きょかかっぷはんばいぎょうしゃとうのえいぎょうほしょうきんとうにかんするきそく
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則
昭和36年法務省・通商産業省令第1号
割賦販売法（昭和36年法律第159号）第21条第2項および第29条第3項（第33条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、登録割賦販売業者等営業保証金規則を次のように制定する。
（確認書の請求等）
第1条 割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号。以下「令」という。）第8条第1項の規定による請求をしようとする者は、様式第1による申請書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて、営業保証金若しくは前受業務保証金を供託し又は前受業務保証金に係る前受業務保証金供託委託契約（以下「供託委託契約」という。）を締結している許可割賦販売業者又は割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の3の61の許可を受けた者（以下「許可割賦販売業者等」という。）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「経済産業局長」という。）に提出しなければならない。
2 経済産業局長は、令第8条第1項の請求があったとき及び確認書を交付したときは、その旨を当該許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結しているときは、その者及び当該供託委託契約の受託者）に通知するものとする。
3 確認書は、様式第2によるものとする。
（確認書の効力）
第2条 営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けようとする者であって確認書の交付を受けたものが供託規則（昭和34年法務省令第2号）第24条第1項第1号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、確認書をもって足りる。
（申出の手続）
第3条 法第20条の3第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）又は令第10条第1項若しくは第2項に規定する債権の申出をしようとする者は、様式第3による申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
（仮配当表）
第4条 令第11条第2項の規定による権利の調査のため、経済産業局長は、法第20条の3第1項又は令第10条第1項若しくは第2項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。
（意見聴取会）
第5条 令第11条第2項の規定による権利の調査の手続は、経済産業局長又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行なう。
2 令第8条第1項の規定による請求をした者、法第20条の3第1項又は令第10条第1項若しくは第2項の期間内に債権の申出をした者又は許可割賦販売業者等（以下「関係人」という。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、本人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。
第6条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。
第7条 議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。
2 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第8条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。
第9条 議長は、聴見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
一 聴見聴取会の事案の表示
二 聴見聴取会の期日及び場所
三 議長の職名及び氏名
四 出席した関係人の氏名及び住所
五 その他の出席者の氏名
六 陳述された意見の要旨
七 口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨
八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九 その他議長が必要と認める事項
第10条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。
（配当の実施）
第11条 経済産業局長は、配当の実施のため、供託規則第27号書式、第28号書式又は第28号の2書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。
2 経済産業局長は、前項の手続をしたときは、支払委託書の写しを許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結しているときは、その者及び当該供託委託契約の受託者）に交付しなければならない。
（有価証券の換価）
第12条 経済産業局長は、令第15条の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債を含む。以下同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書2通を供託所に提出しなければならない。
2 経済産業局長は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した残額を、当該有価証券に代わる営業保証金又は前受業務保証金として供託しなければならない。
3 経済産業局長は、前項の規定により供託したときは、その旨を許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結しているときは、その者及び当該供託委託契約の受託者）に通知しなければならない。
（供託規則の適用）
第13条 前2条に定めるもののほか、営業保証金又は前受業務保証金の払渡し、供託した有価証券の還付及びその換価代金から換価の費用を控除した残額の供託については、供託規則の手続による。
（公示）
第14条 法第20条の3第1項並びに令第10条第1項及び第2項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。
2 許可割賦販売業者等は、前項に規定する公示がされたときは、遅滞なく、その公示がされた日において当該許可割賦販売業者等と前払式割賦販売の契約又は前払式特定取引の契約を締結している者の氏名及び住所を記載した書面を経済産業局長に提出しなければならない。
3 令第11条第2項、令第12条第1項及び第2項、第4条並びに第8条に規定する公示は、許可割賦販売業者等の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局の掲示場に掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載することによって行う。
（営業保証金等の還付に係る通知書）
第15条 法第21条第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の権利を有する者が営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けようとする場合には、令第9条及び令第13条、供託規則並びに第2条の規定によるほか、許可割賦販売業者等が法第27条第1項第3号又は第4号（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）に該当している場合を除き、様式第4（令第13条の規定による配当の実施の手続による場合にあっては、様式第5）による通知書3通を供託所に提出しなければならない。
第16条 供託所は、営業保証金又は前受業務保証金を還付したときは、前条の規定により提出された通知書のうち2通を経済産業局長に送付しなければならない。
第17条 経済産業局長は、前条の通知書を受け取ったときは、その1通に様式第4又は様式第5の奥書の式による記載をし、これを当該通知書に係る許可割賦販売業者等に送付しなければならない。ただし、当該許可割賦販売業者等が法第27条第1項第3号又は第4号に該当している場合には、この限りでない。
（営業保証金又は前受業務保証金の取戻し）
第18条 許可割賦販売業者又は法第35条の3の61の許可を受けた者が法第22条の2第2項後段（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定により営業保証金又は前受業務保証金を取り戻す場合において、供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、主たる営業所の移転の事実を証する書面及び法第22条の2第2項前段（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定による供託に係る供託書正本の写しをもって足りる。
第19条 法第18条の2第1項の規定により許可割賦販売業者が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一 当該許可割賦販売業者の名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
二 廃止した営業所又は代理店の名称及び所在地並びにその廃止の年月日
三 当該許可割賦販売業者の営業保証金の総額及び取戻しをしようとする営業保証金の額
四 前号の営業保証金につき法第21条第1項の権利を有する者は、6月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書3通を経済産業局長に提出すべき旨
五 前号の申出書の提出がないときは、第3号の取戻しをしようとする営業保証金が取り戻される旨
2 法第29条第1項の規定により許可割賦販売業者であった者又はその承継人（法第28条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。）が営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、法第29条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一 当該許可割賦販売業者であった者の名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
二 当該許可割賦販売業者であった者の許可の年月日及び許可の取消し又は失効の年月日
三 当該許可割賦販売業者であった者の営業保証金又は前受業務保証金の額
四 前号の営業保証金又は前受業務保証金につき法第21条第1項の権利を有する者は、6月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書3通を経済産業局長に提出すべき旨
五 前号の申出書の提出がないときは、第3号の取戻しをしようとする営業保証金又は前受業務保証金が取り戻される旨
3 法第35条の3の62において準用する法第18条の2第1項の規定により、法第35条の3の61の許可を受けた者が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、法第35条の3の62において準用する法第18条の2第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一 当該法第35条の3の61の許可を受けた者の名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
二 廃止した営業所又は代理店の名称及び所在地並びにその廃止の年月日
三 当該法第35条の3の61の許可を受けた者の営業保証金の総額及び取戻しをしようとする営業保証金の額
四 前号の営業保証金につき法第35条の3の62において準用する法第21条第1項の権利を有する者は、6月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書3通を経済産業局長に提出すべき旨
五 前号の申出書の提出がないときは、第3号の取戻しをしようとする営業保証金が取り戻される旨
4 法第35条の3の62において準用する法第29条第1項の規定により、法第35条の3の61の許可を受けた者であった者又はその承継人（法第35条の3の62において準用する法第28条の規定により法第35条の3の61の許可を受けた者とみなされる者を除く。）が営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、法第35条の3の62において準用する法第29条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一 当該法第35条の3の61の許可を受けた者であった者の名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
二 当該法第35条の3の61の許可を受けた者であった者の許可の年月日及び許可の取消し又は失効の年月日
三 当該法第35条の3の61の許可を受けた者であった者の営業保証金又は前受業務保証金の額
四 前号の営業保証金又は前受業務保証金につき法第35条の3の62において準用する法第21条第1項の権利を有する者は、6月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書3通を経済産業局長に提出すべき旨
五 前号の申出書の提出がないときは、第3号の取戻しをしようとする営業保証金又は前受業務保証金が取り戻される旨
5 営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとする者が第1項から前項までの規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業局長に届け出なければならない。
第20条 前条第5項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第1項第4号、第2項第4号、第3項第4号又は第4項第4号の申出書の提出がなかったときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
2 前条第5項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第1項第4号、第2項第4号、第3項第4号又は第4項第4号の申出書の提出があったときは、当該申出書各1通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
第21条 第19条第1項本文又は第2項本文の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類（以下「添付書類」という。）は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。
一 前条第1項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書
二 前条第2項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る法第21条第1項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書類
2 第19条第3項本文又は第4項本文の公告をした場合において、添付書類は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。
一 前条第1項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書
二 前条第2項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る法第35条の3の62において準用する法第21条第1項の規定による権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書類
第22条 経済産業局長は、法第18条の5第3項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定により前受業務保証金の取戻しの承認をしたときは、様式第6による前受業務保証金取戻し承認書を交付するものとする。
2 法第18条の5第1項又は第2項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合において、添付書類は、前項に規定する前受業務保証金取戻し承認書をもって足りる。
第23条 法第20条の4第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする者は、法第20条の3第1項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間内に債権の申出がなかったときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
2 法第20条の4第2項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする者は、法第20条の3第1項の規定による公示がされている場合において、当該公示に係る債権の申出をすべき期間内に債権の申出がなかったときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
3 経済産業局長は、法第20条の3第1項の規定による公示がされていない場合において、法第20条の4第2項の規定により前受業務保証金の取戻しの承認をしたときは、様式第7による前受業務保証金取戻承認書を交付するものとする。
第24条 法第20条の4第1項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合において、添付書類は、前条第1項の規定により交付を受けた証明書をもって足りる。
2 法第20条の4第2項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合（法第20条の3第1項の規定による公示がされている場合に限る。）において、添付書類は、前条第2項の規定により交付を受けた証明書をもって足りる。
3 法第20条の4第2項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合（法第20条の3第1項の規定による公示がされている場合を除く。）において、添付書類は、前条第3項の規定により交付を受けた前受業務保証金取戻承認書をもって足りる。
附則
この省令は、法の施行の日（昭和36年12月1日）から施行する。
附則 （昭和43年8月10日法務省・通商産業省令第1号）
この省令は、昭和43年8月25日から施行する。
附則 （昭和48年3月15日法務省・通商産業省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前に改正前の許可割賦販売業者等営業保証金規則（以下「旧規則」という。）第19条第1項または第2項に規定する公告に係る同条第1項第4号または第2項第4号の期間が経過している場合における営業保証金（割賦販売法の一部を改正する法律（昭和47年法律第72号）附則第5条第2項の規定により前受業務保証金とみなされる部分を含む。）の取りもどしについては、なお従前の例による。
3 この省令の施行前に旧規則第19条第3項または第4項に規定する公告に係る同条第3項第4号または第4項第4号の期間が経過している場合における営業保証金の取りもどしについては、なお従前の例による。
附則 （昭和59年11月28日法務省・通商産業省令第1号）
この省令は、昭和59年12月1日から施行する。
附則 （平成2年12月14日法務省・通商産業省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月26日法務省・通商産業省令第3号）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年10月31日法務省・通商産業省令第3号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成15年1月6日法務省・経済産業省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年2月10日法務省・経済産業省令第1号）
この省令は、平成17年3月7日から施行する。
附則 （平成20年12月26日法務省・経済産業省令第1号）
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成21年6月26日法務省・経済産業省令第1号）
この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成30年5月18日法務省・経済産業省令第2号）
この省令は、割賦販売法の一部を改正する法律（平成28年法律第99号）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
様式第1
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様式第2
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様式第3
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様式第4
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様式第5
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様式第6
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様式第7
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