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原子力損害の賠償に関する法律施行規則

昭和37年総理府令第5号

原子力損害の賠償に関する法律第12条の規定に基づき、及び同法の規定を実施するため、原子力損害の賠償に関する法律施行規則を次のように定める。
(損害賠償措置の承認の申請)
第1条 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号。以下「法」という。)第7条第1項の承認を受けようとする原子力事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
 原子炉の運転等の種類
 原子炉の運転等に係る工場又は事業所(原子炉を船舶に設置する場合にあっては、その船舶)の名称及び所在地(船舶にあっては船籍港)
 原子炉の運転にあっては、原子炉の熱出力
 加工にあっては、加工する核燃料物質の種類及び数量
 核燃料物質の使用にあっては、使用する核燃料物質の種類及び数量
 使用済燃料の貯蔵にあっては、貯蔵する使用済燃料の種類及び数量
 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。以下同じ。)の運搬にあっては、運搬する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の種類及び数量
 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄にあっては、廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の種類及び数量
 原子炉の運転等の開始時期及び予定終了時期
十一 責任保険契約及び補償契約の締結を含む損害賠償措置を講じようとする場合においては、保険者の名称、住所及び代表者の氏名、責任保険契約によりうめることができる原子力損害の範囲及び原子力損害の賠償に充てることができる金額、保険期間、保険料の額及びその納付の状況、補償契約によりうめることができる原子力損害の範囲及び原子力損害の賠償に充てることができる金額、補償契約の期間並びに補償料の額及びその納付の状況
十二 供託を含む損害賠償措置を講じようとする場合においては、法務局又は地方法務局の名称及び所在地並びに金銭の供託にあってはその金額、振替国債(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)第88条に規定する振替国債をいう。以下同じ。)の供託にあってはその銘柄及び金額、振替債(振替法第278条第1項に規定する振替債をいう。以下同じ。)以外の有価証券の供託にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札
十三 責任保険契約及び補償契約の締結又は供託以外の措置を含む損害賠償措置を講じようとする場合においては、当該措置の概要
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 原子炉の運転等に係る工場又は事業所の区域を明示する実測図
 前項第11号の場合にあっては、責任保険契約及び補償契約の締結を証する書類
 前項第12号の場合にあっては、供託の受理を証する書類
 前項第13号の場合にあっては、当該措置の効力を証する書類
3 第1項の申請書の提出部数は、発電の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉に係るものにあっては正本及び副本各1通、その他のものにあっては正本1通とする。
(供託することができる有価証券)
第2条 法第12条の文部科学省令で定める有価証券は、次のとおりとする。
 国債証券(振替国債を含む。)
 地方債証券
 政府保証債券(その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。)
 特別の法律により法人の発行する債券(前号に掲げるものを除く。)
 担保付社債信託法(明治38年法律第52号)による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(前2号に掲げるもの、自己の社債券及び会社法(平成17年法律第86号)による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)
(供託物の取りもどし)
第3条 法第14条第1項の承認を受けようとする原子力事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書2通(正本及び副本各1通)を文部科学大臣に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
 当該原子炉の運転等について現に存する供託物が金銭の場合にあってはその金額、振替国債の供託にあってはその銘柄及び金額、振替債以外の有価証券の場合にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札
 取りもどそうとする供託物が金銭の場合にあってはその金額、振替国債の供託にあってはその銘柄及び金額、振替債以外の有価証券の場合にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札
 取りもどそうとする理由
2 前項の申請書には、原子力損害を賠償したこと、供託に代えて他の損害賠償措置を講じたこと又は原子炉の運転等をやめたことを証する書類を添付しなければならない。
(身分を示す証明書)
第4条 法第21条第2項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

附則

1 この府令は、法の施行の日(昭和37年3月15日)から施行する。
附則 (昭和45年9月24日総理府令第34号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和46年9月30日総理府令第50号)
この府令は、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律(昭和46年法律第53号)の施行の日(昭和46年10月1日)から施行する。
附則 (昭和53年3月29日総理府令第4号)
この府令は、昭和53年4月1日から施行する。
附則 (昭和54年12月1日総理府令第51号)
この府令は、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律(昭和54年法律第44号)の施行の日(昭和55年1月1日)から施行する。
附則 (平成12年6月16日総理府令第62号) 抄
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年10月20日総理府令第118号)
この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成14年12月25日文部科学省令第45号)
この省令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 (平成20年8月5日文部科学省令第25号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項第12号及び第3条第1項の改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行の日から施行する。
別記
様式
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