ぎのうきょういくしせつのしていとうにかんするきそく
技能教育施設の指定等に関する規則
昭和37年文部省令第8号
学校教育法（昭和22年法律第26号）第45条の2第1項及び第88条並びに学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第33条第4号及び第5号、第34条及び第38条の規定に基づき、技能教育施設の指定等に関する規則を次のように定める。
（施設指定の申請）
第1条 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号。以下「令」という。）第32条の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、当該施設の所在地の都道府県の教育委員会（以下「施設所在地教育委員会」という。）の定めるところにより、施設所在地教育委員会に申請しなければならない。
（文部科学大臣が定める高等学校の教科等）
第2条 令第33条第4号の文部科学大臣が定める高等学校の教科は、高等学校の職業に関する教科とする。
2 令第33条第5号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 技能教育を担当する者の数が、技能教育を受ける者の数を20をもって除して得た数以上であること。
二 科目ごとに同時に技能教育を受ける者の数が、10人以上であること。
三 高等学校の教科に相当する内容の技能教育を行なうために必要な施設及び設備を有すること。
四 運営の方法が適正であること。
（文部科学省令で定める高等学校の教科の区分）
第3条 令第33条の2の文部科学省令で定める区分による教科の一部は、教科に属する科目とする。
（内容変更の届出事項）
第4条 令第34条の規定により内容変更の届出をしなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 技能教育のための施設の名称及び所在地
二 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所）
三 技能教育の種類
四 技能教育の種類ごとの修業年限及び科目ごとの年間の指導時間数
五 技能教育を受ける者の数
六 その他施設所在地教育委員会が定める事項
2 令第34条の規定による届出は、届出書に、変更の理由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
（連携措置をとることができる科目）
第5条 高等学校の校長は、第2条第1項の教科に属する科目について学校教育法（昭和22年法律第26号）第55条の規定による技能教育のための施設における学習を高等学校の教科の一部の履修とみなす措置（以下「連携措置」という。）をとることができる。高等学校のその他の教科に属する科目で、指定を受けた技能教育のための施設（以下「指定技能教育施設」という。）における技能教育の科目に対応するものとして文部科学大臣が適当と認めるものについても、同様とする。
2 前項後段の文部科学大臣が適当と認める科目は、官報で告示する。
（連携）
第6条 連携措置をとろうとする高等学校の校長及び指定技能教育施設の設置者は、協議して、あらかじめ、令第33条の2の連携科目等の指導計画その他連携措置に必要な計画を定めなければならない。
2 高等学校の校長は、指定技能教育施設における科目のうち連携措置の対象となるもの（次条において「連携措置に係る科目」という。）の学習に関し、当該指定技能教育施設の設置者に対して、必要な指導及び助言を与えることができる。
（単位の修得の認定等）
第7条 高等学校の校長は、当該高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、あわせて指定技能教育施設において前条の計画に基づき連携措置に係る科目を学習し、その成果が試験その他の方法により当該科目に対応する高等学校の科目の目標に達していると認めるときは、所定の単位の修得を認定することができる。
2 前項の規定により校長が修得を認定することのできる単位数の合計は、当該高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数の2分の1以内とする。
（中等教育学校の後期課程に係る技能教育施設の指定等）
第8条 第1条から前条までの規定は、中等教育学校の後期課程に係る技能教育のための施設について準用する。この場合において、「高等学校」とあるのは「中等教育学校の後期課程」と読み替えるものとする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年12月26日文部省令第20号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年9月14日文部省令第27号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年3月31日文部省令第11号）
（施行期日）
1 この省令は、平成元年4月1日から施行する。
（技能教育施設の指定等の公示についての経過措置）
2 この省令の施行前に行われた技能教育のための施設の指定、指定技能教育施設の指定の解除及び指定技能教育施設の科目のうち高等学校の校長が連携措置をとることができるものの指定については、改正後の第4条及び第6条第1項の規定にかかわらず、文部大臣が官報で告示する。
（連携措置に係る科目の指定についての経過措置）
3 この省令の施行前に改正前の第6条第1項の規定により科目についてされた文部大臣の指定は、改正後の第6条第1項の規定によりされた都道府県の教育委員会の指定とみなす。
附則 （平成10年11月17日文部省令第38号） 抄
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月9日文部省令第11号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日文部省令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成19年12月25日文部科学省令第40号） 抄
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。
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