しょうぼうほうしこうれい

消防法施行令

昭和36年政令第37号

内閣は、消防法（昭和23年法律第186号）第8条第1項、第9条の2、第17条第1項、第17条の2、第17条の3第2項及び第19条第3項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

第1章　火災の予防

（消防長等の同意を要する住宅）

第1条　消防法（以下「法」という。）第7条第1項ただし書の政令で定める住宅は、1戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるもの又は50平方メートルを超えるものとする。

（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）

第1条の2　法第8条第1項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が1000平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。

2　法第8条第1項の政令で定める2以上の用途は、異なる2以上の用途のうちに別表第1（一）項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該2以上の用途とする。この場合において、当該異なる2以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。

3　法第8条第1項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　別表第1に掲げる防火対象物（同表（十六の3）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの

イ　別表第1（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が10人以上のもの

ロ　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の2）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が30人以上のもの

ハ　別表第1（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの

二　新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの

イ　地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が1万平方メートル以上である建築物

ロ　延べ面積が5万平方メートル以上である建築物

ハ　地階の床面積の合計が5000平方メートル以上である建築物

三　建造中の旅客船（船舶安全法（昭和8年法律第11号）第8条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定めるもの

4　収容人員の算定方法は、総務省令で定める。

（同一敷地内における2以上の防火対象物）

第2条　同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第1に掲げる防火対象物が2以上あるときは、それらの防火対象物は、法第8条第1項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。

（防火管理者の資格）

第3条　法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。

一　第1条の2第3項各号に掲げる防火対象物（同項第1号ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、次号に掲げるものを除く。）（以下この条において「甲種防火対象物」という。）　次のいずれかに該当する者

イ　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第4項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者

ロ　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、1年以上防火管理の実務経験を有するもの

ハ　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者

ニ　イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

二　第1条の2第3項第1号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の2）項に掲げる防火対象物にあっては300平方メートル未満、その他の防火対象物にあっては500平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）　次のいずれかに該当する者

イ　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第4項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者

ロ　前号イからニまでに掲げる者

2　共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすもの」とする。

3　甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、第1項第1号に掲げる者のほか、同項第2号イに掲げる者とすることができる。

4　甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（防火管理者の責務）

第3条の2　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2　防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。

3　防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

4　防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

（統括防火管理者を定めなければならない防火対象物）

第3条の3　法第8条の2第1項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　別表第1（六）項ロ及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの

二　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの

三　別表第1（十六）項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの

四　別表第1（十六の3）項に掲げる防火対象物

（統括防火管理者の資格）

第4条　法第8条の2第1項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものとする。

一　次に掲げる防火対象物　第3条第1項第1号に定める者

イ　法第8条の2第1項に規定する高層建築物（次号イに掲げるものを除く。）

ロ　前条各号に掲げる防火対象物（次号ロ、ハ及びニに掲げるものを除く。）

ハ　法第8条の2第1項に規定する地下街（次号ホに掲げるものを除く。）

二　次に掲げる防火対象物　第3条第1項第2号に定める者

イ　法第8条の2第1項に規定する高層建築物で、次に掲げるもの

（1）　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が300平方メートル未満のもの

（2）　別表第1（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル未満のもの

ロ　前条第2号に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル未満のもの

ハ　前条第3号に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル未満のもの

ニ　前条第4号に掲げる防火対象物（別表第1（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が300平方メートル未満のもの

ホ　法第8条の2第1項に規定する地下街（別表第1（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、延べ面積が300平方メートル未満のもの

（統括防火管理者の責務）

第4条の2　統括防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2　統括防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、消火、通報及び避難の訓練の実施、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。

3　統括防火管理者は、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）

第4条の2の2　法第8条の2の2第1項の政令で定める防火対象物は、別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物であって、次に掲げるものとする。

一　収容人員が300人以上のもの

二　前号に掲げるもののほか、別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第13条第1号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（1階及び2階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分とする。以下この号、第21条第1項第7号、第35条第1項第4号及び第36条第2項第3号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第26条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が2（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、1）以上設けられていないもの

（避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物）

第4条の2の3　法第8条の2の4の政令で定める防火対象物は、別表第1に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。）とする。

（自衛消防組織の設置を要する防火対象物）

第4条の2の4　法第8条の2の5第1項の政令で定める防火対象物は、法第8条第1項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。

一　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項から（十二）項まで、（十三）項イ、（十五）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの

イ　地階を除く階数が11以上の防火対象物で、延べ面積が1万平方メートル以上のもの

ロ　地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、延べ面積が2万平方メートル以上のもの

ハ　地階を除く階数が4以下の防火対象物で、延べ面積が5万平方メートル以上のもの

二　別表第1（十六）項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、次のいずれかに該当するもの

イ　地階を除く階数が11以上の防火対象物で、次に掲げるもの

（1）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が11階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が1万平方メートル以上のもの

（2）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が10階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が5階以上10階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が2万平方メートル以上のもの

（3）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が4階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が5万平方メートル以上のもの

ロ　地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、次に掲げるもの

（1）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が5階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が2万平方メートル以上のもの

（2）　自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が4階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が5万平方メートル以上のもの

ハ　地階を除く階数が4以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が5万平方メートル以上のもの

三　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

（自衛消防組織を置かなければならない者）

第4条の2の5　法第8条の2の5第1項の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。

2　前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。

（消防計画における自衛消防組織の業務の定め）

第4条の2の6　前条第1項の権原を有する者は、その者が定めた防火管理者に、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。

（自衛消防組織の業務）

第4条の2の7　自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。

（自衛消防組織の要員の基準）

第4条の2の8　自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。

2　統括管理者は、自衛消防組織を統括する。

3　統括管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者をもって充てなければならない。

一　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者

二　前号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、統括管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

4　前項第1号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（防炎防火対象物の指定等）

第4条の3　法第8条の3第1項の政令で定める防火対象物は、別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十二）項ロ及び（十六の3）項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。

2　別表第1（十六）項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。

3　法第8条の3第1項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等（じゅうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。

4　法第8条の3第1項の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゅうたん等を除く。）にあっては次の各号、じゅうたん等にあっては第1号及び第4号、その他の物品にあっては第1号から第3号までに定めるところによる。

一　物品の残炎時間（着炎後バーナーを取り去ってから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、20秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。

二　物品の残じん時間（着炎後バーナーを取り去ってから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、30秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。

三　物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、50平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。

四　物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、20センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。

五　物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。）が、3回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。

5　前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。

第4条の4　法第8条の3第3項の政令で定める法律は、日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）及び家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）とする。

（対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準）

第5条　火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であって総務省令で定めるもの（以下この条及び第5条の4において「対象火気設備等」という。）の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この条から第5条の5までにおいて「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。

一　対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物（次条第1項第1号において「建築物等」という。）及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。

二　対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

三　対象火気設備等を屋内に設ける場合にあっては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。

四　総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあっては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。

五　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。

六　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。

七　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。

八　対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。

九　対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。

十　対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。

十一　対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。

2　前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。

3　火を使用する設備以外の対象火気設備等であって、その機能、構造等により第1項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。

（対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準）

第5条の2　火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって総務省令で定めるもの（以下この条及び第5条の4において「対象火気器具等」という。）の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとする。

一　対象火気器具等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物等及び可燃物との間に、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つこと。

二　対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気又は可燃性のガスが滞留するおそれのない場所で使用すること。

三　対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない状態で使用すること。

四　対象火気器具等を屋内で使用する場合にあっては、総務省令で定める不燃性の床、台等の上で使用すること。

五　対象火気器具等については、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。

六　対象火気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。

2　前項に規定するもののほか、対象火気器具等の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める。

3　火を使用する器具以外の対象火気器具等であって、その機能、構造等により第1項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で特例を定めることができる。

（その他の火災の予防のために必要な事項に関する条例の基準）

第5条の3　前2条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従って定められるもののほか、法第9条に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。

（対象火気設備等に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準）

第5条の4　法第9条の規定に基づく条例には、対象火気設備等又は対象火気器具等について、消防長又は消防署長が、予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより第5条若しくは第5条の2又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従って定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき、その他当該対象火気設備等の位置、構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

（基準の特例に関する条例の基準）

第5条の5　市町村は、法第9条の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、第5条若しくは第5条の2又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従って定められた条例の規定によっては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めるときは、当該条例制定基準に従わないことができる。

（住宅用防災機器）

第5条の6　法第9条の2第1項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるもののいずれかであって、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。

一　住宅用防災警報器（住宅（法第9条の2第1項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条及び第37条第7号において同じ。）

二　住宅用防災報知設備（住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する火災報知設備（その部分であって、法第21条の2第1項の検定対象機械器具等で第37条第4号から第6号までに掲げるものに該当するものについては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第21条の2第2項の技術上の規格に適合するものに限る。）をいう。次条において同じ。）

（住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準）

第5条の7　住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。

一　住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分（ロ又はハに掲げる住宅の部分にあっては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。）に設置すること。

イ　就寝の用に供する居室（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第4号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。）

ロ　イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。）

ハ　イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分

二　住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すること。

三　前2号の規定にかかわらず、第1号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備（総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）又は自動火災報知設備を、それぞれ第12条又は第21条に定める技術上の基準に従い設置したときその他の当該設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合において総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができること。

2　前項に規定するもののほか、住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準については、総務省令で定める。

（住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準）

第5条の8　法第9条の2第2項の規定に基づく条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

（準用）

第5条の9　第5条の3及び第5条の5の規定は、法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準について準用する。この場合において、第5条の3中「前2条又はこれら」とあるのは「第5条の7第1項又は同条第2項」と、「条例制定基準」とあるのは「法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、第5条の5中「第5条若しくは第5条の2又はこれら」とあるのは「第5条の7第1項又は同条第2項」と、「定める条例制定基準」とあるのは「定める法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、「当該条例制定基準」とあるのは「当該基準」と読み替えるものとする。

第2章　消防用設備等

第1節　防火対象物の指定

（防火対象物の指定）

第6条　法第17条第1項の政令で定める防火対象物は、別表第1に掲げる防火対象物とする。

第2節　種類

（消防用設備等の種類）

第7条　法第17条第1項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。

2　前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって、次に掲げるものとする。

一　消火器及び次に掲げる簡易消火用具

イ　水バケツ

ロ　水槽

ハ　乾燥砂

ニ　膨張ひる石又は膨張真珠岩

二　屋内消火栓設備

三　スプリンクラー設備

四　水噴霧消火設備

五　泡消火設備

六　不活性ガス消火設備

七　ハロゲン化物消火設備

八　粉末消火設備

九　屋外消火栓設備

十　動力消防ポンプ設備

3　第1項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であって、次に掲げるものとする。

一　自動火災報知設備

一の2　ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）

二　漏電火災警報器

三　消防機関へ通報する火災報知設備

四　警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備

イ　非常ベル

ロ　自動式サイレン

ハ　放送設備

4　第1項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であって、次に掲げるものとする。

一　すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具

二　誘導灯及び誘導標識

5　法第17条第1項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。

6　法第17条第1項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。

7　第1項及び前2項に規定するもののほか、第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第17条第1項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。

第3節　設置及び維持の技術上の基準

第1款　通則

（通則）

第8条　防火対象物が開口部のない耐火構造（建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

第9条　別表第1（十六）項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（第12条第1項第3号及び第10号から第12号まで、第21条第1項第3号、第7号、第10号及び第14号、第21条の2第1項第5号、第22条第1項第6号及び第7号、第24条第2項第2号並びに第3項第2号及び第3号、第25条第1項第5号並びに第26条を除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。

第9条の2　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ又は（十六）項イに掲げる防火対象物の地階で、同表（十六の2）項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものは、第12条第1項第6号、第21条第1項第3号（同表（十六の2）項に係る部分に限る。）、第21条の2第1項第1号及び第24条第3項第1号（同表（十六の2）項に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表（十六の2）項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。

第2款　消火設備に関する基準

（消火器具に関する基準）

第10条　消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　次に掲げる防火対象物

イ　別表第1（一）項イ、（二）項、（六）項イ（1）から（3）まで及びロ、（十六の2）項から（十七）項まで並びに（二十）項に掲げる防火対象物

ロ　別表第1（三）項に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの

二　次に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの

イ　別表第1（一）項ロ、（四）項、（五）項、（六）項イ（4）、ハ及びニ、（九）項並びに（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物

ロ　別表第1（三）項に掲げる防火対象物（前号ロに掲げるものを除く。）

三　別表第1（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの

四　前3号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（法第2条第7項に規定する危険物（別表第2において「危険物」という。）のうち、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第1条の11に規定する指定数量の5分の1以上で当該指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第4の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの

五　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1に掲げる建築物の地階（地下建築物にあっては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は3階以上の階で、床面積が50平方メートル以上のもの

2　前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第2においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第1（十六の2）項及び（十六の3）項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。

二　消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

3　第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。

（屋内消火栓設備に関する基準）

第11条　屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　別表第1（一）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの

二　別表第1（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が700平方メートル以上のもの

三　別表第1（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

四　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの

五　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数量の750倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

六　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1（一）項から（十二）項まで、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は4階以上の階で、床面積が、同表（一）項に掲げる防火対象物にあっては100平方メートル以上、同表（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物にあっては150平方メートル以上、同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物にあっては200平方メートル以上のもの

2　前項の規定の適用については、同項各号（第5号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、主要構造部（建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第1条第6号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。）でした防火対象物にあっては当該数値の3倍の数値（次条第1項第1号に掲げる防火対象物について前項第2号の規定を適用する場合にあっては、当該3倍の数値又は1000平方メートルに同条第2項第3号の2の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とし、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては当該数値の2倍の数値（次条第1項第1号に掲げる防火対象物について前項第2号の規定を適用する場合にあっては、当該2倍の数値又は1000平方メートルに同条第2項第3号の2の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とする。

3　前2項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一　第1項第2号及び第6号に掲げる防火対象物又はその部分（別表第1（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物に係るものに限る。）並びに第1項第5号に掲げる防火対象物又はその部分　次に掲げる基準

イ　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設けること。

ロ　屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が25メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

ハ　水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは、2とする。）に2・6立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

ニ　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0・17メガパスカル以上で、かつ、放水量が130リットル毎分以上の性能のものとすること。

ホ　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

ヘ　屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

二　第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの　同号又は次のイ若しくはロに掲げる基準

イ　次に掲げる基準

（1）　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。

（2）　屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が15メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

（3）　屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、1人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。

（4）　水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは、2とする。）に1・2立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

（5）　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0・25メガパスカル以上で、かつ、放水量が60リットル毎分以上の性能のものとすること。

（6）　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

（7）　屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

ロ　次に掲げる基準

（1）　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設けること。

（2）　屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が25メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

（3）　屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、1人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。

（4）　水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは、2とする。）に1・6立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

（5）　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0・17メガパスカル以上で、かつ、放水量が80リットル毎分以上の性能のものとすること。

（6）　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

（7）　屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

4　第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を次条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条若しくは第20条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分（屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあっては、1階及び2階の部分に限る。）について屋内消火栓設備を設置しないことができる。

（スプリンクラー設備に関する基準）

第12条　スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　次に掲げる防火対象物（第3号及び第4号に掲げるものを除く。）で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のもの

イ　別表第1（六）項イ（1）及び（2）に掲げる防火対象物

ロ　別表第1（六）項ロ（1）及び（3）に掲げる防火対象物

ハ　別表第1（六）項ロ（2）、（4）及び（5）に掲げる防火対象物（介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの以外のものにあっては、延べ面積が275平方メートル以上のものに限る。）

二　別表第1（一）項に掲げる防火対象物（次号及び第4号に掲げるものを除く。）で、舞台部（舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同じ。）の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は4階以上の階にあるものにあっては300平方メートル以上、その他の階にあるものにあっては500平方メートル以上のもの

三　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ及び（十六）項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上のもの（総務省令で定める部分を除く。）

四　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表（四）項及び（六）項イ（1）から（3）までに掲げる防火対象物にあっては3000平方メートル以上、その他の防火対象物にあっては6000平方メートル以上のもの

五　別表第1（十四）項に掲げる防火対象物のうち、天井（天井のない場合にあっては、屋根の下面。次項において同じ。）の高さが10メートルを超え、かつ、延べ面積が700平方メートル以上のラック式倉庫（棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。）

六　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

七　別表第1（十六の3）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの

八　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

九　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物（第6号に掲げるものを除く。）の部分のうち、同表（六）項イ（1）若しくは（2）又はロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。）

十　別表第1（十六）項イに掲げる防火対象物（第3号に掲げるものを除く。）で、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（総務省令で定める部分を除く。）の床面積の合計が3000平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階

十一　前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第1に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は4階以上10階以下の階（総務省令で定める部分を除く。）で、次に掲げるもの

イ　別表第1（一）項、（三）項、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあっては1000平方メートル以上、4階以上10階以下の階にあっては1500平方メートル以上のもの

ロ　別表第1（二）項及び（四）項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が1000平方メートル以上のもの

ハ　別表第1（十六）項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあっては1000平方メートル以上、4階以上10階以下の階にあっては1500平方メートル（同表（二）項又は（四）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあっては、1000平方メートル）以上のもの

十二　前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第1に掲げる防火対象物の11階以上の階（総務省令で定める部分を除く。）

2　前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　スプリンクラーヘッドは、前項第2号に掲げる防火対象物にあっては舞台部に、同項第8号に掲げる防火対象物にあっては指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第1号、第3号、第4号、第6号、第7号及び第9号から第12号までに掲げる防火対象物にあっては総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。

二　スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。

イ　前項各号（第1号、第5号から第7号まで及び第9号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分（ロに規定する部分を除くほか、別表第1（五）項若しくは（六）項に掲げる防火対象物又は同表（十六）項に掲げる防火対象物の同表（五）項若しくは（六）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であって、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。）においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から1のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。

防火対象物又はその部分		距離
第1項第2号から第4号まで及び第10号から第12号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第1（一）項に掲げる防火対象物の舞台部に限る。）		1・7メートル以下
第1項第8号に掲げる防火対象物		1・7メートル（火災を早期に感知し、かつ、広範囲に散水することができるスプリンクラーヘッドとして総務省令で定めるスプリンクラーヘッド（以下この表において「高感度型ヘッド」という。）にあっては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下
第1項第3号、第4号及び第10号から第12号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第1（一）項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）	耐火建築物（建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）以外の建築物	2・1メートル（高感度型ヘッドにあっては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下
	耐火建築物	2・3メートル（高感度型ヘッドにあっては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下

ロ　前項第3号、第4号、第8号及び第10号から第12号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第1（一）項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであって床面から天井までの高さが6メートルを超える部分及びその他の部分であって床面から天井までの高さが10メートルを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。

ハ　前項第1号、第5号から第7号まで及び第9号に掲げる防火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。

三　前号に掲げるもののほか、開口部（防火対象物の10階以下の部分にある開口部にあっては、延焼のおそれのある部分（建築基準法第2条第6号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。）にあるものに限る。）には、その上枠に、当該上枠の長さ2・5メートル以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けること。ただし、防火対象物の10階以下の部分にある開口部で建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）が設けられているものについては、この限りでない。

三の2　特定施設水道連結型スプリンクラー設備（スプリンクラー設備のうち、その水源として、水道の用に供する水管を当該スプリンクラー設備に連結したものであって、次号に規定する水量を貯留するための施設を有しないものをいう。以下この項において同じ。）は、前項第1号及び第9号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、防火上有効な措置が講じられた構造を有するものとして総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が1000平方メートル未満のものに限り、設置することができること。

四　スプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）には、その水源として、防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留するための施設を設けること。

五　スプリンクラー設備は、防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。

六　スプリンクラー設備（総務省令で定める特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）には、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、水源に連結する加圧送水装置を設けること。

七　スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形の送水口を附置すること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、この限りでない。

八　スプリンクラー設備には、総務省令で定めるところにより、補助散水栓を設けることができること。

3　第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができる。

4　前条第2項の規定は、第1項第5号に掲げる防火対象物について準用する。

（水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物）

第13条　次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。

防火対象物又はその部分		消火設備
別表第1（十三）項ロに掲げる防火対象物		泡消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの		泡消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の道路（車両の交通の用に供されるものであって総務省令で定めるものに限る。以下同じ。）の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあっては600平方メートル以上、それ以外の部分にあっては400平方メートル以上のもの		水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積が、地階又は2階以上の階にあっては200平方メートル以上、1階にあっては500平方メートル以上のもの		泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの一　当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は2階以上の階にあっては200平方メートル以上、1階にあっては500平方メートル以上、屋上部分にあっては300平方メートル以上のもの二　昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上のもの		水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が200平方メートル以上のもの		不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が200平方メートル以上のもの		不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が500平方メートル以上のもの		不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第4（以下この項において「危険物政令別表第4」という。）で定める数量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの	危険物政令別表第4に掲げる綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類、再生資源燃料又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）に係るもの	水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域放出方式の不活性ガス消火設備
	危険物政令別表第4に掲げるぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）又は石炭・木炭類に係るもの	水噴霧消火設備又は泡消火設備
	危険物政令別表第4に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの	水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
	危険物政令別表第4に掲げる木材加工品及び木くずに係るもの	水噴霧消火設備、泡消火設備、全域放出方式の不活性ガス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備

2　前項の表に掲げる指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる消火設備を設置しないことができる。

（水噴霧消火設備に関する基準）

第14条　前条に規定するもののほか、水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　噴霧ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき対象物をいう。以下同じ。）の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量（前条第1項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

二　別表第1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置するときは、総務省令で定めるところにより、有効な排水設備を設けること。

三　高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘッド及び配管との間に電気絶縁を保っための必要な空間を保つこと。

四　水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように設けること。

五　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

六　水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。

（泡消火設備に関する基準）

第15条　第13条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

二　移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。

三　移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設備のホース接続口からの水平距離が15メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四　移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から3メートル以内の距離に設けること。

五　水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六　泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

七　泡消火設備には、非常電源を附置すること。

（不活性ガス消火設備に関する基準）

第16条　第13条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料（建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下この号において同じ。）で造った壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）又は不燃材料で造った戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられている部分に、当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。

二　局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによって標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

三　移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。

四　移動式の不活性ガス消火設備のホースの長さは、当該不活性ガス消火設備のホース接続口からの水平距離が15メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

五　不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六　不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

七　全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。

（ハロゲン化物消火設備に関する基準）

第17条　第13条に規定するもののほか、ハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置は、前条第1号又は第2号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。

二　移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が20メートル以下となるように設けること。

三　移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さは、当該ハロゲン化物消火設備のホース接続口からの水平距離が20メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四　ハロゲン化物消火剤容器に貯蔵するハロゲン化物消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

五　ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

六　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備には、非常電源を附置すること。

（粉末消火設備に関する基準）

第18条　第13条に規定するもののほか、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置は、第16条第1号又は第2号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。

二　移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。

三　移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備のホース接続口からの水平距離が15メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四　粉末消火剤容器に貯蔵する粉末消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

五　粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

六　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。

（屋外消火栓設備に関する基準）

第19条　屋外消火栓設備は、別表第1（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、床面積（地階を除く階数が1であるものにあっては1階の床面積を、地階を除く階数が2以上であるものにあっては1階及び2階の部分の床面積の合計をいう。第27条において同じ。）が、耐火建築物にあっては9000平方メートル以上、準耐火建築物（建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）にあっては6000平方メートル以上、その他の建築物にあっては3000平方メートル以上のものについて設置するものとする。

2　同一敷地内にある2以上の別表第1（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の1階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあっては3メートル以下、2階にあっては5メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

3　前2項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　屋外消火栓は、建築物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が40メートル以下となるように設けること。

二　屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設備のホース接続口からの水平距離が40メートルの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三　水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が2を超えるときは、2とする。）に7立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

四　屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓（設置個数が2を超えるときは、2個の屋外消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が0・25メガパスカル以上で、かつ、放水量が350リットル毎分以上の性能のものとすること。

五　屋外消火栓及び屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。

六　屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。

4　第1項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は動力消防ポンプ設備を第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。

（動力消防ポンプ設備に関する基準）

第20条　動力消防ポンプ設備は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分について設置するものとする。

一　第11条第1項各号（第4号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分

二　前条第1項の建築物

2　第11条第2項の規定は前項第1号に掲げる防火対象物又はその部分について、前条第2項の規定は前項第2号に掲げる建築物について準用する。

3　動力消防ポンプ設備は、法第21条の16の3第1項の技術上の規格として定められた放水量（次項において「規格放水量」という。）が第1項第1号に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものにあっては0・2立方メートル毎分以上、同項第2号に掲げる建築物に設置するものにあっては0・4立方メートル毎分以上であるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、動力消防ポンプ設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　動力消防ポンプ設備の水源は、防火対象物の各部分から1の水源までの水平距離が、当該動力消防ポンプの規格放水量が0・5立方メートル毎分以上のものにあっては100メートル以下、0・4立方メートル毎分以上0・5立方メートル毎分未満のものにあっては40メートル以下、0・4立方メートル毎分未満のものにあっては25メートル以下となるように設けること。

二　動力消防ポンプ設備の消防用ホースの長さは、当該動力消防ポンプ設備の水源からの水平距離が当該動力消防ポンプの規格放水量が0・5立方メートル毎分以上のものにあっては100メートル、0・4立方メートル毎分以上0・5立方メートル毎分未満のものにあっては40メートル、0・4立方メートル毎分未満のものにあっては25メートルの範囲内の当該防火対象物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三　水源は、その水量が当該動力消防ポンプを使用した場合に規格放水量で20分間放水することができる量（その量が20立方メートル以上となることとなる場合にあっては、20立方メートル）以上の量となるように設けること。

四　動力消防ポンプは、消防ポンプ自動車又は自動車によって牽引されるものにあっては水源からの歩行距離が1000メートル以内の場所に、その他のものにあっては水源の直近の場所に常置すること。

5　第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に定めるところにより設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について動力消防ポンプ設備を設置しないことができる。

一　第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

二　第1項第1号に掲げる防火対象物の1階又は2階に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

三　第1項第2号に掲げる建築物の1階又は2階にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

第3款　警報設備に関する基準

（自動火災報知設備に関する基準）

第21条　自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　次に掲げる防火対象物

イ　別表第1（二）項ニ、（五）項イ、（六）項イ（1）から（3）まで及びロ、（十三）項ロ並びに（十七）項に掲げる防火対象物

ロ　別表第1（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

二　別表第1（九）項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が200平方メートル以上のもの

三　次に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの

イ　別表第1（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（4）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の2）項に掲げる防火対象物

ロ　別表第1（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。）

四　別表第1（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項、（十二）項、（十三）項イ及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの

五　別表第1（十六の3）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

六　別表第1（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

七　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1に掲げる防火対象物のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、1）以上設けられていないもの

八　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

九　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物（第3号及び前2号に掲げるものを除く。）の部分で、次に掲げる防火対象物の用途に供されるもの

イ　別表第1（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（1）から（3）まで及びロに掲げる防火対象物

ロ　別表第1（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

十　別表第1（二）項イからハまで、（三）項及び（十六）項イに掲げる防火対象物（第3号、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）の地階又は無窓階（同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあっては、同表（二）項又は（三）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、床面積が100平方メートル（同表（十六）項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあっては、当該用途に供される部分の床面積の合計が100平方メートル）以上のもの

十一　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階で、床面積が300平方メートル以上のもの

十二　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあっては600平方メートル以上、それ以外の部分にあっては400平方メートル以上のもの

十三　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の地階又は2階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が200平方メートル以上のもの

十四　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の11階以上の階

十五　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500平方メートル以上のもの

2　前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の2以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

二　一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とし、その1辺の長さは、50メートル以下（別表第3に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあっては、100メートル以下）とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあっては、その面積を1000平方メートル以下とすることができる。

三　自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあっては、天井裏の部分に設けないことができる。

四　自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。

3　第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を第12条、第13条、第14条若しくは第15条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。

（ガス漏れ火災警報設備に関する基準）

第21条の2　ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するものとする。

一　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

二　別表第1（十六の3）項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの

三　前2号に掲げる防火対象物以外の別表第1に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの（温泉法（昭和23年法律第125号）第14条の5第1項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。）が設置されているもの

四　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）の地階で、床面積の合計が1000平方メートル以上のもの

五　別表第1（十六）項イに掲げる防火対象物（第3号に掲げるものを除く。）の地階のうち、床面積の合計が1000平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの

2　前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　ガス漏れ火災警報設備の警戒区域（ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の2以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

二　一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

三　ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器は、総務省令で定めるところにより、有効にガス漏れを検知することができるように設けること。

四　ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置すること。

（漏電火災警報器に関する基準）

第22条　漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料（建築基準法施行令第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。）以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。

一　別表第1（十七）項に掲げる建築物

二　別表第1（五）項及び（九）項に掲げる建築物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの

三　別表第1（一）項から（四）項まで、（六）項、（十二）項及び（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの

四　別表第1（七）項、（八）項、（十）項及び（十一）項に掲げる建築物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの

五　別表第1（十四）項及び（十五）項に掲げる建築物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

六　別表第1（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

七　前各号に掲げるもののほか、別表第1（一）項から（六）項まで、（十五）項及び（十六）項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあっては、そのうちの最大契約電流容量）が50アンペアを超えるもの

2　前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。

（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）

第23条　消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあっては、この限りでない。

一　別表第1（六）項イ（1）から（3）まで及びロ、（十六の2）項並びに（十六の3）項に掲げる防火対象物

二　別表第1（一）項、（二）項、（四）項、（五）項イ、（六）項イ（4）、ハ及びニ、（十二）項並びに（十七）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの

三　別表第1（三）項、（五）項ロ、（七）項から（十一）項まで及び（十三）項から（十五）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

2　前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置するものとする。

3　第1項各号に掲げる防火対象物（同項第1号に掲げる防火対象物で別表第1（六）項イ（1）から（3）まで及びロに掲げるもの並びに第1項第2号に掲げる防火対象物で同表（五）項イ並びに（六）項イ（4）及びハに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第1項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

（非常警報器具又は非常警報設備に関する基準）

第24条　非常警報器具は、別表第1（四）項、（六）項ロ、ハ及びニ、（九）項ロ並びに（十二）項に掲げる防火対象物で収容人員が20人以上50人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第21条若しくは第4項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

2　非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

一　別表第1（五）項イ、（六）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が20人以上のもの

二　前号に掲げる防火対象物以外の別表第1（一）項から（十七）項までに掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が20人以上のもの

3　非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一　別表第1（十六の2）項及び（十六の3）項に掲げる防火対象物

二　別表第1に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が11以上のもの又は地階の階数が3以上のもの

三　別表第1（十六）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が500人以上のもの

四　前2号に掲げるもののほか、別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物で収容人員が300人以上のもの又は同表（五）項ロ、（七）項及び（八）項に掲げる防火対象物で収容人員が800人以上のもの

4　前3項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。

二　非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。

三　非常警報設備には、非常電源を附置すること。

5　第3項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第21条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第3項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。

第4款　避難設備に関する基準

（避難器具に関する基準）

第25条　避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び11階以上の階を除く。）に設置するものとする。

一　別表第1（六）項に掲げる防火対象物の2階以上の階又は地階で、収容人員が20人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあっては、10人）以上のもの

二　別表第1（五）項に掲げる防火対象物の2階以上の階又は地階で、収容人員が30人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあっては、10人）以上のもの

三　別表第1（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物の2階以上の階（主要構造部を耐火構造とした建築物の2階を除く。）又は地階で、収容人員が50人以上のもの

四　別表第1（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の3階以上の階又は地階で、収容人員が、3階以上の無窓階又は地階にあっては100人以上、その他の階にあっては150人以上のもの

五　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の3階（同表（二）項及び（三）項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イに掲げる防火対象物で2階に同表（二）項又は（三）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあっては、2階）以上の階のうち、当該階（当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分）から避難階又は地上に直通する階段が2以上設けられていない階で、収容人員が10人以上のもの

2　前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞれの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを、同項第1号、第2号及び第5号に掲げる階にあっては、収容人員が100人以下のときは1個以上、100人を超えるときは1個に100人までを増すごとに1個を加えた個数以上、同項第3号に掲げる階にあっては、収容人員が200人以下のときは1個以上、200人を超えるときは1個に200人までを増すごとに1個を加えた個数以上、同項第4号に掲げる階にあっては、収容人員が300人以下のときは1個以上、300人を超えるときは1個に300人までを増すごとに1個を加えた個数以上設置すること。ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を減少し、又は避難器具を設置しないことができる。

	階	地階	2階	3階	4階又は5階	6階以上の階
防火対象物
前項第1号の防火対象物		避難はしご避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋避難用タラップ	滑り台救助袋緩降機避難橋	滑り台救助袋緩降機避難橋	滑り台救助袋避難橋
前項第2号及び第3号の防火対象物		避難はしご避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋滑り棒避難ロープ避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋
前項第4号の防火対象物		避難はしご避難用タラップ		滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋
前項第5号の防火対象物			滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋滑り棒避難ロープ避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋

二　避難器具は、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離にあり、かつ、当該器具を使用するについて安全な構造を有する開口部に設置すること。

三　避難器具は、前号の開口部に常時取り付けておくか、又は必要に応じて速やかに当該開口部に取り付けることができるような状態にしておくこと。

（誘導灯及び誘導標識に関する基準）

第26条　誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。

一　避難口誘導灯　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項、（十六）項イ、（十六の2）項及び（十六の3）項に掲げる防火対象物並びに同表（五）項ロ、（七）項、（八）項、（十）項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分

二　通路誘導灯　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項、（十六）項イ、（十六の2）項及び（十六の3）項に掲げる防火対象物並びに同表（五）項ロ、（七）項、（八）項、（十）項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分

三　客席誘導灯　別表第1（一）項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物の部分で、同表（一）項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの

四　誘導標識　別表第1（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物

2　前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。

二　通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあっては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。

三　客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計った客席の照度が0・2ルクス以上となるように設けること。

四　誘導灯には、非常電源を附置すること。

五　誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。

3　第1項第4号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第1項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

第5款　消防用水に関する基準

（消防用水に関する基準）

第27条　消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。

一　別表第1（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、その敷地の面積が2万平方メートル以上あり、かつ、その床面積が、耐火建築物にあっては1万5000平方メートル以上、準耐火建築物にあっては1万平方メートル以上、その他の建築物にあっては5000平方メートル以上のもの（次号に掲げる建築物を除く。）

二　別表第1に掲げる建築物で、その高さが31メートルを超え、かつ、その延べ面積（地階に係るものを除く。以下この条において同じ。）が2万5000平方メートル以上のもの

2　同一敷地内に別表第1（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（高さが31メートルを超え、かつ、延べ面積が2万5000平方メートル以上の建築物を除く。以下この項において同じ。）が2以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の1階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあっては3メートル以下、2階にあっては5メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあっては1万5000平方メートル、準耐火建築物にあっては1万平方メートル、その他の建築物にあっては5000平方メートルでそれぞれ除した商の和が1以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

3　前2項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　消防用水は、その有効水量（地盤面下に設けられている消防用水にあっては、その設けられている地盤面の高さから4・5メートル以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。）の合計が、第1項第1号に掲げる建築物にあってはその床面積を、同項第2号に掲げる建築物にあってはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商（1未満のはしたの数は切り上げるものとする。）を20立方メートルに乗じた量以上の量となるように設けること。この場合において、当該消防用水が流水を利用するものであるときは、0・8立方メートル毎分の流量を20立方メートルの水量に換算するものとする。

建築物の区分		面積
第1項第1号に掲げる建築物	耐火建築物	7500平方メートル
	準耐火建築物	5000平方メートル
	その他の建築物	2500平方メートル
第1項第2号に掲げる建築物		1万2500平方メートル

二　消防用水は、建築物の各部分から1の消防用水までの水平距離が100メートル以下となるように設けるとともに、1個の消防用水の有効水量は、20立方メートル未満（流水の場合は、0・8立方メートル毎分未満）のものであってはならないものとすること。

三　消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべてを有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。

四　消防用水は、消防ポンプ自動車が2メートル以内に接近することができるように設けること。

五　防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。

第6款　消火活動上必要な施設に関する基準

（排煙設備に関する基準）

第28条　排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

一　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

二　別表第1（一）項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が500平方メートル以上のもの

三　別表第1（二）項、（四）項、（十）項及び（十三）項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が1000平方メートル以上のもの

2　前項に規定するもののほか、排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　排煙設備は、前項各号に掲げる防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応じ、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものであること。

二　排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設けること。

三　排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。

四　排煙設備には、非常電源を附置すること。

3　第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。

（連結散水設備に関する基準）

第28条の2　連結散水設備は、別表第1（一）項から（十五）項まで、（十六の2）項及び（十七）項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計（同表（十六の2）項に掲げる防火対象物にあっては、延べ面積）が700平方メートル以上のものに設置するものとする。

2　前項に規定するもののほか、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。

一　散水ヘッドは、前項の防火対象物の地階の部分のうち総務省令で定める部分の天井又は天井裏に、総務省令で定めるところにより設けること。

二　送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けること。

3　第1項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。

4　第1項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができる。

（連結送水管に関する基準）

第29条　連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一　別表第1に掲げる建築物で、地階を除く階数が7以上のもの

二　前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が5以上の別表第1に掲げる建築物で、延べ面積が6000平方メートル以上のもの

三　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

四　別表第1（十八）項に掲げる防火対象物

五　前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部分を有するもの

2　前項に規定するもののほか、連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階若しくはその部分ごとに、当該防火対象物又はその階若しくはその部分のいずれの場所からも1の放水口までの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。

イ　前項第1号及び第2号に掲げる建築物の3階以上の階　50メートル

ロ　前項第3号に掲げる防火対象物の地階　50メートル

ハ　前項第4号に掲げる防火対象物　25メートル

ニ　前項第5号に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分　25メートル

二　主管の内径は、100ミリメートル以上とすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

三　送水口は、双口形とし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に設けること。

四　地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからハまでに定めるところによること。

イ　当該建築物の11階以上の部分に設ける放水口は、双口形とすること。

ロ　総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。

ハ　総務省令で定めるところにより、放水用器具を格納した箱をイに規定する放水口に附置すること。ただし、放水用器具の搬送が容易である建築物として総務省令で定めるものについては、この限りでない。

（非常コンセント設備に関する基準）

第29条の2　非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一　別表第1に掲げる建築物で、地階を除く階数が11以上のもの

二　別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

2　前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。

イ　前項第1号に掲げる建築物の11階以上の階　50メートル

ロ　前項第2号に掲げる防火対象物の地階　50メートル

二　非常コンセント設備は、単相交流100ボルトで15アンペア以上の電気を供給できるものとすること。

三　非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。

（無線通信補助設備に関する基準）

第29条の3　無線通信補助設備は、別表第1（十六の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のものに設置するものとする。

2　前項に規定するもののほか、無線通信補助設備の設置及び維持に関する基準は、次のとおりとする。

一　無線通信補助設備は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ないように設けること。

二　無線通信補助設備は、前項に規定する防火対象物における消防隊相互の無線連絡が容易に行われるように設けること。

第7款　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準

（必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）

第29条の4　法第17条第1項の関係者は、この節の第2款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（以下この条、第34条第7号及び第36条の2において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。）を用いることができる。

2　前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。

3　通常用いられる消防用設備等（それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。）については、この節の第2款から前款までの規定は、適用しない。

第8款　雑則

（消防用設備等の規格）

第30条　法第17条第1項の消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）又はその部分である法第21条の2第1項の検定対象機械器具等若しくは法第21条の16の2の自主表示対象機械器具等（以下この条において「消防用機械器具等」という。）で第37条各号又は第41条各号に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法第21条の2第2項又は法第21条の16の3第1項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法第21条の2第2項又は法第21条の16の3第1項の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（法第17条の2の5第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等（法第17条の2の5第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）のうち第37条各号又は第41条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限って、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等のうち第37条各号又は第41条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。

（基準の特例）

第31条　別表第1（十二）項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の第2款に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。

2　別表第1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。

第32条　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

（総務省令への委任）

第33条　この節に定めるもののほか、消防用設備等の設置方法の細目及び設置の標示並びに点検の方法その他消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（総務大臣の行う性能評価の手数料）

第33条の2　法第17条の2の4第4項の規定により納付すべき手数料の額は、55万7100円とする。

第4節　適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲

（適用が除外されない消防用設備等）

第34条　法第17条の2の5第1項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。

一　簡易消火用具

二　自動火災報知設備（別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の2）項から（十七）項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。）

三　ガス漏れ火災警報設備（別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の2）項及び（十六の3）項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第21条の2第1項第3号に掲げるものに設けるものに限る。）

四　漏電火災警報器

五　非常警報器具及び非常警報設備

六　誘導灯及び誘導標識

七　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であって、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの

（増築及び改築の範囲）

第34条の2　法第17条の2の5第2項第2号及び第17条の3第2項第2号の政令で定める増築及び改築は、防火対象物の増築又は改築で、次の各号に掲げるものとする。

一　工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となることとなるもの

二　前号に掲げるもののほか、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、基準時における当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上となることとなるもの

2　前項の基準時とは、法第17条の2の5第1項前段又は法第17条の3第1項前段の規定により第8条から第33条までの規定若しくはこれらに基づく総務省令又は法第17条第2項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない別表第1に掲げる防火対象物における消防用設備等について、それらの規定（それらの規定が改正された場合にあっては、改正前の規定を含むものとする。）が適用されない期間の始期をいう。

（大規模の修繕及び模様替えの範囲）

第34条の3　法第17条の2の5第2項第2号及び第17条の3第2項第2号の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当該防火対象物の主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えとする。

（適用が除外されない防火対象物の範囲）

第34条の4　法第17条の2の5第2項第4号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第1（十六）項イに掲げる防火対象物とする。

2　法第17条の2の5第2項第4号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ及び（十六の3）項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。

第5節　消防用設備等の検査及び点検

（消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等）

第35条　法第17条の3の2の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　次に掲げる防火対象物

イ　別表第1（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（1）から（3）まで及びロに掲げる防火対象物

ロ　別表第1（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

ハ　別表第1（十六）項イ、（十六の2）項及び（十六の3）項に掲げる防火対象物（イ又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

二　別表第1（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（4）、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の2）項並びに（十六の3）項に掲げる防火対象物（前号ロ及びハに掲げるものを除く。）で、延べ面積が300平方メートル以上のもの

三　別表第1（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの

四　前3号に掲げるもののほか、別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、1）以上設けられていないもの

2　法第17条の3の2の政令で定める消防用設備等又は法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）は、簡易消火用具及び非常警報器具とする。

（消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物等）

第36条　法第17条の3の3の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第1（二十）項に掲げる防火対象物とする。

2　法第17条の3の3の消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の2）項及び（十六の3）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

二　別表第1（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの

三　前2号に掲げるもののほか、別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、1）以上設けられていないもの

第3章　消防設備士

（消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備）

第36条の2　法第17条の5の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第1号から第3号まで及び第8号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第4号から第7号まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。

一　屋内消火栓設備

二　スプリンクラー設備

三　水噴霧消火設備

四　泡消火設備

五　不活性ガス消火設備

六　ハロゲン化物消火設備

七　粉末消火設備

八　屋外消火栓設備

九　自動火災報知設備

九の2　ガス漏れ火災警報設備

十　消防機関へ通報する火災報知設備

十一　金属製避難はしご（固定式のものに限る。）

十二　救助袋

十三　緩降機

2　法第17条の5の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。

一　前項各号に掲げる消防用設備等（同項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第4号から第7号まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）

二　消火器

三　漏電火災警報器

（免状の交付の申請）

第36条の3　法第17条の7第1項の消防設備士免状（以下この章において「免状」という。）の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行った都道府県知事（法第17条の11第3項に規定する指定試験機関が行った消防設備士試験を受けた者にあっては、当該消防設備士試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。

（免状の記載事項）

第36条の4　免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　免状の交付年月日及び交付番号

二　氏名及び生年月日

三　本籍地の属する都道府県

四　免状の種類

五　その他総務省令で定める事項

（免状の書換え）

第36条の5　免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。

（免状の再交付）

第36条の6　免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。

2　免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。

（総務省令への委任）

第36条の7　第36条の3から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（指定講習機関による工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の手数料）

第36条の8　法第17条の11第1項の規定により納付すべき手数料の額は、7000円とする。

第4章　消防の用に供する機械器具等の検定等

（検定対象機械器具等の範囲）

第37条　法第21条の2第1項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法（昭和27年法律第231号）の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。

一　消火器

二　消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く。）

三　泡消火薬剤（総務省令で定めるものを除く。別表第3において同じ。）

四　火災報知設備の感知器（火災によって生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発信機

五　火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第3において「中継器」という。）

六　火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第3において「受信機」という。）

七　住宅用防災警報器

八　閉鎖型スプリンクラーヘッド

九　スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水検知装置（別表第3において「流水検知装置」という。）

十　スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接続部の内径が300ミリメートルを超えるものを除く。別表第3において「一斉開放弁」という。）

十一　金属製避難はしご

十二　緩降機

第38条　削除

第39条　削除

（検定対象機械器具等についての試験及び型式適合検定の手数料）

第40条　法第21条の15第1項の規定により納付すべき手数料の額は、別表第3のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる試験及び型式適合検定の手数料の額は、当該試験又は型式適合検定の実施に必要な経費の額を下らない範囲内において総務大臣が定める額とする。

一　型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験

二　新たな技術開発に係る検定対象機械器具等で、総務省令で定めるところにより総務大臣が定める技術上の規格の特例によることとしたものについての試験及び型式適合検定

2　法第21条の11第1項の規定による試験を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該試験の申請書に、当該申請に係る検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能（次項において「形状等」という。）について、法第21条の2第2項の技術上の規格に基づき、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）が行った検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、前項の規定にかかわらず、当該試験を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第3に定める額（前項ただし書に該当する場合にあっては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に5分の1を乗じて得た額とする。

3　法第21条の11第1項の規定による型式適合検定を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該型式適合検定の申請書に、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）の行った当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等と法第21条の4第2項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、第1項の規定にかかわらず、当該型式適合検定を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第3に定める額（同項第2号に該当する場合にあっては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に3分の1を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）とする。

4　既に納付した手数料は、検定対象機械器具等についての試験又は型式適合検定に着手していない場合のほか、返還しない。

（自主表示対象機械器具等の範囲）

第41条　法第21条の16の2の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。

一　動力消防ポンプ

二　消防用ホース

三　消防用吸管

四　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具

五　エアゾール式簡易消火具

六　漏電火災警報器

第4章の2　登録検定機関

（登録検定機関の登録の更新の手数料）

第41条の2　法第21条の47第2項の規定により納付すべき手数料の額は、6万4700円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第21条の47第1項の登録の更新を申請する場合にあっては、6万4600円）とする。

（登録検定機関の登録の有効期間）

第41条の3　法第21条の47第1項の政令で定める期間は、3年とする。

第5章　救急業務

（災害による事故等に準ずる事故その他の事由の範囲等）

第42条　法第2条第9項の災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものは、屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病とし、同項の政令で定める場合は、当該事故その他の事由による傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合とする。

第43条　削除

（救急隊の編成及び装備の基準）

第44条　救急隊（次条第1項に定めるものを除く。次項において同じ。）は、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって、又は航空機1機及び救急隊員2人以上をもって編成しなければならない。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車1台及び救急隊員2人をもって編成することができる。

2　消防署又は消防庁長官が定める消防署の組織の管轄区域の全部が次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村が当該管轄区域内において発生する法第2条第9項に規定する傷病者に係る救急業務の適切な実施を図るための措置として総務省令で定める事項を記載した計画（以下この項及び次項において「実施計画」という。）を定めたときは、実施計画に基づき当該救急業務を実施する救急隊は、前項本文の規定にかかわらず、救急自動車1台並びに救急隊員2人以上及び准救急隊員1人以上をもって編成することができる。

一　離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項に規定する離島振興対策実施地域

二　奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第1条に規定する奄美群島の区域

三　小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第4条第1項に規定する小笠原諸島の区域

四　過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に規定する過疎地域

五　沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島の区域

3　市町村は、実施計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

4　第1項及び第2項の救急自動車並びに第1項の航空機には、傷病者の搬送（法第35条の5第1項に規定する傷病者の搬送をいう。次条第2項において同じ。）に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。

5　第1項及び第2項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防吏員をもって充てなければならない。

一　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

6　第2項の准救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員（消防吏員を除き、常勤の職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に限る。）をもって充てなければならない。

一　救急業務に関する基礎的な講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

第44条の2　消防組織法（昭和22年法律第226号）第30条第1項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機1機及び救急隊員2人以上をもって編成しなければならない。

2　前項の航空機には、傷病者の搬送に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。

3　第1項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもって充てなければならない。

一　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者

二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者

第6章　雑則

（防災管理を要する災害）

第45条　法第36条第1項の火災以外の災害で政令で定めるもの及び同項において読み替えて準用する法第8条の2の2第1項の火災以外の災害で政令で定めるものは、次に掲げる災害とする。

一　地震

二　毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害

（防災管理を要する建築物その他の工作物）

第46条　法第36条第1項の政令で定める建築物その他の工作物は、第4条の2の4の防火対象物とする。

（防災管理者の資格）

第47条　法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに掲げる者で、前条の防火対象物（以下「防災管理対象物」という。）において防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの（総務省令で定める防災管理対象物にあっては、防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすもの）とする。

一　第3条第1項第1号イ又はロに掲げる者で、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う防災管理対象物の防災管理に関する講習の課程を修了したもの

二　第3条第1項第1号ロに掲げる者で、1年以上防災管理の実務経験を有するもの

三　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者

四　前3号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防災管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

2　前項第1号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（防災管理者の責務）

第48条　防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2　防災管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防災管理対象物について避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行わなければならない。

3　防災管理者は、防災管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防災管理対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

（統括防災管理者の資格）

第48条の2　法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2第1項の政令で定める資格を有する者は、第47条第1項各号のいずれかに掲げる者で、当該防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものとする。

（統括防災管理者の責務）

第48条の3　統括防災管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防災管理対象物の全体についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2　統括防災管理者は、前項の消防計画に基づいて、避難の訓練の実施、当該防災管理対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を行わなければならない。

3　統括防災管理者は、防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防災管理対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

（火災以外の災害時における自衛消防組織の業務等）

第49条　自衛消防組織に法第36条第7項の規定の適用がある場合における第4条の2の6及び第4条の2の7の規定の適用については、第4条の2の6中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「において、」とあるのは「において火災に対応するための自衛消防組織の業務に関する事項を、防災管理に係る消防計画において火災以外の災害に対応するための」と、第4条の2の7中「火災の被害」とあるのは「火災その他の災害の被害」とする。

（災害対策基本法施行令の準用）

第50条　災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第25条から第27条までの規定は、法第3条第3項及び第5条の3第4項において準用する災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第64条第3項の規定に基づく公示及び同条第4項の規定に基づく売却について準用する。この場合において、これらの規定中「工作物等」とあるのは「物件」と、「市町村長」とあるのは「消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長」と、「市町村の事務所」とあるのは「消防本部（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の事務所）又は消防署」と読み替えるものとする。

附則

1　この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和35年法律第117号）の施行の日（昭和36年4月1日）から施行する。

2　消防用機械器具等検定手数料令（昭和27年政令第160号。以下「旧令」という。）は、廃止する。

3　この政令の施行の際現に旧令に規定する予備検定に合格している消防用機械器具等は、この政令に規定する型式承認を受けた消防用機械器具等とみなす。

4　沖縄県の区域内に所在する防火対象物の消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。次項において「沖縄特別措置法」という。）の施行の日から昭和48年3月31日までの間は、第2章第3節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。

5　昭和48年4月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中である防火対象物で沖縄県の区域内に所在するものの消防用設備等のうち、第2章第3節の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和50年3月31日までの間は、同節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。

附則　（昭和36年12月26日政令第427号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和37年12月4日政令第443号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和38年12月19日政令第380号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、昭和39年1月1日から施行する。ただし、第22条第1項及び第34条の改正規定は昭和42年1月1日から、第4章の次に1章を加える改正規定は昭和39年4月10日から施行する。

附則　（昭和39年7月1日政令第223号）

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。

附則　（昭和39年12月28日政令第380号）

この政令は、昭和40年6月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、同年7月1日から施行する。

附則　（昭和41年4月22日政令第127号）　抄

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第4章の前に1章を加える改正規定中第36条の2に関する部分は、昭和41年10月1日から施行する。

附則　（昭和41年10月4日政令第342号）

この政令は、昭和42年10月1日から施行する。

附則　（昭和41年12月15日政令第379号）

この政令中第4条、第21条及び別表第4の改正規定は公布の日から、第25条及び第34条の改正規定は昭和44年10月1日から施行する。

附則　（昭和42年5月12日政令第68号）

この政令は、昭和42年9月1日から施行する。

附則　（昭和43年3月30日政令第47号）

この政令は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第43条の改正規定は、同年9月1日から施行する。

附則　（昭和43年11月15日政令第317号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和44年1月23日政令第8号）　抄

1　この政令は、昭和44年5月1日から施行する。

附則　（昭和44年3月10日政令第18号）

1　この政令は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第37条及び別表第5の改正規定は同年10月1日から、第34条の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和44年3月31日に現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る自動火災報知設備、電気火災警報器、非常警報設備及び誘導灯については、昭和45年9月30日までの間、当該防火対象物の関係者が自治省令で定めるところにより消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合に限り、改正後の消防法施行令第21条、第22条、第24条及び第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　別表第5の改正規定の施行の際、消防法第21条の5第1項ただし書の規定により期間を限って効力を認められた型式承認に係る火災報知設備の発信機又は受信機の個別検定の手数料については、なお従前の例による。

附則　（昭和44年4月17日政令第97号）

この政令は、昭和44年9月1日から施行する。

附則　（昭和45年3月24日政令第20号）　抄

1　この政令は、昭和46年1月1日から施行する。

附則　（昭和45年4月17日政令第63号）

この政令は、昭和45年10月1日から施行する。

附則　（昭和45年12月2日政令第333号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和46年1月1日）から施行する。

附則　（昭和45年12月26日政令第348号）

この政令は、昭和46年1月1日から施行する。

附則　（昭和46年6月1日政令第169号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和47年1月21日政令第5号）

1　この政令は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、第7条第2項及び第3項、第11条、第19条、第22条、第34条、第36条の2、第37条、別表第4並びに別表第5の改正規定は、公布の日から施行する。

2　昭和48年1月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、簡易消火用具、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具及び誘導灯に係る技術上の基準については、同年6月30日までの間、改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第10条、第21条、第22条及び第24条から第26条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和48年1月1日において現に使用する布製のブラインド、展示用の合板又は繊維板及び舞台において使用する大道具用の合板又は繊維板については、新令第4条の3の規定は、昭和49年12月31日までの間、適用しない。

附則　（昭和47年4月28日政令第117号）

この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。

附則　（昭和47年12月1日政令第411号）

1　この政令は、昭和48年6月1日から施行する。ただし、第4条、第4条の3及び第4条の4の改正規定並びに同条を第4条の5とし、同条の前に1条を加える改正規定は公布の日から、第34条の改正規定は昭和50年12月1日から施行する。

2　昭和48年6月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和49年5月31日までの間、改正後の消防法施行令第21条第1項、第22条第1項、第24条第3項及び第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和49年6月1日政令第188号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和49年7月1日政令第252号）

1　この政令は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　第36条の2第2項、第36条の4及び第36条の7の改正規定　公布の日

二　目次の改正規定（第2章第4節及び第5節に係る部分に限る。）、第35条を第34条の2とし、第36条を第34条の3とする改正規定、第2章に1節を加える改正規定及び第43条の改正規定　昭和50年4月1日

三　第37条第2号の次に1号を加える改正規定及び別表第5の改正規定（泡消火薬剤に係る部分に限る。）　昭和51年1月1日

四　第2章第4節中第34条の3の次に1条を加える改正規定（第34条の4第1項に係る部分に限る。）　昭和52年4月1日

五　第2章第4節中第34条の3の次に1条を加える改正規定（第34条の4第2項に係る部分に限る。）　昭和54年4月1日

2　昭和50年1月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備及び誘導灯に係る技術上の基準については、同年12月31日までの間、改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第10条、第21条、第22条、第24条及び第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和50年4月1日から昭和52年3月31日までの間に限り、新令目次中「第34条の4」とあるのは、「第34条の3」とする。

附則　（昭和50年7月8日政令第215号）　抄

1　この政令は、昭和50年12月1日から施行する。

2　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物におけるこの政令による改正後の消防法施行令第37条第10号又は第11号に規定する流水検知装置又は一斉開放弁（附則第4項において「流水検知装置又は一斉開放弁」という。）のうち、同令第30条に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和50年9月30日政令第293号）

この政令は、昭和50年10月1日から施行する。

附則　（昭和50年12月2日政令第345号）

この政令は、昭和51年1月1日から施行する。

附則　（昭和50年12月27日政令第381号）

この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和51年1月11日）から施行する。

附則　（昭和51年11月30日政令第301号）

1　この政令は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び第30条の改正規定は同年3月1日から、第40条の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　昭和52年3月1日において、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（改正後の消防法施行令第30条第1項の消防用機械器具等をいうものとし、消防法第17条の2第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等のうち同令第37条各号に掲げるものに該当するもので当該消防用機械器具等について定められた同法第21条の2第2項の技術上の規格に適合しないもののうち総務省令で定めるものに係る技術上の基準については、改正後の消防法施行令第30条の規定にかかわらず、総務省令で、一定の期間を限って、同条の特例を定めることができる。

附則　（昭和52年2月1日政令第10号）　抄

1　この政令は、昭和52年2月15日から施行する。ただし、第1条中危険物の規制に関する政令第22条の改正規定及び附則第4項の規定は同年3月1日から、第1条中同令第40条の表の（六）の項から（十）の項までの改正規定は同年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

附則　（昭和53年11月1日政令第363号）

1　この政令中第4条の3第3項及び第4項（第3号及び第4号を除く。）の改正規定並びに次項の規定は昭和54年7月1日から、第9条、第21条第1項並びに第25条第1項第5号及び第2項第1号の表の改正規定並びに附則第3項の規定は同年4月1日から、第44条に1項を加える改正規定は昭和57年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

2　昭和54年7月1日において現に防火対象物において使用するじゅうたん等（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第4条の3第3項に規定するじゅうたん等をいう。）については、同項及び同条第4項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和56年6月30日（当該防火対象物の関係者（消防法第2条第4項に規定する関係者をいう。）が同日までに自治省令で定めるところにより消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合には、昭和59年6月30日）までの間、適用しない。

3　昭和54年4月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和57年3月31日までの間、新令第21条第1項並びに第25条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和54年9月26日政令第260号）

この政令は、昭和55年4月1日から施行する。

附則　（昭和56年1月23日政令第6号）　抄

1　この政令は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この政令施行の際、現に改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第1（十六の3）項に掲げる防火対象物において使用されている消防法第8条の3第1項に規定する防炎対象物品については、新令第4条の3第1項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和59年6月30日までの間、適用しない。

3　この政令施行の際、現に存する新令別表第1（十六の3）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物については、新令第12条、第21条及び第24条の規定は、昭和58年12月31日までの間、適用しない。

4　この政令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、新令第21条の2第1項第1号及び第2号の規定は昭和56年12月31日までの間、新令第21条の2第1項第3号及び第4号の規定は昭和59年6月30日までの間、適用しない。

附則　（昭和59年2月21日政令第15号）　抄

1　この政令は、昭和59年4月1日から施行する。

附則　（昭和59年5月18日政令第148号）

1　この政令は、昭和59年5月25日から施行する。

2　この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第17条の7第1項の消防設備士試験又は同法第17条の8の2の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

附則　（昭和59年9月21日政令第276号）

この政令は、昭和59年12月1日から施行する。ただし、第2条中消防法施行令第21条第2項第2号及び別表第5の改正規定は同年10月1日から、第2条中同令第41条の改正規定は昭和60年4月1日から施行する。

附則　（昭和59年11月30日政令第335号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和61年2月28日政令第17号）　抄

1　この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第12条の規定の施行の日（昭和61年3月1日）から施行する。

附則　（昭和61年8月5日政令第274号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和60年法律第102号）第26条の規定の施行の日（昭和61年12月1日）から施行する。ただし、第4条の3第3項の改正規定及び附則第4項の規定は公布の日から、第42条の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

（経過措置）

2　この政令の施行の際現に許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第26条の規定による改正前の消防法（以下「旧法」という。）第21条の3第3項又は旧法第21条の11第1項の規定による試験を申請し、かつ、旧法第21条の3第3項（旧法第21条の11第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその試験結果が通知されていない動力消防ポンプ又は消防用吸管の当該試験に係る手数料で既に納付されたものは、返還するものとする。

3　この政令の施行の際現に旧法第21条の9第1項の規定により動力消防ポンプ又は消防用吸管に付されている表示は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第26条の規定による改正後の消防法（以下「新法」という。）第21条の16の3第1項の規定による表示とみなす。この場合においては、新法第21条の9第2項の規定は、適用しない。

4　第4条の3第3項の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和61年12月9日政令第369号）

（施行期日）

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第29条の2の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この政令による改正前の消防法施行令第3条第1号に規定する防火管理に関する講習会の課程を修了した者は、この政令による改正後の消防法施行令第3条第1項第1号イに規定する甲種防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者とみなす。

3　第29条の2の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和62年10月2日政令第343号）

（施行期日）

1　この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この政令の施行の際、現に存する防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第12条第1項第3号に規定する病院及び同号の自治省令で定める防火対象物に限る。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備のうち、新令第11条第2項（新令第20条第2項において準用する場合を含む。）及び第12条第1項第3号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成8年3月31日までの間、なお従前の例による。

3　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和63年1月4日政令第2号）

この政令は、昭和63年1月20日から施行する。

附則　（昭和63年4月8日政令第89号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年7月1日）から施行する。

（消防法施行令の一部改正に伴う経過措置）

3　この政令の施行の際現に精神障害者社会復帰施設（改正前の消防法施行令第4条の3第1項に規定する防炎防火対象物であるものを除く。）において使用されている消防法（昭和23年法律第186号）第8条の3第1項に規定する防炎対象物品については、改正後の消防法施行令第4条の3第1項の規定は、当該精神障害者社会復帰施設において引き続き使用される場合に限り、昭和66年4月1日までの間、適用しない。

4　この政令の施行の際、現に存する精神障害者社会復帰施設又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の精神障害者社会復帰施設における自動火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和66年4月1日までの間、改正後の消防法施行令第21条、第24条及び第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

5　この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和63年12月27日政令第358号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和63年法律第55号。以下「63年改正法」という。）附則第1条ただし書に規定する一部施行日（昭和65年5月23日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二　略

三　第1条中危険物の規制に関する政令第40条第1項の表の（七）の項から（九）の項までの改正規定並びに第2条中消防法施行令第36条の4第4号の改正規定及び同令第36条の7第1項の表の改正規定　昭和64年4月1日

（消防法施行令に関する経過措置）

第17条　この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、施行日の前日において63年改正法による改正前の消防法第11条第1項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所で、63年改正法による改正後の消防法第11条第1項の規定による許可を受けることを要しないこととなるものに係るものについては、第2条の規定による改正後の消防法施行令第10条、第22条及び第24条から第26条までの規定は昭和66年5月22日までの間、同令第11条から第13条まで、第19条から第21条の2まで、第23条及び第27条から第29条の3までの規定は昭和67年5月22日までの間、適用しない。

2　この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、少量危険物（第2条の規定による改正後の消防法施行令第10条第1項第4号の少量危険物をいう。）又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（前項に定めるものを除く。）における消火器及び簡易消火用具に係る技術上の基準については、昭和66年5月22日までの間、第2条の規定による改正後の消防法施行令第10条第1項第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（第1項に定めるものを除く。）における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備及び自動火災報知設備に係る技術上の基準については、昭和67年5月22日までの間、第2条の規定による改正後の消防法施行令第11条第1項第5号、第12条第1項第6号、第13条第1項及び第21条第1項第7号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（総務省令への委任）

第18条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、製造所等の位置、構造及び設備に係る技術上の基準その他危険物の貯蔵、取扱い又は運搬に関し必要な経過措置は、総務省令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第19条　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成元年3月31日政令第83号）

この政令は、平成元年4月1日から施行する。

附則　（平成2年5月22日政令第119号）

（施行期日）

1　この政令は、平成2年6月1日から施行する。ただし、第37条第7号の改正規定は、平成3年6月1日から施行する。

（経過措置）

2　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋外消火栓設備及び連結送水管のうち、改正後の第19条第3項第5号及び第29条第2項第4号ロの規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成4年5月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成2年6月19日政令第170号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成2年12月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この政令の施行の際、現に存する消防法施行令別表第1（四）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、改正後の同令第12条第1項第3号の規定にかかわらず、平成6年11月30日までの間は、なお従前の例による。

附則　（平成3年5月15日政令第160号）

この政令は、平成3年6月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年1月29日政令第9号）

この政令は、平成4年3月1日から施行する。

附則　（平成5年1月22日政令第4号）

1　この政令は、平成5年2月1日から施行する。

2　この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第17条の10の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

附則　（平成5年5月12日政令第170号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成5年6月25日）から施行する。

附則　（平成7年9月13日政令第331号）

この政令は、平成7年10月1日から施行する。

附則　（平成8年2月16日政令第20号）

（施行期日）

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第23条第2項及び第3項の改正規定並びに次項の規定は、平成8年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成8年4月1日において現に存する防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第23条第1項第2号に掲げる防火対象物で、新令別表第1（五）項イ並びに（六）項イ及びロに掲げる防火対象物に限る。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における同条第3項に規定する消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときの同条第1項に規定する火災報知設備の設置については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成9年3月24日政令第56号）

（施行期日）

1　この政令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第11条及び第19条の改正規定は、平成11年10月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成11年10月1日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備に係る技術上の基準については、改正後の第11条第3項第1号及び第2号並びに第19条第3項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成9年9月25日政令第291号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成10年4月1日から施行する。

附則　（平成10年3月25日政令第50号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年10月30日政令第351号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成10年11月26日政令第372号）

この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年1月13日政令第5号）

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成11年5月1日）から施行する。

附則　（平成11年3月17日政令第42号）

この政令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成11年10月1日から施行する。

附則　（平成11年9月3日政令第262号）

この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成11年10月14日政令第324号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成12年4月26日政令第211号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）の施行の日（平成12年6月1日）から施行する。

附則　（平成12年6月7日政令第304号）　抄

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

附則　（平成12年6月7日政令第333号）　抄

（施行期日）

1　この政令（第1条を除く。）は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成13年1月24日政令第10号）

この政令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成13年12月5日政令第385号）

（施行期日）

1　この政令は、消防法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　市町村は、この政令が施行された場合において改正後の消防法施行令第5条から第5条の5まで又はこれらの規定に基づく総務省令に定める基準に適合しないこととなる条例の規定を当該基準に従って改正するときは、条例で、その改正に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

附則　（平成14年8月2日政令第274号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、消防法の一部を改正する法律（平成14年法律第30号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成14年10月25日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　次条第1項及び第2項の規定　平成15年1月1日

三　第4条の2の次に2条を加える改正規定（第4条の2の2に関する部分に限る。）、第9条、第11条第2項、第21条第1項及び第25条第1項の改正規定、第35条第1項に1号を加える改正規定、第36条第2項及び別表第1の改正規定並びに次条第3項から第6項までの規定　改正法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成15年10月1日）

（経過措置）

第2条　改正法による改正後の消防法（以下「新法」という。）第8条の2の3第2項に規定する申請者は、改正法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日前においても、新法第8条の2の3第1項及び第2項の規定の例により、新法第8条の2の2第1項の防火対象物について、新法第8条の2の3第1項の認定を受けることができる。この場合において、当該認定の効力は、同日から生ずるものとする。

2　消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長は、前項の規定による認定をしたとき、又は認定をしないことを決定したときは、新法第8条の2の3第3項の規定の例により、その旨を前項の申請者に通知しなければならない。

3　前条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第1（二）項ハ又は（五）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（改正前の消防法施行令別表第1（五）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分であるものを除く。）が存するものに限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。）において使用されている新法第8条の3第1項に規定する防炎対象物品については、新令第4条の3第1項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、平成17年10月1日までの間は、適用しない。

4　前条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第10条、第22条及び第26条の規定にかかわらず、平成16年10月1日までの間は、なお従前の例による。

5　前条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防用水、排煙設備及び連結散水設備に係る技術上の基準については、新令第11条、第12条、第19条、第21条、第21条の2、第23条から第25条まで及び第27条から第28条の2までの規定にかかわらず、平成17年10月1日までの間は、なお従前の例による。

6　前条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物（第3項に規定する防火対象物を除く。以下この項において同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、新令第21条及び第25条の規定にかかわらず、平成17年10月1日までの間は、なお従前の例による。

附則　（平成15年8月29日政令第378号）

この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年9月1日）から施行する。

附則　（平成16年2月6日政令第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成15年法律第84号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成16年6月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第44条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第9条中総務省組織令（平成12年政令第246号）第148条及び第149条の改正規定　平成16年4月1日

二　第1条の2第3項の改正規定並びに附則第6条及び第8条の規定　平成16年8月1日

三　別表第1の備考の改正規定及び次条第2項の規定　平成17年4月1日

（経過措置）

第2条　改正前の消防法施行令（以下この項において「旧令」という。）第32条の規定により、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が予想しない特殊の消防用設備等（消防法第17条第1項に規定する消防用設備等をいう。以下この条において同じ。）その他の設備を用いることにより旧令第2章第3節の規定による消防用設備等の基準による場合と同等以上の効力があると認めた場合における当該消防用設備等については、なお従前の例による。

2　前条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する改正後の消防法施行令（以下この項において「新令」という。）別表第1（十七）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第11条、第12条、第19条及び第23条から第26条までの規定にかかわらず、平成19年4月1日までの間は、なお従前の例による。

附則　（平成16年3月26日政令第73号）

この政令中、第1条の規定は平成16年3月29日から、第2条の規定は消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成15年法律第84号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成16年6月1日）から、第3条の規定は平成16年3月31日から施行する。

附則　（平成16年7月9日政令第225号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成17年12月1日から施行する。

（消防法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものにおける屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備及び自動火災報知設備に係る技術上の基準については、第2条の規定による改正後の消防法施行令第11条から第13条まで及び第21条の規定にかかわらず、平成19年11月30日までの間は、なお従前の例による。

附則　（平成16年10月27日政令第325号）

この政令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年6月1日）から施行する。

附則　（平成17年2月18日政令第22号）

この政令は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成17年3月31日政令第101号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成18年3月31日政令第159号）

この政令は、平成18年4月1日から施行する。

附則　（平成18年6月14日政令第214号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年9月26日政令第320号）

この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。

附則　（平成19年3月16日政令第49号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年6月20日）から施行する。

附則　（平成19年3月22日政令第55号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成19年6月13日政令第179号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器及び簡易消火用具に係る技術上の基準については、改正後の第10条の規定にかかわらず、平成22年4月1日までの間は、なお従前の例による。

2　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備に係る技術上の基準については、改正後の第11条、第12条、第21条及び第23条の規定にかかわらず、平成24年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附則　（平成20年7月2日政令第215号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に係る技術上の基準については、平成21年9月30日までの間は、なお従前の例による。

2　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備に係る技術上の基準については、平成22年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物におけるスプリンクラー設備及び排煙設備に係る技術上の基準については、平成22年9月30日までの間は、なお従前の例による。

附則　（平成20年9月24日政令第301号）

（施行期日）

第1条　この政令は、消防法の一部を改正する法律（平成19年法律第93号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年6月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第2条　改正法の施行の際現に存するこの政令による改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第47条第1項に規定する防災管理対象物については、改正法による改正後の消防法（以下「新法」という。）第36条第1項において準用する新法第8条の2の3第1項の規定及び新法第36条第4項の規定は、施行日から起算して3年を経過する日までの間は、適用しない。

2　改正法の施行の際、現に存する新令第47条第1項に規定する防災管理対象物のうち、新法第8条の2の2第2項の規定により同項の表示が付されているものについては、新法第36条第3項の規定は、施行日以後同条第1項において準用する新法第8条の2の2第1項の規定による最初の点検の結果が判明した日又は同項の規定により当該点検を行わせなければならない期日が経過した日のいずれか早い日までの間は、適用しない。

第3条　施行日前にその課程を修了した講習であって、新令第4条の2の8第3項第1号又は第47条第1項第1号に規定する講習に相当するものとして消防庁長官が定めるものは、それぞれ新令第4条の2の8第3項第1号又は第47条第1項第1号に規定する講習とみなす。

附則　（平成23年9月22日政令第296号）

この政令は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成24年2月3日政令第26号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成24年10月19日政令第262号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第40条及び別表第3の改正規定並びに次項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

附則　（平成25年1月18日政令第5号）

この政令は、平成25年4月1日から施行する。

附則　（平成25年3月27日政令第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第12条第4項の改正規定　公布の日

二　第11条第3項、第15条から第18条まで、第19条第3項及び第20条第4項の改正規定並びに附則第6条の規定　平成25年10月1日

三　別表第1（六）項ロ及びハの改正規定並びに附則第5条の規定　平成27年4月1日

（消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器に関する経過措置）

第2条　この政令の施行前に消防法（以下「法」という。）第21条の9第1項の規定による表示が付され、又は法第21条の2第4項の規定に違反して販売され、販売の目的で陳列され、若しくはその設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用された消防用ホース、結合金具（消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具をいう。次項において同じ。）又は漏電火災警報器については、この政令による改正後の消防法施行令（附則第5条において「新令」という。）第37条及び第41条の規定にかかわらず、法第21条の2第1項の検定対象機械器具等とみなして、法第4章の2第1節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

2　この政令の施行の際現に法第21条の11第1項の規定による試験を申請し、かつ、同条第3項において準用する法第21条の3第3項の規定によりその試験結果が通知されていない消防用ホース、結合金具又は漏電火災警報器の当該試験に係る手数料で既に納付されたものは、返還するものとする。

（住宅用防災警報器に関する経過措置）

第3条　住宅用防災警報器については、平成31年3月31日までの間は、法第21条の2第1項の規定にかかわらず、法第4章の2第1節の規定による検定を受けることを要しないものとし、同条第4項の規定は、適用しない。

（エアゾール式簡易消火具に関する経過措置）

第4条　エアゾール式簡易消火具については、平成29年3月31日までの間は、法第21条の16の2の規定は、適用しない。

（防火対象物の用途の改正に伴う経過措置）

第5条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第1（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の3）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の3）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の3）項に掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第10条第1項第1号、第4号及び第5号、第22条第1項第6号及び第7号並びに第26条第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、平成28年3月31日までの間は、なお従前の例による。

2　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第1（六）項ロ及びハ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（六）項ハに掲げる防火対象物にあっては保育所を除き、同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては同表（六）項ロに掲げる防火対象物又は同項ハに掲げる防火対象物（保育所を除く。）の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及びハ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具及び漏電火災警報器に係る技術上の基準については、新令第10条第1項第2号及び第22条第1項第3号の規定にかかわらず、平成28年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第1（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の2）項に掲げる防火対象物（同表（六）項ハに掲げる防火対象物にあっては保育所を除き、同表（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物にあっては同表（六）項ロに掲げる防火対象物又は同項ハに掲げる防火対象物（保育所を除く。）の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の2）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防用水及び連結散水設備に係る技術上の基準については、新令第11条第1項第2号及び第6号並びに第2項（新令第20条第2項において準用する場合を含む。）、第12条第1項第1号、第4号及び第9号並びに第2項第2号、第19条第1項、第20条第1項第1号（新令第11条第1項第2号及び第6号に係る部分に限る。）及び第2号並びに第3項、第21条第1項第1号及び第9号、第21条の2第1項第4号、第23条第1項第1号（同表（六）項ロに掲げる防火対象物に係る部分に限る。）及び第2号、第24条第3項第4号、第25条第1項第1号、第27条第1項第1号並びに第28条の2第1項の規定にかかわらず、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第1（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の3）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の3）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の3）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、新令第11条第1項第5号、第12条第1項第3号、第7号、第8号、第10号及び第11号、第13条第1項、第20条第1項第1号（新令第11条第1項第5号に係る部分に限る。）、第21条第1項第3号、第5号、第7号、第8号、第10号、第11号、第13号及び第15号、第21条の2第1項第2号、第3号及び第5号、第23条第1項第1号（同表（十六の3）項に掲げる防火対象物に係る部分に限る。）、第24条第2項第2号及び第3項第1号から第3号まで並びに第25条第1項第5号及び第2項第1号の規定にかかわらず、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第6条　この政令（附則第1条第2号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成25年11月27日政令第319号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

附則　（平成25年12月27日政令第368号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定並びに次条及び附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に効力を有する消防法第9条の市町村条例が前条ただし書に規定する改正規定による改正後の消防法施行令第5条の2第1項に規定する条例制定基準（以下「新基準」という。）に適合しないこととなる場合における同法第9条の市町村条例に係る基準については、平成26年8月1日以前において新基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。

第3条　この政令の施行の際、現に存するこの政令による改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第1（六）項ロ及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及び（十六）項イに掲げる防火対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、新令第12条第1項第1号の規定にかかわらず、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

2　この政令の施行の際、現に存する新令別表第1（五）項イ、（六）項イ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の2）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（五）項イ又は（六）項イ若しくはハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（五）項イ、（六）項イ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の2）項に掲げる防火対象物における自動火災報知設備に係る技術上の基準については、新令第21条第1項第1号及び第9号の規定にかかわらず、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附則　（平成26年9月3日政令第300号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

（消防法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第4条　第5条の規定による改正後の消防法施行令別表第1（六）項ハ（3）に掲げる幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第2項に規定するみなし幼保連携型認定こども園に限る。以下この項において同じ。）及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（六）項ハ（3）に掲げる幼保連携型認定こども園の用途に供される部分に限る。）における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防用水及び連結散水設備に係る技術上の基準については、同令第11条第1項第2号及び第6号、第12条第1項第4号、第19条第1項、第20条第1項第1号（同令第11条第1項第2号及び第6号に係る部分に限る。）及び第2号並びに第3項、第21条の2第1項第4号、第22条第1項第3号、第23条第1項第2号、第24条第3項第4号、第25条第1項第1号、第27条第1項第1号並びに第28条の2第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して3年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

附則　（平成26年10月16日政令第333号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第4条から第6条までの規定　公布の日

二　第11条第2項及び第12条第2項の改正規定並びに附則第3条の規定　平成27年3月1日

（経過措置）

第2条　この政令の施行の際、現に存するこの政令による改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第1（六）項イ（1）から（3）まで、（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては同表（六）項イ（1）から（3）までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限り、同表（十六の2）項に掲げる防火対象物にあっては同表（六）項イ（1）又は（2）に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項イ（1）から（3）まで、（十六）項イ及び（十六の2）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備のうち、新令第11条第2項（新令第20条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第12条第1項第1号、第4号及び第9号の規定に適合しないもの（以下この項において「特定基準不適合設備」という。）に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成37年6月30日（同日前に特定基準不適合設備が新令第11条第2項並びに第12条第1項第1号、第4号及び第9号の規定に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、なお従前の例による。

2　この政令の施行の際、現に存する新令別表第1（六）項イ（1）から（3）まで及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項イ（1）から（3）までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項イ（1）から（3）まで及び（十六）項イに掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に係る技術上の基準については、新令第23条第1項第1号の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間は、なお従前の例による。

第3条　附則第1条第2号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成26年11月12日政令第357号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成27年1月1日から施行する。ただし、附則第12条及び第14条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成27年3月6日政令第68号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

附則　（平成27年12月16日政令第421号）

この政令は、平成28年4月1日から施行する。

附則　（平成28年12月16日政令第379号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（平成29年3月29日政令第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（平成29年9月1日政令第232号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

附則　（平成30年1月17日政令第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（次条第1項において「改正法」という。）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。

附則　（平成30年3月22日政令第54号）

この政令は、平成30年4月1日から施行する。

附則　（平成30年3月28日政令第69号）

この政令は、平成31年10月1日から施行する。

別表第1（第1条の2—第3条、第3条の3、第4条、第4条の2の2—第4条の3、第6条、第9条—第14条、第19条、第21条—第29条の3、第31条、第34条、第34条の2、第34条の4—第36条関係）

（一）	イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場ロ　公会堂又は集会場
（二）	イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するものロ　遊技場又はダンスホールハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるものニ　カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
（三）	イ　待合、料理店その他これらに類するものロ　飲食店
（四）	百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
（五）	イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するものロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅
（六）	イ　次に掲げる防火対象物（1）　次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）（i）　診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。（2）（i）において同じ。）を有すること。（ii）　医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床又は同項第5号に規定する一般病床を有すること。（2）　次のいずれにも該当する診療所（i）　診療科名中に特定診療科名を有すること。（ii）　4人以上の患者を入院させるための施設を有すること。（3）　病院（（1）に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（（2）に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所（4）　患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所ロ　次に掲げる防火対象物（1）　老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第1項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（2）　救護施設（3）　乳児院（4）　障害児入所施設（5）　障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であって、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第17項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（5）において「短期入所等施設」という。）ハ　次に掲げる防火対象物（1）　老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（1）に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（1）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（1）に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（2）　更生施設（3）　助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（4）　児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）（5）　身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（5）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）ニ　幼稚園又は特別支援学校
（七）	小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
（八）	図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
（九）	イ　公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するものロ　イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
（十）	車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
（十一）	神社、寺院、教会その他これらに類するもの
（十二）	イ　工場又は作業場ロ　映画スタジオ又はテレビスタジオ
（十三）	イ　自動車車庫又は駐車場ロ　飛行機又は回転翼航空機の格納庫
（十四）	倉庫
（十五）	前各項に該当しない事業場
（十六）	イ　複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものロ　イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
（十六の2）	地下街
（十六の3）	建築物の地階（（十六の2）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
（十七）	文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和8年法律第43号）の規定によって重要美術品として認定された建造物
（十八）	延長50メートル以上のアーケード
（十九）	市町村長の指定する山林
（二十）	総務省令で定める舟車

備考

一　2以上の用途に供される防火対象物で第1条の2第2項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が（一）項から（十五）項までの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。

二　（一）項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物が（十六の2）項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は、同項に掲げる防火対象物の部分とみなす。

三　（一）項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が（十六の3）項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、（一）項から（十六）項に掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

四　（一）項から（十六）項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が（十七）項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

別表第2（第10条関係）

消火器具の区分

対象物の区分

建築物その他の工作物

電気設備

危険物

指定可燃物

第1類

第2類

第3類

第4類

第5類

第6類

可燃性固体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）

可燃性液体類

その他の指定可燃物

アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するもの

その他の第1類の危険物

鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するもの

引火性固体

その他の第2類の危険物

禁水性物品

その他の第3類の危険物

棒状の水を放射する消火器

○

霧状の水を放射する消火器

○

棒状の強化液を放射する消火器

○

霧状の強化液を放射する消火器

○

泡を放射する消火器

○

二酸化炭素を放射する消火器

○

ハロゲン化物を放射する消火器

○

消火粉末を放射する消火器

りん酸塩類等を使用するもの

○

炭酸水素塩類等を使用するもの

○

その他のもの

○

水バケツ又は水槽

○

乾燥砂

○

膨張ひる石又は膨張真珠岩

○

備考	一　○印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該各項に掲げる消火器具がそれぞれ適応するものであることを示す。二　りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。三　炭酸水素塩類等とは、炭酸水素塩類及び炭酸水素塩類と尿素との反応生成物をいう。四　禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第10条第1項第10号に定める禁水性物品をいう。

別表第3（第37条、第40条関係）

検定対象機械器具等の種別			試験の手数料の額	型式適合検定の手数料の額
消火器		大型	1件につき　1万5100円	1個につき　500円
消火器		小型	1件につき　1万1000円	1個につき　60円
消火器用消火薬剤			1件につき　9100円	1個につき30円を超えない範囲内において総務大臣が定める額
泡消火薬剤			1件につき　3万400円	1個につき100円を超えない範囲内において総務大臣が定める額
火災報知設備	感知器	差動式スポット型	一　自動試験機能又は遠隔試験機能（以下「自動試験機能等」という。）に対応する機能（以下「自動試験機能等対応機能」という。）を有しないもの 1件につき　2万3100円（多信号機能を有するものにあっては、2万3100円に1信号増すごとに7000円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に9100円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　40円（多信号機能を有するものにあっては、40円に1信号増すごとに20円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に5円を加えた額
		差動式分布型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　2万3200円（多信号機能を有するものにあっては、2万3200円に1信号増すごとに7000円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に1万1800円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　140円（多信号機能を有するものにあっては、140円に1信号増すごとに50円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に5円を加えた額
		定温式感知線型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　2万3100円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　3万1800円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 10メートルまでは80円。10メートルを超えるときは、80円に10メートル又は10メートルに満たない端数を増すごとに80円を加えた額二　自動試験機能等対応機能を有するもの自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に5円を加えた額
		定温式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　2万3100円（多信号機能を有するものにあっては、2万3100円に1信号増すごとに7000円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に8700円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　25円（多信号機能を有するものにあっては、25円に1信号増すごとに10円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に5円を加えた額
		熱複合式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　3万100円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　3万8900円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　70円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　75円
		補償式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　2万3100円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　3万300円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　60円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　65円
		熱アナログ式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　5万8300円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　6万7000円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　75円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　80円
		イオン化式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　6万700円（多信号機能を有するものにあっては、6万700円に1信号増すごとに2万200円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に2万3700円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　160円（多信号機能を有するものにあっては、160円に1信号増すごとに40円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた額
		光電式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　6万700円（多信号機能を有するものにあっては、6万700円に1信号増すごとに2万200円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に2万3700円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　160円（多信号機能を有するものにあっては、160円に1信号増すごとに40円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた額
		光電式分離型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　6万700円（多信号機能を有するものにあっては、6万700円に1信号増すごとに2万200円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に2万3700円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　160円（多信号機能を有するものにあっては、160円に1信号増すごとに50円を加えた額）二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた額
		煙複合式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　8万600円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　10万4300円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　240円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　260円
		イオン化アナログ式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　10万6300円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　13万円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　280円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　300円
		光電アナログ式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　10万6200円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　12万9900円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　280円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　300円
		光電アナログ式分離型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　10万6200円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　12万9900円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　280円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　300円
		熱煙複合式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　8万2800円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　10万6500円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　190円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　210円
		紫外線式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　8万1300円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　10万5000円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　250円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　270円
		赤外線式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　8万1300円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　10万5000円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　250円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　270円
		紫外線赤外線併用式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　9万8300円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　12万2000円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　290円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　310円
		炎複合式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1件につき　10万6200円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1件につき　12万9900円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 1個につき　320円二　自動試験機能等対応機能を有するもの 1個につき　340円
	発信機	P型1級	1件につき　1万2200円	1個につき　60円
		P型2級	1件につき　6100円	1個につき　40円
		T型	1件につき　1万2200円	1個につき　60円
		M型	1件につき　4万6000円	1個につき　400円
中継器			一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　2万3300円（蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。）にあっては3万400円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。）にあっては3万5500円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあっては4万2400円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に1万400円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1個につき　120円（蓄積式のもの（2以上の回線を有するものを除く。）にあっては130円、アナログ式のもの（2以上の回線を有するものを除く。）にあっては140円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するもの（2以上の回線を有するものを除く。）にあっては150円、2以上の回線を有するものにあっては120円（蓄積式のものにあっては130円、アナログ式のものにあっては140円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあっては150円）に1回線増すごとに40円（蓄積式のもの、アナログ式のもの又は蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあっては、50円）を加えた額）二　自動試験機能等を有するもの 1個につき　2以上の回線を有しないものにあっては自動試験機能等を有しないものについての額に20円を加えた額、2以上の回線を有するものにあっては自動試験機能等を有しないものについて算定した額に20円を加え1回線増すごとに10円を加えた額
受信機	P型1級		一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　2万7500円（2信号式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は蓄積式のもの（2信号式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあっては3万7700円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては4万5800円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては2万5600円、遠隔試験機能を有するものにあっては1万6600円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1回線につき　80円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては110円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては140円）二　自動試験機能等を有するもの 1回線につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては10円、遠隔試験機能を有するものにあっては5円を加えた額
	P型2級		一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　1万8300円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては2万6400円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては3万2500円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては2万5700円、遠隔試験機能を有するものにあっては1万6600円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1個につき　300円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては400円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては500円）二　自動試験機能等を有するもの 1個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては60円、遠隔試験機能を有するものにあっては40円を加えた額
	P型3級		一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　1万4100円（蓄積式のものにあっては、1万7200円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては2万5700円、遠隔試験機能を有するものにあっては1万6600円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1個につき　200円（蓄積式のものにあっては、280円）二　自動試験機能等を有するもの 1個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては60円、遠隔試験機能を有するものにあっては40円を加えた額
	M型		1件につき　6万800円	1個につき　7500円
	R型		一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　6万800円（2信号式のもの又は蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあっては6万8800円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては7万4900円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあっては8万2600円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては1万7500円、遠隔試験機能を有するものにあっては1万1300円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1個につき　7500円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては8000円、アナログ式のもの又は2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては8500円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあっては8900円）二　自動試験機能等を有するもの 1個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては660円、遠隔試験機能を有するものにあっては440円を加えた額
	G型		1件につき　6万800円	1回線につき　120円
	GP型1級		一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　6万800円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては6万8800円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては7万4900円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては3万800円、遠隔試験機能を有するものにあっては1万9900円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1回線につき　120円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては140円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては160円）二　自動試験機能等を有するもの 1回線につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては10円、遠隔試験機能を有するものにあっては5円を加えた額
	GP型2級		一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　4万700円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては4万7800円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては5万3900円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては2万6000円、遠隔試験機能を有するものにあっては1万6800円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1個につき　400円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては500円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては600円）二　自動試験機能等を有するもの 1個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては60円、遠隔試験機能を有するものにあっては40円を加えた額
	GP型3級		一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　3万400円（蓄積式のものにあっては、3万5500円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては2万6000円、遠隔試験機能を有するものにあっては1万6800円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1個につき　300円（蓄積式のものにあっては、400円）二　自動試験機能等を有するもの 1個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては60円、遠隔試験機能を有するものにあっては40円を加えた額
	GR型		一　自動試験機能等を有しないもの 1件につき　9万1000円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては10万1100円、アナログ式のもの又は2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては10万9200円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあっては11万9200円）二　自動試験機能等を有するもの 1件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては2万4300円、遠隔試験機能を有するものにあっては1万5800円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 1個につき　1万円（2信号式のもの又は蓄積式のものにあっては1万1500円、アナログ式のもの又は2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあっては1万3000円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあっては1万4700円）二　自動試験機能等を有するもの 1個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあっては590円、遠隔試験機能を有するものにあっては390円を加えた額
住宅用防災警報器			1件につき　16万6300円	1個につき　50円
閉鎖型スプリンクラーヘッド			1件につき　8万7000円	1個につき　35円
流水検知装置			1件につき　5万600円	1個につき　500円
一斉開放弁			1件につき　5万600円	1個につき　500円
金属製避難はしご		固定はしご	1件につき　2万300円	1個につき　400円
		立てかけはしご	1件につき　2万400円	1個につき　200円
		つり下げはしご	1件につき　2万400円	1個につき　200円
緩降機			1件につき　2万4200円	1個につき　600円

備考　検定対象機械器具等の種別の欄中消火器、火災報知設備、受信機及び金属製避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の欄及び型式適合検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び2信号式の用語の意義については、総務大臣が定めるところによる。

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	階	地階	2階	3階	4階又は5階	6階以上の階
防火対象物
前項第1号の防火対象物		避難はしご避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋避難用タラップ	滑り台救助袋緩降機避難橋	滑り台救助袋緩降機避難橋	滑り台救助袋避難橋
前項第2号及び第3号の防火対象物		避難はしご避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋滑り棒避難ロープ避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋
前項第4号の防火対象物		避難はしご避難用タラップ		滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋
前項第5号の防火対象物			滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋滑り棒避難ロープ避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋避難用タラップ	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋	滑り台避難はしご救助袋緩降機避難橋

消防法施行令

第1章 火災の予防

第2章 消防用設備等

第1節 防火対象物の指定

第2節 種類

第3節 設置及び維持の技術上の基準

第1款 通則

第2款 消火設備に関する基準

第3款 警報設備に関する基準

第4款 避難設備に関する基準

第5款 消防用水に関する基準

第6款 消火活動上必要な施設に関する基準

第7款 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準

第8款 雑則

第4節 適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲

第5節 消防用設備等の検査及び点検

第3章 消防設備士

第4章 消防の用に供する機械器具等の検定等

第4章の2 登録検定機関

第5章 救急業務

第6章 雑則

附則

第1章　火災の予防

第2章　消防用設備等

第1節　防火対象物の指定

第2節　種類

第3節　設置及び維持の技術上の基準

第1款　通則

第2款　消火設備に関する基準

第3款　警報設備に関する基準

第4款　避難設備に関する基準

第5款　消防用水に関する基準

第6款　消火活動上必要な施設に関する基準

第7款　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準

第8款　雑則

第4節　適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲

第5節　消防用設備等の検査及び点検

第3章　消防設備士

第4章　消防の用に供する機械器具等の検定等

第4章の2　登録検定機関

第5章　救急業務

第6章　雑則