昭和37年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

第1条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号。以下「特別措置法」という。）第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は同法第7条の2第1項の規定により支給される年金のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「施行法」という。）第2条第1項第2号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和37年10月分以後、その額を、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和33年法律第126号。以下「昭和33年法律第126号」という。）第1条及び第1条の2の規定により改定された年金額の算定の基準となった同法別表第1の仮定俸給（次の各号に掲げる年金については、当該各号に掲げる仮定俸給。以下次条第1項において「昭和33年の仮定俸給」という。）に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

第2条　特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金については、昭和37年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額に改定する。

第3条　昭和28年12月31日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（同法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和37年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額に改定する。

第4条　前条の規定は、公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号）第3条第1項に規定する共済組合が支給する年金のうち、前条の規定の適用を受ける年金に相当するもの（昭和31年6月30日以前に退職をした旧法の組合員に係るものに限る。）について準用する。

第5条　前4条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもってこれらの規定による改定年金額とする。ただし、その端数を切り捨てた額が改定前の年金額を下ることとなるときは、この限りでない。

第6条　第3条の規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。ただし、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第20条第1項に規定する地方職員を組合員とする共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該共済組合の組合員で同法の長期給付に関する規定の適用を受けるもののうち国家公務員である者（旧法の規定が適用されるものとした場合において、同法の長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）及び国家公務員共済組合法第99条第2項各号に掲げる費用を負担する地方公共団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて、国及び当該地方公共団体が負担するものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条中施行法第7条、第15条第2項及び別表の改正規定は、昭和37年10月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際、特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、この法律は、適用しない。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日から施行する。

第4条　昭和37年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律によりその額を改定された年金の改定後の額と従前の額との差額の支給の停止については、昭和39年9月分までは、第2条の規定による改正前の同法第1条第3項から第5項まで、第2条第4項又は第3条第4項の規定の例による。