畜産経営の安定に関する法律施行令

2　都道府県知事は、毎月、当該都道府県の区域内の乳業工場（法第2条第4項第1号イに規定する乳業者が乳業を行う工場をいう。以下この条及び次条において同じ。）ごとに、次に掲げる数量を算出しなければならない。この場合において、各月に一の乳業工場に搬入された生乳（法第2条第2項の農林水産省令で定める規格に適合するものに限る。以下この条において同じ。）には、そのいずれの部分にも、その月に当該乳業工場に生乳を搬入した者（当該乳業工場に他の乳業工場から生乳が搬入された場合における当該他の乳業工場を含む。）の搬入に係る生乳が、その月に当該乳業工場に搬入された生乳の総量に対する当該者の搬入に係る生乳の数量の割合に応じて含まれるものとし、各月に一の乳業工場に搬入された生乳（当該乳業工場から他の乳業工場へ搬出されたものを除く。）のうち特定乳製品（法第5条第1項に規定する特定乳製品をいう。以下この項及び第16条において同じ。）の製造のために当該乳業工場に搬入されたものであって当該特定乳製品に係る加工原料乳と認められるもの（以下この項及び次条において「製造特定生乳」という。）以外のものには、そのいずれの部分にも、加工原料乳が、その月に当該乳業工場において処理又は加工をされた生乳（製造特定生乳を除く。）の数量に対する当該生乳のうちの加工原料乳と認められるものの数量の割合に応じて含まれるものとし、各月に一の乳業工場から他の乳業工場へ生乳が搬出された場合には、当該一の乳業工場に搬入された生乳のうち他の乳業工場から搬入されたもの以外のものがまず搬出されたものとして算出するものとする。

3　都道府県知事は、前項第1号に掲げる数量について当該都道府県知事が受けた法第5条第7項の規定による通知に係る対象事業者以外の対象事業者が行った対象事業に係る加工原料乳の数量を算出したときはその数量を農林水産大臣（当該対象事業者について同項の規定による通知が他の都道府県知事にあった場合にあっては、当該他の都道府県知事）に、前項第2号に掲げる数量について他の都道府県の区域内の乳業工場から搬入された生乳に係る加工原料乳の数量を算出したときはその数量を当該他の都道府県の知事に、遅滞なく、通知しなければならない。

4　農林水産大臣は、毎月、対象事業者ごとに、第2項第1号に掲げる数量のうち当該対象事業者が行った対象事業に係る加工原料乳の数量の合計数量に前項の規定により通知を受けた当該対象事業者が行った対象事業に係る加工原料乳の数量の合計数量を加えて得た数量をもって、その月に当該対象事業者が行った対象事業に係る加工原料乳の数量とするものとする。

2　前項の承諾を得た第1号対象事業者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。

2　前項の規定は、法第13条第2項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、前項中「理由（当該指定の解除の理由が同項第3号による場合を除く。）」とあるのは、「理由」と読み替えるものとする。

2　前項第2号及び第3号に掲げる担保の価額は、機構の定めるところによる。

2　前項の売渡予定価格は、法第23条第1号に掲げる場合に該当して売り渡される指定乳製品にあってはその品質、受渡場所、保管期間、保管費用、需給事情及び時価並びに物価その他の経済事情を勘案して定めるものとし、その他の指定乳製品等にあってはその品質、受渡場所、保管期間、保管費用及び買入価格、指定乳製品の需給事情及び時価並びに物価その他の経済事情を勘案して定めるものとする。

2　都道府県知事は、次の表の上欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項について、法第29条第2項の規定により報告をさせることができる。ただし、特定乳製品の生産者及び販売業者に対しては、第5条第2項各号の数量を算出するため必要がある場合その他農林水産省令で定める場合に限る。

3　農林水産大臣は、第1項の規定により同項の表の上欄に掲げる者に報告をさせた場合において、必要があると認めるときは、法第29条第2項の規定により、その職員に、当該者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

4　都道府県知事は、第2項の規定により同項の表の上欄に掲げる者に報告をさせた場合において、必要があると認めるときは、法第29条第2項の規定により、その職員に、当該者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

5　都道府県知事は、第2項の規定により特定乳製品の生産者若しくは販売業者に報告をさせ、又は前項の規定によりこれらの者に対して立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、法附則第12条の規定の施行の日から施行する。

2　畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第147号）の施行の日から昭和55年3月31日までの間における指定食肉たる牛肉についての第4条第1項の規定の適用については、同項中「指定食肉の」とあるのは、「指定食肉（畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第147号）の施行の日前にあっては、農林水産大臣が指定食肉たる牛肉に相当するものとして定めた牛肉）の」とする。

3　酪農振興基金法施行令（昭和33年政令第309号）は、廃止する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、法の施行の日（昭和46年7月1日）から施行する。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

1　この政令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律施行令第10条第2号及び第3号の規定は、この政令の施行の日以後に関税法（昭和29年法律第61号）第67条の規定による輸入の申告をする畜産経営の安定に関する法律第17条第1項に規定する指定乳製品等について適用し、同日前に当該申告をした当該指定乳製品等については、なお従前の例による。

3　環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第1条のうち畜産経営の安定に関する法律施行令第14条に1号を加える改正規定、第2条のうち砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令第4条の改正規定並びに同令第24条の次に1節及び節名を加える改正規定のうち第24条の4第7号に係る部分並びに附則第1項中「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定」とする。