けんちくぶつようちかすいのさいしゅのきせいにかんするほうりつ
建築物用地下水の採取の規制に関する法律
昭和37年法律第100号
第1章 総則
（目的）
第1条 この法律は、特定の地域内において建築物用地下水の採取について地盤の沈下の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「建築物用地下水」とは、冷房設備、水洗便所その他政令で定める設備の用に供する地下水（温泉法（昭和23年法律第125号）による温泉及び工業用水法（昭和31年法律第146号）第2条第2項に規定する工業の用に供するものを除く。）をいう。
2 この法律において「揚水設備」とは、動力を用いて地下水を採取するための設備で、揚水機の吐出口の断面積（吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。）が6平方センチメートルをこえるもの（河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、又は準用される河川の河川区域内のものを除く。）をいう。
第2章 建築物用地下水の採取の規制
（規制を行なう地域の指定）
第3条 この法律の規定により建築物用地下水の採取を規制する地域は、当該地域内において地下水を採取したことにより地盤が沈下し、これに伴って高潮、出水等による災害が生ずるおそれがある場合において、政令で指定する。
2 環境大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合においては、関係都道府県知事及び関係市（特別区を含む。以下同じ。）町村の長の意見をきかなければならない。
（建築物用地下水の採取の許可）
第4条 前条第1項の規定により政令で指定された地域（以下「指定地域」という。）内の揚水設備により建築物用地下水を採取しようとする者は、揚水設備ごとに、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定めて、環境省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあっては、指定都市の長。以下第15条を除き同じ。）の許可を受けなければならない。許可を受けた揚水設備のストレーナーの位置を許可を受けた位置より浅くし、又はその揚水機の吐出口の断面積を許可を受けた断面積より大きくしようとする者も、同様とする。
2 都道府県知事は、前項の許可の申請に係る揚水設備のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が環境省令で定める技術的基準に適合していると認める場合でなければ、同項の許可をしてはならない。
3 都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、水洗便所の用に供する地下水の採取については、他の水源をもってその地下水に替えることが著しく困難であると認める場合に限り、第1項の許可をすることができる。
4 都道府県知事は、第1項の許可に、地盤の沈下を防止するため必要な条件を附することができる。ただし、その条件は、その許可を受けた者（以下「採取者」という。）に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（国又は都道府県の特例）
第5条 国又は都道府県（指定都市の区域内にあっては、指定都市を含む。以下この条において同じ。）が建築物用地下水を採取する揚水設備については、国又は都道府県と都道府県知事との協議が成立することをもって前条第1項の許可があったものとみなす。
（経過措置）
第6条 指定地域の指定の際現に当該地域内の揚水設備でそのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が第4条第2項の環境省令で定める技術的基準に適合するものにより建築物用地下水を採取している者は、当該揚水設備について、そのストレーナーの位置及び吐出口の断面積により、第4条第1項の許可を受けたものとみなす。
2 指定地域の指定の際現に当該地域内の揚水設備で前項に規定するもの以外のものにより建築物用地下水を採取している者は、当該指定地域の指定の日から起算して2年を下らない期間で環境省令で定める期間内に限り、当該揚水設備について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、第4条第1項の許可を受けたものとみなす。
3 前2項に規定する者は、当該指定地域の指定の日から起算して1月以内に、環境省令で定めるところにより、当該揚水設備について、都道府県知事に届け出なければならない。
4 前3項の規定は、第2条第1項の政令又はこれを改正する政令の施行に伴い新たに建築物用地下水となる地下水を当該政令の施行の際現に指定地域内の揚水設備により採取している者がある場合において、当該揚水設備について準用する。この場合において、前2項中「当該指定地域の指定の日」とあるのは、「当該政令の施行の日」と読み替えるものとする。
5 第4条第2項の環境省令を改正する環境省令の施行の際現に指定地域内において改正後の環境省令で定める技術的基準に適合しない許可揚水設備（同条第1項の許可を受けた揚水設備をいう。以下同じ。）（第2項（前項において準用する場合を含む。）の許可揚水設備を除く。）により建築物用地下水を採取している者がある場合においては、当該許可揚水設備に係る同条第1項の許可は、当該環境省令を改正する環境省令の施行の日から起算して2年を下らない期間で環境省令で定める期間を経過した時にその効力を失う。
（氏名等の変更の届出）
第7条 採取者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（許可の承継）
第8条 採取者から許可揚水設備を譲り受け、又は借り受けて、これにより建築物用地下水を採取する者は、当該許可揚水設備に係る採取者の地位を承継する。
2 採取者について相続、合併又は分割（当該許可揚水設備を承継させるものに限る。）があった場合においては、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可揚水設備を承継した法人は、採取者の地位を承継する。
3 前2項の規定により採取者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（許可の失効）
第9条 採取者がその許可揚水設備につき次の各号の一に該当するに至った場合においては、当該許可揚水設備に係る第4条第1項の許可は、その効力を失う。この場合においては、採取者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一 許可揚水設備により建築物用地下水を採取することを廃止したとき。
二 許可揚水設備の揚水機を動力によらないものとし、又はその吐出口の断面積を6平方センチメートル以下としたとき。
三 前2号の場合のほか、許可揚水設備を廃止したとき。
（監督処分）
第10条 都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第4条第1項の許可を受けた者又は同条第4項の規定により附した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
2 都道府県知事は、第4条第1項の規定に違反して同項の許可を受けず、又は同条第4項の規定により附した条件に違反して建築物用地下水の採取が行なわれている揚水設備については、当該揚水設備の所有者、管理者又は占有者に対して、当該揚水設備による建築物用地下水の採取を禁止し、若しくは制限し、又は相当の猶予期限をつけて、当該揚水設備のストレーナーの位置を深くすること、その揚水機の吐出口の断面積を小さくすること、その他その違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
3 都道府県知事は、予想することができなかった急激な地盤の沈下が生じたため、又は生ずるおそれがあるため、地盤の沈下に伴う高潮、出水等による災害の発生のおそれが著しく、第4条第2項の環境省令で定める技術的基準が改正された場合において、第6条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）又は第5項の許可揚水設備による建築物用地下水の採取を放置することができないと認めるときは、当該許可揚水設備の所有者、管理者又は占有者に対して、当該許可揚水設備による建築物用地下水の採取を制限し、又は相当の猶予期限をつけて、当該許可揚水設備による建築物用地下水の採取を停止するか若しくは当該許可揚水設備を改正後の環境省令で定める技術的基準に適合させるため必要な措置をとることを命ずることができる。
第3章 雑則
（土地の立入り）
第11条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため地下水又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行なう必要がある場合においては、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。
2 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定によりその職員に他人の土地に立ち入らせようとする場合においては、立入りの日の5日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
3 第1項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、立入りの際あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。
4 日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、第1項の規定による立入りをしてはならない。
5 第1項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
6 国又は都道府県（指定都市の区域内にあっては、指定都市。以下この条において同じ。）は、第1項の規定による立入りにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
7 前項の規定による損失の補償については、国又は都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。
8 前項の規定による協議が成立しない場合においては、国、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。
第12条 土地の占有者は、正当な理由がなければ、前条第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（報告の徴収）
第13条 都道府県知事は、この法律を施行するため必要がある場合においては、指定地域内において建築物用地下水を採取している者に対して、建築物用地下水を採取するための設備の構造及び建築物用地下水の採取の状況について報告を求めることができる。
（立入検査）
第14条 都道府県知事は、この法律による権限を行なうため必要な限度において、その職員に、建築物用地下水を採取するための設備の設置の場所又は当該設備により建築物用地下水を採取する者の事業所若しくは事務所に立ち入り、当該設備その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（意見の申出）
第15条 都道府県知事（指定都市の区域内にあっては、指定都市の長）は環境大臣に対し、市町村長は都道府県知事に対し、それぞれ当該地方公共団体の区域内における建築物用地下水の採取による地盤の沈下の防止に関し、意見を申し出ることができる。
（国等の援助）
第16条 国及び地方公共団体は、許可揚水設備により採取される建築物用地下水を使用する設備を地下水を使用しないものに改造することを促進するため、当該改造につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
第4章 罰則
（罰則）
第17条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
一 第4条第1項の許可を受けないで指定地域内の揚水設備により建築物用地下水を採取した者
二 第10条第2項又は第3項の規定による都道府県知事の処分に違反した者
第18条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。
一 第6条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第7条、第8条第3項又は第9条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第12条の規定に違反して第11条第1項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
三 第13条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第14条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前2条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第3条第2項、第4条第5項、第11条、第12条、第15条、第18条第2号及び第19条の規定は、公布の日から施行する。
（地盤沈下の著しい地域に関する特例）
2 この法律の施行の日から起算して2月以内に指定地域となった地域で、その指定の際すでに地盤が著しく沈下しているため、地盤の沈下に伴う高潮、出水等による災害の発生のおそれが著しい地域として政令で定めるもの内において建築物用地下水を採取している者については、第6条第2項中「2年を下らない期間で建設省令で定める期間」とあるのは、「1年（政令で定める区域については、6月）」とする。
附則 （昭和39年7月10日法律第168号） 抄
1 この法律は、新法の施行の日（昭和40年4月1日）から施行する。
附則 （昭和46年5月31日法律第88号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和46年7月1日から施行する。
（経過措置）
第41条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「整理法」という。）の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
附則 （昭和60年5月18日法律第37号） 抄
（施行期日等）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年11月12日法律第89号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成12年5月31日法律第91号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。
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