のうぎょうきんだいかしきんゆうずうほうしこうれい
農業近代化資金融通法施行令
昭和36年政令第346号
内閣は、農業近代化資金助成法（昭和36年法律第202号）第2条第1項第4号及び第3項、第3条、第5条並びに附則第7項の規定に基づき、この政令を制定する。
（農業者等）
第1条 農業近代化資金融通法（昭和36年法律第202号。以下「法」という。）第2条第1項第4号の政令で定める団体又は法人は、次に掲げる団体又は法人とする。
一 農事組合法人
二 農業共済組合及び農業共済組合連合会
三 土地改良区及び土地改良区連合
四 たばこ耕作組合
五 農産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業、農産物の保管、運搬、販売その他の流通に関する事業、農業生産に必要な資材の製造の事業、農作業の受託の事業その他の農業の振興に資する事業（第8号において「農業振興事業」という。）を主たる事業として行う事業協同組合（法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。）、事業協同小組合（同項第1号に掲げる者がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。）及び協同組合連合会（同項第2号又は第3号に掲げる者がその連合会の議決権の過半数を有しているものに限る。）
六 農住組合（法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。）
七 農業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は地方公共団体が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの
八 農業振興事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下この号及び第3条第1号において同じ。）であって、法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者が、株式会社にあっては総株主の議決権（地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有しているもの、持分会社にあっては業務を執行する社員の過半を占めているもの
九 法人でない団体であって、法第2条第1項第1号に掲げる者がその主たる構成員となっており、かつ、代表者、代表権の範囲その他農林水産大臣の定める事項について農林水産大臣の定める基準に従った規約を有しているもの
（融資機関）
第1条の2 法第2条第2項第5号の政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一 銀行
二 株式会社商工組合中央金庫
三 信用金庫及び信用金庫連合会
四 信用協同組合並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う協同組合連合会
（農業近代化資金の種類、償還期限及び据置期間）
第2条 法第2条第3項の政令で定める資金は、同条第1項第1号から第3号までに掲げる者、第1条第1号から第6号までに掲げる者、同条第7号に掲げる者（法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの（以下「農業者関係一般社団法人等」という。）に限る。）、第1条第8号に掲げる者又は同条第9号に掲げる団体に貸し付けられるものにあっては次の表の資金の種類の欄に掲げるとおりとし、同条第7号に掲げる者（農業者関係一般社団法人等を除く。）に貸し付けられるものにあっては同欄に掲げる資金のうち専ら法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者が利用し、かつ、農林水産大臣が農業経営の近代化に特に資すると認める事業に必要なものとし、同条第3項第2号の政令で定める期限及び同項第3号の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ、同表の償還期限及び据置期間の欄に掲げるとおりとする。ただし、同表の資金の種類の欄に掲げる資金（同表の第6号に掲げる資金を除く。）の2以上の種類のものを同時に貸し付ける場合におけるその貸付資金については、同項第2号の政令で定める期限はその貸付資金の種類のうち同表の償還期限の欄に掲げる期間の最も長いものに係る当該期間とする。
| 資金の種類 | 償還期限 | 据置期間 |
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一 畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金（農地又は牧野の改良、造成、復旧又は取得に要するものを除く。）
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15年（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の5第1項に規定する認定就農者が同条第2項に規定する認定就農計画に従って同法第14条の4第2項第3号の措置を行うのに必要なもの（以下この表において「特定資金」という。）にあっては18年、法第2条第1項第2号から第4号までに掲げる者（以下この表において「農業協同組合等」と総称する。）に貸し付けられるものにあっては20年） | 7年 |
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二 果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金
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15年（特定資金にあっては、18年。以下同じ。） | 7年 |
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三 乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金
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15年 | 7年 |
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四 農林水産大臣の定める規模を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金
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15年 | 7年 |
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五 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金で農林水産大臣が指定するもの
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15年 | 7年 |
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六 診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設であって農林水産大臣の定めるものの改良、造成又は取得に要する資金（農業協同組合等に貸し付けられるものに限る。）
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5年以上20年以内で農林水産大臣が指定する期間 | 3年 |
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七 前各号に掲げるもののほか、農林水産大臣が特に必要と認めて指定する資金
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15年 | 7年 |
第3条 法第2条第3項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 農業を営む農事組合法人、株式会社、持分会社その他法第2条第1項第1号に掲げる者の組織する団体で、農林水産大臣の定めるもの
二 前号に掲げる者のほか、法第2条第1項第1号に掲げる者で、都道府県知事がその者の農業経営の規模等を勘案し特に必要と認めて承認したもの
第4条 法第2条第3項第1号の政令で定める額は、1800万円とする。
（政府の行う利子補給に係る利子補給契約の締結）
第5条 農林中央金庫は、政府と法第3条第1項に規定する利子補給契約を結ぼうとするときは、農林水産大臣の定めるところにより、同条の規定による政府の利子補給に係る法第2条第3項の農業近代化資金の貸付予定額その他の事項を記載した契約申込書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（農業信用基金協会への出資に係る政府の助成の限度）
第6条 法第6条の規定による補助金の額は、都道府県が同条に規定する条件で同条に規定する出資を行うのに要する経費（その額が農林水産大臣の定めるところにより算出される額を超える場合には、その超える部分の経費を除く。）の2分の1に相当する額とする。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 法附則第7項の政令で定める日は、昭和36年12月31日とする。
附則 （昭和37年6月29日政令第272号）
この政令は、農業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（昭和37年7月1日）から施行する。
附則 （昭和38年5月27日政令第172号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年4月22日政令第134号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年5月12日政令第144号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた改正前の第2条の表の第1号から第4号まで及び第7号に掲げる資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和44年5月22日政令第128号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年4月27日政令第96号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年4月16日政令第125号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月16日政令第197号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年4月12日政令第70号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた改正前の第2条の表の第1号から第4号まで、第7号及び第8号に掲げる資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率並びに同表の第5号に掲げる資金に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和48年7月12日政令第197号） 抄
1 この政令は、農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第50号）の施行の日（昭和48年9月1日）から施行する。ただし、第1条の規定及び第2条中農業信用保証保険法施行令第1条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年1月22日政令第13号）
1 この政令は、昭和49年2月1日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金（第2条の表の第5号に掲げる資金を除く。）についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和49年11月25日政令第371号）
1 この政令は、昭和49年12月1日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和52年5月26日政令第161号）
1 この政令は、昭和52年6月1日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和52年10月3日政令第293号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和53年5月8日政令第160号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和53年7月5日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年4月6日政令第102号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年6月5日政令第168号）
1 この政令は、昭和54年6月12日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和54年9月4日政令第239号）
1 この政令は、昭和54年9月11日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和55年4月7日政令第85号）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の表の第1号の改正規定（「年6分」を「年6分5厘」に改める部分に限る。）、同表の第2号から第5号まで及び第7号並びに附則第7項の改正規定並びに次項の規定は、昭和55年4月14日から施行する。
2 前項ただし書に規定する日前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和56年5月7日政令第155号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和56年5月19日政令第170号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和56年5月20日）から施行する。
附則 （昭和56年6月26日政令第239号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年2月3日政令第8号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和59年5月18日政令第150号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第2号の政令で定める期限に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和60年5月21日政令第144号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
3 この政令の施行前に改正前の農業近代化資金助成法施行令附則第7項の規定に基づき都道府県知事の承認を受けた計画の実施に必要な資金でこの政令の施行後に貸し付けられるものについては、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「年5分5厘」とあるのは「年5分5毛」と、「年5分」とあるのは「年4分9厘」と、「年6分5厘」とあるのは「年6分」と、「年6分」とあるのは「年5分9厘」とする。
附則 （昭和61年3月14日政令第24号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和61年5月1日政令第143号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和62年2月20日政令第17号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和62年4月15日政令第122号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和62年7月1日政令第249号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和63年10月21日政令第299号）
1 この政令は、昭和63年10月28日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成元年2月1日政令第17号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成元年9月27日政令第280号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成元年10月4日から施行する。
（経過措置）
4 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成2年4月20日政令第106号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成2年4月27日から施行する。
（経過措置）
3 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成2年6月19日政令第168号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年9月7日政令第256号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成2年9月14日から施行する。
（経過措置）
3 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成2年12月4日政令第344号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成2年12月11日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成3年6月4日政令第198号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年11月19日政令第344号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
3 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成3年12月20日政令第372号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成4年3月13日政令第34号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
3 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成4年4月30日政令第157号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第2号の政令で定める期限については、なお従前の例による。
附則 （平成4年12月2日政令第368号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
3 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成5年4月16日政令第149号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年6月4日政令第185号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
3 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成5年12月27日政令第408号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
3 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成6年6月29日政令第195号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律（次項において「法律第69号」という。）第4条の規定による改正前の農業近代化資金助成法（昭和36年法律第202号）第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成12年9月13日政令第427号）
（施行期日）
1 この政令は、平成12年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法第2条第3項第2号の政令で定める期限及び同項第3号の政令で定める期間については、なお従前の例による。
附則 （平成13年9月27日政令第316号）
この政令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成14年3月20日政令第53号）
この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年6月21日政令第222号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成14年7月1日）から施行する。
（農業近代化資金助成法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金助成法（昭和36年法律第202号）第2条第3項第2号の政令で定める期限及び同項第3号の政令で定める期間については、なお従前の例による。
附則 （平成16年7月2日政令第221号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成16年8月1日）から施行する。
附則 （平成17年3月31日政令第96号）
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成18年4月26日政令第179号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成20年4月16日政令第136号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年3月15日政令第66号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月28日政令第95号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
（農業近代化資金融通法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に貸し付けられた農業近代化資金及び施行日前に改正法附則第8条第1項に規定する旧就農促進法第4条第1項の認定を受けた者（改正法附則第8条第3項に規定する施行日以後の認定を受けた者を含む。）に対して施行日以後に貸し付けられる農業近代化資金についての農業近代化資金融通法（昭和36年法律第202号）第2条第3項第2号の政令で定める期限については、なお従前の例による。
附則 （平成28年1月29日政令第27号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
（農業近代化資金融通法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 存続中央会に対する第9条の規定による改正後の農業近代化資金融通法施行令第1条の規定の適用については、同条中「次に掲げる団体又は法人」とあるのは、「次に掲げる団体又は法人及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第10条に規定する存続中央会」とする。
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