における人口	普通態容補正係数＋（事業費補正係数−1）
		4　公園費	人口	普通態容補正係数＋（事業費補正係数−1）
		5　下水道費	人口	普通態容補正係数＋（密度補正係数−1）＋（投資補正係数−1）＋（事業費補正係数−1）
		6　その他の土木費	人口	段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数−1）＋（事業費補正係数−1）
	三　教育費	1　小学校費	児童数	普通態容補正係数×寒冷補正係数＋｛（密度補正Ⅰ係数＋密度補正ⅠⅠ係数）−1｝
			学級数	普通態容補正係数×寒冷補正係数×学級数急減補正係数＋（事業費補正係数−1）
			学校数	普通態容補正係数×寒冷補正係数×学校数急減補正係数
		2　中学校費	生徒数	普通態容補正係数×寒冷補正係数＋｛（密度補正Ⅰ係数＋密度補正ⅠⅠ係数）−1｝
			学級数	普通態容補正係数×寒冷補正係数×学級数急減補正係数＋（事業費補正係数−1）
			学校数	普通態容補正係数×寒冷補正係数×学校数急減補正係数
		3　高等学校費	教職員数	普通態容補正係数×寒冷補正係数
			生徒数	普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（事業費補正係数−1）
		4　その他の教育費	人口	段階補正係数×密度補正Ⅰ係数×普通態容補正係数＋（密度補正ⅠⅠ係数−1）＋（密度補正ⅠⅠⅠ係数−1）＋（投資補正ⅠⅠ係数−1）＋（事業費補正係数−1）
			幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数	普通態容補正係数×寒冷補正係数×経常態容補正係数
	四　厚生費	1　生活保護費	市部人口	段階補正係数×普通態容補正係数×｛（寒冷補正Ⅰ係数＋寒冷補正ⅠⅠ係数）−1｝＋（密度補正係数−1）
		2　社会福祉費	人口	段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数−1）＋（事業費補正係数−1）
		3　保健衛生費	人口	段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正Ⅰ係数−1）＋（密度補正Ⅱ係数−1）＋（経常態容補正係数Ⅰ−1）＋経常態容補正係数ⅠⅠ
		4　高齢者保健福祉費	65歳以上人口	段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数−1）＋（事業費補正係数−1）＋（65歳以上人口急増補正Ⅰ係数−1）
		5　清掃費	人口	普通態容補正係数×密度補正Ⅰ係数＋（密度補正Ⅱ係数−1）＋（事業費補正係数−1）
	五　産業経済費	1　農業行政費	農家数	段階補正係数×（普通態容補正Ⅰ係数×普通態容補正ⅠⅠ係数）×寒冷補正係数＋（密度補正Ⅰ係数−1）＋（密度補正ⅠⅠ係数−1）＋（密度補正Ⅲ係数−1）＋（事業費補正係数−1）＋（農家数急減補正係数−1）
		2　林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数人口	普通態容補正Ⅰ係数×普通態容補正ⅠⅠ係数×経常態容補正係数×寒冷補正係数＋（密度補正Ⅰ係数−1）＋（密度補正ⅠⅠ係数−1）＋（事業費補正係数−1）＋（従業者数急減補正係数−1）
		3　商工行政費	人口	段階補正係数×普通態容補正係数
	六　総務費	1　徴税費	世帯数	段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数×経常態容補正係数
		2　戸籍住民基本台帳費	戸籍数	段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数
			世帯数	段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数
		3　地域振興費	人口	（段階補正Ⅰ係数×普通態容補正Ⅰ係数）×0．8309＋（密度補正Ⅰ係数−1）＋（密度補正ⅠⅠⅠ係数−1）＋（普通態容補正ⅠⅠ係数）＋（普通態容補正Ⅲ係数−1）＋経常態容補正係数＋（投資補正係数−1）＋（事業費補正係数−1）＋（寒冷補正係数−1）＋（人口急増補正係数−1）＋（人口急減補正係数−1）＋合併補正係数＋段階補正ⅠⅠ係数×0．1324＋（段階補正ⅠⅠⅠ係数×密度補正ⅠⅠ係数）×0．0367
			面積	普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（投資補正ⅠⅠ係数−1）＋（事業費補正係数−1）

測定単位	補正率
人口	段階補正
	測定単位の数値が1，700，000人以上のもの
	1，700，000人	1．00
	1，700，000人を超え2，100，000人までの数	0．59
	2，100，000人を超え2，500，000人までの数	0．65
	2，500，000人を超え3，500，000人までの数	0．25
	3，500，000人を超え5，000，000人までの数	0．43
	5，000，000人を超え6，000，000人までの数	0．34
	6，000，000人を超える数	0．31
	測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの
	その団体の数値	1．00
	1，700，000人に満たない数が300，000人までの数	0．91
	同上300，000人を超え600，000人までの数	0．80
	同上600，000人を超え900，000人までの数	0．94
	同上900，000人を超える数	0．91
面積	種別補正
	宅地	1．00
	耕地	2．87
	林野	0．60
	その他	0．59

測定単位	補正率
人口	段階補正
	測定単位の数値が100，000人以上のもの
	100，000人	1．00
	100，000人を超え250，000人までの数	0．75
	250，000人を超え400，000人までの数	0．66
	400，000人を超え1，000，000人までの数	0．65
	1，000，000人を超える数	0．61
	測定単位の数値が100，000人に満たないもの
	その団体の数値	1．00
	100，000人に満たない数が70，000人までの数	0．11
	同上70，000人を超え80，000人までの数	−0．07
	同上80，000人を超え88，000人までの数	0．23
	同上88，000人を超え92，000人までの数	0．31
	同上92，000人を超え96，000人までの数	0．00
	同上96，000人を超え98，000人までの数	−1．51
	同上98，000人を超え99，500人までの数	−2．02
	同上99，500人を超える数	−2．64
面積	種別補正
	宅地	1．00
	田畑	0．90
	森林	0．25
	その他	0．19

経費の種類	地域区分	率
その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの	指定都市の区域	0．925
	中核市の区域	0．961
	その他の区域	1．000
社会福祉費	指定都市の区域	0．818
	児童相談所設置中核市の区域	0．827
	中核市の区域	0．955
	その他の区域	1．000
衛生費	指定都市の区域	0．793
	中核市の区域	0．872
	特別区及び保健所設置市の区域	0．894
	その他の区域	1．000
高齢者保健福祉費のうち65歳以上人口を測定単位とするもの	指定都市の区域	0．953
	中核市の区域	0．954
	その他の区域	1．000
商工行政費	中小企業支援市の区域	0．981
	その他の区域	1．000

経費の種類	測定単位	率
消防費	人口	2．110
その他の土木費	人口	1．935
その他の教育費	人口	2．205
社会福祉費	人口	1．330
保健衛生費	人口	2．875
高齢者保健福祉費	65歳以上人口	1．702
農業行政費	農家数	2．383
商工行政費	人口	2．740
徴税費	世帯数	3．600
戸籍住民基本台帳費	戸籍数	1．578
	世帯数	2．380

被生活保護者数に係る率（第9条関係）

区分		率
生活保護	生活扶助	0．0841
	住宅扶助	0．0437
	教育扶助	0．0197
	医療扶助（入院）	1．0961
	医療扶助（入院外）	0．0689
	介護扶助	0．0392
	その他の扶助	0．0451

被生活保護者数に係る率（第9条関係）

区分		率
生活保護	生活扶助	0．0833
	住宅扶助	0．0429
	教育扶助	0．0191
	医療扶助（入院）	1．0601
	医療扶助（入院外）	0．0661
	介護扶助	0．0375
	その他の扶助	0．0413

被生活保護者数に係る率（第9条関係）

区分		率
生活保護	生活扶助	0．0850
	住宅扶助	0．0446
	教育扶助	0．0193
	医療扶助（入院）	1．0654
	医療扶助（入院外）	0．0696
	介護扶助	0．0416
	その他の扶助	0．0457

被生活保護者数に係る率（第9条関係）

都道府県	率
北海道	0．889
青森	0．887
岩手	0．886
宮城	0．899
秋田	0．886
山形	0．889
福島	0．887
茨城	0．904
栃木	0．893
群馬	0．894
埼玉	0．929
千葉	0．919
東京	1．000
神奈川	0．933
新潟	0．892
富山	0．889
石川	0．894
福井	0．900
山梨	0．893
長野	0．888
岐阜	0．897
静岡	0．901
愛知	0．929
三重	0．906
滋賀	0．892
京都	0．923
大阪	0．957
兵庫	0．918
奈良	0．944
和歌山	0．885
鳥取	0．891
島根	0．894
岡山	0．889
広島	0．909
山口	0．900
徳島	0．890
香川	0．887
愛媛	0．893
高知	0．886
福岡	0．905
佐賀	0．896
長崎	0．892
熊本	0．888
大分	0．894
宮崎	0．888
鹿児島	0．885
沖縄	0．896

市町村分の「その他の土木費」の普通態容補正のうち建築主事を置くことに伴う権能差補正の適用を受ける市町村（第11条関係）

都道府県名	建築主事設置市	限定特定行政庁設置市町村
北海道	小樽市　室蘭市　釧路市　帯広市　北見市　苫小牧市　江別市	岩見沢市　網走市　留萌市　稚内市　美唄市　芦別市　赤平市　紋別市　士別市　名寄市　三笠市　根室市　千歳市　滝川市　砂川市　深川市　富良野市　登別市　恵庭市　伊達市　北広島市　石狩市　北斗市　当別町　余市町　長沼町　上富良野町　美幌町　遠軽町　白老町　音更町　芽室町　幕別町　釧路町　厚岸町　中標津町　東神楽町
青森県	弘前市
岩手県		宮古市　花巻市　北上市　一関市　釜石市　奥州市
宮城県	石巻市　塩竃市　大崎市
秋田県	横手市	大館市　大仙市
山形県		米沢市　鶴岡市　酒田市　天童市
福島県	福島市	会津若松市　須賀川市
茨城県	日立市　土浦市　古河市　高萩市　北茨城市　取手市　ひたちなか市
栃木県	足利市　栃木市　佐野市　鹿沼市　小山市　那須塩原市　日光市　大田原市
群馬県	桐生市　館林市	渋川市　藤岡市　富岡市　安中市　沼田市
埼玉県	狭山市　上尾市　新座市　久喜市	行田市　秩父市　飯能市　加須市　本庄市　東松山市　羽生市　鴻巣市　深谷市　蕨市　戸田市　入間市　朝霞市　志木市　和光市　桶川市　北本市　八潮市　富士見市　三郷市　蓮田市　坂戸市　幸手市　鶴ヶ島市　日高市　吉川市　ふじみ野市　白岡市　杉戸町　松伏町
千葉県	市川市　木更津市　松戸市　佐倉市　習志野市　市原市　八千代市　我孫子市　浦安市	野田市　茂原市　成田市　流山市　鎌ヶ谷市　君津市　四街道市　印西市　白井市
東京都	立川市　武蔵野市　三鷹市　府中市　調布市　町田市　日野市　国分寺市
神奈川県	鎌倉市　藤沢市　秦野市
新潟県	三条市　柏崎市　新発田市
富山県	高岡市
石川県	七尾市　小松市　白山市　野々市市	加賀市　能美市
長野県	上田市	岡谷市　飯田市　諏訪市　塩尻市
岐阜県	大垣市　各務原市	高山市　多治見市　可児市
静岡県	富士宮市　焼津市	三島市　伊東市　島田市　磐田市　掛川市　藤枝市　御殿場市　袋井市　裾野市　湖西市
愛知県		瀬戸市　半田市　豊川市　刈谷市　安城市　西尾市　江南市　小牧市　稲沢市　東海市　大府市
三重県	津市　松阪市　桑名市　鈴鹿市	名張市　伊賀市　亀山市
滋賀県	彦根市　長浜市　近江八幡市　草津市　守山市　東近江市
京都府	宇治市
大阪府	池田市　守口市　和泉市　箕面市　羽曳野市　門真市
兵庫県	芦屋市　伊丹市　高砂市　川西市　三田市
奈良県	橿原市　生駒市
鳥取県	米子市　倉吉市	境港市
島根県	出雲市	浜田市　益田市　大田市　安来市　雲南市　江津市
岡山県	津山市　玉野市　総社市　新見市　笠岡市
広島県	三原市　尾道市　東広島市　廿日市市	三次市
山口県	宇部市　山口市　周南市　萩市　防府市	岩国市　長門市　山陽小野田市
徳島県	徳島市
愛媛県	今治市　新居浜市　西条市	宇和島市
福岡県	大牟田市
長崎県		島原市　平戸市　松浦市　五島市　大村市
熊本県	八代市　天草市
大分県	別府市　中津市　日田市　佐伯市　宇佐市
宮崎県	都城市　延岡市　日向市
鹿児島県		鹿屋市　薩摩川内市　霧島市
沖縄県	宜野湾市　浦添市　沖縄市　うるま市

普通態容補正の地域手当の級地（第11条第1項第6号）

都道府県	級地	市町村（市町村は当該年度の4月1日現在による。）
北海道	7級地	札幌市
宮城県	5級地	多賀城市
	6級地	仙台市　富谷町
	7級地	名取市　利府町
茨城県	2級地	取手市　つくば市
	3級地	守谷市
	4級地	牛久市
	5級地	水戸市　日立市　土浦市　龍ケ崎市
	6級地	古河市　ひたちなか市　神栖市　つくばみらい市　利根町
	7級地	結城市　笠間市　鹿嶋市　那珂市　筑西市
栃木県	6級地	宇都宮市　大田原市　下野市　野木町
	7級地	栃木市　鹿沼市　小山市　真岡市
群馬県	6級地	高崎市
	7級地	前橋市　太田市　渋川市
埼玉県	2級地	和光市
	3級地	さいたま市　蕨市　志木市
	4級地	東松山市　狭山市　朝霞市　ふじみ野市
	5級地	新座市　桶川市　富士見市　坂戸市　鶴ヶ島市
	6級地	川越市　川口市　行田市　所沢市　飯能市　加須市　春日部市　羽生市　鴻巣市　深谷市　上尾市　草加市　越谷市　戸田市　入間市　久喜市　北本市　八潮市　三郷市　蓮田市　幸手市　吉川市　白岡市　伊奈町　三芳町　滑川町　鳩山町　宮代町　杉戸町　松伏町
	7級地	熊谷市　日高市　毛呂山町
千葉県	2級地	我孫子市　袖ケ浦市　印西市
	3級地	千葉市　成田市　習志野市
	4級地	船橋市　浦安市
	5級地	市川市　松戸市　佐倉市　市原市　八千代市　富津市　四街道市
	6級地	野田市　茂原市　東金市　柏市　流山市　鎌ケ谷市　白井市　大網白里市　酒々井町　栄町
	7級地	木更津市　君津市　八街市　山武市　長柄町
東京都	1級地	特別区
	2級地	武蔵野市　調布市　町田市　小平市　日野市　国分寺市　狛江市　清瀬市　多摩市
	3級地	八王子市　青梅市　府中市　昭島市　小金井市　東村山市　国立市　福生市　稲城市　西東京市
	4級地	立川市　東大和市
	5級地	三鷹市　あきる野市
	6級地	東久留米市　羽村市
	7級地	武蔵村山市
神奈川県	2級地	横浜市　川崎市　厚木市
	3級地	鎌倉市　逗子市
	4級地	相模原市　藤沢市　海老名市　座間市
	5級地	横須賀市　平塚市　小田原市　茅ヶ崎市　大和市　伊勢原市
	6級地	三浦市　秦野市　綾瀬市　葉山町　大磯町　二宮町
新潟県	7級地	新潟市
富山県	7級地	富山市　舟橋村
石川県	7級地	金沢市　内灘町
福井県	7級地	福井市
山梨県	6級地	甲府市
	7級地	南アルプス市　上野原市
長野県	6級地	塩尻市
	7級地	長野市　松本市　諏訪市　伊那市
岐阜県	6級地	岐阜市
	7級地	大垣市　多治見市　美濃加茂市　各務原市　可児市　瑞穂市
静岡県	3級地	裾野市
	6級地	静岡市　沼津市　磐田市　御殿場市
	7級地	浜松市　三島市　富士宮市　富士市　焼津市　掛川市　藤枝市　袋井市
愛知県	2級地	刈谷市　豊田市　日進市
	3級地	名古屋市　豊明市
	5級地	西尾市　知多市　知立市　清須市　みよし市　長久手市
	6級地	岡崎市　瀬戸市　春日井市　豊川市　津島市　碧南市　安城市　犬山市　江南市　稲沢市　東海市　大府市　尾張旭市　岩倉市　田原市　愛西市　北名古屋市　弥富市　あま市　東郷町　豊山町　大治町　蟹江町
	7級地	豊橋市　一宮市　半田市　常滑市　小牧市　大口町　扶桑町　飛島村　阿久比町　東浦町
三重県	4級地	鈴鹿市
	5級地	四日市市
	6級地	津市　桑名市　亀山市
	7級地	名張市　伊賀市　木曽岬町　東員町　菰野町　朝日町
滋賀県	5級地	大津市　草津市　栗東市
	6級地	彦根市　守山市　甲賀市
	7級地	長浜市　湖南市　東近江市
京都府	2級地	長岡京市
	4級地	京田辺市
	5級地	京都市
	6級地	宇治市　亀岡市　向日市　八幡市　木津川市　精華町
	7級地	城陽市　大山崎町
大阪府	2級地	大阪市　守口市
	3級地	池田市　高槻市　大東市　門真市　高石市　大阪狭山市
	4級地	豊中市　吹田市　寝屋川市　松原市　箕面市　羽曳野市
	5級地	堺市　枚方市　茨木市　八尾市　柏原市　東大阪市　交野市
	6級地	岸和田市　泉大津市　貝塚市　泉佐野市　富田林市　河内長野市　和泉市　摂津市　藤井寺市　泉南市　四條畷市　阪南市　島本町　豊能町　忠岡町　熊取町　田尻町　岬町　太子町　河南町　千早赤阪村
兵庫県	3級地	西宮市　芦屋市　宝塚市
	4級地	神戸市
	5級地	尼崎市　伊丹市　高砂市　川西市　三田市
	6級地	明石市　赤穂市　猪名川町
	7級地	姫路市　加古川市　三木市
奈良県	4級地	天理市
	5級地	奈良市　大和郡山市
	6級地	大和高田市　橿原市　生駒市　香芝市　葛城市　平群町　三郷町　斑鳩町　安堵町　上牧町　王寺町　広陵町　河合町
	7級地	桜井市　御所市　宇陀市　川西町　三宅町　田原本町
和歌山県	6級地	和歌山市　橋本市
岡山県	7級地	岡山市
広島県	5級地	広島市
	6級地	府中町
	7級地	三原市　東広島市　廿日市市　海田町　坂町
山口県	7級地	周南市
徳島県	7級地	徳島市　鳴門市　阿南市
香川県	6級地	高松市
	7級地	坂出市　三木町
福岡県	5級地	福岡市　春日市　福津市
	6級地	大野城市　太宰府市　糸島市　那珂川町　志免町　新宮町　粕屋町
	7級地	北九州市　筑紫野市　古賀市　宇美町　篠栗町　須恵町　久山町
長崎県	7級地	長崎市

「下水道費」の投資補正中有収水量1立方メートル当たりの算定対象資本費に係る乗率（第12条関係）

（1）　法適用事業分 有収水量1立方メートル当たりの算定対象資本費の段階 乗率 78未満 0．80 78以上156未満 0．85 156以上 0．95 （2）　法非適用事業分 有収水量1立方メートル当たりの算定対象資本費の段階 乗率 78未満 0．80 78以上312未満 0．85 312以上 0．95

都道府県の「道路橋りょう費」の投資補正に係る指定都市を包括する道府県ごとの乗率（第12条関係）

都道府県	乗率
北海道	1．010
宮城	1．047
埼玉	1．038
千葉	1．021
神奈川	1．238
新潟	1．052
静岡	1．203
愛知	1．035
京都	1．104
大阪	1．131
兵庫	1．035
岡山	1．076
広島	1．051
福岡	1．081
熊本	1．048

空港関係都道府県	乗率
北海道	0．11449
青森	0．15448
岩手	0．08452
宮城	0．02000
秋田	0．31607
山形	0．14366
福島	0．04460
茨城	0．00073
千葉	0．01807
東京	0．03559
新潟	0．00916
富山	0．21015
石川	0．04670
福井	0．00187
長野	0．01652
静岡	0．02343
愛知	0．03778
大阪	0．21754
兵庫	0．20574
和歌山	0．03221
鳥取	0．13896
島根	0．60063
岡山	0．17948
広島	0．01568
山口	0．08026
徳島	0．01477
香川	0．03707
愛媛	0．26411
高知	0．02566
福岡	0．50586
佐賀	0．11173
長崎	0．05431
熊本	0．03789
大分	0．01369
宮崎	0．46329
鹿児島	0．08563
沖縄	0．44017

都道府県	空港関係市町村	乗率
北海道	札幌市	0．00026
	函館市	0．34529
	旭川市	0．74622
	釧路市	0．12169
	帯広市	1．90625
	苫小牧市	0．70462
	稚内市	0．14983
	紋別市	0．12117
	千歳市	5．33527
	奥尻町	0．05873
	東神楽町	3．50175
	礼文町	0．00000
	利尻富士町	0．45140
	美幌町	0．00750
	大空町	4．74272
	白糠町	0．83094
	中標津町	0．32529
青森県	青森市	0．16238
	三沢市	0．05261
岩手県	花巻市	0．29739
宮城県	名取市	0．97866
	岩沼市	1．27098
秋田県	秋田市	0．19609
	北秋田市	0．35311
山形県	鶴岡市	0．01587
	酒田市	0．19398
	天童市	0．00095
	東根市	0．37593
福島県	須賀川市	0．14699
	玉川村	2．13204
茨城県	小美玉市	0．11283
千葉県	成田市	1．91171
	多古町	0．03419
	芝山町	3．91734
東京都	特別区	0．10732
	三鷹市	0．00067
	調布市	0．00358
	大島町	0．28581
	新島村	0．05860
	神津島村	0．05190
	三宅村	0．02986
	八丈町	1．31618
神奈川県	川崎市	0．00000
新潟県	新潟市	0．04759
	佐渡市	0．00013
富山県	富山市	0．12446
石川県	小松市	0．13559
	輪島市	0．11290
	穴水町	0．66633
	能登町	0．10821
福井県	坂井市	0．00441
長野県	松本市	0．02001
	塩尻市	0．05068
静岡県	島田市	0．06603
	牧之原市	0．37495
愛知県	名古屋市	0．00001
	春日井市	0．06127
	常滑市	2．09995
	小牧市	0．04836
	豊山町	2．95667
大阪府	大阪市	0．01681
	豊中市	6．34947
	池田市	0．58293
	八尾市	0．00501
	泉佐野市	0．46159
	泉南市	0．84266
	田尻町	6．78237
兵庫県	神戸市	0．33305
	伊丹市	5．70877
	豊岡市	0．00768
	川西市	3．75751
和歌山県	白浜町	0．32357
鳥取県	鳥取市	0．09593
	米子市	0．00544
	境港市	0．13388
島根県	出雲市	2．55068
	益田市	0．14309
	隠岐の島町	0．03092
岡山県	岡山市	0．11206
広島県	三原市	1．13400
山口県	宇部市	0．16147
	岩国市	0．01318
徳島県	松茂町	1．39579
香川県	高松市	0．14257
	綾川町	1．27283
愛媛県	松山市	0．97640
高知県	南国市	1．02351
	香南市	0．02293
福岡県	北九州市	0．02847
	福岡市	1．92814
	大野城市	3．92649
	苅田町	0．06729
佐賀県	佐賀市	0．08953
長崎県	大村市	0．70074
	対馬市	0．26206
	壱岐市	0．01656
	五島市	0．06898
	小値賀町	0．00081
	新上五島町	0．00016
熊本県	熊本市	0．00796
	天草市	0．01305
	大津町	0．20622
	菊陽町	3．43522
	益城町	0．38428
大分県	豊後大野市	0．00169
	国東市	1．21411
宮崎県	宮崎市	1．73088
鹿児島県	霧島市	1．36496
	奄美市	0．23492
	中種子町	0．15882
	屋久島町	0．17027
	喜界町	0．08371
	天城町	0．21913
	和泊町	0．12383
	与論町	0．13306
沖縄県	那覇市	0．88114
	石垣市	1．22940
	豊見城市	0．01652
	宮古島市	0．89102
	伊江村	0．00082
	座間味村	0．01026
	粟国村	0．09116
	南大東村	0．37959
	北大東村	0．22022
	久米島町	0．39910
	多良間村	0．24239
	竹富町	0．00000
	与那国町	0．46549

「道路橋りょう費」、「河川費」、「農業行政費」、「林野水産行政費」、「地域振興費（人口）」及び「地域振興費（面積）」の事業費補正中の財政力指数に係る率等（第12条関係）

財政力指数区分	率等
	A	B
財政力指数が0．60未満のもの	−0．1400	0．599
同上0．60以上0．75未満のもの	−0．3000	0．695
同上0．75以上0．85未満のもの	−0．5000	0．845
同上0．85以上0．95未満のもの	−0．9500	1．228
同上0．95以上	−0．5000	0．800

都道府県分の「地域振興費」及び市町村分の「都市計画費」の事業費補正に係る率（第12条関係）

経費の種類	区分		率
地域振興費	第3セクター分	昭和60年度許可債	0．0051
		昭和61年度許可債	0．0129
		昭和62年度許可債	0．0132
		昭和63年度許可債	0．0138
		平成元年度許可債	0．0150
		平成2年度許可債	0．0162
		平成4年度許可債	0．0159
		平成6年度許可債	0．0165
		平成7年度許可債	0．0159
		平成8年度許可債	0．0156
		平成9年度許可債	0．0153
		平成10年度許可債	0．0153
		平成11年度許可債	0．0153
		平成12年度許可債	0．0147
		平成13年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0150
		平成13年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0250
		平成14年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0135
		平成14年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0203
		平成15年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0164
		平成15年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0246
		平成16年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0167
		平成16年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0250
		平成17年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0167
		平成17年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0250
		平成18年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0169
		平成18年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0253
		平成19年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0170
		平成19年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0256
		平成20年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0171
		平成20年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0256
		平成21年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0164
		平成21年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0245
		平成22年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0161
		平成22年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0241
都市計画費	第3セクター分	昭和60年度許可債	0．0051
		昭和61年度許可債	0．0129
		昭和62年度許可債	0．0132
		昭和63年度許可債	0．0138
		平成元年度許可債	0．0150
		平成2年度許可債	0．0162
		平成4年度許可債	0．0159
		平成6年度許可債	0．0165
		平成7年度許可債	0．0159
		平成8年度許可債	0．0156
		平成9年度許可債	0．0153
		平成10年度許可債	0．0153
		平成11年度許可債	0．0153
		平成12年度許可債	0．0147
		平成13年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0150
		平成13年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0250
		平成14年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0135
		平成14年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0203
		平成15年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0160
		平成15年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0239
		平成16年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）	0．0162
		平成16年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）	0．0243
		平成17年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0153
		平成17年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0186
		平成17年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0230
		平成17年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0279
		平成18年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0159
		平成18年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0195
		平成18年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0239
		平成18年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0293
		平成19年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0159
		平成19年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0201
		平成19年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0239
		平成19年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0302
		平成20年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0162
		平成20年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0177
		平成20年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0243
		平成20年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0266
		平成21年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0156
		平成21年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0171
		平成21年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0234
		平成21年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0257
		平成22年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0153
		平成22年度同意等債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0168
		平成22年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）市場公募団体	0．0230
		平成22年度同意等債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの）その他団体	0．0252
	公営分	昭和60年度許可債	0．0102
		昭和62年度許可債	0．0270
		昭和63年度許可債	0．0276
		平成元年度許可債	0．0300
		平成2年度許可債	0．0330
		平成3年度許可債	0．0336
		平成4年度許可債	0．0336
		平成5年度許可債	0．0330
		平成6年度許可債	0．0396
		平成7年度許可債	0．0372
		平成8年度許可債	0．0342
		平成9年度許可債	0．0318
		平成10年度許可債	0．0312
		平成11年度許可債	0．0318
		平成12年度許可債	0．0300
		平成13年度許可債	0．0318
		平成14年度許可債	0．0212
		平成15年度許可債	0．0239
平成16年度許可債		0．0243
平成17年度許可債（市場公募団体に係るもの）		0．0230
平成17年度許可債（その他の団体に係るもの）		0．0279
平成18年度同意等債（市場公募団体に係るもの）		0．0239
平成18年度同意等債（その他の団体に係るもの）		0．0293
平成19年度同意等債（市場公募団体に係るもの）		0．0239
平成19年度同意等債（その他の団体に係るもの）		0．0302
平成20年度同意等債（市場公募団体に係るもの）		0．0243
平成20年度同意等債（その他の団体に係るもの）		0．0266
平成21年度同意等債（市場公募団体に係るもの）		0．0234
平成21年度同意等債（その他の団体に係るもの）		0．0257
平成22年度同意等債（市場公募団体に係るもの）		0．0230
平成22年度同意等債（その他の団体に係るもの）		0．0252

財政力係数区分	率等
	A	B
財政力係数が100を超え110までのもの	8．00	—700
同上110を超え120までのもの	4．00	—260
同上120を超え130までのもの	3．00	—140
同上130を超え150までのもの	2．50	—75
同上150を超えるもの	2．00	—0

係数区分	率等
		A	B
財政力係数が100を超え500までのもの		1．09	−9
同上500を超え1，000までのもの		1．25	−89
同上1，000を超え1，500までのもの		1．47	−309
同上1，500を超え2，000までのもの		1．61	−519
同上2，000を超え2，500までのもの		1．88	−1，059
同上2，500を超え3，000までのもの		1．98	−1，309
同上3，000を超え3，500までのもの		2．53	−2，959
同上3，500を超え4，000までのもの		2．67	−3，449
同上4，000を超え4，500までのもの		3．54	−6，929
同上4，500を超えるもの		2．00	1

市町村分の「小学校費」、「中学校費」及び「清掃費」の立替施行に係る乗率（第12条関係）

経費の種類	区分		乗率
小学校費及び中学校費	校舎及び屋体等	昭和51年度から昭和54年度までの各年度、平成7年度から平成13年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの	11．5
		昭和55年度から昭和57年度までの各年度、昭和60年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度において国庫補助金を受け入れたもの	3．1
		昭和58年度及び平成14年度から平成27年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの	6．25
		昭和59年度において国庫補助金を受け入れたもの	4．5
		平成4年度及び平成5年度において国庫補助金を受け入れたもの	1．3
	プール	昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度において国庫補助金を受け入れたもの	1．9
		平成4年度及び平成5年度において国庫補助金を受け入れたもの	1．0
		平成7年度から平成13年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの	5．5
		平成14年度から平成27年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの	3．25
	用地	昭和51年度において国庫補助金を受け入れたもの	3．9
		昭和52年度において国庫補助金を受け入れたもの	4．8
		昭和53年度において国庫補助金を受け入れたもの	6．7
		昭和54年度から平成10年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの	12．4
清掃費		昭和37年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度において国庫補助金を受け入れたもの	2．5
		平成4年度及び平成5年度において国庫補助金を受け入れたもの	1．1
		平成7年度から平成13年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの	8．5
		平成14年度から平成27年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの	3．75

都道府県	区分	地域（支庁、郡及び市町村の区域はその年の4月1日現在による。）
北海道	4級地	旭川市　釧路市　帯広市　北見市　夕張市　網走市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　紋別市　士別市　名寄市　三笠市　根室市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市　恵庭市　北広島市
		石狩支庁　当別町　新篠津村
		後志支庁　真狩村　留寿都村　喜茂別町　京極町　倶知安町
		空知支庁　南幌町　奈井江町　上砂川町　由仁町　長沼町　栗山町　月形町　浦臼町　新十津川町　妹背牛町　秩父別町　雨竜町　北竜町　沼田町
		上川支庁　鷹栖町　東神楽町　当麻町　比布町　愛別町　上川町　東川町　美瑛町　上富良野町　中富良野町　南富良野町　占冠村　和寒町　剣淵町　下川町　美深町　音威子府村　中川町　幌加内町
		留萌支庁　初山別村　遠別町　天塩町
		宗谷支庁　猿払村　浜頓別町　中頓別町　枝幸町　豊富町　幌延町
		網走支庁　美幌町　津別町　斜里町　清里町　小清水町　訓子府町　置戸町　佐呂間町　遠軽町　湧別町　滝上町　興部町　西興部村　雄武町　大空町
		胆振支庁　白老町　厚真町　安平町　むかわ町
		日高支庁　日高町　平取町
		十勝支庁　音更町　士幌町　上士幌町　鹿追町　新得町　清水町　芽室町　中札内村　更別村　大樹町　広尾町　幕別町　池田町　豊頃町　本別町　足寄町　陸別町　浦幌町
		釧路支庁　釧路町　厚岸町　浜中町　標茶町　弟子屈町　鶴居村　白糠町
		根室支庁　別海町　中標津町　標津町　羅臼町
	3級地	札幌市　小樽市　岩見沢市　留萌市　苫小牧市　稚内市　登別市　伊達市　石狩市　北斗市
		渡島支庁　七飯町　鹿部町　森町　八雲町　長万部町
		檜山支庁　今金町　せたな町
		後志支庁　島牧村　黒松内町　蘭越町　ニセコ町　共和町　岩内町　積丹町　古平町　仁木町　余市町　赤井川村
		留萌支庁　増毛町　小平町　苫前町　羽幌町
		宗谷支庁　礼文町　利尻町　利尻富士町
		胆振支庁　豊浦町　壮瞥町　洞爺湖町
		日高支庁　新冠町　浦河町　様似町　えりも町　新ひだか町
	2級地	函館市　室蘭市
		渡島支庁　松前町　福島町　知内町　木古内町
		檜山支庁　江差町　上ノ国町　厚沢部町　乙部町　奥尻町
		後志支庁　寿都町　泊村　神恵内村
青森県	2級地	青森市　弘前市　八戸市　黒石市　五所川原市　十和田市　三沢市　むつ市　つがる市　平川市
		東津軽郡　平内町　今別町　蓬田村　外ケ浜町
		中津軽郡　西目屋村
		南津軽郡　藤崎町　大鰐町　田舎館村
		北津軽郡　板柳町　鶴田町　中泊町
		上北郡　野辺地町　七戸町　六戸町　横浜町　東北町　六ケ所村　おいらせ町
		下北郡　大間町　東通村　風間浦村　佐井村
		三戸郡　三戸町　五戸町　田子町　南部町　階上町　新郷村
	1級地	西津軽郡　鰺ケ沢町　深浦町
岩手県	3級地	八幡平市
		岩手郡　葛巻町　岩手町
		九戸郡　九戸村
	2級地	盛岡市　花巻市　北上市　久慈市　遠野市　二戸市　奥州市　滝沢市
		岩手郡　雫石町
		紫波郡　紫波町　矢巾町
		和賀郡　西和賀町
		胆沢郡　金ケ崎町
		気仙郡　住田町
		下閉伊郡　山田町　岩泉町　田野畑村　普代村
		九戸郡　軽米町　野田村　洋野町
		二戸郡　一戸町
	1級地	宮古市　大船渡市　一関市　陸前高田市　釜石市
		西磐井郡　平泉町
		上閉伊郡　大槌町
宮城県	2級地	刈田郡　七ケ宿町
	1級地	仙台市　石巻市　塩竃市　気仙沼市　白石市　名取市　角田市　多賀城市　岩沼市　登米市　栗原市　東松島市　大崎市
		刈田郡　蔵王町
		柴田郡　大河原町　村田町　柴田町　川崎町
		伊具郡　丸森町
		亘理郡　亘理町　山元町
		宮城郡　松島町　七ケ浜町　利府町
		黒川郡　大和町　大郷町　富谷町　大衡村
		加美郡　色麻町　加美町
		遠田郡　涌谷町　美里町
		牡鹿郡　女川町
		本吉郡　南三陸町
秋田県	2級地	横手市　大館市　男鹿市　湯沢市　鹿角市　大仙市　北秋田市　仙北市
		鹿角郡　小坂町
		北秋田郡　上小阿仁村
		山本郡　藤里町
		南秋田郡　大潟村
		仙北郡　美郷町
		雄勝郡　羽後町　東成瀬村
	1級地	秋田市　能代市　由利本荘市　潟上市
		山本郡　三種町　八峰町
		南秋田郡　五城目町　八郎潟町　井川町
山形県	2級地	新庄市　尾花沢市　南陽市
		西村山郡　大江町
		北村山郡　大石田町
		最上郡　金山町　最上町　真室川町
		東置賜郡　高畠町
		西置賜郡　飯豊町
	1級地	山形市　米沢市　酒田市　寒河江市　上山市　村山市　長井市　天童市　東根市
		東村山郡　山辺町　中山町
		西村山郡　河北町　西川町　朝日町
		最上郡　舟形町　大蔵村　鮭川村　戸沢村
		東置賜郡　川西町
		西置賜郡　小国町　白鷹町
		東田川郡　三川町　庄内町
		飽海郡　遊佐町
福島県	3級地	南会津郡　檜枝岐村
	2級地	南会津郡　下郷町　只見町　南会津町
		耶麻郡　磐梯町　猪苗代町
		大沼郡　三島町　昭和村
		東白川郡　鮫川村
		石川郡　平田村
		田村郡　小野町
		双葉郡　川内村　葛尾村
		相馬郡　飯舘村
	1級地	会津若松市　郡山市　白河市　須賀川市　喜多方市　相馬市　二本松市　田村市　南相馬市　伊達市　本宮市
		伊達郡　桑折町　国見町　川俣町
		安達郡　大玉村
		岩瀬郡　鏡石町　天栄村
		耶麻郡　北塩原村　西会津町
		河沼郡　会津坂下町　湯川村　柳津町
		大沼郡　金山町　会津美里町
		西白河郡　西郷村　泉崎村　中島村　矢吹町
		東白川郡　棚倉町　矢祭町　塙町
		石川郡　石川町　玉川村　浅川町　古殿町
		田村郡　三春町
		双葉郡　浪江町
		相馬郡　新地町
茨城県	1級地	久慈郡　大子町
栃木県	1級地	日光市　那須塩原市　さくら市
		芳賀郡　益子町　芳賀町
		塩谷郡　塩谷町
		那須郡　那須町　那珂川町
群馬県	3級地	吾妻郡　草津町
	2級地	吾妻郡　長野原町　嬬恋村
		利根郡　片品村　川場村
	1級地	沼田市
		多野郡　上野村　神流町
		甘楽郡　南牧村
		吾妻郡　中之条町　高山村　東吾妻町
		利根郡　昭和村　みなかみ町
埼玉県	1級地	秩父市
東京都	1級地	西多摩郡　奥多摩町
新潟県	1級地	小千谷市　十日町市　魚沼市　南魚沼市
		東蒲原郡　阿賀町
		南魚沼郡　湯沢町
		中魚沼郡　津南町
		岩船郡　関川村
福井県	1級地	今立郡　池田町
山梨県	3級地	南都留郡　忍野村　鳴沢村
	2級地	富士吉田市
		南都留郡　山中湖村　富士河口湖町
	1級地	都留市　北杜市
		南都留郡　道志村　西桂町
		北都留郡　小菅村　丹波山村
長野県	3級地	南佐久郡　川上村　南牧村　南相木村　北相木村
		北佐久郡　軽井沢町
		木曽郡　木祖村
		上水内郡　信濃町
	2級地	岡谷市　諏訪市　小諸市　駒ヶ根市　大町市　飯山市　茅野市　塩尻市　佐久市
		南佐久郡　小海町　佐久穂町
		北佐久郡　御代田町　立科町
		小県郡　長和町
		諏訪郡　下諏訪町　富士見町　原村
		上伊那郡　辰野町　箕輪町　南箕輪村
		下伊那郡　平谷村　売木村　大鹿村
		木曽郡　上松町　王滝村　木曽町
		東筑摩郡　麻績村　山形村　朝日村　筑北村
		北安曇郡　池田町　松川村　白馬村　小谷村
		上高井郡　高山村
		下高井郡　山ノ内町
		上水内郡　小川村　飯綱町
	1級地	長野市　松本市　上田市　須坂市　伊那市　中野市　千曲市　東御市　安曇野市
		小県郡　青木村
		上伊那郡　飯島町　中川村　宮田村
		下伊那郡　松川町　阿南町　阿智村　根羽村　下條村　泰阜村
		木曽郡　南木曽町　大桑村
		東筑摩郡　生坂村
		埴科郡　坂城町
		上高井郡　小布施町
		下高井郡　木島平村　野沢温泉村
		下水内郡　栄村
岐阜県	2級地	高山市　飛騨市
		大野郡　白川村
	1級地	加茂郡　東白川村
愛知県	1級地	北設楽郡　設楽町　豊根村
奈良県	2級地	吉野郡　野迫川村
	1級地	宇陀郡　曽爾村　御杖村
		吉野郡　天川村
和歌山県	2級地	伊都郡　高野町
鳥取県	1級地	日野郡　日南町
島根県	1級地	飯石郡　飯南町
岡山県	1級地	真庭郡　新庄村
		英田郡　西粟倉村
広島県	1級地	神石郡　神石高原町

地域区分	都道府県分	市分
1区		旭川市　留萌市　北見市　網走市　稚内市　釧路市　帯広市　士別市　紋別市　名寄市　根室市　深川市　富良野市
2区	北海道	札幌市　小樽市　室蘭市　苫小牧市　岩見沢市　夕張市　美唄市　芦別市　赤平市　江別市　三笠市　滝川市　歌志内市　砂川市　千歳市　恵庭市　登別市　伊達市　北広島市　石狩市
3区		函館市　北斗市
4区	青森県　秋田県	上記県内の市
5区	岩手県　山形県　新潟県	上記県内の市
6区	宮城県　福島県　長野県　富山県	上記県内の市
7区	石川県　福井県	上記県内の市
8区	栃木県　群馬県　山梨県　岐阜県　鳥取県　島根県	上記県内の市
9区	1区から8区までの道県以外の都府県	上記都府県内の市

都道府県	区分	地域（支庁、郡及び市町村の区域はその年の4月1日現在による。）
北海道	4級地	札幌市　小樽市　旭川市　夕張市　留萌市　歌志内市　深川市　石狩市
		石狩支庁　当別町
		渡島支庁　長万部町
		後志支庁　島牧村　寿都町　ニセコ町　真狩村　留寿都村　喜茂別町　京極町　倶知安町　共和町　岩内町　泊村　神恵内村　積丹町　古平町　仁木町　余市町　赤井川村
		空知支庁　上砂川町　新十津川町　雨竜町　北竜町　沼田町
		上川支庁　美深町　音威子府村　中川町　幌加内町
		留萌支庁　増毛町　小平町　苫前町　羽幌町　初山別村　遠別町
		宗谷支庁　中頓別町　礼文町　利尻町　利尻富士町
		根室支庁　羅臼町
	3級地	岩見沢市　網走市　稚内市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　紋別市　士別市　名寄市　三笠市　滝川市　砂川市　富良野市　伊達市　北広島市
		石狩支庁　新篠津村
		渡島支庁　松前町　福島町　知内町　木古内町　八雲町
		檜山支庁　上ノ国町　今金町　せたな町
		後志支庁　黒松内町　蘭越町
		空知支庁　南幌町　奈井江町　栗山町　月形町　浦臼町　妹背牛町　秩父別町
		上川支庁　鷹栖町　当麻町　比布町　愛別町　上川町　東川町　美瑛町　上富良野町　南富良野町　占冠村　和寒町　剣淵町　下川町
		留萌支庁　天塩町
		宗谷支庁　猿払村　浜頓別町　枝幸町　豊富町　幌延町
		網走支庁　斜里町　清里町　滝上町　西興部村　雄武町
		胆振支庁　豊浦町　洞爺湖町
		十勝支庁　上士幌町　新得町　中札内村
		根室支庁　標津町
	2級地	函館市　室蘭市　釧路市　帯広市　北見市　千歳市　登別市　恵庭市　北斗市
		渡島支庁　七飯町　鹿部町　森町
		檜山支庁　江差町　厚沢部町　乙部町　奥尻町
		空知支庁　由仁町　長沼町
		上川支庁　東神楽町　中富良野町
		網走支庁　美幌町　津別町　小清水町　訓子府町　置戸町　佐呂間町　遠軽町　湧別町　興部町　大空町
		胆振支庁　壮瞥町　白老町　厚真町　安平町　むかわ町
		日高支庁　日高町　平取町　新冠町　浦河町　様似町　えりも町　新ひだか町
		十勝支庁　音更町　士幌町　鹿追町　清水町　芽室町　更別村　大樹町　広尾町　幕別町　池田町　豊頃町　足寄町　陸別町
		釧路支庁　厚岸町　標茶町　弟子屈町　鶴居村　白糠町
		根室支庁　別海町　中標津町
	1級地	苫小牧市　根室市
		十勝支庁　本別町　浦幌町
		釧路支庁　釧路町　浜中町
青森県	4級地	青森市　黒石市
		東津軽郡　平内町
	3級地	弘前市　五所川原市　十和田市　むつ市　平川市
		東津軽郡　今別町　蓬田村　外ケ浜町
		西津軽郡　鰺ケ沢町　深浦町
		中津軽郡　西目屋村
		南津軽郡　大鰐町
		上北郡　野辺地町　七戸町　六ケ所村
		三戸郡　新郷村
	2級地	つがる市
		南津軽郡　藤崎町　田舎館村
		北津軽郡　板柳町　鶴田町　中泊町
		上北郡　横浜町　東北町
		下北郡　大間町　東通村　風間浦村　佐井村
		三戸郡　田子町
	1級地	八戸市　三沢市
		上北郡　六戸町　おいらせ町
		三戸郡　三戸町　五戸町　南部町　階上町
岩手県	3級地	和賀郡　西和賀町
	2級地	北上市　八幡平市
		岩手郡　雫石町　葛巻町　岩手町
		下閉伊郡　岩泉町
	1級地	盛岡市　宮古市　大船渡市　花巻市　久慈市　遠野市　陸前高田市　釜石市　二戸市　奥州市　滝沢市
		紫波郡　紫波町　矢巾町
		胆沢郡　金ケ崎町
		西磐井郡　平泉町
		気仙郡　住田町
		上閉伊郡　大槌町
		下閉伊郡　田野畑村　普代村
		九戸郡　軽米町　野田村　九戸村　洋野町
		二戸郡　一戸町
宮城県	2級地	刈田郡　七ケ宿町
		加美郡　加美町
	1級地	仙台市　気仙沼市　白石市　栗原市　大崎市
		刈田郡　蔵王町
		柴田郡　大河原町　村田町　川崎町
		黒川郡　大和町　大衡村
		加美郡　色麻町
秋田県	4級地	湯沢市
	3級地	横手市　大館市　由利本荘市　にかほ市　仙北市
		鹿角郡　小坂町
		北秋田郡　上小阿仁村
		山本郡　藤里町　八峰町
		雄勝郡　羽後町　東成瀬村
	2級地	秋田市　鹿角市　大仙市　北秋田市
		南秋田郡　五城目町
		仙北郡　美郷町
	1級地	能代市　男鹿市　潟上市
		山本郡　三種町
		南秋田郡　八郎潟町　井川町　大潟村
山形県	4級地	西村山郡　西川町
		北村山郡　大石田町
		最上郡　大蔵村　戸沢村
		西置賜郡　小国町　飯豊町
	3級地	米沢市　鶴岡市　新庄市　寒河江市　村山市　長井市　尾花沢市
		西村山郡　朝日町　大江町
		最上郡　金山町　最上町　舟形町　真室川町　鮭川村
		東置賜郡　川西町
		東田川郡　庄内町
		飽海郡　遊佐町
	2級地	山形市　酒田市　上山市　東根市　南陽市
		東村山郡　山辺町　中山町
		西村山郡　河北町
		東置賜郡　高畠町
		西置賜郡　白鷹町
	1級地	天童市
		東田川郡　三川町
福島県	4級地	南会津郡　檜枝岐村　只見町
	3級地	南会津郡　南会津町
		耶麻郡　北塩原村　磐梯町　猪苗代町
		河沼郡　柳津町
		大沼郡　三島町　金山町　昭和村
	2級地	会津若松市　喜多方市
		岩瀬郡　天栄村
		南会津郡　下郷町
		耶麻郡　西会津町
		河沼郡　会津坂下町
		大沼郡　会津美里町
	1級地	福島市　郡山市　二本松市　田村市
		伊達郡　桑折町　国見町　川俣町
		安達郡　大玉村
		河沼郡　湯川村
		西白河郡　西郷村
		石川郡　平田村　古殿町
		田村郡　小野町
		双葉郡　川内村　浪江町　葛尾村
		相馬郡　飯舘村
栃木県	1級地	日光市　那須塩原市
群馬県	3級地	吾妻郡　草津町
		利根郡　片品村　みなかみ町
	2級地	沼田市
		吾妻郡　中之条町　長野原町　嬬恋村
		利根郡　川場村　昭和村
	1級地	多野郡　上野村
		吾妻郡　高山村　東吾妻町
新潟県	4級地	小千谷市　十日町市　糸魚川市　妙高市　魚沼市　南魚沼市
		東蒲原郡　阿賀町
		南魚沼郡　湯沢町
		中魚沼郡　津南町
	3級地	長岡市　三条市　柏崎市　新発田市　見附市　村上市　上越市　胎内市
		岩船郡　関川村
	2級地	加茂市　五泉市　佐渡市
		刈羽郡　刈羽村
	1級地	新潟市　燕市　阿賀野市
		北蒲原郡　聖籠町
		西蒲原郡　弥彦村
		南蒲原郡　田上町
		三島郡　出雲崎町
		岩船郡　粟島浦村
富山県	3級地	黒部市　南砺市
		中新川郡　上市町　立山町
		下新川郡　朝日町
	2級地	富山市　魚津市　小矢部市
		中新川郡　舟橋村
	1級地	高岡市　氷見市　滑川市　砺波市　射水市
		下新川郡　入善町
石川県	3級地	白山市
	2級地	金沢市　小松市　珠洲市　加賀市
		鳳珠郡　能登町
	1級地	七尾市　輪島市　羽咋市　かほく市　能美市　野々市市
		能美郡　川北町
		河北郡　津幡町　内灘町
		羽咋郡　志賀町　宝達志水町
		鹿島郡　中能登町
		鳳珠郡　穴水町
福井県	3級地	大野市　勝山市
		今立郡　池田町
	2級地	福井市　敦賀市　越前市
		吉田郡　永平寺町
		南条郡　南越前町
	1級地	小浜市　鯖江市　あわら市　坂井市
		丹生郡　越前町
		三方郡　美浜町
		大飯郡　高浜町　おおい町
		三方上中郡　若狭町
山梨県	1級地	富士吉田市　南アルプス市
		南巨摩郡　早川町
		南都留郡　西桂町　忍野村　山中湖村
		北都留郡　小菅村　丹波山村
長野県	4級地	飯山市
		北安曇郡　小谷村
		下高井郡　山ノ内町　野沢温泉村
		下水内郡　栄村
	3級地	北安曇郡　白馬村
		上高井郡　高山村
		下高井郡　木島平村
		上水内郡　信濃町
	2級地	長野市　松本市　須坂市　中野市　大町市
		木曽郡　王滝村
		東筑摩郡　朝日村
		北安曇郡　松川村
		上水内郡　小川村　飯綱町
	1級地	上田市　飯田市　茅野市　塩尻市　佐久市　千曲市　東御市　安曇野市
		南佐久郡　小海町　川上村　南牧村　南相木村　北相木村　佐久穂町
		北佐久郡　軽井沢町　立科町
		小県郡　長和町
		諏訪郡　富士見町　原村
		上伊那郡　飯島町　宮田村
		下伊那郡　阿智村　平谷村　喬木村　大鹿村
		木曽郡　南木曽町　木祖村　大桑村　木曽町
		北安曇郡　池田町
		上高井郡　小布施町
岐阜県	3級地	飛騨市
		大野郡　白川村
	2級地	高山市　本巣市　郡上市
		揖斐郡　揖斐川町
	1級地	山県市　下呂市
		不破郡　関ケ原町
		加茂郡　白川町　東白川村
静岡県	1級地	静岡市
		駿東郡　小山町
滋賀県	2級地	高島市
	1級地	長浜市　米原市
京都府	1級地	舞鶴市　綾部市　宮津市　京丹後市　南丹市
		与謝郡　伊根町　与謝野町
兵庫県	2級地	美方郡　香美町　新温泉町
	1級地	豊岡市　養父市　朝来市　宍粟市
鳥取県	2級地	八頭郡　若桜町
		東伯郡　琴浦町
		西伯郡　大山町　伯耆町
		日野郡　江府町
	1級地	鳥取市　倉吉市
		岩美郡　岩美町
		八頭郡　智頭町　八頭町
		東伯郡　三朝町
		西伯郡　南部町
		日野郡　日南町　日野町
島根県	1級地	浜田市　益田市　大田市　安来市　江津市　雲南市
		仁多郡　奥出雲町
		飯石郡　飯南町
		邑智郡　川本町　美郷町　邑南町
		鹿足郡　津和野町　吉賀町
		隠岐郡　隠岐の島町
岡山県	2級地	真庭郡　新庄村
	1級地	真庭市
		苫田郡　鏡野町
		英田郡　西粟倉村
広島県	2級地	山県郡　安芸太田町
	1級地	三次市　庄原市　廿日市市
		山県郡　北広島町

道府県民税所得割に係る単位額補正率（第18条関係）

都道府県	補正率
北海道	0．836
青森	0．736
岩手	0．757
宮城	0．902
秋田	0．714
山形	0．740
福島	0．835
茨城	0．924
栃木	0．913
群馬	0．887
埼玉	1．015
千葉	1．056
東京	1．400
神奈川	1．184
新潟	0．776
富山	0．841
石川	0．863
福井	0．831
山梨	0．865
長野	0．838
岐阜	0．878
静岡	0．923
愛知	1．097
三重	0．933
滋賀	0．946
京都	0．983
大阪	1．012
兵庫	1．036
奈良	1．003
和歌山	0．853
鳥取	0．741
島根	0．756
岡山	0．862
広島	0．931
山口	0．847
徳島	0．847
香川	0．853
愛媛	0．819
高知	0．779
福岡	0．905
佐賀	0．761
長崎	0．784
熊本	0．781
大分	0．797
宮崎	0．742
鹿児島	0．772
沖縄	0．773

個人事業税に係る率（第19条関係）

都道府県	乗率
	A	B
北海道	0．876	0．839
青森	0．811	0．636
岩手	0．861	1．195
宮城	1．026	1．141
秋田	0．755	0．584
山形	0．733	1．119
福島	1．089	1．016
茨城	0．860	1．441
栃木	0．794	0．760
群馬	0．736	0．615
埼玉	1．016	1．075
千葉	1．030	0．835
東京	1．363	1．604
神奈川	1．218	1．205
新潟	0．765	0．600
富山	0．751	0．778
石川	0．755	0．496
福井	0．684	0．734
山梨	0．747	0．575
長野	0．679	0．770
岐阜	0．699	0．686
静岡	0．812	0．797
愛知	0．945	0．845
三重	0．756	0．925
滋賀	0．801	0．712
京都	0．939	1．132
大阪	1．042	1．014
兵庫	0．931	0．848
奈良	0．850	0．797
和歌山	0．813	0．786
鳥取	0．707	0．583
島根	0．692	1．730
岡山	0．670	0．417
広島	0．875	0．775
山口	0．761	3．310
徳島	0．765	0．699
香川	0．726	0．609
愛媛	0．704	3．008
高知	0．843	0．760
福岡	0．998	0．654
佐賀	0．796	0．574
長崎	0．784	0．555
熊本	0．737	1．432
大分	0．754	0．617
宮崎	0．809	1．119
鹿児島	0．727	0．819
沖縄	0．884	2．426

道府県たばこ税に係る率（第21条関係）

都道府県	率
北海道	0．9749
青森	0．9619
岩手	0．9822
宮城	0．9781
秋田	0．9720
山形	0．9684
福島	0．9979
茨城	0．9770
栃木	0．9775
群馬	0．9782
埼玉	0．9789
千葉	0．9795
東京	0．9787
神奈川	0．9762
新潟	0．9640
富山	0．9714
石川	0．9784
福井	0．9760
山梨	0．9770
長野	0．9778
岐阜	0．9743
静岡	0．9723
愛知	0．9779
三重	0．9779
滋賀	0．9738
京都	0．9698
大阪	0．9749
兵庫	0．9734
奈良	0．9723
和歌山	0．9722
鳥取	0．9705
島根	0．9780
岡山	0．9802
広島	0．9789
山口	0．9739
徳島	0．9668
香川	0．9735
愛媛	0．9728
高知	0．9751
福岡	0．9821
佐賀	0．9833
長崎	0．9842
熊本	0．9802
大分	0．9743
宮崎	0．9782
鹿児島	0．9763
沖縄	0．9943

ゴルフ場利用税に係る率（第22条関係）

都道府県	率
北海道	0．855
青森	0．833
岩手	0．945
宮城	1．015
秋田	0．866
山形	0．716
福島	0．837
茨城	0．923
栃木	0．880
群馬	0．830
埼玉	1．030
千葉	1．003
東京	1．270
神奈川	1．219
新潟	0．872
富山	1．134
石川	1．059
福井	1．228
山梨	0．893
長野	0．985
岐阜	0．904
静岡	1．208
愛知	1．127
三重	0．980
滋賀	0．978
京都	1．102
大阪	1．297
兵庫	1．022
奈良	1．098
和歌山	0．911
鳥取	0．663
島根	1．028
岡山	0．878
広島	0．855
山口	0．810
徳島	0．926
香川	0．923
愛媛	1．142
高知	0．938
福岡	0．765
佐賀	0．710
長崎	0．803
熊本	0．752
大分	0．723
宮崎	0．807
鹿児島	0．751
沖縄	0．980

自動車取得税に係る率（第23条関係）

都道府県	率
北海道	1．088
青森	0．868
岩手	0．931
宮城	1．000
秋田	0．848
山形	0．767
福島	1．015
茨城	1．056
栃木	0．960
群馬	0．929
埼玉	1．021
千葉	1．046
東京	1．440
神奈川	1．193
新潟	0．860
富山	0．873
石川	0．946
福井	0．873
山梨	0．920
長野	0．876
岐阜	0．935
静岡	0．901
愛知	1．114
三重	0．933
滋賀	0．888
京都	1．054
大阪	1．162
兵庫	1．050
奈良	0．982
和歌山	0．895
鳥取	0．767
島根	0．640
岡山	0．810
広島	0．917
山口	0．861
徳島	0．832
香川	0．815
愛媛	0．839
高知	0．766
福岡	0．980
佐賀	0．772
長崎	0．745
熊本	0．762
大分	0．798
宮崎	0．738
鹿児島	0．720
沖縄	0．401

軽油引取税及び軽油引取税交付金に係る率（第23条の2、第38条関係）

都道府県及び指定都市		率
都道府県	北海道	0．965
	青森	0．983
	岩手	1．029
	宮城	1．007
	秋田	0．958
	山形	0．967
	福島	1．039
	茨城	1．004
	栃木	0．991
	群馬	0．995
	埼玉	1．022
	千葉	1．005
	東京	1．001
	神奈川	1．006
	新潟	0．978
	富山	0．989
	石川	0．994
	福井	0．996
	山梨	1．017
	長野	0．990
	岐阜	1．011
	静岡	1．034
	愛知	1．004
	三重	1．008
	滋賀	1．008
	京都	1．022
	大阪	1．030
	兵庫	1．016
	奈良	1．057
	和歌山	0．975
	鳥取	0．991
	島根	0．981
	岡山	1．002
	広島	1．008
	山口	1．002
	徳島	0．985
	香川	1．019
	愛媛	0．997
	高知	0．989
	福岡	0．996
	佐賀	0．991
	長崎	0．978
	熊本	0．982
	大分	0．958
	宮崎	0．981
	鹿児島	0．972
	沖縄	1．001
指定都市	札幌	0．939
	仙台	0．976
	さいたま	1．000
	千葉	0．987
	横浜	0．984
	川崎	0．990
	相模原	0．991
	新潟	0．968
	静岡	1．003
	浜松	1．028
	名古屋	0．981
	京都	0．998
	大阪	1．006
	堺	1．006
	神戸	1．000
	岡山	0．974
	広島	1．001
	北九州	0．979
	福岡	0．975
	熊本	0．927

自動車税に係る基準税率補正率（第24条関係）

都道府県	自動車税に係る基準税率補正率
	A	B	C	D
北海道	0．995	0．996	1．084
青森	0．970	0．951	1．054	1．071
岩手	0．976	0．806	1．027
宮城	0．980	1．015	0．988
秋田	0．978	0．900	1．018
山形	0．976	0．958	1．005
福島	0．989	1．011	1．010
茨城	1．012	1．018	0．985
栃木	1．010	1．020	0．980
群馬	1．004	0．977	0．998
埼玉	1．003	1．079	1．040
千葉	1．002	1．078	1．000
東京	1．025	1．038	1．039	0．990
神奈川	1．012	1．127	1．018	0．996
新潟	0．973	0．949	0．999
富山	0．978	0．980	0．978
石川	0．980	0．859	0．988
福井	0．994	0．878	1．221
山梨	1．010	0．953	0．970
長野	1．003	0．982	1．008
岐阜	0．997	0．963	0．966
静岡	0．999	0．978	0．989	0．984
愛知	1．004	1．040	0．986	1．566
三重	1．005	1．020	0．993
滋賀	1．015	1．026	1．026
京都	0．999	1．009	1．000	1．224
大阪	0．989	0．996	0．926
兵庫	1．019	1．034	1．023
奈良	1．019	1．029	0．984
和歌山	1．000	0．962	0．988
鳥取	0．987	0．982	0．980
島根	0．972	0．831	0．964
岡山	0．994	0．993	0．983
広島	1．002	0．978	0．989	1．134
山口	0．988	1．000	0．966	0．870
徳島	0．999	0．950	0．976
香川	0．999	0．876	0．950
愛媛	1．000	0．974	0．967
高知	0．984	0．972	0．965
福岡	0．999	0．983	0．971	1．674
佐賀	0．988	0．747	0．920	1．080
長崎	0．988	0．931	0．950	0．895
熊本	0．989	0．962	1．285	0．648
大分	0．991	0．957	0．969
宮崎	0．989	0．963	0．971
鹿児島	0．981	0．953	0．934
沖縄	0．964	0．884	0．797	1．009