商店街振興組合法

第1条　この法律は、商店街が形成されている地域において小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者等が協同して経済事業を行なうとともに当該地域の環境の整備改善を図るための事業を行なうのに必要な組織等について定めることにより、これらの事業者の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第2条　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。

第3条　組合は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第4条　組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次の要件を備えなければならない。

第5条　組合は、その名称中に、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会という文字を用いなければならない。

第6条　商店街振興組合の地区は、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の30人以上が近接してその事業を営む市（特別区を含む。第11条第2項及び第88条の場合を除き、以下同じ。）の区域に属する地域であって、その大部分に商店街が形成されているものでなければならない。ただし、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の30人以上が近接してその事業を営む地域であってその大部分に商店街が形成されているものが、市の区域と当該市に隣接する町村の区域にまたがる場合は、当該商店街が形成されている地域の大部分が当該市の区域に属する場合に限り、当該町村の区域にまたがる部分の地域をその地区に含むことができる。

第8条　商店街振興組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めたときはこれらの者以外の者とする。

第9条　商店街振興組合は、組合員たる資格を有する者の3分の2以上が組合員となり、かつ、総組合員の2分の1以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であるものでなければ、設立することができない。

第10条　商店街振興組合連合会（以下「連合会」という。）の会員たる資格を有する者は、その地区の一部を地区とする組合であって定款で定めるものとする。

第11条　連合会は、会員たる資格を有する組合の2分の1以上が会員となるのでなければ、設立することができない。

第12条　組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第13条　商店街振興組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

第19条　連合会は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

第20条　組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）は、出資1口以上を有しなければならない。

第21条　組合員は、各1個の議決権及び役員の選挙権を有する。

第22条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第23条　組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第24条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第25条　組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。

第27条　組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

第28条　組合員は、3月前までに予告し、事業年度の終りにおいて脱退することができる。

第29条　組合員は、次の理由によって脱退する。

第30条　組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。

第31条　前条第1項又は第3項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行なわないときは、時効によって消滅する。

第32条　脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払いもどしを停止することができる。

第33条　組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない理由があると認められるときは、定款で定めるところにより、事業年度の終りにおいて、その出資口数を減少することができる。

第34条　商店街振興組合を設立するにはその組合員になろうとする7人以上の者が、連合会を設立するにはその会員になろうとする2以上の組合が発起人となることを要する。

第35条　発起人は、定款を作成し、それを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第36条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、経済産業省令で定めるところにより、行政庁に提出して、組合の設立の認可を受けなければならない。

第37条　発起人は、前条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第38条　理事は、前条の規定による引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の第1回の払込みをさせなければならない。

第39条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第41条　組合の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条（株式会社の設立の無効）の規定（監査権限限定組合にあっては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第42条　組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。

第43条　次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第44条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

第45条　組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から2週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第45条の2　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第45条の3　次に掲げる者は、役員となることができない。

第46条　理事の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。

第46条の2　役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第46条の3　理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第47条　組合の業務の執行は、理事会が決する。

第49条　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第50条　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

第51条　役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第51条の2　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

第51条の3　役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第51条の4　役員の責任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第51条の5　理事会は、理事の中から組合を代表する理事を選定しなければならない。

第52条　理事は、定款及び規約を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

第53条　組合は、経済産業省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

第54条　組合は、経済産業省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

第55条　組合員は、総組合員の5分の1以上の連署をもって、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第57条　通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。

第59条の2　総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。

第60条　総会の招集は、会日の10日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

第61条　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

第62条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第63条　総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第64条　次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第64条の2　理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

第64条の3　総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第60条の規定は、適用しない。

第64条の4　総会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第65条　総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（監査権限限定組合にあっては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第66条　組合は、出資1口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第67条の2　組合員（連合会にあっては、会員たる組合の組合員）の総数が第44条第5項の政令で定める基準を超える組合は、その業務上の余裕金を次の方法によるほか運用してはならない。ただし、行政庁の認可を受けた場合は、この限りでない。

第67条の3　組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第68条　組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の1以上を準備金として積み立てなければならない。

第69条　組合は、損失をうめ、前条第1項の準備金及び同条第4項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

第71条　組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第72条　組合は、次の理由によって解散する。

第73条　組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

第75条　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によって成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、合併の登記をすることによってその効力を生ずる。

第75条の2　組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によって消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

第76条　組合の合併の無効の訴えについては会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条（合併無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあっては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を、この条において準用する同法第843条第4項の申立てについては同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条（債務の負担部分の決定）の規定を準用する。

第77条　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第78条　組合の解散及び清算については会社法第475条（第1号及び第3号を除く。）、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第4項及び第5項、第492条第1項から第3項まで、第499条から第503条まで、第507条（株式会社の清算）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条（非訟）の規定を、組合の清算人については第45条の2、第45条の3、第46条の2、第46条の3第1項及び第2項、第47条から第51条の3まで、第51条の5、第52条、第53条（第1項及び第11項を除く。）、第54条（会計帳簿等の作成等）、第58条第2項から第4項まで、第59条、第59条の2並びに第64条の2並びに同法第357条第1項、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項及び第4項、第381条第2項、第382条、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）並びに第508条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては同法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除き、監査権限限定組合にあっては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については同法第353条、第360条第1項及び第364条の規定を準用する。この場合において、同法第384条、第492条第1項、第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、第53条第2項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第3項、第5項から第10項まで並びに第12項第1号及び第3号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「商店街振興組合法第77条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の5分の1以上の同意を得た組合員」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第79条　政府は、組合事業の維持発展を図るため必要があると認めるときは、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、組合に対し、補助金を交付することができる。

第80条　組合員たる事業者が次の各号のいずれかに掲げる者である組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。

第81条　組合員は、その総数の10分の1以上の同意を得て、その組合の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として、行政庁にその検査を請求することができる。

第82条　組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から2週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁に提出しなければならない。

第83条　行政庁は、毎年1回を限り、この法律の施行に必要な限度において、組合から、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する報告を徴することができる。

第84条　行政庁は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合からその業務若しくは会計に関し必要な報告を徴し、又はその組合の業務若しくは会計の状況を検査することができる。

第85条　行政庁は、前条第1項の規定により報告を徴し、又は第81条第2項若しくは前条第1項の規定により検査をした場合において、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第86条　行政庁は、組合が第36条第2項に規定する設立要件を欠くに至ったと認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。

第87条　行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

第88条　この法律中「行政庁」とあるのは、第19条第1項第10号及び第75条第2項の場合を除いては、次の各号に定めるところによる。

第89条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第90条　組合の役員がいかなる名義をもってするかを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条がある場合は、同法による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に市の区域に属する地域に商工会が設立されている場合においては、第6条第1項の規定にかかわらず、当該商工会が解散した後でなければ、当該商工会の地区である市の区域に属する地域をその地区に含む商店街振興組合は、新たに設立することができない。

第3条　この法律の施行の際現に中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の2第1項に規定する事業を行なう事業協同組合又は同法第9条の9第1項（第1号及び第3号を除く。）に規定する事業を行なう協同組合連合会は、この法律の施行の日から1年以内に、総会の議決を経て、その組織を変更し、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会になることができる。

第4条　この法律の施行の際その名称中に商店街振興組合又は商店街振興組合連合会という文字を用いている者は、この法律の施行後6月以内にその名称を変更しなければならない。

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

第5条　第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第15条　附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中中小企業等協同組合法第9条の2第2項、第9条の7の2第1項第1号及び第2項、第9条の7の3、第9条の7の4第1項並びに第59条第2項の改正規定、第6条中商店街振興組合法第13条第2項の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第4条　この法律（附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第20条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第16条　この法律の施行前にした行為並びに附則第3条第1項及び第4条第1項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第5条、第6条、第7条第1項及び第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第11条　第13条の規定による改正後の商店街振興組合法第80条に規定する事業者を組合員とする商店街振興組合であって第13条の規定による改正前の商店街振興組合法第80条に規定する事業者を組合員とする商店街振興組合でないものの行為で第13条の規定の施行前にあったものに対する私的独占禁止法の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、平成14年8月1日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第47条　この法律の施行の際現に存する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「商店街組合」という。）であって第6条の規定による改正後の商店街振興組合法（以下「新商店街組合法」という。）第44条第5項に規定する組合に該当するものについては、同項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

第53条　旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。

第54条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第55条　附則第2条から第52条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第56条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第100条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第101条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第102条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び第52条の規定は、公布の日から施行する。

第51条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。