公共用地の取得に関する特別措置法施行令

2　法第2条第4号に規定する政令で定める主要なものは、道路法（昭和27年法律第180号）第48条の2第1項若しくは第2項の規定による指定を受けた道路、都市計画において定められた路面の幅員20メートル以上の道路若しくは面積6000平方メートル以上の駅前広場又は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者が設置する鉄道、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道若しくは軌道（併用軌道を除く。）若しくは軌道法（大正10年法律第76号）による軌道（併用軌道を除く。）で複線以上のものとする。

3　2以上の駅前広場で相互にその機能を補足するものは、前項の規定の適用については一の駅前広場とみなす。

4　法第2条第5号に規定する政令で定める主要な施設は、電話に関する現業事務を取り扱う電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第120条第1項に規定する認定電気通信事業者の事業所とし、同号に規定する政令で定める主要な市外通話幹線路は、同軸ケーブル、光ファイバ又は極超短波による伝送方式の市外通話幹線路とする。

5　法第2条第6号に規定する政令で定める2級河川は、当該2級河川の水系に属する河川の流域面積の合計が2万ヘクタール以上である場合における当該2級河川とする。

6　法第2条第6号に規定する政令で定める主要な治水施設は、堤防又は500万立方メートル以上の洪水調節容量を有するダム及び貯水池とし、同号に規定する政令で定める大規模な利水施設は、独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）による水資源開発施設で、1日につき10万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するもの又は水道法（昭和32年法律第177号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）による工業用水道事業の用に供する取水、貯水、導水、浄水、送水若しくは配水のための施設で、当該各事業のため1日につき10万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの（管にあっては、内径900ミリメートル以上のものに限る。）とする。

7　法第2条第7号に規定する政令で定める主要なものは、最大出力5万キロワット以上の水力若しくは火力の発電施設若しくは当該水力の発電施設の運営上密接な関連を有する水力の発電施設又は使用電圧10万ボルト以上の送電変電施設若しくは使用電圧10万ボルト以上で容量10万キロボルトアンペア以上の変電施設に直結する使用電圧6万ボルト以上10万ボルト未満の送電施設とする。

8　法第2条第8号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

2　同一の起業者が行う同一の事業に関して、土地収用法第2条又は同法第5条から第7条までの規定のうちいずれか2以上の規定による収用又は使用のために特定公共事業の認定の申請が一の申請書によって行われる場合においては、前項の規定の適用については1件の申請が行われるものとみなす。

2　法第47条第1項の規定による申出は、その申出に係る措置が対償と相まって実施されることを必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。

3　前項の申出は、対償の給付の完了の日から起算して6月を経過する日前にしなければならない。ただし、当該期限が経過した後においても、都道府県知事がその遅滞について容認すべき理由があると認めたときは、この限りでない。

2　都道府県知事は、生活再建計画を作成したときは、すみやかに、法第47条第1項の規定による申出をした者又はその代表者及び生活再建計画に定められた実施主体に生活再建計画に定められた事項を通知しなければならない。

1　この政令は、法の施行の日（昭和36年8月17日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

2　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和50年10月1日から施行する。

1　この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和50年法律第66号）の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。

1　この政令は、昭和53年5月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和59年5月21日）から施行する。

2　この政令の施行前にした都道府県知事に対するあっ旋の申請、建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成元年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

4　この政令の施行前にした特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、第8条の規定による改正後の公共用地の取得に関する特別措置法施行令第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

4　この政令の施行前にした特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、第5条の規定による改正後の公共用地の取得に関する特別措置法施行令第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。