かっぷはんばいほうしこうれい
割賦販売法施行令
昭和36年政令第341号
内閣は、割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第2項、第11条第1号、第15条第1項第2号及び同条第2項（第19条第2項（第33条において準用する場合を含む。）及び第33条において準用する場合を含む。）並びに第43条の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定商品等）
第1条 割賦販売法（以下「法」という。）第2条第5項の指定商品は、別表第1に掲げる商品とする。
2 法第2条第5項の指定権利は、別表第1の2に掲げる権利とする。
3 法第2条第5項の指定役務は、別表第1の3に掲げる役務とする。
4 法第2条第6項の政令で定める役務は、別表第2に掲げる役務とする。
（割賦販売に係る情報通信の技術を利用する方法）
第2条 割賦販売業者は、法第4条の2の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、その用いる同条前段に規定する方法（以下この条及び第25条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た割賦販売業者は、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、法第4条の2に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（所有権に関する推定に係る指定商品）
第3条 法第7条の政令で定める指定商品は、別表第1に掲げる指定商品（同表第1号、第45号及び第46号に掲げるものを除く。）とする。
（許可に係る前払式割賦販売業者等の年間の販売額等）
第4条 法第11条第1号及び第35条の3の61第1号の政令で定める金額は、1000万円とする。
（前払式割賦販売業者等の資本金又は出資の額）
第5条 法第15条第1項第2号（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）に規定する金額は、50以上の営業所又は代理店を有する法人にあっては1億円、10以上50未満の営業所又は代理店を有する法人にあっては5000万円、その他の法人にあっては2000万円とする。
2 法第33条の2第1項第3号に規定する金額は、2000万円とする。
（資産及び負債の額の計算）
第6条 法第15条第2項（法第33条の2第2項、第35条の3の26第2項、第35条の3の27第2項及び第35条の3の62において準用する場合を含む。）に規定する資産の合計額又は負債の合計額は、法第12条第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請の日、法第32条第1項若しくは第35条の3の24第1項の規定による登録の申請の日又は法第35条の3の27第1項の規定による更新の申請の日前1月以内の一定の日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（資産のうち受取手形、売掛金、未収入金及び貸付金については貸倒引当金を、有形固定資産（土地及び建設仮勘定を除く。）については減価償却引当金を控除した額。以下同じ。）により計算するものとする。ただし、資産にあってはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあってはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。
（金融機関）
第7条 法第18条の3第4項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、信用金庫、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用協同組合で出資の総額が5000万円以上であるものとする。
（確認書）
第8条 法第21条第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）の権利の実行のため営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けようとする者は、その営業保証金若しくは前受業務保証金を供託し又はその前受業務保証金に係る前受業務保証金供託委託契約（以下「供託委託契約」という。）を締結している許可割賦販売業者又は法第35条の3の61の許可を受けた者（以下「許可割賦販売業者等」という。）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に対し、確認書の交付を請求することができる。
2 経済産業局長は、次に掲げる場合には、確認書を交付してはならない。
一 前項の規定による請求をした者が法第21条第1項の権利を有することが明らかでない場合
二 前項の規定による請求を受理した日（以下「受理日」という。）から起算して10日を経過する日以前に法第20条の3第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第10条第1項の規定による公示で当該許可割賦販売業者等に係る当該営業保証金又は前受業務保証金に係るものがされた場合
三 受理日以後受理日から起算して10日を経過する日までにされた当該許可割賦販売業者等に係る確認書の交付の請求のうち理由があると認められるものに係る金額の合計額が、その日において、当該許可割賦販売業者等が供託している営業保証金及び前受業務保証金の額並びに当該許可割賦販売業者等に係る供託委託契約の受託者が前受業務保証金として供託し又は供託することとされている額の合計額（受理日前に確認書の交付の請求をし、まだ営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けていない者の還付を受けるべき金額に相当する額を除く。）を超える場合
第9条 法第21条第1項の権利を有する者が営業保証金又は前受業務保証金の還付を受ける場合には、第13条の規定による配当の実施の手続により営業保証金又は前受業務保証金の還付を受ける場合を除き、確認書を添付しなければならない。
（公示）
第10条 営業保証金を供託している許可割賦販売業者等又は前受業務保証金を供託している許可割賦販売業者等（前受金保全措置として供託委託契約を締結している者を除く。）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長は、当該許可割賦販売業者等が法第27条第1項第1号から第4号まで（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するとき、又は法第21条第1項の権利を有する者若しくは当該許可割賦販売業者等から当該許可割賦販売業者等が法第27条第1項第5号若しくは第6号（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）に該当する旨の申出があったときは、遅滞なく、法第21条第1項の権利を有する者に対し、60日以上の一定の期間内に当該経済産業局長に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る営業保証金又は前受業務保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。
2 経済産業局長は、第8条第2項第3号の規定により確認書を交付しないこととしたときは、遅滞なく、法第21条第1項の権利を有する者に対し、60日以上の一定の期間内に当該経済産業局長に債権の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係る営業保証金及び前受金保全措置についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。
3 経済産業局長は、法第20条の3第1項の規定による公示がされ、又は前2項の規定による公示をしたときは、その旨を許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結している場合にあっては、その者及び当該供託委託契約の受託者。第12条第1項及び第2項において同じ。）及び第8条第1項の規定による請求をした者に通知しなければならない。
4 第2項の規定による公示があった後は、第8条第1項の規定による請求をした者がその請求を取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。
（権利の調査）
第11条 経済産業局長は、法第20条の3第1項又は前条第1項若しくは第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。
2 経済産業局長は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知して、第8条第1項の規定による請求をした者、法第20条の3第1項又は前条第1項若しくは第2項の期間内に債権の申出をした者及び許可割賦販売業者等に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
（配当表の作成等）
第12条 経済産業局長は、法第20条の3第1項の規定又は第10条第1項若しくは第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者（第10条第2項の規定による公示をした後法第20条の3第1項の規定による公示がされ又は第10条第1項の規定による公示をした場合で次項に規定する場合以外の場合にあっては、法第20条の3第1項の規定又は第10条第1項の規定による公示及び同条第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者）に係る前条の規定による権利の調査の結果に基づき、速やかに配当表を作成し、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。
2 経済産業局長は、第10条第2項の規定による公示に係る配当表の公示をした日以後当該公示をした日から起算して80日を経過する日以前に法第20条の3第1項の規定による公示がされ又は第10条第1項の規定による公示をしたときは、法第20条の3第1項又は第10条第1項の規定による公示及び同条第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者に係る前条の規定による権利の調査の結果に基づき、速やかに当該配当表を更正し、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。
3 配当表は、法第20条の3第1項又は第10条第1項若しくは第2項の期間の末日までに供託された営業保証金及び前受業務保証金について作成し、又は更正するものとする。
（配当の実施）
第13条 配当は、前条第1項の規定による公示をした日（前条第2項に規定する場合にあっては、同項の規定による公示をした日）から80日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
（通知を要しない場合）
第14条 許可割賦販売業者等の行方が知れないときは、第10条第3項、第11条第2項並びに第12条第1項及び第2項の規定による許可割賦販売業者等に対する通知は、することを要しない。
（有価証券の換価）
第15条 経済産業局長は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第278条第1項に規定する振替債を含む。）が供託されている場合において、必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
（省令への委任）
第16条 この政令で定めるもののほか、法第21条（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定による権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・経済産業省令で定める。
（ローン提携販売に係る情報通信の技術を利用する方法）
第17条 第2条の規定は、ローン提携販売業者に準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「法第4条の2」とあるのは、「法第29条の4第1項において準用する法第4条の2」と読み替えるものとする。
（ローン提供業者に対する抗弁）
第18条 法第29条の4第2項において準用する法第30条の4第4項の政令で定める金額は、4万円とする。
2 法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項において準用する法第29条の4第2項において準用する法第30条の4第4項の政令で定める金額は、3万8000円とする。
（ローン提携販売に係る弁済金の返済の充当）
第19条 法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項の規定により法第2条第2項第2号に規定するローン提携販売に係る弁済金の返済に関し法第29条の4第2項において準用する法第30条の4の規定を準用する場合には、第22条の規定を準用する。この場合において、同条中「包括信用購入あっせんに係る債務」とあるのは「ローン提携販売に係る債務」と、同条第1号中「包括信用購入あっせんの手数料」とあるのは「ローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料」と、同条第5号中「法第30条の5第1項第4号」とあるのは「法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項第4号」と読み替えるものとする。
（ローン提携販売に係る弁済金の返済に関する技術的読替え）
第20条 法第29条の4第3項の規定により法第2条第2項第2号に規定するローン提携販売に係る弁済金の返済に関し法第30条の5の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第30条の5第1項 | 包括信用購入あっせんに係る債務 | ローン提携販売に係る債務 |
| 第30条の2の3第1項第2号の支払分 | 第29条の3第1項第2号の分割返済金 | |
| 第30条の2の3第3項第2号の弁済金 | 第29条の3第2項第2号の弁済金 | |
| 「支払分」 | 「分割返済金」 | |
| 第30条の2の3第2項第1号の現金販売価格又は現金提供価格 | 第29条の3第2項第1号の借入金 | |
| 包括信用購入あっせんの手数料 | ローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料 | |
| 第30条の5第2項 | 前条 | 第29条の4第2項において準用する前条 |
（包括信用購入あっせん業者に対する抗弁）
第21条 法第30条の4第4項の政令で定める金額は、4万円とする。
2 法第30条の5第1項において準用する法第30条の4第4項の政令で定める金額は、3万8000円とする。
（包括信用購入あっせんに係る弁済金の支払の充当）
第22条 法第30条の5第1項の規定により法第2条第3項第2号に規定する包括信用購入あっせんに係る弁済金の支払に関し法第30条の4の規定を準用する場合には、同項に規定するもののほか、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あっせんに係る債務に充当されたものとみなす。
一 遅延損害金で1の時期に発生するものについては、包括信用購入あっせんの手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の支払の遅延により発生するもの（以下「手数料に係る遅延損害金部分」という。）を優先し、次に、遅延損害金及び手数料以外の債務（以下「元本債務」という。）の履行の遅延により発生するもの（以下「元本債務に係る遅延損害金部分」という。）に充当する。
二 手数料に係る遅延損害金部分については、第4号に規定する手数料構成要素の支払の遅延により発生するもの（以下この号において「損害金構成要素」という。）のうち、当該損害金構成要素に係る元本債務が発生した時期が早い損害金構成要素から、順次に充当し、その充当の順位が等しい損害金構成要素については、その金額に応じたあん分により充当する。
三 元本債務に係る遅延損害金部分については、各元本債務の履行の遅延により発生するもの（以下この号において「損害金構成要素」という。）のうち、当該損害金構成要素に係る元本債務が発生した時期が早い損害金構成要素から、順次に充当し、その充当の順位が等しい損害金構成要素については、その金額に応じたあん分により充当する。
四 手数料で1の時期をその支払うべき時期とするものについては、各元本債務に係るもの（以下「手数料構成要素」という。）のうち、当該手数料構成要素に係る元本債務が発生した時期が早い手数料構成要素から、順次に充当し、その充当の順位が等しい手数料構成要素については、その金額に応じたあん分により充当する。
五 元本債務で法第30条の5第1項第4号の規定による充当の順位が等しいものについては、その金額に応じたあん分により充当する。
（包括信用購入あっせんに係る情報通信の技術を利用する方法）
第23条 第2条の規定は、包括信用購入あっせん業者に準用する。この場合において、同条中「法第4条の2」とあるのは、「法第30条の6において準用する法第4条の2」と読み替えるものとする。
（個別信用購入あっせん業者に対する抗弁）
第24条 法第35条の3の19第4項の政令で定める金額は、4万円とする。
（個別信用購入あっせんに係る情報通信の技術を利用する方法）
第25条 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の22第1項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者は、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、法第35条の3の22第1項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
3 前2項に規定するもののほか、法第35条の3の22第2項に規定する事項を電磁的方法（同項の経済産業省令・内閣府令で定める方法を除く。）により提供する個別信用購入あっせん業者は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該事項が当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認しなければならない。
（個別信用購入あっせん業者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額）
第26条 法第35条の3の26第1項第2号（法第35条の3の27第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める金額は、5000万円とする。
（登録の更新の手数料）
第27条 法第35条の3の27第5項の政令で定める額は、3万7500円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあっては、3万4400円）とする。
（法第35条の3の62において準用する法第8条第6号の政令で定める法律）
第28条 法第35条の3の62において準用する法第8条第6号の政令で定める法律は、旅行業法（昭和27年法律第239号）とする。
（認定割賦販売協会の認定の申請）
第29条 法第35条の18第1項の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。
一 名称
二 事務所の所在の場所
三 役員の氏名及び会員の名称
2 前項の申請書には、定款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（消費経済審議会及び消費者委員会への諮問）
第30条 法第36条第2項の規定による諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費経済審議会及び消費者委員会に対してするものとする。
一 経済産業大臣 消費経済審議会
二 内閣総理大臣 消費者委員会
三 法第46条第5号の当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣 消費経済審議会
（割賦販売を業とする者等に対する報告の徴収等）
第31条 法第40条第1項の規定により経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣が法第2条第1項第1号に規定する割賦販売（以下この項において単に「割賦販売」という。）を業とする者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一 指定商品の販売額並びに当該指定商品の割賦販売の方法及びその方法による割賦販売額
二 指定商品の割賦販売価格に対する第1回の賦払金の額の割合、指定商品の割賦販売に係る代金の支払の期間その他割賦販売の方法により指定商品を販売する契約に関する事項
三 指定商品の割賦販売に係る代金債権の回収の状況
2 法第40条第1項の規定により経済産業大臣が許可割賦販売業者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一 財産の状況に関する事項
二 前払式割賦販売に係る業務の運営に関する事項
三 兼営事業に関する事項
3 法第40条第2項の規定により内閣総理大臣が許可割賦販売業者から報告をさせることができる事項は、前払式割賦販売に係る業務の運営に関する事項とする。
4 法第40条第3項の規定により経済産業大臣が包括信用購入あっせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。
一 法第30条の2第1項本文の規定による調査に関する事項
二 当該包括信用購入あっせん業者が行うカード等の交付若しくは付与又は当該カード等に係る極度額の増額に関する事項
三 法第30条の5の2に規定する措置の実施状況
四 特定信用情報の取扱い及び加入指定信用情報機関の商号又は名称の公表に関する事項
五 法第33条の2第1項第11号に規定する体制の整備の状況（登録包括信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
六 販売業者又は役務提供事業者と締結した包括信用購入あっせんに係る契約の内容及びその締結の状況（登録包括信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
七 包括信用購入あっせんに係るカード等の交付又は付与、利用及び回収の状況（登録包括信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
八 資産及び負債に関する事項（登録包括信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
九 兼営事業に関する事項（登録包括信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
5 法第40条第3項の規定により経済産業大臣が個別信用購入あっせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。
一 法第35条の3の3第1項本文の規定による調査に関する事項
二 当該個別信用購入あっせん業者が行う個別信用購入あっせん関係受領契約の締結に関する事項
三 販売業者又は役務提供事業者と締結した個別信用購入あっせんに係る契約の内容及びその締結の状況
四 法第35条の3の5第1項の規定による調査に関する事項
五 当該個別信用購入あっせん業者が行う個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み又は当該個別信用購入あっせん業者が受ける個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みに係る承諾に関する事項
六 法第35条の3の10第4項又は第35条の3の11第6項の規定による通知に関する事項
七 法第35条の3の20に規定する措置の実施状況
八 特定信用情報の取扱い及び加入指定信用情報機関の商号又は名称の公表に関する事項
九 法第35条の3の26第1項第9号に規定する体制の整備の状況（登録個別信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
十 資産及び負債に関する事項（登録個別信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
十一 兼営事業に関する事項（登録個別信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
6 法第40条第4項の規定により内閣総理大臣が包括信用購入あっせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。
一 法第30条の2第1項本文の規定による調査に関する事項
二 当該包括信用購入あっせん業者が行うカード等の交付若しくは付与又は当該カード等に係る極度額の増額に関する事項
三 法第30条の5の2に規定する措置の実施状況
7 法第40条第4項の規定により内閣総理大臣が個別信用購入あっせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。
一 法第35条の3の3第1項本文の規定による調査に関する事項
二 当該個別信用購入あっせん業者が行う個別信用購入あっせん関係受領契約の締結に関する事項
三 販売業者又は役務提供事業者と締結した個別信用購入あっせんに係る契約の内容及びその締結の状況
四 法第35条の3の5第1項の規定による調査に関する事項
五 当該個別信用購入あっせん業者が行う個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み又は当該個別信用購入あっせん業者が受ける個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みに係る承諾に関する事項
六 法第35条の3の20に規定する措置の実施状況
8 法第40条第5項の規定により経済産業大臣が法第35条の3の61の許可を受けた者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一 商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による取引額
二 前払式特定取引に係る商品の代金又は指定役務の対価の支払の期間その他前払式特定取引契約に関する事項
三 前払式特定取引に係る商品の代金債権又は指定役務の対価に係る債権の回収の状況
四 財産の状況に関する事項
五 前払式特定取引の業務の運営に関する事項
六 兼営事業に関する事項
9 法第40条第5項の規定により経済産業大臣が指定受託機関から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一 財産の状況に関する事項
二 受託事業の運営に関する事項
三 兼営事業に関する事項
10 法第40条第6項の規定により内閣総理大臣が法第35条の3の61の許可を受けた者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一 商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による取引額
二 前払式特定取引に係る商品の代金又は指定役務の対価の支払の期間その他前払式特定取引契約に関する事項
三 前払式特定取引に係る商品の代金債権又は指定役務の対価に係る債権の回収の状況
四 前払式特定取引の業務の運営に関する事項
11 法第40条第7項の規定により経済産業大臣がクレジットカード番号等取扱業者から報告をさせることができる事項（法第35条の16第1項第1号及び第2号に掲げる者にあっては、第1号及び第2号に掲げる事項に限る。）は、次のとおりとする。
一 法第35条の16第1項に規定するクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置の実施状況
二 法第35条の16第3項に規定する指導その他の措置の実施状況
三 法第35条の17の15に規定する利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置の実施状況に関する事項
12 法第40条第7項の規定により経済産業大臣がクレジットカード番号等取扱受託業者から報告をさせることができる事項は、クレジットカード番号等取扱業者による法第35条の16第3項に規定する指導その他の措置に関する事項とする。
13 法第40条第8項の規定により経済産業大臣がクレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。
一 販売業者又は役務提供事業者と締結した法第35条の17の5第1項第8号に規定するクレジットカード番号等取扱契約の内容及びその締結の状況
二 法第35条の17の5第1項第8号に規定する体制の整備の状況
三 法第35条の17の8第1項又は第3項の規定による調査に関する事項
四 法第35条の17の8第4項又は第35条の17の9に規定する措置の実施状況
14 法第40条第9項の規定により経済産業大臣が包括信用購入あっせん業者から包括信用購入あっせんに係る業務の委託を受けた者から報告をさせることができる事項は、その委託を受けた包括信用購入あっせんに係る業務に関する事項とする。
（密接関係者に対する報告の徴収等）
第32条 法第40条第10項の規定により経済産業大臣が報告又は帳簿、書類その他の資料の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。
一 法第35条の3の5第1項の規定による調査に関する事項
二 特定契約（法第35条の3の5第1項各号のいずれかに該当する契約をいう。以下この項において同じ。）であって個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約に該当するものの申込み又は締結についての勧誘に関する事項
三 特定契約であって個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約に該当するものの内容及びその履行に関する事項
四 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が受ける特定契約であって個別信用購入あっせん関係販売契約若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約に該当するものの申込みの撤回又は個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が締結する特定契約であって個別信用購入あっせん関係販売契約若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約に該当するものの解除に関する事項
五 特定継続的役務提供等契約（法第35条の3の5第1項第4号に規定する特定継続的役務提供等契約をいう。次号において同じ。）であって個別信用購入あっせん関係役務提供契約又は個別信用購入あっせん関係販売契約に該当するものに係る関連商品販売契約（特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第48条第2項に規定する関連商品販売契約をいい、当該個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あっせん関係販売業者が当該商品の販売又はその代理若しくは媒介を行っている場合における当該関連商品販売契約に限る。次号において同じ。）の内容及びその履行に関する事項
六 特定継続的役務提供等契約であって個別信用購入あっせん関係役務提供契約又は個別信用購入あっせん関係販売契約に該当するものに係る関連商品販売契約の解除に関する事項
七 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が行う特定商取引に関する法律第51条第1項に規定する業務提供誘引販売取引であってその相手方が同項に規定する業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人であるものに係る当該業務提供誘引販売取引に係る業務を提供する契約の内容及びその履行に関する事項
2 法第40条第10項の政令で定める者は、個別信用購入あっせん関係販売業者及び個別信用購入あっせん関係役務提供事業者とする。
（都道府県が処理する事務）
第33条 次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、当該個別信用購入あっせん業者に係る個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が法第35条の3の5第1項第1号又は第3号から第5号までのいずれかに該当する契約に係る個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘を行う場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、2以上の都道府県の区域にわたり個別信用購入あっせんに係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあり、経済産業大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
一 法第35条の3の21第1項の規定による命令（法第35条の3の5第1項第1号又は第3号から第5号までのいずれかに該当する契約に係るものであって、同条又は第35条の3の7本文の規定に違反している場合におけるものに限る。次号において同じ。）に関する事務
二 法第35条の3の32第2項（同項第1号に係る部分に限る。次項第2号において同じ。）の規定による命令（当該個別信用購入あっせん業者が前号の規定により当該都道府県知事が行う法第35条の3の21第1項の規定による命令に違反している場合におけるものに限る。）に関する事務
三 前2号に掲げる事務に係る法第40条第3項及び第10項並びに第41条第1項及び第5項に規定する事務
2 次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、当該個別信用購入あっせん業者に係る個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が法第35条の3の5第1項第2号に該当する契約に係る個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘を行うに際し、当該勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、2以上の都道府県の区域にわたり個別信用購入あっせんに係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあり、経済産業大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
一 法第35条の3の21第1項の規定による命令（法第35条の3の5第1項第2号に該当する契約に係るものであって、同条又は第35条の3の7本文の規定に違反している場合におけるものに限る。次号において同じ。）に関する事務
二 法第35条の3の32第2項の規定による命令（当該個別信用購入あっせん業者が前号の規定により当該都道府県知事が行う法第35条の3の21第1項の規定による命令に違反している場合におけるものに限る。）に関する事務
三 前2号に掲げる事務に係る法第40条第3項及び第10項並びに第41条第1項及び第5項に規定する事務
3 法第40条第1項及び第5項並びに第41条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であって許可割賦販売業者又は法第35条の3の61の許可を受けた者でその営業所及び代理店が一の都道府県内のみにあるものに係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
4 前3項の規定により当該各項に規定する事務を行った都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
5 第1項本文、第2項本文及び第3項本文の場合においては、法中第1項本文、第2項本文及び第3項本文に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定（法第35条の3の21第2項及び第3項並びに第35条の3の32第3項及び第4項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
（権限の委任）
第34条 法に基づく経済産業大臣の権限であって次に掲げるものは、割賦販売業者、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、法第35条の3の61の許可を受けた者、クレジットカード番号等取扱業者、クレジットカード等購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱受託業者若しくはクレジットカード番号等取扱契約締結事業者又は指定信用情報機関を利用する者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、第1号から第3号まで、第5号、第7号及び第9号から第13号までに掲げる権限は、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 法第10条第1項の規定に基づく権限（経済産業大臣以外の大臣がその流通を所掌する商品に係るものを除く。）
二 法第16条第2項（法第18条第2項及び第22条第3項（これらの各規定を法第35条の3の62において準用する場合を含む。）並びに第35条の3の62において準用する場合を含む。）並びに第18条の4第1項、第18条の5第3項及び第5項、第20条の3第1項から第3項まで及び第5項、第20条の4第2項並びに第22条第2項（これらの各規定を法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定に基づく権限
三 法第30条の5の3第1項、第33条の5及び第34条第1項、同条第2項において準用する法第20条第2項、法第34条の2第1項、第2項及び第5項並びに第34条の4の規定に基づく権限
四 法第32条第1項、第33条及び第33条の2第1項、同条第2項において準用する法第15条第3項、法第33条の3第1項及び第2項、第33条の4並びに第34条の3第1項、同条第2項において準用する法第34条の2第5項並びに法第35条の規定に基づく権限
五 法第35条の3の21第1項、第35条の3の31並びに第35条の3の32第1項、第2項及び第5項並びに法第35条の3の35において準用する法第24条の規定に基づく権限
六 法第35条の3の24第1項、第35条の3の25及び第35条の3の26第1項（これらの各規定を法第35条の3の27第2項において準用する場合を含む。）、法第35条の3の26第2項及び第35条の3の27第2項において準用する法第15条第3項、法第35条の3の28第1項及び第2項、第35条の3の29並びに第35条の3の33第1項、同条第2項において準用する法第35条の3の32第5項並びに法第35条の3の35において準用する法第26条第1項の規定に基づく権限
七 法第35条の17の規定に基づく権限
八 法第35条の17の3第1項、第35条の17の4及び第35条の17の5第1項、同条第2項において準用する法第15条第3項、法第35条の17の6第1項及び第2項、第35条の17の7並びに第35条の17の12第1項、同条第2項において準用する法第35条の17の11第3項並びに法第35条の17の14の規定に基づく権限
九 法第35条の17の10、第35条の17の11及び第35条の17の13の規定に基づく権限
十 法第40条第1項の規定に基づく権限（経済産業大臣以外の大臣がその流通を所掌する商品に係るものを除く。）
十一 法第40条第3項、第5項、第7項から第10項まで及び第12項の規定に基づく権限
十二 法第41条第1項及び第3項から第6項までの規定に基づく権限
十三 法第43条第1項の規定に基づく権限（登録包括信用購入あっせん業者及び登録個別信用購入あっせん業者に係るものに限る。）
（消費者庁長官に委任されない権限）
第35条 法第48条第2項の政令で定める権限は、法第20条の2第3項及び第4項並びに第23条第3項及び第4項（これらの規定を法第35条の3の62において準用する場合を含む。）、第30条の5の3第2項及び第3項、第34条の2第3項及び第4項、第35条の3の21第2項及び第3項、第35条の3の32第3項及び第4項、第36条第2項並びに第41条の2の規定による権限とする。
附則
1 この政令は、法の施行の日（昭和36年12月1日）から施行する。
附則 （昭和38年10月25日政令第355号）
この政令は、昭和39年1月1日から施行する。
附則 （昭和43年7月26日政令第260号）
この政令は、昭和43年8月25日から施行する。
附則 （昭和47年12月14日政令第424号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和48年3月15日から施行する。
（経過規定）
2 この政令の施行前に改正前の割賦販売法施行令（以下「旧令」という。）第5条第1項の規定により確認書の交付の請求をし、この政令の施行の際まだ営業保証金の還付を受けていない者に係る営業保証金の還付については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前に旧令第5条第1項の規定によりされた確認書の交付の請求で、前項に規定する者以外の者に係るものは、改正後の割賦販売法施行令（以下「新令」という。）第5条第1項の規定によりされた確認書の交付の請求とみなす。
4 前項の規定により新令第5条第1項の規定によりされたものとみなされた確認書の交付の請求で、この政令の施行前に当該許可割賦販売業者につき割賦販売法の一部を改正する法律（昭和47年法律第72号）第1条の規定による改正前の割賦販売法（以下「旧法」という。）第24条（旧法第26条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりされた公示（旧法第20条第2項の規定による取消しに係るものを除く。）に係るものについての新令第5条第2項第2号の規定の適用については、同号中「前項の規定による請求を受理した日（以下「受理日」という。）」とあるのは、「この政令の施行の日」とする。
5 この政令の施行前に旧令第7条第1項の期間が経過している場合における権利の調査、配当表の作成、公示及び通知並びに配当の実施については、なお従前の例による。
6 この政令の施行前に旧令第7条第1項の規定によりされた公示で、この政令の施行の際その公示に係る同項の期間が経過していないものは、新令第7条第2項の規定によりされた公示とみなす。
附則 （昭和50年10月17日政令第299号）
この政令は、昭和50年10月25日から施行する。
附則 （昭和54年4月27日政令第123号）
（施行期日）
1 この政令は、昭和54年6月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に締結された改正後の別表第1に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下「追加指定商品」という。）に係る割賦販売の契約については、割賦販売法（以下「法」という。）第4条、第5条第1項及び第2項並びに第6条の規定は、適用しない。
3 この政令の施行前に割賦販売業者又はローン提携販売業者が受けた追加指定商品に係る割賦販売又はローン提携販売の契約（以下「割賦販売契約等」という。）の申込みについては、法第4条の2第1項（法第29条の4において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
4 この政令の施行前に割賦販売業者若しくはローン提携販売業者が受けた追加指定商品に係る割賦販売契約等の申込み若しくはその申込みに係る割賦販売契約等がこの政令の施行後に締結された場合におけるその割賦販売契約等又はこの政令の施行前に締結された追加指定商品に係る割賦販売契約等については、法第4条の3第1項から第4項まで（法第29条の4において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
5 この政令の施行前に締結された追加指定商品に係るローン提携販売の契約については、法第29条の3の規定は、適用しない。
附則 （昭和59年5月15日政令第135号） 抄
1 この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和59年5月21日）から施行する。
附則 （昭和59年10月13日政令第305号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年12月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に締結した契約で、割賦販売法（以下「法」という。）第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法又は同条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により改正後の別表第1第1号、第8号の2、第32号の2又は第32号の3に掲げる指定商品（以下「追加指定商品」という。）を販売するもの並びにこの政令の施行前に割賦販売業者又はローン提携販売業者が受けた申込みで、同条第1項第1号に規定する割賦販売の方法又は同条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により追加指定商品を販売する契約に係るもの及びこの政令の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、法第4条の3（法第29条の4において準用する場合を含む。）及び割賦販売法の一部を改正する法律附則第3項の規定は、適用しない。
3 この政令の施行前に締結した契約で、法第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法により追加指定商品を販売するものについては、法第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項の規定は、適用しない。
附則 （昭和62年3月20日政令第49号） 抄
1 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月25日政令第62号）
この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成3年3月25日政令第49号） 抄
この政令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成6年3月24日政令第77号） 抄
1 この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年9月19日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成7年7月5日政令第285号）
（施行期日）
1 この政令は、平成8年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行の際現に割賦販売法（以下「法」という。）第11条又は第35条の3の2の許可を受けている者についての改正後の割賦販売法施行令（以下「新令」という。）第3条第1項の規定の適用については、この政令の施行の日から4年間は、同項中「50以上の営業所又は代理店を有する法人にあっては1億円、10以上50未満」とあるのは「10以上」と、「5000万円」とあるのは「200万円」と、「2000万円」とあるのは「100万円」とする。
3 この政令の施行の際現に法第31条に規定する登録割賦購入あっせん業者である者についての新令第3条第2項の規定の適用については、この政令の施行の日から4年間は、同項中「2000万円」とあるのは、「200万円」とする。
4 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成9年3月24日政令第67号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成11年10月8日政令第318号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成11年10月22日）から施行する。
（割賦販売法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 割賦販売法（以下この条において「法」という。）第4条、第5条（法第30条の6において準用する場合を含む。）、第6条、第29条の3、第30条の2及び第30条の3の規定は、この政令の施行前に締結した契約で、法第2条第1項に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下この条において「割賦販売等の方法」という。）により改正後の割賦販売法施行令（以下この条において「新令」という。）別表第1の2に掲げる指定権利を販売し、又は新令別表第1の3に掲げる指定役務を提供するものについては、適用しない。
2 法第4条の2（法第29条の4及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により新令別表第1の2に掲げる指定権利を販売する契約又は新令別表第1の3に掲げる指定役務を提供する契約に係るものについては、適用しない。
3 法第4条の3（法第29条の4及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により新令別表第1の2に掲げる指定権利を販売する契約若しくは新令別表第1の3に掲げる指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により新令別表第1の2に掲げる指定権利を販売し、若しくは新令別表第1の3に掲げる指定役務を提供するものについては、適用しない。
4 法第29条の4第2項及び第3項の規定は、この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第2項第1号又は第2号に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した新令別表第1の2に掲げる指定権利又は受領する契約を締結した新令別表第1の3に掲げる指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、適用しない。
5 法第30条の4及び第30条の5の規定は、この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第3項各号に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した新令別表第1の2に掲げる指定権利又は受領する契約を締結した新令別表第1の3に掲げる指定役務に係る支払分又は弁済金については、適用しない。
附則 （平成11年12月27日政令第428号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月24日政令第98号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第311号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年12月13日政令第514号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行前に締結した契約で、割賦販売法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下「割賦販売等の方法」という。）により改正後の別表第1に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下「追加指定商品」という。）若しくは改正後の別表第1の2第2号に掲げる指定権利（以下「追加指定権利」という。）を販売するもの又は改正後の別表第1の3第2号、第3号、第7号若しくは第8号に掲げる指定役務（以下「追加指定役務」という。）を提供するものについては、法第4条、第5条（法第30条の6において準用する場合を含む。）、第6条、第29条の3、第30条の2及び第30条の3の規定は、適用しない。
2 この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により追加指定商品若しくは追加指定権利を販売する契約又は追加指定役務を提供する契約に係るものについては、法第4条の2（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
3 この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により追加指定商品若しくは追加指定権利を販売する契約若しくは追加指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定商品若しくは追加指定権利を販売し、若しくは追加指定役務を提供するものについては、法第4条の3（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
4 この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第2項第1号又は第2号に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した追加指定商品若しくは追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、法第29条の4第2項及び第3項の規定は、適用しない。
5 この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第3項各号に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した追加指定商品若しくは追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る支払分又は弁済金については、法第30条の4及び第30条の5の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成13年1月4日政令第4号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成13年3月28日政令第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年6月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年12月6日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 （平成15年7月18日政令第314号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年1月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行前に締結した契約で、割賦販売法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下「割賦販売等の方法」という。）によりこの政令による改正後の割賦販売法施行令（以下「新令」という。）別表第1の2第6号若しくは第7号に掲げる指定権利（以下「追加指定権利」という。）を販売するもの又は新令別表第1の3第8号に掲げる指定役務（以下「追加指定役務」という。）を提供するものについては、法第4条、第5条（法第30条の6において準用する場合を含む。）、第6条、第29条の3、第30条の2及び第30条の3の規定は、適用しない。
2 この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により追加指定権利を販売する契約又は追加指定役務を提供する契約に係るものについては、法第4条の3（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
3 この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により追加指定権利を販売する契約若しくは追加指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定権利を販売し、若しくは追加指定役務を提供するものについては、法第4条の4（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
4 この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第2項に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、法第29条の4第2項及び第3項の規定は、適用しない。
5 この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る支払分又は弁済金については、法第30条の4及び第30条の5の規定は、適用しない。
附則 （平成16年3月24日政令第57号） 抄
この政令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成16年8月27日政令第261号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成16年11月11日）から施行する。
（割賦販売法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 割賦販売法（以下「法」という。）第4条、第5条、第6条、第29条の3及び第30条の2の規定は、この政令の施行前に締結した契約で、法第2条第1項に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売の方法（以下「割賦販売等の方法」という。）により追加指定商品（この政令による改正後の割賦販売法施行令別表第1第11号又は第14号に掲げる指定商品をいう。以下同じ。）を販売するものについては、適用しない。
2 法第4条の3、第29条の3の2及び第30条の2の2の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により追加指定商品を販売する契約に係るものについては、適用しない。
3 法第4条の4、第29条の3の3及び第30条の2の3の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により追加指定商品を販売する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定商品を販売するものについては、適用しない。
4 法第29条の4第2項及び第3項の規定は、この政令の施行前に購入者が法第2条第2項に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した追加指定商品に係る分割返済金又は弁済金については、適用しない。
5 法第30条の2の4及び第30条の3の規定は、この政令の施行前に締結した契約で法第2条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売の方法により追加指定商品を販売するものに係る割賦購入あっせんについては、適用しない。
6 法第30条の4及び第30条の5の規定は、この政令の施行前に購入者が法第2条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る購入の方法により購入する契約を締結した追加指定商品に係る支払分又は弁済金については、適用しない。
附則 （平成18年3月31日政令第128号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月26日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成19年12月12日政令第363号） 抄
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。
附則 （平成20年5月21日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第4条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年7月4日政令第219号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成21年4月3日政令第118号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（次条及び附則第3条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、同条の規定は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。
（特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
第2条 改正法の施行の際既に改正法第3条の規定による改正後の割賦販売法（以下この条及び次条において「新法」という。）第30条の2の3第1項から第3項までに規定する書面に記載すべき事項を新法第30条の6において準用する新法第4条の2に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することにつき同条の規定の例により利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に相当する者から得ている承諾は、同条の規定により新法第30条の2の3第1項から第3項までに規定する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにつき利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から得た承諾とみなす。
（新法第35条の3の19第4項に規定する政令の制定の立案のための消費経済審議会及び消費者委員会への諮問）
第3条 改正法附則第5条第29項の規定による新法第35条の3の19第4項に規定する政令の制定の立案のための諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費経済審議会及び消費者委員会に対してするものとする。
一 経済産業大臣 消費経済審議会
二 内閣総理大臣 消費者委員会
三 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成21年法律第49号）第10条の規定による改正後の割賦販売法第46条第5号の当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣 消費経済審議会
附則 （平成21年8月14日政令第217号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年12月1日政令第235号）
この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成20年法律第74号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年12月17日）から施行する。
附則 （平成26年7月30日政令第269号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。
附則 （平成27年12月16日政令第421号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年12月1日政令第298号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条の改正規定、第34条第4号の改正規定（「第34条の2第3項」を「第34条の2第5項」に改める部分に限る。）及び第34条第6号の改正規定（「第35条の3の32第3項」を「第35条の3の32第5項」に改める部分に限る。） 公布の日
二 別表第1の2の改正規定及び別表第1の3の改正規定 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第60号）の施行の日（平成29年12月1日）
別表第1（第1条関係）
一 動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であって、人が摂取するもの（医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第1項の医薬品をいう。）を除く。）
二 真珠並びに貴石及び半貴石
三 幅が13センチメートル以上の織物
四 衣服（履物及び身の回り品を除く。）
五 ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえその他の身の回り品及び指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具
六 履物
七 床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け及びタオルその他の繊維製家庭用品
八 家具及びついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品（他の号に掲げるものを除く。）
九 なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の食卓用具
十 書籍
十一 ビラ、パンフレット、カタログその他これらに類する印刷物
十二 シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品
十三 印章
十四 太陽光発電装置その他の発電装置
十五 電気ドリル、空気ハンマその他の動力付き手持ち工具
十六 ミシン及び手編み機械
十七 農業用機械器具（農業用トラクターを除く。）及び林業用機械器具
十八 農業用トラクター及び運搬用トラクター
十九 ひょう量2トン以下の台手動はかり、ひょう量150キログラム以下の指示はかり及び皿手動はかり
二十 時計（船舶用時計、塔時計その他の特殊用途用の時計を除く。）
二十一 光学機械器具（写真機械器具、映画機械器具及び電子応用機械器具を除く。）
二十二 写真機械器具
二十三 映画機械器具（8ミリ用又は16ミリ用のものに限る。）
二十四 事務用機械器具（電子応用機械器具を除く。）
二十五 物品の自動販売機
二十六 医療用機械器具
二十七 はさみ、ナイフ、包丁その他の利器、のみ、かんな、のこぎりその他の工匠具及びつるはし、ショベル、スコップその他の手道具
二十八 浴槽、台所流し、便器その他の衛生器具（家庭用井戸ポンプを含む。）
二十九 浄水器
三十 レンジ、天火、こんろその他の料理用具及び火鉢、こたつ、ストーブその他の暖房用具（電気式のものを除く。）
三十一 はん用電動機
三十二 家庭用電気機械器具
三十三 電球類及び照明器具
三十四 電話機及びファクシミリ
三十五 インターホーン、ラジオ受信機、テレビジョン受信機及び録音機械器具、レコードプレーヤーその他の音声周波機械器具
三十六 レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物
三十七 自動車及び自動二輪車（原動機付き自転車を含む。）
三十八 自転車
三十九 運搬車（主として構内又は作業場において走行するものに限る。）、人力けん引車及び畜力車
四十 ボート、モーターボート及びヨット（運動用のものに限る。）
四十一 パーソナルコンピュータ
四十二 網漁具、釣漁具及び漁綱
四十三 眼鏡及び補聴器
四十四 家庭用の電気治療器、磁気治療器及び医療用物質生成器
四十五 コンドーム
四十六 化粧品
四十七 囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具
四十八 おもちゃ及び人形
四十九 運動用具（他の号に掲げるものを除く。）
五十 滑り台、ぶらんこ及び子供用車両
五十一 化粧用ブラシ及び化粧用セット
五十二 かつら
五十三 喫煙具
五十四 楽器
別表第1の2（第1条関係）
一 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を受ける権利（次号に掲げるものを除く。）
二 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療（美容を目的とするものであって、経済産業省令・内閣府令で定める方法によるものに限る。別表第1の3第2号において同じ。）を受ける権利
三 保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
四 語学の教授（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第1条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）を受ける権利
五 学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園及び小学校を除く。）、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験（義務教育学校にあっては、後期課程に係るものに限る。次号及び別表第1の3において「入学試験」という。）に備えるため又は学校教育（同法第1条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）における教育をいう。次号及び別表第1の3において同じ。）の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）を受ける権利
六 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）を受ける権利
七 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授を受ける権利
八 結婚を希望する者を対象とした異性の紹介を受ける権利
別表第1の3（第1条関係）
一 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと（次号に掲げるものを除く。）。
二 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと。
三 保養のための施設又はスポーツ施設を利用させること。
四 家屋、門又は塀の修繕又は改良
五 語学の教授（学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第1条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）
六 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）
七 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）
八 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
九 結婚を希望する者を対象とした異性の紹介
十 家屋における有害動物又は有害植物の防除
十一 技芸又は知識の教授（第5号から第8号までに掲げるものを除く。）
別表第2（第1条関係）
一 婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、衣服の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付
二 葬式のための祭壇の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付
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