かっぷはんばいほうしこうきそく
割賦販売法施行規則
昭和36年通商産業省令第95号
割賦販売法（昭和36年法律第159号）の規定に基づき、および同法を実施するため、割賦販売法施行規則を次のように制定する。
第1章 総則
（用語の定義）
第1条 この命令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第1章の2 割賦販売
第1節 総則
（割賦販売条件の表示の方法）
第1条の2 法第3条第1項各号の事項は、次に定めるところにより示さなければならない。ただし、同項第4号の事項にあっては、賦払金の支払の方法が購入者又は役務の提供を受ける者（以下本節、第2章、第3章（第44条から第47条まで、第56条から第58条まで、第71条、第72条、第73条の2、第74条第1項第4号及び第2項、第89条から第91条まで並びに第3節を除く。）、第7章及び別表第1において「購入者等」という。）の要求により支払の間隔については第2項第1号に、額については同項第2号に該当する場合以外の場合になったとき又は割賦手数料（金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもってするを問わず割賦販売に係る手数料として割賦販売業者が購入者等に対し支払わせるものの総額（抵当権の設定の登記若しくは登録若しくはこれらの抹消に要する手数料又は公正証書の作成に要する手数料（法令に規定する手数料に限る。以下「登記等手数料」という。）を割賦販売の手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額）。以下同じ。）が2500円未満のときは、示さないことができる。
一 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第2条第1項第1号に規定する営業所等（第69条第1項第1号において「営業所等」という。）において見やすい方法により掲示し、又は書面により提示すること。
二 指定商品若しくは指定権利を販売しようとする相手方又は指定役務を提供しようとする相手方が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に示すこと。
三 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
四 法第3条第1項第4号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第3条第1項第4号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第1第1号に定める方法とする。ただし、賦払金の支払の方法が、支払の間隔については第1号に、額については第2号に該当する場合以外の場合にあっては、同表第2号に定める方法とすることができる。
一 賦払金の支払の間隔が次のいずれかに該当する場合
イ 支払期間における賦払金の支払が月1回であり、かつ、等間隔である場合
ロ イに掲げる場合を除き、契約の締結された日から第1回の賦払金の支払日の前日までの期間が2月未満であって、第1回の賦払金の支払日から支払期間の終了の日までの支払が月1回であり、かつ、等間隔である場合
二 賦払金の額が次のいずれかに該当する場合
イ 賦払金の額が均等である場合
ロ 任意の1回の賦払金を除く他の賦払金の額が均等であり、当該均等な賦払金の額と異なる1回の賦払金の額が他の均等な賦払金の額の1・5倍に相当する額以下の額である場合
ハ 支払期間のうちに6月、7月、8月、12月若しくは1月が含まれている場合（支払期間が1年未満の場合に限る。）であって、支払期間において当該6月、7月、8月、12月若しくは1月のうちの1の月のみにおける賦払金（以下「特定月の賦払金」という。）以外の賦払金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定月の賦払金の額が他の賦払金の額を超えている場合又は支払期間のうちに6月、7月若しくは8月と12月若しくは1月が含まれている場合であって、支払期間において当該6月、7月若しくは8月のうちの1の月と12月若しくは1月のうちの1の月の賦払金（以下「特定の2月の賦払金」という。）以外の賦払金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定の2月の賦払金の額が同額で他の賦払金の額を超えている場合
第2条 法第3条第2項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第3条第2項第2号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第3条第2項第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第1第1号に定める方法とする。ただし、賦払金の支払の方法が、支払の間隔については前条第2項第1号に、額については同項第2号に該当する場合以外の場合にあっては、同表第2号に定める方法とすることができる。
3 法第3条第2項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 商品若しくは権利の割賦販売価格又は役務の割賦提供価格の具体的算定例
二 極度額（割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を購入し、又は指定役務を受領することができる額の上限であって、あらかじめ定められたものをいう。次条第3項第2号において同じ。）について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第3条 法第3条第3項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第3条第3項第2号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第3条第3項第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第1第3号に定める方法とする。
3 法第3条第3項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 弁済金の額の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第4条 法第3条第4項の規定により、同条第1項、第2項又は第3項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告するときは、それぞれ同条第1項各号、第2項各号又は第3項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。ただし、同条第1項第4号の事項にあっては、割賦手数料が2500円未満のときは、表示しないことができる。
一 法第3条第1項各号、第2項各号又は第3項各号の事項について、指定商品若しくは指定権利を販売しようとする相手方若しくは指定役務を提供しようとする相手方又は利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。
二 書面により広告を行う場合にあっては、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第3条第1項第4号、第2項第2号又は第3項第2号の事項は、それぞれ第1条の2第2項、第2条第2項又は第3条第2項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
（書面の交付等）
第5条 法第4条第1項第7号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、法第3条第2項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結した場合においては第5号に掲げる事項を、同項の割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であって当該契約に係る指定商品の種類が2以上あるものを締結した場合においては第3号及び第4号に掲げる事項（現金販売価格が3000円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）をそれぞれ記載しないことができる。
一 割賦販売業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品若しくは権利又は役務の種類
四 商品の数量（権利又は役務の場合にあっては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五 頭金又は初回金の額
六 賦払金の支払回数
七 割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約（以下「割賦販売の契約」という。）について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
八 前払式割賦販売の場合を除き、支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
九 賦払金の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十 役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となっているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
十一 商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となっているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十二 権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となっているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十三 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十四 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十五 割賦販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第6条 法第4条第1項の規定（法第3条第1項の割賦販売の場合に限る。）により法第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 法第4条第1項第5号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 割賦販売の契約の締結の前に割賦販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、割賦販売業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ニ 購入者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第6条第1項、第3項及び第4項の規定に合致していること。
ホ 割賦販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における割賦販売業者の義務に関し、民法（明治29年法律第89号）第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 法第4条第1項第6号並びに前条第8号、第9号、第13号及び第14号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
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一 所有権の移転に関する事項
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イ 商品の所有権の移転の時期が明示されていること。
ロ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない旨が定められていること。
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二 支払時期の到来していない賦払金の支払の請求に関する事項
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イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、割賦販売業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があった場合以外の場合が定められていないこと。
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三 賦払金の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額又は違約金に関する事項
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賦払金の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第6条第2項の規定に合致していること。 |
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四 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項
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商品に隠れた瑕疵（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であって、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。）がある場合に割賦販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。 |
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五 法第4条第1項第6号並びに前条第8号、第9号及び第13号に掲げるもの以外の特約
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法令に違反する特約が定められていないこと。 |
四 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
2 前項の規定は、法第3条第2項の割賦販売の場合に準用する。
第7条 法第4条第2項第6号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、割賦販売の契約であって当該契約に係る指定商品の種類が2以上あるものを締結した場合においては、第3号及び第4号に掲げる事項（現金販売価格が3000円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）を記載しないことができる。
一 割賦販売業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品若しくは権利又は役務の種類
四 商品の数量（権利又は役務の場合にあっては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五 割賦販売の契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
六 支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
七 弁済金の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
八 役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となっているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
九 商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となっているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十 権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となっているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十一 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十二 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十三 割賦販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第8条 法第4条第2項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 法第4条第2項第4号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 割賦販売の契約の締結の前に割賦販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、割賦販売業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ニ 割賦販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における割賦販売業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 法第4条第2項第5号並びに前条第6号、第11号及び第12号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
|
一 所有権の移転に関する事項
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イ 商品の所有権の移転の時期が明示されていること。
ロ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない旨が定められていること。
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二 支払時期の到来していない弁済金の支払の請求に関する事項
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イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、割賦販売業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があった場合以外の場合が定められていないこと。
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三 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項
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商品に隠れた瑕疵（道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であって、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。）がある場合に割賦販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。 |
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四 法第4条第2項第5号並びに前条第6号及び第11号に掲げるもの以外の特約
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法令に違反する特約が定められていないこと。 |
四 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第9条 法第4条第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 弁済金の算定根拠については、遅延損害金及び割賦販売の手数料以外の債務のうち未払として残っている額、弁済金の内訳その他弁済金の額の算出に必要な事項を記載すること。
三 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
（情報通信の技術を利用する方法）
第10条 法第4条の2の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 割賦販売業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 割賦販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第4条の2前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、割賦販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、割賦販売業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第11条 割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号。以下「令」という。）第2条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に規定する方法のうち割賦販売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第2節 前払式割賦販売
（許可の申請）
第12条 法第12条第1項の申請書は、様式第1によるものとする。
2 法第12条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 許可申請書提出日前1月以内の一定の日の現在において様式第2により作成した財産に関する調書及び様式第3により作成した許可申請書提出日の直前事業年度の収支に関する調書並びに許可申請書提出日の直前5事業年度（事業年度が6月の法人にあっては、直前10事業年度）の貸借対照表（関連する注記を含む。第122条第2項第1号において同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。同号において同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。同号において同じ。）又はこれらに代わる書面
二 次の事項を記載した許可後5事業年度（事業年度が6月の法人にあっては、許可後10事業年度）の業務計画書
イ 前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の販売計画
ロ 収支計画
ハ 資金計画
三 役員の履歴書
四 法第15条第1項第6号から第8号までの規定に該当しないことを誓約する書面
五 前払式割賦販売に関する代理店を有するときは、代理店契約書の写し
六 申請の日前1年間における指定商品の種類別の前払式割賦販売の方法による販売額
3 法第12条第3項の経済産業省令で定める電磁的記録は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項に定める行政機関等の使用に係る電子計算機から入手され記録されたものとする。
（前払式割賦販売契約約款の基準）
第13条 法第15条第1項第5号の経済産業省令・内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一 次の事項が記載される欄があること。
イ 販売者の名称及び住所
ロ 購入者の氏名
ハ 契約番号
ニ 契約年月日
ホ 商品若しくは権利又は役務の種類
ヘ 商品の数量
ト 前払式割賦販売価格
チ 賦払金の金額、回数、支払時期及び支払の方法
リ 前払式割賦販売契約約款の交付の時期及び交付の方法
二 購入者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
三 次の表の上欄の事項（商品の引渡しを受ける前に代金の一部を支払う旨を定める前払式割賦販売契約約款にあっては、同欄の1から5までの項の事項）が記載されており、かつ、その内容が同表の下欄の基準に合致していること。
| 記載すべき事項 | 内容の基準 |
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一 領収書の発行に関すること。
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支払の方法が集金又は持参の場合には、領収書を発行する旨が定められていること。 |
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二 商品の引渡し時期に関すること。
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引渡し時期として商品の引渡しを受ける前に支払うべき代金の完済後30日以内の一定期間が定められていること。 |
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三 契約の解除に関すること。
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購入者の支払義務の不履行により契約を解除する場合は、販売者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、販売者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨及び販売者の責に帰すべき事由により契約の目的を達することができなくなった場合には、購入者は当該契約を解除することができる旨が定められていること。 |
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四 契約の解除に伴う損害賠償等の額に関すること。
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購入者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、契約解除の日から60日以内の一定の期間内に購入者が既に支払った金額から契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を控除した額を払い戻す旨が定められており、かつ、その額が、購入者が容易に計算することができる方法により明確に表示されていること、並びに販売者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、遅滞なく、支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を払い戻す旨が定められていること。 |
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五 代金残額の一括支払いに関すること。
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購入者は、賦払金の支払の途中において、契約に係る商品の現金販売価格から支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を控除した額を現金で支払った場合には、当該商品の引渡しを受け、契約を結了することができる旨が定められていること。 |
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六 支払完済前の商品引渡しに関すること。
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購入者は、販売者が定める一定の回数以上賦払金を支払った場合であって、販売者が定める条件に適合するときは、当該割賦販売契約の内容を変更して商品の引渡しを受けることができる旨及びこの場合において販売者は支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額を変更後の代金の一部に充当する旨が定められていること。 |
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七 前払式割賦販売契約約款の交付及び再交付に関すること。
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前払式割賦販売契約約款を交付する場合にあっては、その交付の時期及び交付の方法並びに購入者から当該約款の再交付を求められたときは、遅滞なく、当該約款を再交付する旨が定められていること。 |
四 次の事項が記載されていないこと。
イ 前払式割賦販売契約約款の再交付をする場合において、その再交付に通常要する費用を超えて手数料を徴収すること。
ロ 契約締結後に販売者が消費税及び地方消費税の増額以外の理由により価格の引上げを行うことができること。
ハ 契約締結後に販売者が契約に係る商品を変更することができること。
ニ 購入者からの契約の解除ができない旨の特約
ホ 法第27条第2項に規定する特約
ヘ 当該契約に係る訴の属する裁判所の管轄につき購入者に著しく不利となる特約
ト イからヘまでに掲げるもののほか、法令に違反する特約又は購入者に著しく不利となる特約
五 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
（営業保証金の供託の届出）
第14条 法第16条第2項（法第18条第2項及び第22条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第4による届出書を提出してしなければならない。
（営業保証金等に充てることができる有価証券）
第15条 法第17条第2項（法第18条第2項、第18条の3第5項、第22条第3項及び第22条の2第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。
一 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項第1号から第3号までに規定する債券
二 前号に掲げるもののほか、担保付社債信託法（明治38年法律第52号）による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（自己の社債券及び会社法（平成17年法律第86号）による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法（平成16年法律第75号）による破産手続開始の決定を受け、破産終結の決定若しくは破産廃止の決定の確定がない会社、民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。）
三 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第88条に規定する振替国債
（営業保証金等に充てることができる有価証券の価額）
第16条 法第17条第2項（法第18条第2項、第18条の3第5項、第22条第3項及び第22条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により前条の有価証券を営業保証金又は前受業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
一 前条第1号又は第3号に掲げる有価証券については、その額面金額の100分の95
二 前条第2号に掲げる有価証券については、その額面金額の100分の90
2 割引の方法により発行した債券については、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
（前受金保全措置）
第17条 法第18条の4第1項及び第22条第2項の規定による届出は、様式第5による届出書を提出してしなければならない。
第18条 法第18条の5第3項の承認の申請は、様式第6による申請書を提出してしなければならない。
2 法第18条の5第5項の承認の申請は、様式第7の申請書を提出してしなければならない。
3 前項の申請書には、供託委託契約を解除したことを証する書面を添付しなければならない。
（承継の届出）
第19条 法第18条の6第2項の規定による届出は、様式第8による届出書を提出してしなければならない。
2 法第18条の6第2項の事実を証する書面は、次のとおりとする。
一 登記事項証明書並びに役員の履歴書及び第12条第2項第4号に規定する書面
二 事業の全部を譲り受けたことによって許可割賦販売業者の地位を承継した法人にあっては、事業譲渡契約書の写し
（変更の届出）
第20条 法第19条第1項の規定による届出は、様式第9による届出書を提出してしなければならない。
2 法第19条第2項の規定による届出は、様式第10による届出書を提出してしなければならない。
3 法第19条第4項において準用する法第12条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 法第19条第1項の規定による届出にあっては、次に掲げるもの
イ その変更に係る事項を証する書類
ロ その変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第12条第2項第4号に掲げる書面（法第15条第1項第8号に係るものに限る。）
ハ その変更が新たに前払式割賦販売に関する代理店を設置したことに係るものであるときは、代理店契約書の写し
二 法第19条第2項の規定による届出にあっては、変更前及び変更後の前払式割賦販売契約約款
（帳簿の備付け）
第21条 法第19条の2の帳簿は、主たる営業所（主たる営業所に備える帳簿に第3項各号に掲げる事項をすべて記載することが困難な場合には、主たる営業所及び従たる営業所であって経済産業大臣に様式第11による届出書の提出があったもの）に備えなければならない。
2 帳簿は、閉鎖の日から起算して2年間保存しなければならない。
3 法第19条の2の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 前払式割賦販売の契約を締結した者の氏名及び住所
二 契約番号
三 商品名
四 前払式割賦販売の契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金（以下「予約前受金」という。）の残高
五 営業所又は代理店ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数
4 主たる営業所及び第1項に規定する従たる営業所に帳簿を備える場合においては、主たる営業所に備える帳簿には、帳簿を備える営業所ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数を記載しなければならない。
（改善命令に係る収支率等）
第22条 法第20条の2第1項第1号の経済産業省令で定める率は、100分の100とする。
2 法第20条の2第1項第2号の経済産業省令で定める率は、100分の90とする。
3 法第20条の2第1項第3号の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額に満たないとき。
二 予約前受金の合計額又は負債の合計額が財産の状況に照らし著しく過大であるとき。
三 前払式割賦販売に係る繰延費用を過大に計上しているときその他経理処理が不健全なとき。
四 基準日において前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によって生じた債務の弁済に充てることができる額が当該基準日に係る基準額を下回ったとき。
五 販売員その他従業員に対する指導監督が十分でないとき。
六 前払式割賦販売の業務の委託先（委託先が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役、執行役その他の法人の代表者）又は代理店（代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役、執行役その他の法人の代表者）に対する指導が十分でないとき。
七 購入者に対して、前払式割賦販売の契約に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、事実を告げないとき、又は不実のこと若しくは誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示したとき。
八 購入者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している前払式割賦販売の契約を消滅させて新たな前払式割賦販売の契約の申込みをさせ、又は新たな前払式割賦販売の契約の申込みをさせて既に成立している前払式割賦販売の契約を消滅させる行為を行ったとき。
九 前払式割賦販売の契約を締結させ、又は前払式割賦販売の契約の解除を妨げるため、購入者を威迫したとき。
十 購入者からの前払式割賦販売の契約の解除の申出を受けることを拒否し、又は不当に遅延させたとき。
十一 前払式割賦販売の業務に関して取得した購入者に関する情報の適切な取扱い及び購入者からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じていないとき。
十二 前払式割賦販売契約約款に記載されている義務を履行しないとき。
十三 前払式割賦販売契約約款の内容が第13条の基準に適合しないとき。
4 前項第1号に規定する資産の合計額又は負債の合計額、同項第2号に規定する予約前受金の合計額又は負債の合計額及び同項第3号に規定する前払式割賦販売に係る繰延費用は、その計算しようとする日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（資産のうち受取手形、売掛金、貸付金及び未収入金については貸倒引当金を、有形固定資産（土地及び建設仮勘定を除く。）については減価償却引当金を控除した額。以下この項及び第124条第4項において同じ。）により計算するものとする。ただし、資産にあってはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあってはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。
（収益の額等の計算）
第23条 法第20条の2第2項に規定する収益の額は、純売上高（役務収益を含む。）の額及び営業外収益の額を合計して計算するものとする。この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している許可割賦販売業者については、その未実現利益の当該事業年度における増加額は、収益の額から控除し、減少額は、収益の額に算入するものとする。
2 法第20条の2第2項に規定する費用の額は、売上原価（役務原価を含む。）の額、販売費及び一般管理費の額並びに営業外費用の額を合計して計算するものとする。
3 前2項の場合において、前期損益修正その他通常の営業活動以外の原因により発生した特別の利益又は損失の額は、収益又は費用の額に算入しないものとする。
4 法第20条の2第2項に規定する流動資産の合計額は、次の各号に掲げる資産の額を合計して計算するものとする。
一 現金
二 預金
三 受取手形
四 売掛金
五 有価証券（投資有価証券を除く。）
六 商品
七 製品
八 半製品
九 原材料
十 仕掛品
十一 貯蔵品
十二 前渡金
十三 前払費用（1年以内に償却されて費用となるべきものに限る。）
十四 短期貸付金
十五 立替金
十六 未収入金
十七 未収収益
十八 前払式割賦販売に係る繰延費用（1年以内に償却されて費用となるべきものに限る。）
十九 前各号に掲げるもの以外の資産（1年以内に現金化できると認められるものに限る。）
5 法第20条の2第2項に規定する流動負債の合計額は、次の各号に掲げる負債を合計して計算するものとする。
一 支払手形
二 買掛金
三 短期借入金
四 未払金
五 未払費用
六 前払式割賦販売に係る前受金（1年以内に取り崩されると見込まれるものに限る。）
七 預り金
八 前受収益
九 未払法人税等
十 前各号に掲げるもの以外の負債（1年以内に支払い又は返済されると認められるものに限る。）
6 第4項又は前項に規定する資産又は負債の額は、計算日における帳簿価額（第4項第3号、第4号、第14号及び第16号に掲げる資産については貸倒引当金を控除した額。以下この項において同じ。）により計算するものとする。ただし、資産にあっては、その帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあっては、その帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。
（供託委託契約の受託者が供託した前受業務保証金の取戻し）
第24条 法第20条の4第2項の承認の申請は、様式第12による申請書を提出してしなければならない。
（処分の公示）
第25条 法第24条（法第26条において準用する場合を含む。）の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
（廃止の届出）
第26条 法第26条第1項の規定による届出は、様式第13による届出書を提出してしなければならない。
第2章 ローン提携販売
（ローン提携販売条件の表示の方法）
第27条 法第29条の2第1項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第29条の2第1項第2号の事項は、次項に規定する方法により算定した融資手数料（借入金の利息、保証料、信用調査費、事務管理費その他何らの名義をもってするを問わずローン提携販売に係る手数料としてローン提携販売業者（購入者等の債務の保証について、ローン提携販売業者から委託を受けて保証を行う者を含む。）又は融資を行う者（購入者等がローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を購入し、又は指定役務の提供を受ける場合において、支払総額の全部又は一部に充てるための借入金の借入れを行う相手方をいう。）が購入者等に対し支払わせるものの総額（登記等手数料をローン提携販売に係る手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額）。以下同じ。）の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第29条の2第1項第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第1第1号に定める方法とする。ただし、分割返済金の返済の方法が、返済の間隔については第1号に、額については第2号に該当する場合以外の場合にあっては、同表第2号に定める方法とすることができる。
一 分割返済金の返済の間隔が次のいずれかに該当する場合
イ 返済期間における分割返済金の返済が月1回であり、かつ、等間隔である場合
ロ イに掲げる場合を除き、契約の締結された日から第1回の分割返済金の返済日の前日までの期間が2月未満であって、第1回の分割返済金の返済日から返済期間の終了の日までの返済が月1回であり、かつ、等間隔である場合
二 分割返済金の額が次のいずれかに該当する場合
イ 分割返済金の額が均等である場合
ロ 任意の1回の分割返済金を除く他の分割返済金の額が均等であり、当該均等な分割返済金の額と異なる1回の分割返済金の額が他の均等な分割返済金の額の1・5倍に相当する額以下の額である場合
ハ 返済期間のうちに6月、7月、8月、12月若しくは1月が含まれている場合（返済期間が1年未満の場合に限る。）であって、返済期間において当該6月、7月、8月、12月若しくは1月のうちの1の月のみにおける分割返済金（以下「特定月の分割返済金」という。）以外の分割返済金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定月の分割返済金の額が他の分割返済金の額を超えている場合又は返済期間のうちに6月、7月若しくは8月と12月若しくは1月が含まれている場合であって、返済期間において当該6月、7月若しくは8月のうちの1の月と12月若しくは1月のうちの1の月の分割返済金（以下「特定の2月の分割返済金」という。）以外の分割返済金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定の2月の分割返済金の額が同額で他の分割返済金の額を超えている場合
3 法第29条の2第1項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 支払総額の具体的算定例
二 極度額（ローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を購入し、又は指定役務を受領することができる額の上限であって、あらかじめ定められたものをいう。次条第3項第2号において同じ。）について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第28条 法第29条の2第2項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第29条の2第2項第2号の事項は、次項に規定する方法により算定した融資手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第29条の2第2項第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第1第3号に定める方法とする。
3 法第29条の2第2項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 弁済金の額の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第29条 法第29条の2第3項の規定により、同条第1項又は第2項のローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告をするときは、それぞれ同条第1項各号又は第2項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。
一 法第29条の2第1項各号又は第2項各号の事項について、利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。
二 書面により広告を行う場合にあっては、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第29条の2第1項第2号又は第2項第2号の事項は、それぞれ第27条第2項又は前条第2項に規定する方法により算定した融資手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
（書面の交付等）
第30条 法第29条の3第1項第7号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、法第29条の2第1項のローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約であって、当該契約に係る指定商品の種類が2以上あるものを締結した場合においては、第3号及び第4号に掲げる事項（現金販売価格が3000円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）を記載しないことができる。
一 ローン提携販売業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品若しくは権利又は役務の種類
四 商品の数量（権利又は役務の場合にあっては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五 返還回数
六 ローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約（以下「ローン提携販売の契約」という。）について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
七 法第29条の4第2項において準用する法第30条の4第1項の規定に関する事項
八 役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となっているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
九 商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となっているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十 権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となっているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十一 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十二 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十三 ローン提携販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第31条 法第29条の3第1項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 法第29条の3第1項第5号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ ローン提携販売の契約の締結の前にローン提携販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ ローン提携販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合におけるローン提携販売業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 前条第7号に掲げる事項については、その内容に、指定商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売したローン提携販売業者又は指定役務の提供につきそれを提供するローン提携販売業者に対して生じている事由をもって、分割返済金の返済の請求をするローン提供業者に対抗できる旨が定められていること。
四 法第29条の3第1項第6号並びに前条第11号及び第12号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
|
一 所有権の移転に関する事項
|
イ 商品の所有権の移転の時期が明示されていること。
ロ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない旨が定められていること。
|
|
二 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項
|
商品に隠れた瑕疵（道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であって、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。）がある場合にローン提携販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。 |
|
三 法第29条の3第1項第6号及び前条第11号に掲げるもの以外の特約
|
法令に違反する特約が定められていないこと。 |
五 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第32条 法第29条の3第2項第6号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、ローン提携販売の契約であって当該契約に係る指定商品の種類が2以上あるものを締結した場合においては、第3号及び第4号に掲げる事項（現金販売価格が3000円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）を記載しないことができる。
一 ローン提携販売業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品若しくは権利又は役務の種類
四 商品の数量（権利又は役務の場合にあっては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五 ローン提携販売の契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
六 法第29条の4第3項において準用する法第30条の5の規定に関する事項
七 役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となっているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
八 商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となっているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
九 権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となっているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十一 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十二 ローン提携販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第33条 法第29条の3第2項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 法第29条の3第2項第4号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ ローン提携販売の契約の締結の前にローン提携販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ ローン提携販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合におけるローン提携販売業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 前条第6号に掲げる事項については、その内容に、指定商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売したローン提携販売業者又は指定役務の提供につきそれを提供するローン提携販売業者に対して生じている事由をもって、弁済金の返済の請求をするローン提供業者に対抗できる旨が定められていること。
四 法第29条の3第2項第5号、前条第10号及び第11号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
|
一 所有権の移転に関する事項
|
イ 商品の所有権の移転の時期が明示されていること。
ロ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができない旨が定められていること。
|
|
二 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項
|
商品に隠れた瑕疵（道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であって、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。）がある場合にローン提携販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。 |
|
三 法第29条の3第2項第5号及び前条第10号に掲げるもの以外の特約
|
法令に違反する特約が定められていないこと。 |
五 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
（情報通信の技術を利用する方法）
第34条 法第29条の4第1項において読み替えて準用する法第4条の2の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第29条の4第1項において読み替えて準用する法第4条の2前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第35条 令第17条において読み替えて準用する令第2条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に規定する方法のうちローン提携販売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第3章 信用購入あっせん
第1節 包括信用購入あっせん
第1款 業務
（包括信用購入あっせんの取引条件の表示の方法）
第36条 法第30条第1項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第30条第1項第2号の事項は、次項に規定する方法により算定した包括信用購入あっせんの手数料（金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもってするを問わず包括信用購入あっせんに係る手数料として包括信用購入あっせん業者が購入者等に対し支払わせるものの総額（登記等手数料を包括信用購入あっせんの手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額）。以下同じ。）の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第30条第1項第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第1第1号に定める方法とする。ただし、支払分の支払の方法が、支払の間隔については第1号に、額については第2号に該当する場合以外の場合にあっては、同表第2号に定める方法とすることができる。
一 支払分の支払の間隔が次のいずれかに該当する場合
イ 支払期間における支払分の支払が月1回であり、かつ、等間隔である場合
ロ イに掲げる場合を除き、包括信用購入あっせん関係受領契約の締結された日から第1回の支払分の支払日の前日までの期間が2月未満であって、第1回の支払分の支払日から支払期間の終了の日までの支払が月1回であり、かつ、等間隔である場合
二 支払分の額が次のいずれかに該当する場合
イ 支払分の額が均等である場合
ロ 任意の1回の支払分を除く他の支払分の額が均等であり、当該均等な支払分の額と異なる1回の支払分の額が他の均等な支払分の額の1・5倍に相当する額以下の額である場合
ハ 支払期間のうちに6月、7月、8月、12月若しくは1月が含まれている場合（支払期間が1年未満の場合に限る。）であって、支払期間において当該6月、7月、8月、12月若しくは1月のうちの1の月のみにおける支払分（以下「特定月の支払分」という。）以外の支払分についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定月の支払分の額が他の支払分の額を超えている場合又は支払期間のうちに6月、7月若しくは8月と12月若しくは1月が含まれている場合であって、支払期間において当該6月、7月若しくは8月のうちの1の月と12月若しくは1月のうちの1の月の支払分（以下「特定の2月の支払分」という。）以外の支払分についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定の2月の支払分の額が同額で他の支払分の額を超えている場合
3 法第30条第1項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 支払総額の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第37条 法第30条第2項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第30条第2項第2号の事項は、次項に規定する方法により算定した包括信用購入あっせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第30条第2項第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第1第3号に定める方法とする。
3 法第30条第2項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 弁済金の額の具体的算定例
二 極度額について定めがあるときは、その金額
三 前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第38条 法第30条第3項の規定により、包括信用購入あっせんをする場合の取引条件について広告するときは、同条第1項各号又は第2項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。
一 法第30条第1項各号又は第2項各号の事項について、利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。
二 書面により広告を行う場合にあっては、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第30条第1項第2号又は第2項第2号の事項は、それぞれ第36条第2項又は第37条第2項に規定する方法により算定した包括信用購入あっせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
（包括支払可能見込額の調査等）
第39条 法第30条の2第1項本文の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 年収
二 預貯金（利用者（個人である利用者に限る。次条から第48条まで、第56条から第58条まで、第3節及び別表第2において同じ。）の利益の保護を図るため包括支払可能見込額の算定に必要な場合に限る。）
三 信用購入あっせんに係る債務の支払の状況
四 借入れの状況
五 前各号に掲げるもののほか、包括支払可能見込額の算定に必要な事項であって客観的に判断することができるもの
第40条 法第30条の2第1項本文の規定により前条各号に掲げる事項を調査する場合であって、包括信用購入あっせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与しようとするときは、次項から第6項までに定めるところによる。
2 前条第1号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける年収の申告その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、包括信用購入あっせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合（主として配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の収入により生計を維持している者（以下「特定配偶者」という。）以外の者に交付し又は付与しようとする場合にあっては事前に書面その他の適切な方法により当該他の者の同意を得たときに限る。）には、当該他の者から受ける当該他の者の年収の申告その他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の年収を合算して算定することができる。
3 前条第2号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける預貯金の申告その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、包括信用購入あっせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合（特定配偶者以外の者に交付し又は付与しようとする場合にあっては事前に書面その他の適切な方法により当該他の者の同意を得たときに限る。）には、当該他の者から受ける当該他の者の預貯金の申告その他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の預貯金を合算して算定することができる。
4 前条第3号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あっせん業者に対する信用購入あっせんに係る債務の支払の状況を確認して行わなければならない。ただし、包括信用購入あっせんをするためカード等を他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している利用者に交付し又は付与しようとする場合であって、前2項の規定により、当該利用者及び当該他の者の年収又は預貯金を合算して算定するときは、当該他の者から受ける当該他の者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あっせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該利用者及び当該他の者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あっせんに係る債務を合算して算定しなければならない。
5 前条第4号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あっせん業者からの借入れの状況その他の当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
6 前条第5号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける当該事項の申告その他の適切な方法により行わなければならない。
第41条 法第30条の2第1項本文の規定により第39条各号に掲げる事項を調査する場合であって、包括信用購入あっせんをするため、利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間（包括信用購入あっせんに係る購入又は受領の方法により商品若しくは権利を購入し、又は役務を受領することができる期間であって、あらかじめ定められたものをいう。以下この条、第43条第1項第5号、同条第2項及び第47条の2において同じ。）を更新するためにカード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするとき（当該利用者に交付し又は付与しているカード等に付随するカード等（以下「付随カード等」という。）についてそれに係る有効期間を更新するために付随カード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするときを除く。）は、前条第2項から第4項まで及び第6項の申告を受けた事項等（変更があったと認めるときは、その変更後のもの）及び当該利用者の当該包括信用購入あっせん業者に対する信用購入あっせんに係る債務の支払の状況を確認して、並びに当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
2 前項の調査は、当該有効期間を更新しようとする日の6月前からその更新の日までの間に、1回行えば足りるものとする。
第42条 法第30条の2第1項本文の規定により第39条各号に掲げる事項を調査する場合であって、利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとするときは、第40条第2項から第4項まで及び第6項の申告を受けた事項等（変更があったと認めるときは、その変更後のもの）及び当該利用者の当該包括信用購入あっせん業者に対する信用購入あっせんに係る債務の支払の状況を確認して、並びに当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
第43条 法第30条の2第1項ただし書の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 包括信用購入あっせんをするため極度額が30万円以下のカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を30万円を上限として増額しようとする場合（これらのうち、第41条又は第42条の場合に該当する場合を含み、次のいずれかに該当する場合を除く。）
イ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該カード等を当該利用者に交付し若しくは付与しようとする時点又は当該カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする時点において、当該利用者の支払の義務が履行されないと認めるとき。
ロ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該利用者の当該包括信用購入あっせん業者に対する包括信用購入あっせんに係る債務の額が50万円を、又は支払時期の到来していない若しくは支払の義務が履行されていない包括信用購入あっせんに係る債務の額が100万円を超えると認めるとき。
二 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額を当該利用者の求めに応じ一時的に増額しようとする場合であって、当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あっせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的及び当該包括信用購入あっせん関係販売業者若しくは当該包括信用購入あっせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するものをあらかじめ確認した場合において、次のいずれかに該当するとき。
イ 極度額を一時的に増額しようとする期間が3月以内の場合であって、当該増額された後の極度額が法第30条の2第1項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に法第30条の2の2本文の経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額（正当な理由があって法第30条の2第1項本文の規定による調査を行っていない場合は、当該カード等に係る極度額（現に当該カード等についてそれに係る極度額を利用者の求めに応じ一時的に増額している場合にあっては、一時的に増額する前の極度額））の2倍に相当する額を超えない場合において、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
ロ 当該利用者が臨時的かつ短期的な収入を得る見込みがあると認められる場合であって、当該増額された後の極度額が当該収入に照らして相当であると認めるとき。
ハ 当該利用者が当該カード等を提示し又は通知して、包括信用購入あっせん関係販売業者から当該利用者若しくは当該利用者と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認められる商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者から当該利用者若しくは当該利用者と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認められる役務の提供を受ける場合であって、当該増額された後の極度額が当該目的に照らして相当であると認めるとき。
三 第41条の場合（同条の場合であって、第1号の規定により、包括信用購入あっせんをするため極度額が30万円以下のカード等を利用者に交付し又は付与しようとするときを含む。）であって、利用者の当該包括信用購入あっせん業者に対する包括信用購入あっせんに係る債務の額が5万円に満たないとき。
四 包括信用購入あっせん業者が、法第30条の2第1項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に法第30条の2の2本文の経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額（正当な理由があって法第30条の2第1項本文の規定による調査を行っていない場合は、利用者に交付し又は付与したカード等に係る極度額）の範囲内で、付随カード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は当該付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合
五 第1号、第3号又は前号に掲げるもののほか、包括信用購入あっせん業者が、カード等を利用者に交付し又は付与した時から当該カード等についてそれに係る有効期間の満了の日までに、当該カード等に代えてカード等を利用者に交付し又は付与しようとする場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合を除く。）
2 包括信用購入あっせん業者は、前項各号に掲げる場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、利用者ごとに、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的記録をもって作成し、カード等（付随カード等を含む。）についてそれに係る有効期間（第1号に掲げる場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合を除く。）には更新された後の有効期間を含み、第1号に掲げる場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合に限る。）又は第2号、第3号、第4号若しくは第5号に掲げる場合には更新された後の有効期間を除く。）の満了の日又は当該有効期間内に締結したすべての包括信用購入あっせん関係受領契約（当該カード等（付随カード等を含む。）に係るものに限る。）に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく包括信用購入あっせんに係る債務のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。
一 前項第1号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 契約年月日（カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあっては増額した年月日、カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合にあってはその更新しようとする年月日及び指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して調査を行った年月日）
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額（カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあっては、増額した後の極度額）
ハ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行った調査の結果
ニ 当該包括信用購入あっせん業者に対する包括信用購入あっせんに係る債務の額
二 前項第2号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 利用者の求めがあった日及びカード等についてそれに係る極度額を増額した年月日
ロ 増額した期間
ハ 増額した後の極度額
ニ 利用者がカード等を提示し又は通知して、包括信用購入あっせん関係販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者から役務の提供を受ける目的
ホ あらかじめ確認した包括信用購入あっせん関係販売業者若しくは包括信用購入あっせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するもの
ヘ 増額した期間において、利用者がカード等を提示し又は通知して、商品若しくは権利を購入した包括信用購入あっせん関係販売業者、又は役務の提供を受ける包括信用購入あっせん関係役務提供事業者の名称又はこれに相当するもの
ト 利用者が得る見込みがあると認められる臨時的かつ短期的な収入（前項第2号ロに該当するときに限る。）
三 前項第3号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする年月日及び当該利用者の当該包括信用購入あっせん業者に対する包括信用購入あっせんに係る債務の額を調査した年月日
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額
ハ 当該包括信用購入あっせん業者に対する包括信用購入あっせんに係る債務の額
四 前項第4号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 付随カード等についてそれに係る契約年月日（付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあっては、増額した年月日）
ロ 利用者に交付し又は付与した付随カード等についてそれに係る極度額（付随カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあっては、増額した後の極度額）
五 前項第5号に掲げる場合 カード等を利用者に交付し又は付与しようとする年月日
第44条 法第30条の2第2項の経済産業省令・内閣府令で定める資産は、利用者又は購入者等（個人である購入者又は個人である役務の提供を受ける者をいう。以下この条から第47条まで、第56条から第58条まで、第71条、第72条、第73条の2、第74条第1項第4号及び第2項、第89条から第91条まで、第3節並びに別表第2において同じ。）が所有し、自己の居住の用に供する建物（当該建物が2以上ある場合には、これらの建物のうち、当該利用者又は購入者等が主として居住の用に供する一の建物に限る。以下この条において「住宅」という。）又は住宅の用に供されている土地若しくは当該土地に設定されている地上権とする。
第45条 法第30条の2第2項の経済産業省令・内閣府令で定める額（以下この条及び次条第1項第2号において「生活維持費」という。）は、別表第2の上欄に掲げる利用者又は購入者等及びその者と生計を一にする者の合計数（ただし、当該利用者又は購入者等の包括支払可能見込額又は個別支払可能見込額を算定するために法第30条の2第1項本文又は第35条の3の3第1項本文の規定による調査をするに当たり、他の者の収入により生計を維持している者が、第40条第2項若しくは第72条第2項の規定による年収の合算又は第40条第3項若しくは第72条第3項の規定による預貯金の合算のいずれもしない場合にあっては、1人とする。）の区分並びに同表の中欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における生活維持費は、当該各号に定めるところによることができる。
一 別表第2の上欄に掲げる利用者又は購入者等及びその者と生計を一にする者の合計数及び同表の中欄に掲げる場合の区分の双方について申告を受けることができない場合 240万円
二 別表第2の中欄に掲げる場合の区分について申告を受けることができない場合（前号に該当する場合を除く。） 同表の上欄に掲げる利用者又は購入者等及びその者と生計を一にする者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額のうち、より高いもの
三 別表第2の上欄に掲げる利用者又は購入者等及びその者と生計を一にする者の合計数について申告を受けることができない場合（第1号に該当する場合を除く。） 別表第2の上欄に掲げる利用者又は購入者等及びその者と生計を一にする者の合計数を4人以上とみなした上で、同表の中欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額
四 利用者又は購入者等から当該利用者又は当該購入者等及びその者と生計を一にする者の最低限度の生活を維持するために必要な費用の1年分に相当する実際の額について客観的かつ合理的な方法により把握した場合 当該方法により把握した額（この場合において、別表第2の上欄に掲げる利用者又は購入者等及びその者と生計を一にする者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額を下限の目安として、これに留意するものとする。）
3 前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における生活維持費は、当該各号に定めるところによることができる。
一 包括信用購入あっせん業者が、包括信用購入あっせんをするためカード等を他の者の収入により生計を維持している者であって当該他の者と同居している者に交付し若しくは付与しようとする場合又は当該者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該者の包括支払可能見込額を算定するために法第30条の2第1項本文の規定による調査をするに当たり、第40条第2項の規定による年収の合算又は同条第3項の規定による預貯金の合算のいずれも行わないとき。 ないものとする。
二 包括信用購入あっせん業者が、包括信用購入あっせんをするためカード等をその収入及び他の者の収入により生計を維持している者に交付し若しくは付与しようとする場合又は当該者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該者の包括支払可能見込額を算定するために法第30条の2第1項本文の規定による調査をするに当たり、第40条第2項の規定による年収の合算又は同条第3項の規定による預貯金の合算のいずれも行わないとき。 前2項の規定による当該者に係る生活維持費を当該者の年収及び当該他の者の申告その他の適切な方法により把握した当該他の者の年収に応じて按分した額（当該他の者からその年収の申告を受けることができない場合であってその合理的な推定ができないときにあっては、前2項の規定による当該者に係る生活維持費の2分の1に相当する額。第5号において同じ。）とする。
三 個別信用購入あっせん業者が、主として配偶者の収入により生計を維持している者であってその配偶者と同居している者を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合であって、個別信用購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利（日常生活において必要とされるものを除く。）を販売する契約又は個別信用購入あっせんに係る提供の方法により役務（日常生活において必要とされるものを除く。）を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合において、当該者の個別支払可能見込額を算定するために法第35条の3の3第1項本文の規定による調査をするに当たり、第72条第2項の規定による年収の合算又は同条第3項の規定による預貯金の合算のいずれも行わないとき。 ないものとする。
四 個別信用購入あっせん業者が、他の者の収入により生計を維持している者（主として配偶者の収入により生計を維持している者を除く。）であって当該他の者と同居している者を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合において、当該者の個別支払可能見込額を算定するために法第35条の3の3第1項本文の規定による調査をするに当たり、第72条第2項の規定による年収の合算又は同条第3項の規定による預貯金の合算のいずれも行わないとき。 ないものとする。
五 個別信用購入あっせん業者が、その収入及び他の者の収入により生計を維持している者を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合において、当該者の個別支払可能見込額を算定するために法第35条の3の3第1項本文の規定による調査をするに当たり、第72条第2項の規定による年収の合算又は同条第3項の規定による預貯金の合算のいずれも行わないとき。 前2項の規定による当該者に係る生活維持費を当該者の年収及び当該他の者の申告その他の適切な方法により把握した当該他の者の年収に応じて按分した額とする。
4 前3項（第2項第4号を除く。）の規定にかかわらず、包括信用購入あっせん業者又は個別信用購入あっせん業者が、利用者又は購入者等の居住地域を確認する場合における当該利用者又は購入者等に係る生活維持費は、前3項（第2項第4号を除く。）の規定による当該利用者又は購入者等に係る生活維持費に、次の各号に掲げる当該利用者又は購入者等の居住地域の区分（別表第3に定める居住地域の区分をいう。次条において同じ。）に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とすることができる。
一 第1区分 100分の90
二 第2区分 100分の85
第46条 別表第3に掲げる市町村（特別区を含む。以下この条及び別表第3において同じ。）の廃置分合があった場合には、次の各号に掲げる区域に居住する利用者又は購入者等の居住地域の区分は、当該各号に定める市町村により定まる。
一 廃置分合により市町村の区域の全部又は一部が他の市町村に編入された場合における当該廃置分合後の当該市町村の区域 当該他の市町村
二 廃置分合により市町村を新たに置いた場合における当該廃置分合後の当該市町村の区域 当該区域が当該廃置分合前に属していた市町村（当該市町村が2以上あるときは、利用者又は購入者等に係る生活維持費が最も高額なもの）
2 別表第3に掲げる市町村の境界変更があった場合には、当該境界変更に係る区域に居住する利用者又は購入者等の居住地域の区分は、当該境界変更により当該区域が属することとなった市町村により定まる。
第47条 法第30条の2第3項の経済産業省令・内閣府令で定めるものは、基礎特定信用情報（信用購入あっせんに係る債務の支払の状況を除く。）その他利用者又は購入者等の信用購入あっせんに係る支払能力に関する情報をいう。
第47条の2 法第30条の2第4項の規定により、包括信用購入あっせん業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、利用者ごとに、次に定める事項の記録を、書面又は電磁的記録をもって作成し、カード等についてそれに係る有効期間（第1号に掲げる場合には更新された後の有効期間を含み、第2号に掲げる場合には更新された後の有効期間を除く。）の満了の日又は当該有効期間内に締結したすべての包括信用購入あっせん関係受領契約（当該カード等に係るものに限る。）に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく包括信用購入あっせんに係る債務のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。
一 第40条又は第42条で定めるところにより調査を行う場合 次に掲げる事項
イ 契約年月日（カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあっては、増額した年月日）
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額（カード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合にあっては、増額した後の極度額）
ハ 法第30条の2第1項本文の規定による調査の結果（法第30条の2第3項の規定により、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行った調査の結果を含む。）
ニ 第40条第2項又は第3項の同意を得たときは、当該同意に関する事項
ホ その他法第30条の2第1項本文の規定による調査に使用した書面又はその写し
二 第41条で定めるところにより調査を行う場合 次に掲げる事項
イ 利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする年月日及び法第30条の2第1項本文の規定による調査を行った年月日
ロ 利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額
ハ 法第30条の2第1項本文の規定による調査の結果（法第30条の2第3項の規定により、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行った調査の結果を含む。）
ニ 第40条第2項又は第3項の同意を得たときは、当該同意に関する事項
ホ その他法第30条の2第1項本文の規定による調査に使用した書面又はその写し
（包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止に係る利用者の保護に支障を生ずることがない場合）
第48条 法第30条の2の2ただし書の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、第43条第1項各号に掲げる場合とする。
（書面の交付等）
第49条 法第30条の2の3第1項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、第6号から第9号までに掲げる事項については、法第30条第1項に基づき交付した書面に、次条第3号に定めるところにより記載した場合には省略することができる。
一 包括信用購入あっせん業者の名称及び住所又は電話番号並びに包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者の名称
二 契約年月日
三 支払分の支払回数
四 包括信用購入あっせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
五 法第30条の4の規定に関する事項
六 包括信用購入あっせん関係受領契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
七 支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
八 支払分の支払の義務が履行されない場合（包括信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
九 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第50条 法第30条の2の3第1項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 前条第5号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あっせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、支払分の支払の請求をする包括信用購入あっせん業者に対抗できる旨が定められていること。
三 前条第6号から第9号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項について定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
|
一 包括信用購入あっせん関係受領契約の解除に関する事項
|
イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、包括信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、包括信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ハ 購入者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第30条の3第1項の規定に合致していること。
ニ 包括信用購入あっせん業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における包括信用購入あっせん業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
|
|
二 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項
|
イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、包括信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、包括信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があった場合以外の場合が定められていないこと。
|
|
三 支払分の支払の義務が履行されない場合（包括信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額又は違約金に関する事項
|
支払分の支払の義務が履行されない場合（包括信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第30条の3第2項の規定に合致していること。 |
|
四 前条第6号から第8号までに掲げるもの以外の特約
|
法令に違反する特約が定められていないこと。 |
四 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第51条 法第30条の2の3第2項第3号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、第5号から第8号までに掲げる事項については、法第30条第2項に基づき交付した書面に、次条第3号に定めるところにより記載した場合には省略することができる。
一 包括信用購入あっせん業者の名称及び住所又は電話番号並びに包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者の名称
二 契約年月日
三 包括信用購入あっせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
四 法第30条の5の規定に対する抗弁に関する事項
五 包括信用購入あっせん関係受領契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
六 支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
七 弁済金の支払の義務が履行されない場合（包括信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
八 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第52条 法第30条の2の3第2項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 前条第4号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あっせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、弁済金の支払の請求をする包括信用購入あっせん業者に対抗できる旨が定められていること。
三 前条第5号、第6号及び第8号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項について定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
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一 包括信用購入あっせん関係受領契約の解除に関する事項
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イ 購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、包括信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、包括信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ハ 包括信用購入あっせん業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における包括信用購入あっせん業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
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二 支払時期の到来していない弁済金の支払の請求に関する事項
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イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合は、包括信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、包括信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があった場合以外の場合が定められていないこと。
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三 前条第5号から第7号までに掲げるもの以外の特約
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法令に違反する特約が定められていないこと。 |
四 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第53条 法第30条の2の3第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 弁済金の算定根拠については、遅延損害金及び包括信用購入あっせんの手数料以外の債務のうち未払として残っている額、弁済金の内訳その他弁済金の額の算出に必要な事項を記載すること。
三 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第54条 法第30条の2の3第4項第4号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、包括信用購入あっせん関係役務提供契約であって当該契約に係る役務（法第2条第5項に規定する指定役務を除く。）の現金提供価格が1万円に満たないもの又は包括信用購入あっせん関係役務提供契約であって役務の提供を受ける者がカード等を提示し若しくは通知して、若しくはそれと引換えに、役務の提供を受けるときは、直ちに当該役務の全部の履行が行われることが通例である役務（法第2条第5項に規定する指定役務を除く。次項において同じ。）を提供するものを締結した場合においては第4号、第7号、第8号及び第10号に掲げる事項（当該役務の提供を受ける者から当該各号に掲げる事項に係る情報の提供を求められた場合における当該事項を除く。）に係る情報を、包括信用購入あっせん関係販売契約であって当該契約に係る商品（法第2条第5項に規定する指定商品を除く。）の現金販売価格が1万円に満たないものを締結した場合においては、第4号、第6号、第8号及び第10号に掲げる事項（当該商品の購入者から当該各号に掲げる事項に係る情報の提供を求められた場合における当該事項を除く。）に係る情報を、包括信用購入あっせん関係販売契約であって当該契約に係る商品の種類が2以上あるものを締結した場合においては第3号及び第4号に掲げる事項（現金販売価格が3000円に満たない商品（当該契約に係る商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）に係る情報をそれぞれ提供しないことができる。
一 包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者の名称及び住所又は電話番号
二 契約年月日
三 商品若しくは権利又は役務の種類
四 商品の数量（権利又は役務の場合にあっては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五 包括信用購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約又は包括信用購入あっせんに係る提供の方法により役務を提供する契約（以下「包括信用購入あっせん関係販売等契約」という。）について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
六 役務の提供が商品又は指定権利の販売の条件となっているときは、当該役務の内容、提供時期（当該役務を提供する契約の締結時において当該役務の提供をするときを除く。）その他当該役務に関する事項
七 商品の販売が指定権利の販売又は役務の提供の条件となっているときは、当該商品の内容、引渡し時期（当該商品を販売する契約の締結時において当該商品の引渡しをするときを除く。）その他当該商品に関する事項
八 権利の販売が商品の販売又は役務の提供の条件となっているときは、当該権利の内容、移転時期（当該権利を販売する契約の締結時において当該権利の移転をするときを除く。）その他当該権利に関する事項
九 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十一 包括信用購入あっせん関係販売等契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
2 購入者等が、包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者と対面することなく、かつ、勧誘を受けることなく機器にカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは指定権利を購入し、又は役務の提供を受ける場合であって、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する契約を締結した場合においては、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項に係る情報を提供しないことができる。
一 包括信用購入あっせん関係販売契約であって購入者がカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは指定権利を購入するときは、直ちに当該商品の引渡し若しくは当該指定権利の移転がされる商品又は指定権利を販売するもの
二 包括信用購入あっせん関係役務提供契約であって役務の提供を受ける者がカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、役務の提供を受けるときは、直ちに当該役務の全部の履行が行われることが通例である役務を提供するもの
第55条 法第30条の2の3第4項の規定により同項各号に掲げる事項に係る情報を提供するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。
二 書面の交付又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供すること。
三 法第30条の2の3第4項第3号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 購入者等からの包括信用購入あっせん関係販売等契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 包括信用購入あっせん関係販売等契約の締結の前に包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ 包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者の責に帰すべき事由により包括信用購入あっせん関係販売等契約が解除された場合における包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
四 前条第1項第9号及び第10号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
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一 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項
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商品に隠れた瑕疵（道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であって、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。）がある場合に包括信用購入あっせん関係販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。 |
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二 前条第9号に掲げるもの以外の特約
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法令に違反する特約が定められていないこと。 |
五 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第55条の2 法第30条の2の3第5項の規定により同条第4項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、第54条及び前条の規定を準用する。
（業務の運営に関する措置）
第56条 包括信用購入あっせん業者は、法第30条の5の2の規定によりその取り扱う利用者又は購入者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第57条 包括信用購入あっせん業者は、法第30条の5の2の規定により特定信用情報提供等業務を行う者から提供を受けた情報であって利用者又は購入者等の支払能力に関するものを、支払能力調査以外の目的に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第58条 包括信用購入あっせん業者は、法第30条の5の2の規定によりその取り扱う利用者又は購入者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。第91条において同じ。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第59条 包括信用購入あっせん業者は、法第30条の5の2の規定により包括信用購入あっせんの業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該業務を適確に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二 当該業務の委託を受けた者（以下この条及び第92条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を適確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三 受託者が行う当該業務に係る利用者又は購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置
四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る利用者又は購入者等の利益の保護に支障が生じること等を防止するための措置
五 受託者が当該業務を適確に遂行していない場合であって当該業務に係る利用者又は購入者等の利益の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
第60条 包括信用購入あっせん業者は、法第30条の5の2の規定により利用者又は購入者等からの苦情（法第30条の4第1項の規定による対抗を含む。以下この条において同じ。）の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じるときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 利用者又は購入者等からの苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情の内容が包括信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん関係販売業者若しくは包括信用購入あっせん関係役務提供事業者による包括信用購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に起因するものであるかを判別すること。
二 前号の規定により判別した結果その他の事項からみて、次のいずれかに該当するときは、当該苦情の内容を当該包括信用購入あっせん関係販売業者又は当該包括信用購入あっせん関係役務提供事業者とクレジットカード番号等取扱契約を締結したクレジットカード番号等取扱契約締結事業者に通知すること。
イ 包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者が包括信用購入あっせん関係販売等契約に関し、法第35条の3の7各号のいずれかに該当する行為をしたと認められるとき。
ロ 包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者による包括信用購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情（苦情の内容がイの行為に起因するものである苦情を除く。）の発生状況からみて、当該包括信用購入あっせん関係販売業者又は当該包括信用購入あっせん関係役務提供事業者が包括信用購入あっせんに係る業務に関し利用者又は購入者等の利益の保護に欠けると認められるとき。
三 第1号の規定により判別した結果その他の事情からみて、包括信用購入あっせん業者が包括信用購入あっせんに係る業務に関し利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為をしたと認めるときは、当該苦情の処理のために必要な事項を調査すること。
四 利用者又は購入者等から申出を受けた苦情の内容又は前号の規定による調査その他の方法により知った事項からみて、必要があると認めるときは、包括信用購入あっせんに係る業務の改善その他の所要の措置を講じること。
（情報通信の技術を利用する方法）
第61条 法第30条の6において読み替えて準用する法第4条の2の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 包括信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 包括信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第30条の6において読み替えて準用する法第4条の2前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、包括信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、包括信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第62条 令第23条において読み替えて準用する令第2条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に規定する方法のうち包括信用購入あっせん業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第2款 包括信用購入あっせん業者の登録等
（登録の申請）
第63条 法第32条第1項の申請書は、様式第14によるものとする。
2 法第32条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 登録申請書提出日前1月以内の一定の日の現在において様式第2により作成した財産に関する調書並びに登録申請書提出日の直前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。第99条第2項第1号本文において同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。同号において同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。同号において同じ。）又はこれらに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第435条第1項又は第617条第1項の規定により成立のときに作成する貸借対照表（関連する注記を含む。第99条第2項第1号ただし書において同じ。）又はこれに代わる書面
二 兼営事業がある場合には、その種類及び概要を記載した書面
三 役員（法第32条第1項第4号に規定する役員をいう。第67条第2項第2号、第99条第2項第3号、第102条第2項第2号及び第133条の2第2項第1号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面。第67条第2項第2号、第99条第2項第3号、第102条第2項第2号及び第133条の2第2項第1号において同じ。）
四 株主若しくは社員の名簿及び親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面
五 加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面
六 特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者（加入指定信用情報機関を除く。第99条第2項第6号において同じ。）の商号又は名称を記載した書面
七 包括信用購入あっせんに係る業務に関する社内規則等（包括信用購入あっせん業者又はその役員（業務を執行する社員、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。次条第1項第4号、第65条第3号、第99条第2項第7号、第100条第3号及び第133条の2第2項第2号において同じ。）、使用人その他の従業者が遵守すべき規則その他これに準ずるものであって包括信用購入あっせん業者が作成するものをいう。第66条において同じ。）
八 包括信用購入あっせんに係る業務に関する組織図
九 法第33条の2第1項第5号から第11号までの規定に該当しないことを誓約する書面
3 第12条第3項の規定は、法第32条第3項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（取締役等と同等以上の支配力を有する者）
第64条 法第32条第1項第4号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 当該法人の総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の100分の25を超える議決権に係る株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）を自己又は他人（仮設人を含む。次号において同じ。）の名義をもって所有している個人
二 当該法人の親会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもって所有している個人
三 当該法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者
四 当該法人の役員又は前3号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）
2 前項第1号又は第2号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（同条第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。
（不正な行為等をするおそれがあると認められる法人）
第65条 法第33条の2第1項第10号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
一 法第34条の2第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成5年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの期間内に法第35条の規定による届出をした法人（包括信用購入あっせんの営業の廃止について相当の理由のある法人を除く。以下この条において同じ。）で、当該届出の日から5年を経過しない法人
二 前号の期間内に法第35条の規定による届出をした法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者であった者であって、前号に規定する通知があった日前30日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあったもの（法人に限る。）で、当該届出の日から5年を経過しない法人
三 役員のうちに、第1号の期間内に法第35条の規定による届出をした法人の役員であった者であって第1号に規定する通知があった日前30日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から5年を経過しない者のある法人
（包括信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制）
第66条 法第33条の2第1項第11号に規定する経済産業省令で定める体制は、次のとおりとする。
一 法第30条のニ第1項本文に規定する調査、法第35条の16第1項及び第3項に規定する措置その他法に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制
二 利用者又は購入者等の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制
三 包括信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するため十分な社内規則等を定めていること。
四 法若しくは法の規定に基づく命令又は社内規則等を遵守するために必要な体制
2 前項第3号の社内規則等は包括信用購入あっせんに係る業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。
（変更の届出）
第67条 法第33条の3第1項の届出は、様式第15による届出書を提出してしなければならない。
2 法第33条の3第3項において準用する法第32条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 その変更に係る事項を証する書類
二 その変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第63条第2項第9号に掲げる書面（法第33条の2第1項第7号に係るものに限る。）
（処分の公示）
第68条 法第34条の4の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
（廃止の届出）
第68条の2 法第35条の規定による届出は、様式第13による届出書を提出してしなければならない。
第2節 個別信用購入あっせん
第1款 業務
（個別信用購入あっせんの取引条件の表示）
第69条 法第35条の3の2第1項各号の事項を示すときは、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、同項第4号の事項にあっては、支払分の支払の方法が購入者等の要求により支払の間隔については第36条第2項第1号に、額については同項第2号に該当する場合以外の場合になったとき又は個別信用購入あっせんの手数料（金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもってするを問わず個別信用購入あっせんに係る手数料として個別信用購入あっせん業者が購入者等に対し支払わせるものの総額（登記等手数料を個別信用購入あっせんの手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額）。以下同じ。）が2500円未満のときは、示さないことができる。この場合において、同項中「包括信用購入あっせん関係受領契約」とあるのは、「個別信用購入あっせん関係受領契約」と読み替えるものとする。
一 営業所等において見やすい方法により掲示し、又は書面により提示すること。
二 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に示すこと。
三 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
四 法第35条の3の2第1項第4号の事項は、次項に規定する方法により算定した個別信用購入あっせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
2 法第35条の3の2第1項第4号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第1第1号に定める方法とする。ただし、支払分の支払の方法が、支払の間隔については第36条第2項第1号に、額については同項第2号に該当する場合以外の場合にあっては、同表第2号に定める方法とすることができる。この場合において、同項中「包括信用購入あっせん関係受領契約」とあるのは、「個別信用購入あっせん関係受領契約」と読み替えるものとする。
第70条 法第35条の3の2第2項の規定により、個別信用購入あっせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は役務を提供する場合の提供条件について広告するときは、同条第1項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。ただし、同条第1項第4号の事項にあっては、個別信用購入あっせんの手数料が2500円未満のときは、表示しないことができる。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。
二 書面により広告を行う場合にあっては、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三 法第35条の3の2第1項第4号の事項は、前条第2項に規定する方法により算定した個別信用購入あっせんの手数料の料率を年利建てで少なくとも0・1パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
（個別支払可能見込額の調査等）
第71条 法第35条の3の3第1項本文の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 年収
二 預貯金（購入者等の利益の保護を図るため個別支払可能見込額の算定に必要な場合に限る。）
三 信用購入あっせんに係る債務の支払の状況
四 借入れの状況
五 個別信用購入あっせんに係る購入の方法により購入される商品の価額
六 前各号に掲げるもののほか、個別支払可能見込額の算定に必要な事項であって客観的に判断することができるもの
第72条 法第35条の3の3第1項本文の規定により前条各号に掲げる事項を調査するときは、次項から第7項までに定めるところによる。
2 前条第1号に掲げる事項の調査については、購入者等から受ける年収の申告その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している購入者等を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合（特定配偶者を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合であって個別信用購入あっせんに係る販売の方法により日常生活において必要とされる商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あっせんに係る提供の方法により日常生活において必要とされる役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合以外の場合にあっては事前に書面その他の適切な方法により当該他の者の同意を得たときに限る。）には、当該他の者から受ける当該他の者の年収の申告その他の適切な方法により、当該購入者等及び当該他の者の年収を合算して算定することができる。
3 前条第2号に掲げる事項の調査については、当該購入者等から受ける預貯金の申告その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している購入者等を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合（特定配偶者を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合であって個別信用購入あっせんに係る販売の方法により日常生活において必要とされる商品若しくは指定権利を販売する契約又は個別信用購入あっせんに係る提供の方法により日常生活において必要とされる役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合以外の場合にあっては事前に書面その他の適切な方法により当該他の者の同意を得たときに限る。）には、当該他の者から受ける当該他の者の預貯金の申告その他の適切な方法により、当該購入者等及び当該他の者の預貯金を合算して算定することができる。
4 前条第3号に掲げる事項の調査については、購入者等の当該個別信用購入あっせん業者に対する信用購入あっせんに係る債務の支払の状況を確認して行わなければならない。ただし、他の者の収入又はその収入及び他の者の収入により生計を維持している購入者等を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合であって、第2項ただし書又は第3項ただし書の規定により、当該購入者等及び当該他の者の年収又は預貯金を合算して算定するときは、当該他の者から受ける当該他の者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あっせんに係る債務の申告その他の適切な方法により、当該購入者等及び当該他の者の支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない信用購入あっせんに係る債務を合算して算定しなければならない。
5 前条第4号に掲げる事項の調査については、購入者等の当該個別信用購入あっせん業者からの借入れの状況その他の当該購入者等の借入れの状況を勘案して行わなければならない。
6 前条第5号に掲げる事項の調査については、当該商品と同種の商品を換価して得ることが見込まれる額等を勘案して合理的に算定（算定を適切に行うことができないと認める場合を除く。）しなければならない。
7 前条第6号に掲げる事項の調査については、購入者等から受ける当該事項の申告その他の適切な方法により行わなければならない。
第73条 法第35条の3の3第1項ただし書の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、特定契約以外の契約であって、個別信用購入あっせんに係る販売の方法により耐久性を有し、かつ、定型的な条件で販売するのに適する商品で生活に必要とされるもの（購入者（個人である購入者に限る。以下この項及び第74条第1項第2号において同じ。）の支払総額が10万円以下である商品に限る。）を販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合（指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該契約を締結しようとする時点において当該購入者の支払の義務が履行されないと認めるとき又は個別信用購入あっせんに係る販売の方法により生活に必要とされない分量の商品を販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとするときを除く。）とする。
2 個別信用購入あっせん業者は、前項に定める場合には、購入者ごとに、次の各号に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的記録をもって作成し、個別信用購入あっせん関係受領契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく個別信用購入あっせんに係る債務が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）までの間保存しなければならない。
一 契約年月日
二 当該契約が特定契約以外の契約であること。
三 個別信用購入あっせんに係る販売の方法により販売する商品名及びその数量
四 購入者の支払総額
五 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行った調査の結果
3 第44条の規定は、法第35条の3の3第2項の経済産業省令・内閣府令で定める資産に準用する。
第73条の2 法第35条の3の3第4項の規定により、個別信用購入あっせん業者は、購入者等ごとに、次に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的記録をもって作成し、個別信用購入あっせん関係受領契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく個別信用購入あっせんに係る債務が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）までの間保存しなければならない。
一 契約年月日
二 購入者等の支払総額
三 法第35条の3の3第1項本文の規定による調査の結果（法第35条の3の3第3項の規定により、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行った調査の結果を含む。）
四 第72条第2項又は第3項の同意を得たときは、当該同意に関する事項
五 その他法第35条の3の3第1項本文の規定による調査に使用した書面又はその写し
（個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あっせん関係受領契約の締結の禁止に係る購入者等の保護に支障を生ずることがない場合）
第74条 法第35条の3の4ただし書の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 第73条第1項に定める場合
二 個別信用購入あっせんに係る販売の方法により耐久性を有し、かつ、定型的な条件で販売するのに適する商品で生活に必要とされるものを販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合であって、当該商品の用途、過去の同種の商品の利用の状況その他の購入者が当該商品を生活において必要とする事情及び当該購入者の生活の状況に関し当該購入者から調査した事項並びに法第35条の3の3第1項本文の規定による調査により得られた事項に基づき、当該商品が当該購入者の生活に必要であること及び当該購入者が当該商品を購入する意思を有すること並びに当該購入者の支払総額及び当該商品の数量が当該購入者の生活水準に照らして相当であることを確認した場合
三 個別信用購入あっせんに係る提供の方法により役務の提供を受ける者（個人である役務の提供を受ける者に限る。以下この項において同じ。）又は当該役務の提供を受ける者と生計を一にする者を対象とする学力の教授を提供する契約（法第35条の3の5第1項第4号に規定する特定継続的役務提供等契約（以下「特定継続的役務提供等契約」という。）を除く。）又は道路交通法（昭和35年法律第105号）第98条第2項に基づく届出をした自動車教習所若しくは同法第99条第1項に規定する指定自動車教習所において同法第2条第1項第9号の自動車の運転に関する教習を行う契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合であって、当該役務の提供を受ける者が当該役務を必要とする事情及び当該役務の提供を受ける者の生活の状況に関し当該役務の提供を受ける者から調査した事項並びに法第35条の3の3第1項本文の規定による調査により得られた事項に基づき、当該役務の提供を受ける者が当該役務を必要とすること及び当該役務の提供を受ける意思を有すること並びに当該役務の提供を受ける者の支払総額及び当該役務の回数又は期間が当該役務の提供を受ける者の生活水準に照らして相当であることを確認した場合
四 個別信用購入あっせんに係る販売又は提供の方法により購入者等若しくは当該購入者等と生計を一にする者の生命若しくは身体を保護するため緊急に必要があると認める商品を販売する契約又は役務を提供する契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合であって、当該購入者等が当該商品又は当該役務を緊急に必要とする事情及び当該購入者等の生活の状況に関し当該購入者等から調査した事項並びに法第35条の3の3第1項本文の規定による調査により得られた事項に基づき、当該購入者等が当該商品又は当該役務を緊急に必要とすること及び当該商品を購入し又は当該役務の提供を受ける意思を有すること並びに当該購入者等の支払総額及び当該商品の数量又は当該役務の回数若しくは期間が当該購入者等の緊急に必要とする事情に照らして相当であることを確認した場合
五 個別信用購入あっせんに係る提供の方法により役務の提供を受ける者の生活に必要とされる自動車の道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第48条に規定する点検又は同法第62条第1項に規定する継続検査を行う契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合であって、当該役務の提供を受ける者が当該役務を必要とする事情及び当該役務の提供を受ける者の生活の状況に関し当該役務の提供を受ける者から調査した事項並びに法第35条の3の3第1項本文の規定による調査により得られた事項に基づき、当該役務の提供を受ける者が当該役務を必要とすること及び当該役務の提供を受ける意思を有すること並びに当該役務の提供を受ける者の支払総額が当該役務の提供を受ける者の生活水準に照らして相当であることを確認した場合
2 個別信用購入あっせん業者は、前項第2号から第5号までに掲げる場合には、購入者等ごとに、前項第2号から第5号までの規定に基づく確認に関する記録を、書面又は電磁的記録をもって作成し、個別信用購入あっせん関係受領契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく個別信用購入あっせんに係る債務が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）までの間保存しなければならない。
（個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査等）
第75条 法第35条の3の5第1項の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 個別信用購入あっせん業者が個別信用購入あっせんに係る契約を販売業者又は役務提供事業者（訪問販売を行う者、電話勧誘販売を行う者、特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する連鎖販売業（以下「連鎖販売業」という。）を行う者、同法第41条第1項に規定する特定継続的役務提供（以下「特定継続的役務提供」という。）を行う者又は同法第51条第1項に規定する業務提供誘引販売業（以下「業務提供誘引販売業」という。）を行う者に限る。以下この条及び次条において同じ。）と締結しようとする場合 次に掲げる事項
イ 当該販売業者又は当該役務提供事業者による特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約（以下「個別信用購入あっせん関係販売等契約」という。）の申込み又は締結の勧誘に関する基本的な事項
ロ 当該販売業者が個別信用購入あっせんに係る販売の方法により販売しようとする商品若しくは指定権利又は当該役務提供事業者が個別信用購入あっせんに係る提供の方法により提供しようとする役務に関する事項（当該役務又は当該指定権利が特定継続的役務提供等契約に係るものであって、当該役務の提供又は当該権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、当該商品に関する事項を含む。）
ハ 当該販売業者又は当該役務提供事業者が連鎖販売業を行う者又は業務提供誘引販売業を行う者である場合にあっては、特定利益（特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する特定利益をいう。以下同じ。）又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供利益（同法第51条第1項に規定する業務提供利益をいう。以下同じ。）に関する事項
ニ 当該販売業者又は当該役務提供事業者の取引の状況及び財産の状況
ホ 当該販売業者又は当該役務提供事業者が連鎖販売業を行う者、特定継続的役務提供を行う者又は業務提供誘引販売業を行う者である場合にあっては、特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する連鎖販売取引（以下「連鎖販売取引」という。）、特定継続的役務提供に係る取引又は同法第51条第1項に規定する業務提供誘引販売取引（以下「業務提供誘引販売取引」という。）に係る業務を継続して行うに足りる体制に関する事項
ヘ 当該販売業者又は当該役務提供事業者が行う特定取引（訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引又は業務提供誘引販売取引をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する業務の停止の処分等に関する事項
ト 当該販売業者又は当該役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し、法第35条の3の7各号に掲げる行為をすることを防止するために必要な体制及び当該販売業者又は当該役務提供事業者が行う特定取引に関する苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備の状況に関する事項
チ 当該販売業者又は当該役務提供事業者が行う特定取引に関する苦情の発生状況及びその内容に関する事項
二 個別信用購入あっせん業者が特定契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約に係る申込みを受けた場合 次に掲げる事項
イ 当該個別信用購入あっせん関係販売等契約又は当該個別信用購入あっせん関係受領契約に関する事項につき告げられた内容が事実であるとの誤認若しくは当該事項に係る事実が存在しないとの誤認の有無又は当該事項につき提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認の有無に関する事項
ロ 当該個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者による特定商取引に関する法律第6条第3項、第21条第3項、第34条第3項、第44条第3項若しくは第52条第2項の規定に違反する行為又は消費者契約法（平成12年法律第61号）第4条第3項に規定する行為に関する事項
第76条 法第35条の3の5第1項の規定により前条第1号及び第2号に定める事項の調査については、次項から第12項までに定めるところによる。
2 前条第1号に定める事項の調査は、個別信用購入あっせんに係る契約（販売業者又は役務提供事業者と締結しようとするものに限る。以下この条及び第78条において同じ。）の締結に先立って行わなければならない。
3 前条第1号イに掲げる事項は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一 個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者が行う特定取引の種類
二 個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者の氏名、生年月日、住所及び電話番号（法人にあっては、名称、住所、電話番号、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びに代表者の氏名及び生年月日）
三 個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者の店舗その他の事業所の住所及び電話番号
四 個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘を行う地域
4 前条第1号ロに掲げる事項については、次に掲げるものを調査しなければならない。
一 個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者が個別信用購入あっせんに係る販売の方法により販売しようとする商品若しくは指定権利又は個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする役務提供事業者が個別信用購入あっせんに係る提供の方法により提供しようとする役務の種類を示すもの
二 見本、カタログその他の個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し当該勧誘の相手方に対し提示するもの
三 個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際して告げた事項（前条第1号チに掲げる事項の調査により知った苦情の内容が、特定商取引に関する法律第6条第1項、第21条第1項、第34条第1項、第44条第1項若しくは第2項若しくは第52条第1項の規定に違反する行為又は消費者契約法第4条第1項第1号に規定する行為に起因すると認められる場合における当該告げた事項に限る。）であって、商品の性能、品質、効能若しくは必要数量又は役務若しくは権利に係る役務の効果に係るものの裏付けとなる根拠を示す資料
5 前条第1号ハに掲げる事項については、個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際して告げた事項又は断定的判断を提供した事項（同号チに掲げる事項の調査により知った苦情の内容が、特定商取引に関する法律第34条第1項若しくは第52条第1項の規定に違反する行為又は消費者契約法第4条第1項に規定する行為に起因すると認められる場合における当該告げた事項又は当該断定的判断を提供した事項に限る。）であって、特定商取引に関する法律第34条第1項第4号又は第52条第1項第4号に掲げるものの裏付けとなる根拠を示す資料を調査しなければならない。
6 前条第1号ニに掲げる事項については、調査の日の直前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面による確認その他の方法により調査しなければならない。
7 前条第1号ホに掲げる事項については、事業計画書その他の連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引又は業務提供誘引販売取引に係る業務を継続して行うに足りる体制であることを示すものを調査しなければならない。
8 前条第1号ヘに掲げる事項は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一 調査の日前5年間に特定商取引に関する法律の規定による処分（同法第7条、第22条、第38条、第46条若しくは第56条の規定による指示又は同法第8条第1項、第23条第1項、第39条第1項から第3項まで、第47条第1項若しくは第57条第1項の規定による命令に限る。以下この項において同じ。）を受けたことの有無
二 個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者が調査の日前5年間に特定商取引に関する法律の規定による処分を受けたことのある法人の役員であったことの有無
三 個別信用購入あっせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者が法人である場合にあっては、当該法人の役員のうち次のいずれかに該当する者の有無
イ 第1号の期間内に特定商取引に関する法律の規定による処分を受けたことのある者
ロ 第1号の期間内に特定商取引に関する法律の規定による処分を受けたことのある法人の役員であった者
9 前条第1号チに掲げる事項については、認定割賦販売協会その他の特定取引に関する苦情の処理の業務を行う者の保有する情報を調査しなければならない。
10 前条第2号に掲げる事項に係る調査は、特定契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みを受けた後、相当な期間をおいて、電話その他の方法により当該申込みをした者に対して行わなければならない。
11 前条第2号イに掲げる事項は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一 法第35条の3の8又は第35条の3の9第1項に規定する書面に記載すべき事項につき告げられた内容が事実であるとの誤認若しくは当該事項に係る事実が存在しないとの誤認又は当該事項につき提供された断定的判断（将来における変動が不確実な事項につき提供された断定的判断に限る。）の内容が確実であるとの誤認の有無
二 特定契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約に係る商品の性能、品質、効能若しくは必要数量又は役務若しくは権利に係る役務の効果に係る事項その他当該契約に係る商品若しくは指定権利又は役務に関し将来における変動が不確実な事項（法第35条の3の8又は第35条の3の9第1項に規定する書面に記載すべき事項を除く。）につき提供された断定的判断の有無
三 特定契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約に係る商品若しくは指定権利又は役務に付随する商品若しくは権利又は役務その他法第35条の3の8又は第35条の3の9第1項の書面に記載されていない事項であって当該申込みをした者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（次号において「重要事項」という。）の有無
四 前号の重要事項があるときは、重要事項につき告げられた内容が事実であるとの誤認又は重要事項に係る事実が存在しないとの誤認の有無
五 第1号から前号までに掲げるもののほか、当該個別信用購入あっせん関係販売等契約若しくは当該個別信用購入あっせん関係受領契約に関する事項であって当該申込みをした者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき告げられた内容が事実であるとの誤認若しくは当該事項に係る事実が存在しないとの誤認の有無又は当該事項につき提供された断定的判断（将来における変動が不確実な事項につき提供された断定的判断に限る。）の内容が確実であるとの誤認の有無
12 前条第2号ロに掲げる事項については、同号ロに規定する行為の有無を調査しなければならない。
第77条 個別信用購入あっせん業者は、次の各号に掲げる場合には、第75条各号に定める事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を調査しなければならない。
一 第75条第2号イに掲げる事項の調査により前条第11項第2号に規定する断定的判断（商品の性能、品質、効能若しくは必要数量又は役務若しくは権利に係る役務の効果に係る事項についての断定的判断に限る。）が提供されたことを知った場合 当該断定的判断の提供を行った個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者の有する当該断定的判断の提供に係る事項の裏付けとなる根拠を示す資料（ただし、既に当該資料を第75条第1号ロに掲げる事項の調査（前条第4項第3号に係るものに限る。）により調査した場合にあっては、当該資料を補完する資料）
二 第94条第1号の規定により判別した結果その他の事情からみて、個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際し、法第35条の3の7各号のいずれかに該当する行為をしたと認める場合 次に掲げる事項
イ 当該行為の内容
ロ 当該個別信用購入あっせん関係販売業者又は当該個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に関する第75条第1号トに掲げる事項
ハ その他当該苦情の内容に応じ、当該苦情に係る法第35条の3の7各号に掲げる行為の防止のために必要な事項
三 第94条第1号の規定により判別した結果又は認定割賦販売協会の保有する情報の確認その他の方法により知った事項に基づき、購入者等からの苦情（法第35条の3の12第1項に規定する申込みの撤回等若しくは法第35条の3の13第1項、第35条の3の14第1項、第35条の3の15第1項若しくは第35条の3の16第1項の規定による個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み若しくはその承諾の意思表示の取消しの申出又は法第35条の3の19第1項の規定による対抗を含む。以下この条及び第94条において同じ。）であって当該苦情の内容が個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者による特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘に係る行為に起因するもの（苦情の内容が前号の行為に起因するものである苦情を除く。以下この号において「特定契約関係苦情」という。）の発生状況及び当該個別信用購入あっせん業者と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者（当該個別信用購入あっせん関係販売業者又は当該個別信用購入あっせん関係役務提供事業者を除く。以下この号及び第94条第3号において「他の個別信用購入あっせん関係販売業者等」という。）による特定契約関係苦情の発生状況からみて、当該個別信用購入あっせん関係販売業者又は当該個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が当該他の個別信用購入あっせん販売業者等に比し、購入者等の利益の保護に欠けると認められる場合 前号に定める事項
2 第94条第1号の規定により判別した結果、同号の苦情の内容が、個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者による特定契約に係る個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘に係る行為に起因するものと認められる場合であって、当該個別信用購入あっせん関係販売業者又は当該個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して第75条第1号に定める事項の調査をしていなかったときは、前項の規定にかかわらず、遅滞なく、当該調査をしなければならない。
（個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査に関する記録の作成等）
第78条 法第35条の3の5第2項の規定により、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的方法をもって作成し、作成後5年間保存しなければならない。ただし、第1号に定める事項の記録については、個別信用購入あっせんに係る契約を締結した場合に限る。
一 第75条第1号に定める事項の調査 次に掲げる事項
イ 調査年月日
ロ 当該調査の結果（当該調査に関して取得した書面その他の資料がある場合にあっては、当該資料を含む。）
ハ 当該調査に係る個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した場合には、当該契約の締結の年月日
二 第75条第2号に定める事項の調査 次に掲げる事項
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 当該調査に係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結した場合には、当該契約の締結の年月日
三 前条の規定による調査 第1号イ及びロに掲げる事項
（個別信用購入あっせん関係販売業者等による書面の交付）
第79条 法第35条の3の8第9号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あっせん業者の名称、住所及び電話番号
二 個別信用購入あっせん関係販売等契約及び個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の締結の年月日
三 商品若しくは権利又は役務の種類
四 商品の数量（権利又は役務の場合にあっては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五 頭金の額
六 個別信用購入あっせん関係販売等契約が連鎖販売個人契約であるときは、当該連鎖販売取引に伴う特定負担（特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する特定負担をいう。次条第5号の表第1号上欄、第81条第6号、第82条第4号の表第1号上欄、第83条第6号及び第84条第4号の表第1号上欄において同じ。）及び特定利益に関する事項
七 個別信用購入あっせん関係販売等契約が業務提供誘引販売個人契約であるときは、当該業務提供誘引取引に伴う特定負担（特定商取引に関する法律第51条第1項に規定する特定負担をいう。次条第5号の表第3号上欄、第81条第7号、第82条第4号の表第3号上欄、第83条第7号及び第84条第4号の表第3号上欄において同じ。）に関する事項
八 支払分の支払回数
九 個別信用購入あっせん関係販売等契約及び個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
十 法第35条の3の19の規定に関する事項
十一 支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
十二 支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十三 役務の提供が商品又は指定権利の販売の条件となっているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
十四 商品の販売が指定権利の販売又は役務の提供の条件となっているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十五 権利の販売が商品の販売又は役務の提供の条件となっているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十六 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十七 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十八 個別信用購入あっせん関係販売等契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第80条 法第35条の3の8各号又は法第35条の3の9第2項第1号若しくは第4項第1号の規定により法第35条の3の8第5号若しくは第7号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 法第35条の3の8第5号に規定する基本的な事項の内容は、次のとおりとする。
イ 商品又は権利の再販売については、購入する商品又は権利の引渡し又は移転の方法その他商品又は権利の再販売についての条件のあるときは、その内容
ロ 商品又は権利の受託販売については、委託を受けて販売する商品又は権利の引渡し又は移転の方法、受け取った代金の引渡しの時期及び方法その他商品又は権利の受託販売についての条件のあるときは、その内容
ハ 同種役務の提供について、条件のあるときは、その内容
三 法第35条の3の8第7号に規定する基本的な事項の内容は、次のとおりとする。
イ 提供し、又はあっせんする業務の内容
ロ 1週間、1月間その他の一定の期間内に提供し、又はあっせんする業務の回数又は時間その他の提供し、又はあっせんする業務の量
ハ 1回当たり又は1時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には、その単価
ニ ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法
ホ ニに掲げるもののほか、業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ヘ ニ及びホに掲げるもののほか、業務提供利益の支払の時期及び方法その他の業務提供利益の支払の条件
四 法第35条の3の8第8号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 個別信用購入あっせん関係販売等契約について、購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 個別信用購入あっせん関係販売等契約の締結の前に個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ 購入者等が法第35条の3の10第1項第4号から第6号までに定める契約の相手方である場合には同条第5項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ニ 購入者等が法第35条の3の11第1項に規定する契約の相手方である場合には同条第7項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ホ 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の責に帰すべき事由により個別信用購入あっせん関係販売等契約が解除された場合における個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
五 前条第6号及び第7号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
| 事項 | 内容 |
|
一 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
|
イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法
ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法
ハ 役務の提供の方法
ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法
ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
|
|
二 特定利益に関する事項
|
イ 商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法
ロ イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件
|
|
三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
|
イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法
ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法
ハ 役務の提供の方法
ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法
ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
|
六 前条第10号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した個別信用購入あっせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、支払分の支払の請求をする個別信用購入あっせん業者に対抗できる旨が定められていること。
七 前条第11号、第12号、第16号及び第17号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
|
一 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項
|
イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、個別信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、個別信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があった場合以外の場合が定められていないこと。
|
|
二 支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額又は違約金に関する事項
|
支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第35条の3の18第2項の規定に合致していること。 |
|
三 商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項
|
商品に隠れた瑕疵（道路運送車両法の規定による臨時運行以外の運行の用に供された旨が明示されている自動車に係る瑕疵であって、当該運行の用に供されたことにより通常生ずるものを除く。）がある場合に個別信用購入あっせん関係販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。 |
|
四 前条第11号、第12号及び第16号に掲げるもの以外の特約
|
法令に違反する特約が定められていないこと。 |
八 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
（個別信用購入あっせん業者による書面の交付）
第81条 法第35条の3の9第2項第4号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あっせん業者の名称、住所及び電話番号
二 個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの年月日
三 商品若しくは権利又は役務の種類
四 商品の数量（権利又は役務の場合にあっては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五 頭金の額
六 個別信用購入あっせん関係販売等契約が特定連鎖販売個人契約であるときは、当該連鎖販売取引に伴う特定負担及び特定利益に関する事項
七 個別信用購入あっせん関係販売等契約が業務提供誘引販売個人契約であるときは、当該業務提供誘引取引に伴う特定負担に関する事項
八 支払分の支払回数
九 個別信用購入あっせん関係販売等契約及び個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
十 法第35条の3の19の規定に関する事項
十一 支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
十二 支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十三 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第82条 法第35条の3の9第2項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 法第35条の3の9第2項第2号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約について、購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 購入者等が法第35条の3の10第1項第1号から第3号までに定める契約の申込みをした者である場合には同条第5項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込みが撤回されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ハ 購入者等が法第35条の3の11第1項に規定する契約の申込みをした者である場合には同条第7項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売等契約の申込みが撤回されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ニ 購入者等の支払義務の不履行により個別信用購入あっせん関係受領契約を解除することができる場合は、個別信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、個別信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ホ 購入者等の責に帰すべき事由により個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第35条の3の18第1項の規定に合致していること。
ヘ 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の責に帰すべき事由により個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合における個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 法第35条の3の9第2項第3号に掲げる事項については、第75条第2号に定める事項のみを交付することをもって足りる。
四 前条第6号及び第7号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
| 事項 | 内容 |
|
一 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
|
イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法
ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法
ハ 役務の提供の方法
ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法
ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
|
|
二 特定利益に関する事項
|
イ 商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法
ロ イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件
|
|
三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
|
イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法
ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法
ハ 役務の提供の方法
ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法
ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
|
五 前条第10号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した個別信用購入あっせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、支払分の支払の請求をする個別信用購入あっせん業者に対抗できる旨が定められていること。
六 前条第11号から第13号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
|
一 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項
|
イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、個別信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、個別信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があった場合以外の場合が定められていないこと。
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|
二 支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額又は違約金に関する事項
|
支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第35条の3の18第2項の規定に合致していること。 |
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三 前条第11号及び第12号に掲げるもの以外の特約
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法令に違反する特約が定められていないこと。 |
七 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第83条 法第35条の3の9第4項第4号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あっせん業者の名称、住所及び電話番号
二 個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の締結の年月日
三 商品若しくは権利又は役務の種類
四 商品の数量（権利又は役務の場合にあっては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間）
五 頭金の額
六 個別信用購入あっせん関係販売等契約が特定連鎖販売個人契約であるときは、当該連鎖販売取引に伴う特定負担及び特定利益に関する事項
七 個別信用購入あっせん関係販売等契約が業務提供誘引販売個人契約であるときは、当該業務提供誘引取引に伴う特定負担に関する事項
八 支払分の支払回数
九 個別信用購入あっせん関係販売等契約及び個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
十 法第35条の3の19の規定に関する事項
十一 支払時期の到来していない支払分の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
十二 支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十三 前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
第84条 法第35条の3の9第4項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二 法第35条の3の9第4項第2号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ 個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約について、購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ 購入者等が法第35条の3の10第1項第4号から第6号までに定める契約の相手方である場合には同条第5項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ハ 購入者等が法第35条の3の11第1項に規定する契約の相手方である場合には同条第7項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売等契約が解除されたものとみなされることを赤枠の中に赤字で記載すること。
ニ 購入者等の支払義務の不履行により個別信用購入あっせん関係受領契約を解除することができる場合は、個別信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、個別信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ホ 購入者等の責に帰すべき事由により個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第35条の3の18第1項の規定に合致していること。
ヘ 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の責に帰すべき事由により個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合における個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の義務に関し、民法第545条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三 法第35条の3の9第4項第3号に掲げる事項については、法第35条の3の5第1項の規定による調査の結果であって第75条第2号に係るもののみを交付することをもって足りる。
四 前条第6号及び第7号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる事項に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
| 事項 | 内容 |
|
一 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
|
イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法
ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法
ハ 役務の提供の方法
ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法
ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
|
|
二 特定利益に関する事項
|
イ 商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする他の者に対する商品若しくは権利の現金販売価格又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする他の者に対する役務の現金提供価格の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法
ロ イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ハ イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件
|
|
三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
|
イ 商品の購入については、その購入先及び当該商品の引渡しの方法
ロ 権利の購入については、その購入先及び当該権利の移転の方法
ハ 役務の提供の方法
ニ 取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法
ホ 取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
|
五 前条第10号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した個別信用購入あっせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、支払分の支払の請求をする個別信用購入あっせん業者に対抗できる旨が定められていること。
六 前条第11号から第13号までに掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 事項 | 内容の基準 |
|
一 支払時期の到来していない支払分の支払の請求に関する事項
|
イ 購入者等の支払義務の不履行により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合は、個別信用購入あっせん業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、個別信用購入あっせん業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ロ 購入者等の支払義務の不履行以外の事由により支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができる場合として、購入者等の信用が著しく悪化した場合又は重要な契約条項違反があった場合以外の場合が定められていないこと。
|
|
二 支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額又は違約金に関する事項
|
支払分の支払の義務が履行されない場合（個別信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合を除く。）の損害賠償額の予定又は違約金の定めが法第35条の3の18第2項の規定に合致していること。 |
|
三 前条第11号及び第12号に掲げるもの以外の特約
|
法令に違反する特約が定められていないこと。 |
七 日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
（個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付）
第85条 法第35条の3の10第1項の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第35条の3の10第1項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、書面により訪問販売等契約（法第35条の3の9第1項第1号から第3号までのいずれか又は第3項第1号から第3号までのいずれかに掲げる個別信用購入あっせん関係販売等契約をいう。以下この号、第5号及び第6号において同じ。）に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回又は訪問販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の解除を行うことができること。
二 法第35条の3の10第2項、第3項、第5項から第7項まで、第9項から第11項まで、第13項及び第14項の規定に関する事項（法第35条の3の9第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約に係るものに限る。）
三 法第35条の3の10第2項、第3項、第5項から第7項まで、第9項、第10項及び第12項から第14項までの規定に関する事項（法第35条の3の9第1項第3号又は第3項第3号に掲げる個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約に係るものに限る。）
四 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あっせん業者の名称、住所及び電話番号
五 訪問販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み又は締結の年月日
六 訪問販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の内容
2 書面には日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
3 書面に記載するに際し、第1項第1号及び第2号又は第3号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
4 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の10第1項の規定により交付する書面を申込者等（同項に規定する申込者等をいう。以下この項において同じ。）に交付した際には、直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第1号及び第2号又は第3号に掲げる事項の内容について申込者等に告げなければならない。
第86条 法第35条の3の11第1項第1号の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第35条の3の11第1項第1号の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して20日を経過するまでは、書面により特定連鎖販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定連鎖販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の解除を行うことができること。
二 法第35条の3の11第2項、第4項、第5項、第7項から第9項まで、第11項及び第12項の規定に関する事項
三 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あっせん業者の名称、住所及び電話番号
四 特定連鎖販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み又は締結の年月日
五 特定連鎖販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の内容
2 書面には日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
3 書面に記載するに際し、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
4 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者、個別信用購入あっせん業者又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者は、法第35条の3の11第1項第1号の規定により交付する書面を特定連鎖販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込者等（同項各号列記以外の部分に規定する申込者等をいう。以下この条から第88条までにおいて同じ。）に交付した際には、直ちに当該申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容について当該申込者等に告げなければならない。
第87条 法第35条の3の11第1項第2号の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第35条の3の11第1項第2号の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、書面により特定継続的役務提供等契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定継続的役務提供等契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の解除を行うことができること。
二 法第35条の3の11第3項から第5項まで、第7項から第9項まで及び第11項から第14項までの規定に関する事項
三 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あっせん業者の名称、住所及び電話番号
四 特定継続的役務提供等契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み又は締結の年月日
五 特定継続的役務提供等契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の内容
2 書面には日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
3 書面に記載するに際し、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
4 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の11第1項第2号の規定により交付する書面を特定継続的役務提供等契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込者等に交付した際には、直ちに当該申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容について当該申込者等に告げなければならない。
第88条 法第35条の3の11第1項第3号の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第35条の3の11第1項第3号の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して20日を経過するまでは、書面により業務提供誘引販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回又は業務提供誘引販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の解除を行うことができること。
二 法第35条の3の11第4項、第5項、第7項から第9項まで、第11項及び第12項の規定に関する事項
三 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者及び個別信用購入あっせん業者の名称、住所及び電話番号
四 業務提供誘引販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み又は締結の年月日
五 業務提供誘引販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の内容
2 書面には日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
3 書面に記載するに際し、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
4 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の11第1項第3号の規定により交付する書面を業務提供誘引販売個人契約であって個別信用購入あっせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込者等に交付した際には、直ちに当該申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容について当該申込者等に告げなければならない。
（業務の運営に関する措置）
第89条 個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の20の規定によりその取り扱う購入者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第90条 個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の20の規定により特定信用情報提供等業務を行う者から提供を受けた情報であって購入者等の支払能力に関するものを、支払能力調査以外の目的に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第91条 個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の20の規定によりその取り扱う購入者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第92条 個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の20の規定により個別信用購入あっせんの業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該業務を適確に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二 受託者における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を適確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三 受託者が行う当該業務に係る購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置
四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る購入者等の利益の保護に支障が生じること等を防止するための措置
五 受託者が当該業務を適確に遂行していない場合であって当該業務に係る購入者等の利益の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
第93条 個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の20の規定により法第35条の3の9第1項第1号、第2号若しくは第3号又は第3項第1号、第2号若しくは第3号に掲げる個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合において、法第35条の3の5第1項の規定による調査その他の方法により知った事項からみて、当該個別信用購入あっせん関係販売等契約が特定商取引に関する法律第9条の2第1項各号又は第24条の2第1項各号に掲げる契約に該当するおそれがあると認めるときは、当該個別信用購入あっせん関係販売等契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結してはならない。ただし、当該購入者等が当該個別信用購入あっせん関係販売等契約の締結を必要とする特別の事情があることを確認したときは、この限りでない。
第94条 個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の20の規定により購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じるときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 購入者等からの苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情の内容が個別信用購入あっせん業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者による個別信用購入あっせんに係る業務に関する購入者等の利益の保護に欠ける行為に起因するものであるかを判別すること。
二 前号の規定により判別した結果又は認定割賦販売協会の保有する情報の確認その他の方法により知った事項からみて、次のいずれかに該当するときは、当該苦情の内容に応じ、当該苦情の処理のために必要な事項を調査すること。
イ 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が個別信用購入あっせん関係販売等契約に関し、法第35条の3の7各号のいずれかに該当する行為（第77条第1項第2号に掲げる行為を除く。）をしたと認められるとき。
ロ 個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者による個別信用購入あっせんに係る業務に関する購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情（苦情の内容が第77条第1項第2号及びイの行為に起因するものである苦情並びに第77条第1項第3号の苦情を除く。以下この号において同じ。）の発生状況及び他の個別信用購入あっせん関係販売業者等による個別信用購入あっせんに係る業務に関する購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況からみて、当該個別信用購入あっせん関係販売業者又は当該個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が当該他の個別信用購入あっせん関係販売業者等に比し、購入者等の利益の保護に欠けると認められるとき。
三 第1号の規定により判別した結果その他の事情からみて、個別信用購入あっせん業者が個別信用購入あっせんに係る業務に関し購入者等の利益の保護に欠ける行為をしたと認めるときは、当該苦情の処理のために必要な事項を調査すること。
四 購入者等から申出を受けた苦情の内容又は前2号の規定による調査その他の方法により知った事項からみて、必要があると認めるときは、個別信用購入あっせんに係る業務の改善その他の所要の措置を講じること。
（情報通信の技術を利用する方法）
第95条 法第35条の3の22第1項の電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機と購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて購入者等の閲覧に供し、当該購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第35条の3の22第1項の電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、購入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機と、購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第96条 令第25条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に規定する方法のうち個別信用購入あっせん関係販売業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あっせん業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第97条 令第25条第3項の規定による確認は、文書、口頭、電信又は電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認することにより行うものとする。
第98条 法第35条の3の22第2項の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、第95条第1項第2号に掲げる方法とする。
第2款 個別信用購入あっせん業者の登録等
（登録の申請）
第99条 法第35条の3の24第1項の申請書は、様式第16によるものとする。
2 法第35条の3の24第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 登録申請書提出日前1月以内の一定の日の現在において様式第2により作成した財産に関する調書並びに登録申請書提出日の直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第435条第1項若しくは第617条第1項の規定により成立のときに作成する貸借対照表又はこれに代わる書面
二 兼営事業がある場合には、その種類及び概要を記載した書面
三 役員の履歴書
四 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面
五 加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面
六 特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者の商号又は名称を記載した書面
七 個別信用購入あっせんに係る業務に関する社内規則等（個別信用購入あっせん業者又はその役員、使用人その他の従業者が遵守すべき規則その他これに準ずるものであって個別信用購入あっせん業者が作成するものをいう。第101条において同じ。）
八 個別信用購入あっせんに係る業務に関する組織図
九 法第35条の3の26第1項第3号から第9号までの規定に該当しないことを誓約する書面
3 第12条第3項の規定は、法第35条の3の24第3項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（不正な行為等をするおそれがあると認められる法人）
第100条 法第35条の3の26第1項第8号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
一 法第35条の3の32第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの期間内に法第35条の3の35において準用する法第26条第1項の規定による届出をした法人（個別信用購入あっせんの営業の廃止について相当の理由のある法人を除く。以下この条において同じ。）で、当該届出の日から5年を経過しない法人
二 前号の期間内に法第35条の3の35において準用する法第26条第1項の規定による届出をした法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者であった者であって、前号に規定する通知があった日前30日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあったもの（法人に限る。）で、当該届出の日から5年を経過しない法人
三 役員のうちに、第1号の期間内に法第35条の3の35において準用する法第26条第1項の規定による届出をした法人の役員であった者であって第1号に規定する通知があった日前30日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から5年を経過しない者のある法人
（個別信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制）
第101条 法第35条の3の26第1項第9号に規定する経済産業省令で定める体制は、次のとおりとする。
一 法第35条の3の3第1項本文に規定する調査、法第35条の3の5第1項に規定する調査その他法に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制
二 購入者等の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制
三 個別信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するため十分な社内規則等を定めていること。
四 法の規定若しくは法の規定に基づく命令又は社内規則等を遵守するために必要な体制
2 前項第3号の社内規則等は個別信用購入あっせんに係る業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。
（変更の届出）
第102条 法第35条の3の28第1項の届出は、様式第17による届出書を提出してしなければならない。
2 法第35条の3の28第3項において準用する法第35条の3の24第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 その変更に係る事項を証する書類
二 その変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第99条第2項第9号に掲げる書面（法第35条の3の26第1項第5号に係るものに限る。）
（準用規定）
第103条 第25条及び第26条の規定は、個別信用購入あっせんを業として営む場合に準用する。この場合において、第25条中「法第24条（法第26条において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第35条の3の35において準用する法第24条」と、第26条中「法第26条第1項」とあるのは「法第35条の3の35において準用する法第26条第1項」と読み替えるものとする。
第3節 指定信用情報機関
第1款 通則
（特定信用情報の規模）
第104条 法第35条の3の36第1項第5号の経済産業省令で定めるものは、加入登録包括信用購入あっせん業者（特定信用情報提供等業務を行う者が特定信用情報提供契約を締結した相手方である登録包括信用購入あっせん業者をいう。次項第1号及び第106条第2項第4号において同じ。）の数、加入登録個別信用購入あっせん業者（特定信用情報提供等業務を行う者が特定信用情報提供契約を締結した相手方である登録個別信用購入あっせん業者をいう。次項第2号及び第106条第2項第4号において同じ。）の数、保有する基礎特定信用情報に係る支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない包括信用購入あっせん及び2月払購入あっせんに係る債務の合計額（加入包括信用購入あっせん業者が当該包括信用購入あっせんの手数料の額を提供するときは、当該手数料（第118条第3項において「特定包括手数料」という。）の額を含む。次項第3号において同じ。）、保有する基礎特定信用情報に係る支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない個別信用購入あっせん及び2月払個別購入あっせんに係る債務の合計額（加入個別信用購入あっせん業者が当該個別信用購入あっせんの手数料の額を提供するときは、当該手数料（第118条第3項において「特定個別手数料」という。）の額を含む。次項第4号において同じ。）並びに保有する基礎特定信用情報に係る個別信用購入あっせん又は2月払個別購入あっせんに係る販売の方法により販売した商品名又は当該商品を特定するに足りる番号、記号その他の符号（保有する基礎特定信用情報に係る個別信用購入あっせんに係る販売又は提供の方法により販売した指定権利又は提供する役務の場合にあっては、当該権利若しくは当該役務の種類又は当該権利若しくは当該役務を特定するに足りる番号、記号その他の符号）の件数の合計数とする。
2 法第35条の3の36第1項第5号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 加入登録包括信用購入あっせん業者の数が50以上であること。
二 加入登録個別信用購入あっせん業者の数が30以上であること。
三 保有する基礎特定信用情報に係る支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない包括信用購入あっせん及び2月払購入あっせんに係る債務の合計額が1兆5000億円以上であること。
四 保有する基礎特定信用情報に係る支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない個別信用購入あっせん及び2月払個別購入あっせんに係る債務の合計額が3兆円以上であること。
五 保有する基礎特定信用情報に係る個別信用購入あっせん又は2月払個別購入あっせんに係る商品名又は当該商品を特定するに足りる番号、記号その他の符号（指定権利又は役務の場合にあっては、当該権利若しくは当該役務の種類又は当該権利若しくは当該役務を特定するに足りる番号、記号その他の符号）の件数の合計数が400万件以上であること。
3 この節において「2月払個別購入あっせん」とは、カード等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をするとともに、当該購入者等から、当該購入者等が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から2月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに、当該金額を受領することをいう。
（財産的基礎）
第105条 法第35条の3の36第1項第6号の経済産業省令で定めるものは、法第35条の3の37第2項第4号の貸借対照表に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額が5億円以上であることとする。
（指定申請の添付書類）
第106条 法第35条の3の37第1項の申請書は、様式第18によるものとする。
2 法第35条の3の37第2項第5号の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 法第35条の3の36第1項第2号に掲げる要件に該当することを誓約する書面
二 役員（法第35条の3の36第1項第4号の役員をいう。以下この号、次号、次条、第108条、第111条第2項第8号及び第9号、第113条第10号及び第11号並びに第115条第2項において同じ。）が法第35条の3の36第1項第4号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（当該役員が外国人である場合を除く。）
三 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面。第111条第2項第9号及び第115条第2項第2号において同じ。）
四 加入登録包括信用購入あっせん業者及び加入登録個別信用購入あっせん業者の名称を記載した書面
五 法第35条の3の36第1項第5号に掲げる規定に適合することを説明した書類
六 特定信用情報提供等業務に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
七 申請者の事務の機構及び分掌を記載した書面
八 その他参考となるべき事項を記載した書類
3 第12条第3項の規定は、法第35条の3の37第3項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（役員の兼職の制限）
第107条 法第35条の3の38の経済産業省令で定める法人は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
一 包括信用購入あっせん業者又は2月払購入あっせんを業とする法人
二 個別信用購入あっせん業者又は2月払個別購入あっせんを業とする法人
三 貸金業法（昭和58年法律第32号）第2条第1項に規定する貸金業を営む法人
四 債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第3項に規定する債権回収会社
五 債務の保証を業として営む法人
六 役務の提供を受ける者に対し、その指定する機械類その他の商品を購入してその賃貸をする業務（次項第4号において「リース業」という。）を営む法人
2 法第35条の3の38の経済産業省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 貸金業法第2条第1項に規定する貸金業
二 債権管理回収業に関する特別措置法第2条第2項に規定する債権管理回収業
三 債務の保証
四 リース業
（指定信用情報機関の役員の兼職の認可の申請等）
第108条 指定信用情報機関の代表者及び常務に従事する役員は、法第35条の3の38の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該指定信用情報機関を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一 理由書
二 履歴書
三 指定信用情報機関における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面
四 前条第1項各号に掲げる法人（以下この条において「他の法人」という。）の常務に従事しようとする場合には、当該他の法人における常務の処理方法及び指定信用情報機関と当該他の法人との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の法人の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表（関連する注記を含む。第111条第2項第7号において同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。同号において同じ。）、剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五 現在営んでいる前条第2項各号に掲げる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して1年間における取引及び収支の予想を記載した書面
六 新たに前条第2項各号に掲げる事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後1年間における取引及び収支の予想を記載した書面
七 その他経済産業大臣が必要と認める事項を記載した書面
2 経済産業大臣は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る他の法人を代表し、若しくは常務に従事し、又は前条第2項各号に掲げる事業を営むことが、当該申請に係る指定信用情報機関の代表者又は常務に従事する役員が指定信用情報機関を代表すること又は指定信用情報機関の常務に従事することに対し、何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
第2款 業務
（兼業の承認申請）
第109条 指定信用情報機関は、法第35条の3の41第1項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 兼業の承認を受けようとする業務（以下この条において「兼業業務」という。）
二 兼業業務の開始予定年月日
2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 兼業業務の内容及び方法を記載した書類
二 兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
三 兼業業務の運営に関する規則
四 兼業業務の開始後3年間における当該兼業業務の収支の見込みを記載した書類
（兼業業務の廃止の届出）
第110条 指定信用情報機関は、法第35条の3の41第2項の規定により同条第1項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に届け出るものとする。
一 廃止したその業務の内容
二 廃止した年月日
三 廃止の理由
（業務の一部委託の承認申請）
第111条 指定信用情報機関は、法第35条の3の42第1項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 業務を委託する相手方（以下この条及び次条において「受託者」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所又は委託する業務を行う営業所若しくは事務所の所在地
二 委託する業務の内容及び範囲
三 委託の期間
2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 業務の委託契約の内容を記載した書面
三 受託者が法第35条の3の36第1項第2号から第4号までに掲げる要件に該当することを誓約する書面
四 受託者の沿革を記載した書面
五 受託者の定款又は寄附行為
六 委託する業務の実施方法を記載した書面
七 受託者の最近3年の各年度における事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
八 受託者の役員の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面
九 受託者の役員の履歴書
十 受託者の取締役（業務を執行する社員、理事その他これに準ずる者を含むものとし、委員会設置会社にあっては、執行役とする。）の担当業務を記載した書面
十一 その他参考となるべき事項を記載した書類
（業務の一部委託の承認基準）
第112条 経済産業大臣は、前条第1項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一 業務の委託が当該業務の効率化に資すること。
二 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
三 受託者が法第35条の3の36第1項第2号から第4号までに掲げる要件に該当すること。
（業務規程の記載事項）
第113条 法第35条の3の43第1項第10号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 特定信用情報提供等業務を行う時間及び休日に関する事項
二 従業者の監督体制に関する事項
三 特定信用情報提供等業務に関する記録の作成に関する事項
四 特定信用情報提供契約に関する契約約款に関する事項
五 特定信用情報提供等業務において取り扱う特定信用情報についての利用者又は購入者等の同意に関する事項
六 特定信用情報提供等業務の用に供する設備が、停電及び地震、火災、水害その他の災害の被害を容易に受けないために必要な措置に関する事項
七 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第29条第1項に規定する開示等の求めに係る措置に関する事項
八 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合における当該変更の届出に関する事項
九 電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、特定信用情報提供等業務の全部又は一部を停止する事故が発生した場合における当該事故の概要及び改善策の届出に関する事項
十 指定信用情報機関又はその業務の一部の委託先の役員又は従業員（以下この号及び次号において「役員等」という。）が特定信用情報提供等業務（業務の一部の委託先にあっては、当該指定信用情報機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定信用情報機関の業務規程に反する行為が発生したことを知った場合における当該行為が発生した営業所又は事務所の名称、当該行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名、当該行為の概要並びに改善策の届出に関する事項
十一 加入包括信用購入あっせん業者若しくは加入個別信用購入あっせん業者又はその役員等が法第35条の3の56、第35条の3の57若しくは第35条の3の59又は指定信用情報機関の業務規程に反する行為を行ったことを知った場合における当該行為が発生した営業所又は事務所の名称、当該行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名、当該行為の概要並びに改善策の届出に関する事項
十二 その他特定信用情報提供等業務に関し必要な事項
（特定信用情報提供等業務に関する記録の記録事項等）
第114条 法第35条の3の45の規定により、指定信用情報機関は特定信用情報提供等業務に関し、次に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的記録をもって作成し、作成後3年間保存しなければならない。
一 基礎特定信用情報の提供を依頼した加入包括信用購入あっせん業者若しくは加入個別信用購入あっせん業者の名称又は当該加入包括信用購入あっせん業者若しくは当該加入個別信用購入あっせん業者を特定するに足りる番号、記号その他の符号（他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から基礎特定信用情報の提供の依頼を受けたときは、当該他の指定信用情報機関の商号又は名称及び提供の依頼のあった当該他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あっせん業者若しくは加入個別信用購入あっせん業者の名称又は当該加入包括信用購入あっせん業者若しくは加入個別信用購入あっせん業者を特定するに足りる番号、記号その他の符号）
二 基礎特定信用情報の提供を依頼された個人の氏名
三 基礎特定信用情報の提供の依頼のあった日時
四 提供した基礎特定信用情報の内容
第3款 監督
（変更の届出）
第115条 法第35条の3の50第1項の規定による届出は、様式第19による届出書を提出してしなければならない。
2 前項の規定による届出書には、次の書面を添付しなければならない。
一 変更の届出が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所その他特定信用情報提供等業務を行う営業所若しくは事務所の名称若しくは所在地又は役員の氏名若しくは商号若しくは名称に係るものであるときは、その変更を証する書面
二 変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び法第35条の3の37第2項第1号に掲げる書面（法第35条の3の36第1項第4号に係るものに限る。）
（業務及び財産に関する報告書の提出）
第116条 法第35条の3の51第1項の規定による指定信用情報機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、様式第20により作成し、事業年度経過後3月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
2 前項の報告書には、最終事業年度に係る会社法第435条第2項に規定する計算書類（会社でない場合にあっては、これに代わる書面）を添付しなければならない。
3 指定信用情報機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
4 指定信用情報機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
5 経済産業大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定信用情報機関が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（休廃止の申請）
第117条 法第35条の3の53第1項の規定による認可の申請は、様式第21による申請書を提出してしなければならない。
第4款 加入包括信用購入あっせん業者及び加入個別信用購入あっせん業者
（基礎特定信用情報に含まれる事項）
第118条 法第35条の3の56第1項第1号の経済産業省令で定めるものは、購入者等に係る次に掲げる事項とする。
一 氏名（ふりがなを付す。）
二 住所
三 生年月日
四 電話番号（勤務先の電話番号を除く。）
五 勤務先の商号又は名称
六 医療保険被保険者証等（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）に記載されている本人を特定するに足りる番号、記号その他の符号（加入包括信用購入あっせん業者が、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）第6条第1項第1号ロ、ハ、ニ、ト、チ若しくはリに掲げる方法により犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第1項の規定による確認（同項第1号に掲げる事項に係るものに限る。以下「本人確認」という。）を行った場合又は加入個別信用購入あっせん業者が当該医療保険被保険者証等の提示若しくは当該医療保険被保険者証等に記載されている本人を特定するに足りる番号、記号その他の符号の通知を受けた場合（個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者を通じた加入個別信用購入あっせん業者への提示又は通知を含む。）に限る。）
七 本人確認書類（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1項第2号に規定する旅券等、同令第7条第1号イに規定する運転免許証等、在留カード又は特別永住者証明書をいう。以下この号において同じ。）に記載されている本人を特定するに足りる番号、記号その他の符号（加入包括信用購入あっせん業者が、本人確認書類の提示を受ける方法その他の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1項第1号イ、ホ、ヘ、ト、チ若しくはリに掲げる方法により本人確認を行った場合又は加入個別信用購入あっせん業者が本人確認書類の提示若しくは本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる番号、記号その他の符号の通知を受けた場合（個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者を通じた加入個別信用購入あっせん業者への提示又は通知を含む。）に限る。）
2 法第35条の3の56第1項第4号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 加入包括信用購入あっせん業者 次に掲げる事項
イ 法第35条の3の56第1項第3号に規定する包括信用購入あっせんに係る債務の額（当該包括信用購入あっせんの手数料の額を含む。）のうち、購入者等が1年間に支払うことが見込まれる額
ロ 包括信用購入あっせん（加入包括信用購入あっせん業者が2月払購入あっせんを業とする者である場合であって、支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない2月払購入あっせんに係る債務の額を提供するとき（当該債務の額を法第35条の3の56第1項第3号に規定する包括信用購入あっせんに係る債務の額と区分して提供するときを除く。）は当該2月払購入あっせん（第3項において「特定2月払購入あっせん」という。）を含む。ハ及び次条第1項において同じ。）に係る債務又は包括信用購入あっせんの手数料の支払の遅延の有無
ハ 包括信用購入あっせんを特定するに足りる番号、記号その他の符号
二 加入個別信用購入あっせん業者 次に掲げる事項
イ 法第35条の3の56第1項第3号に規定する個別信用購入あっせんに係る債務の額（当該個別信用購入あっせんの手数料の額を含む。）のうち、購入者等が1年間に支払うことが見込まれる額
ロ 個別信用購入あっせんに係る債務又は個別信用購入あっせんの手数料の支払の遅延の有無
ハ 個別信用購入あっせんを特定するに足りる番号、記号その他の符号
ニ 次に掲げるいずれかの事項
（1） 個別信用購入あっせんに係る販売の方法により販売した商品名又は当該商品を特定するに足りる番号、記号その他の符号
（2） 個別信用購入あっせんに係る販売の方法により販売した権利の種類又は当該権利を特定するに足りる番号、記号その他の符号
（3） 個別信用購入あっせんに係る提供の方法により提供する役務の種類又は当該役務を特定するに足りる番号、記号その他の符号
ホ 次に掲げるいずれかの事項
（1） 個別信用購入あっせんに係る販売の方法により販売した商品の数量又は個別信用購入あっせん関係受領契約の単位
（2） 個別信用購入あっせんに係る販売の方法により販売した権利を行使し得る回数若しくは期間又は個別信用購入あっせん関係受領契約の単位
（3） 個別信用購入あっせんに係る提供の方法により提供する役務の提供を受けることができる回数若しくは期間又は個別信用購入あっせん関係受領契約の単位
3 法第35条の3の56第1項第3号に掲げる債務の額には、特定包括手数料の額、特定個別手数料の額及び特定2月払購入あっせんに係る債務の額を含むものとする。
（特定信用情報の提供等に係る同意を不要とする場合）
第119条 法第35条の3の57第1項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる時前に提供した包括信用購入あっせん若しくは個別信用購入あっせんに係る債務又は包括信用購入あっせん若しくは個別信用購入あっせんの手数料の管理に必要な場合とする。
一 包括信用購入あっせん業者又は個別信用購入あっせん業者と特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者が、法第35条の3の36第1項の指定を受けた時
二 包括信用購入あっせん業者又は個別信用購入あっせん業者が指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結した時
2 加入包括信用購入あっせん業者は、あらかじめ、法第35条の3の57第2項各号に掲げる同意を購入者等から書面又は電磁的方法により包括的に得ることができる。
（情報通信の技術を利用する方法）
第120条 法第35条の3の57第1項及び第2項の電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該加入包括信用購入あっせん業者又は当該加入個別信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者又は購入者等による同意に関する事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該加入包括信用購入あっせん業者又は当該加入個別信用購入あっせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者又は購入者等の同意に関する事項を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに利用者又は購入者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法
（特定信用情報の提供等に係る同意に関する記録の作成等）
第121条 加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者は、法第35条の3の57第3項に規定する同意に関する記録を、書面又は電磁的記録をもって作成し、当該同意に基づき指定信用情報機関が特定信用情報を保有している間保存しなければならない。
第4章 前払式特定取引
（許可の申請）
第122条 法第35条の3の62において準用する法第12条第1項の申請書は、様式第22によるものとする。
2 法第35条の3の62において準用する法第12条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 許可申請書提出日前1月以内の一定の日の現在において様式第2により作成した財産に関する調書及び様式第3により作成した許可申請書提出日の直前事業年度の収支に関する調書並びに許可申請書提出日の直前5事業年度（事業年度が6月の法人にあっては、直前10事業年度）の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面
二 次の事項を記載した許可後5事業年度（事業年度が6月の法人にあっては、許可後10事業年度）の業務計画書
イ 前払式特定取引の方法による取引の計画
ロ 収支計画
ハ 資金計画
三 役員の履歴書
四 法第35条の3の62において準用する法第15条第1項第6号から第8号までの規定に該当しないことを誓約する書面
五 前払式特定取引に関する代理店を有するときは、代理店契約書の写し
六 前払式特定取引に関する取次ぎ先を有するときは、取次ぎに係る契約書の写し
七 申請の日前1年間における前払式特定取引の方法による取引額
3 第12条第3項の規定は、法第35条の3の62において準用する法第12条第3項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（前払式特定取引契約約款の基準）
第123条 法第35条の3の62において準用する法第15条第1項第5号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 次の事項が記載される欄があること。
イ 法第35条の3の61の許可を受けた者（以下この章において「前払式特定取引業者」という。）の名称及び住所
ロ 契約に係る商品又は指定役務の種類又は範囲
ハ 購入者又は指定役務の提供を受ける者（以下この章において「購入者等」という。）が当該契約に基づき支払う金額の総額（以下「契約金額」という。）
ニ 前払式特定取引に係る各回ごとの支払金額、その支払回数並びに支払の時期及び方法
ホ 前払式特定取引契約約款の交付の時期及び交付の方法
二 次の表の上欄の事項が記載されており、かつ、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 記載すべき事項 | 内容の基準 |
|
一 領収書の発行に関すること。
|
支払の方法が集金又は持参の場合には、領収書を発行する旨が定められていること。 |
|
二 商品の代金又は指定役務の対価の完済後の通知に関すること。
|
商品の代金又は指定役務の対価が完済された場合には、その旨の通知の方法が定められていること。 |
|
三 商品の引渡し又は指定役務の提供の時期に関すること。
|
商品の引渡し又は指定役務の提供の時期が商品の引渡し又は指定役務の提供を受ける前に支払うべき代金又は対価の完済後1月以内の一定の日以後と定められていること。 |
|
四 購入者等が支払うべき契約金額以外の金銭に関すること。
|
購入者等が支払うべき契約金額以外の金銭があるかどうか、及び当該金銭がある場合におけるその額の決定について、購入者等が商品の引渡し又は指定役務の提供を受ける前に購入者等に必要と認められる内容を説明し、了解を得なければならない旨が定められていること。 |
|
五 営業保証金又は前受業務保証金の供託等に関すること。
|
営業保証金若しくは前受業務保証金を供託している供託所又は供託委託契約の受託者の名称及び所在地が表示されていること。 |
|
六 営業保証金及び前受業務保証金の還付に関すること。
|
購入者等は、その契約によって生じた債権に関し、営業保証金又は前受業務保証金から弁済を受けることができる旨が表示されていること。 |
|
七 契約の解除に関すること。
|
購入者等の支払義務の不履行により契約を解除する場合には、前払式特定取引業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があった場合であって、前払式特定取引業者が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨並びに前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約の目的を達することができなくなった場合その他購入者等が必要と認める場合には、購入者等が当該契約を解除することができる旨及びその申出の手続が定められていること。 |
|
八 契約の解除に伴う損害賠償等の額に関すること。
|
購入者等の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には当該契約解除の日から、購入者等の申出により契約を解除する場合には7の項の手続による申出があった日から、それぞれ45日以内の一定の期間内に購入者等がすでに支払った金額から契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を控除した額の金銭を払い戻す旨が定められており、かつ、その額が購入者等が容易に計算することができる方法により明確に表示されていること。ただし、前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、遅滞なく、支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額の金銭を払い戻す旨が定められていること。 |
|
九 契約の問合わせ等に関すること。
|
当該契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称、住所及び電話番号が表示されていること。 |
|
十 前払式特定取引契約約款の交付及び再交付に関すること。
|
前払式特定取引契約約款を交付する場合にあっては、その交付の時期及び交付の方法並びに購入者等から当該約款の再交付を求められたときは、遅滞なく、当該約款を再交付する旨が定められていること。 |
三 次の事項が記載されていないこと。
イ 前払式特定取引契約約款の再交付をする場合において、その再交付に通常要する費用を超えて手数料を徴収すること。
ロ 契約締結後に前払式特定取引業者が購入者等の同意を得ることなく契約内容の変更又は契約金額の引上げを行うことができること。
ハ 法第35条の3の62において準用する法第27条第2項に規定する特約
ニ 購入者等からの契約の解除ができない旨の特約
ホ 当該契約に係る訴の属する裁判所の管轄につき購入者等に著しく不利となる特約
ヘ 契約に係る商品又は指定役務の内容について、著しく事実に相違する事項若しくは実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させるような事項又は商品又は指定役務の取引条件について、著しく有利であると人を誤認させるような事項
ト イからヘまでに掲げるもののほか、法令に違反する特約又は購入者等に著しく不利となる特約
四 次に掲げる事項を赤枠の中に赤字で記載していること。
イ 前払式特定取引契約約款の内容を十分に読むべき旨
ロ 法第35条の3の62において準用する法第18条の3の規定により前払式特定取引業者が前受金の合計額の2分の1に相当する額について前受金保全措置を講じることが義務付けられている旨
ハ 購入者等の申出により契約を解除する場合（前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合を除く。）における当該解除に係る金銭の払戻しに要する日数
2 前項の前払式特定取引契約約款には、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント（同項第4号に掲げる事項にあっては、10ポイント）以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
（改善命令等に係る収支率等）
第124条 法第35条の3の62において準用する法第20条の2第1項第1号の経済産業省令で定める率は、100分の100とする。
2 法第35条の3の62において準用する法第20条の2第1項第2号の経済産業省令で定める率は、100分の80とする。
3 法第35条の3の62において準用する法第20条の2第1項第3号の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額に満たないとき。
二 予約前受金の合計額又は負債の合計額が財産の状況に照らし著しく過大であるとき。
三 前払式特定取引に係る繰延費用を過大に計上しているときその他経理処理が不健全なとき。
四 基準日において前受金保全措置により前払式特定取引の契約によって生じた債務の弁済に充てることができる額が当該基準日に係る基準額を下回ったとき。
五 募集員その他従業員に対する指導監督が十分でないとき。
六 前払式特定取引の業務の委託先（委託先が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役、執行役その他の法人の代表者）又は代理店（代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役、執行役その他の法人の代表者）に対する指導が十分でないとき。
七 購入者等に対して、前払式特定取引の契約に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、事実を告げないとき、又は不実のこと若しくは誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示したとき。
八 購入者等に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している前払式特定取引の契約を消滅させて新たな前払式特定取引の契約の申込みをさせ、又は新たな前払式特定取引の契約の申込みをさせて既に成立している前払式特定取引の契約を消滅させる行為を行ったとき。
九 前払式特定取引の契約を締結させ、又は前払式特定取引の契約の解除を妨げるため、購入者等を威迫したとき。
十 購入者等からの前払式特定取引の契約の解除の申出を受けることを拒否し、又は不当に遅延させたとき。
十一 前払式特定取引の業務に関して取得した購入者等に関する情報の適切な取扱い及び購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じていないとき。
十二 前払式特定取引契約約款に記載されている義務を履行しないとき、又は履行できなくなるおそれがあるとき。
十三 前払式特定取引契約約款の内容が前条の基準に適合しないとき。
4 前項第1号に規定する資産の合計額又は負債の合計額、同項第2号に規定する予約前受金の合計額又は負債の合計額及び同項第3号に規定する前払式特定取引に係る繰延費用は、計算日における帳簿価額により計算するものとする。ただし、資産にあってはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあってはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。
（準用規定）
第125条 第14条から第21条まで及び第23条から第26条までの規定は、前払式特定取引を業として営む場合に準用する。この場合において、第14条中「法第16条第2項（法第18条第2項及び第22条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第35条の3の62並びに同条において準用する法第18条第2項及び第22条第3項において準用する法第16条第2項」と、第15条及び第16条第1項中「法第17条第2項（法第18条第2項、第18条の3第5項、第22条第3項及び第22条の2第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第35条の3の62並びに同条において準用する法第18条第2項、第18条の3第5項、第22条第3項及び第22条の2第3項において準用する法第17条第2項」と、第17条中「法第18条の4第1項及び第22条第2項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第18条の4第1項及び第22条第2項」と、第18条第1項中「法第18条の5第3項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第18条の5第3項」と、同条第2項中「法第18条の5第5項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第18条の5第5項」と、第19条第1項及び第2項中「法第18条の6第2項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第18条の6第2項」と、同条第2項第1号中「第12条第2項第4号」とあるのは「第122条第2項第4号」と、第20条第1項中「法第19条第1項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第19条第1項」と、同条第2項中「法第19条第2項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第19条第2項」と、同条第3項中「法第19条第4項において準用する法第12条第2項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第19条第4項において準用する法第12条第2項」と、同項第1号中「法第19条第1項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第19条第1項」と、同号ロ中「第12条第2項第4号」とあるのは「第122条第2項第4号」と、「法第15条第1項第8号」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第15条第1項第8号」と、同項第2号中「法第19条第2項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第19条第2項」と、「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、第21条第1項及び第3項中「法第19条の2」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第19条の2」と、同条第3項第3号中「商品名」とあるのは「契約に係る商品又は指定役務の種類又は範囲」と、同項第4号中「商品の代金」とあるのは「商品の代金又は指定役務の対価」と、第23条中「法第20条の2第2項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第20条の2第2項」と、第24条中「法第20条の4第2項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第20条の4第2項」と、第25条中「法第24条（法第26条において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第35条の3の62並びに同条において準用する法第26条において準用する法第24条」と、第26条中「法第26条第1項」とあるのは「法第35条の3の62において準用する法第26条第1項」と読み替えるものとする。
第5章 指定受託機関
（指定の申請）
第126条 法第35条の4第2項の申請書は、様式第23によるものとする。
2 法第35条の4第3項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 登記事項証明書
二 指定申請書提出日前1月以内の一定の日の現在において様式第2により作成した財産に関する調書及び様式第3により作成した指定申請書提出日の直前事業年度の収支に関する調書並びに指定申請書提出日の直前2事業年度（事業年度が6月の法人にあっては、直前4事業年度）の貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）
三 役員の履歴書
四 法第35条の5第5号から第7号までの規定に該当しないことを誓約する書面
3 第12条第3項の規定は、法第35条の4第4項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（業務方法書等）
第127条 法第35条の4第3項の業務方法書には、次の事項を記載しなければならない。
一 受託事業の目的の範囲
二 受託の限度
三 前受業務保証金供託委託契約の委託者（以下単に「委託者」という。）1人に係る受託の限度
四 前受業務保証金供託委託契約（以下「供託委託契約」という。）の締結の方法に関する事項
五 委託手数料に関する事項
六 供託委託契約の締結拒否の基準に関する事項
七 委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項
八 資産の運用方法に関する事項
九 その他業務の運営に関し必要な事項
2 法第35条の4第3項の事業計画書には、指定後3事業年度（事業年度が6月の法人にあっては、6事業年度）の主要な委託者別受託事業計画、収支計画及び資金計画を記載しなければならない。
（前受業務保証金供託委託契約約款の基準）
第128条 法第35条の5第4号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 次の事項が記載される欄があること。
イ 供託委託契約の受託者（以下単に「受託者」という。）の名称及び住所
ロ 委託者の名称及び住所
ハ 契約番号
ニ 契約年月日
ホ 供託委託契約に基づく受託額
ヘ 委託手数料の額
ト 契約期間
二 次の表の上欄の事項が記載されており、かつ、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
| 記載すべき事項 | 内容の基準 |
|
一 供託義務に関する事項
|
供託義務の発生事由及び内容が法第18条の3第3項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定に合致していること。 |
|
二 供託義務の履行により生ずる債権の保全に関する事項
|
受託者は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認めたときは、委託者に担保を提供させることができる旨が定められていること。 |
|
三 委託者の通知義務に関する事項
|
委託者の業務の運営に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が生じた場合には、委託者は、当該事実を、遅滞なく、受託者に通知すべき旨が定められていること。 |
|
四 調査に関する事項
|
受託者は、受託事業を遂行する上で必要と認める場合には、委託者の業務及び財産の状況について調査を行い、又は報告を求めることができる旨が定められていること。 |
三 次の事項が記載されていないこと。
イ 供託委託契約に基づいて、前受業務保証金を供託した場合に、委託者に対して有することとなる求償権を放棄する旨の定め
ロ イに掲げる事項のほか、受託事業の健全な遂行に重大な支障となる定め
（変更の届出）
第129条 法第35条の6の規定による届出は、様式第9による届出書を提出してしなければならない。
2 前項の規定による届出書には、次の書面を添付しなければならない。
一 変更の届出が商号、本店その他の営業所の名称若しくは所在地、資本金の額、役員の氏名若しくは住所又は定款に係るものであるときは、その変更を証する書面
二 変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第126条第2項第4号に掲げる書面（法第35条の5第7号に係るものに限る。）
（廃止の届出）
第130条 法第35条の7第1項の規定による届出は、様式第24による届出書を提出してしなければならない。
（事業計画書等の提出）
第131条 法第35条の8第1項の事業計画書には、主要な委託者別受託事業計画、収支計画及び資金計画を記載しなければならない。
2 法第35条の8第2項の規定による届出は、様式第25による届出書を提出してしなければならない。
3 法第35条の8第3項の規定による事業報告書は、様式第26によるものとする。
第6章 クレジットカード番号等の適切な管理等
第1節 クレジットカード番号等の適切な管理
（クレジットカード番号等の適切な管理）
第132条 法第35条の16第1項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 クレジットカード番号等の漏えい、滅失、毀損その他のクレジットカード番号等の管理に係る事故（以下「漏えい等の事故」という。）の発生を防止するため必要かつ適切な措置を講ずること。
二 クレジットカード番号等取扱業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、直ちに当該事故の状況を把握し、当該事故の拡大を防止するとともに当該事故の状況に応じて速やかに、その原因を究明するために必要な調査（当該事故に係るクレジットカード番号等の特定を含む。）を行うこと。
三 クレジットカード番号等取扱業者又はクレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、当該事故に係るクレジットカード番号等を利用者に付与したクレジットカード等購入あっせん業者は当該利用者以外の者が当該クレジットカード番号等を通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けることを防止するために必要な措置を講ずること。
四 クレジットカード番号等取扱業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、当該クレジットカード番号等取扱業者は類似の漏えい等の事故の再発防止のために必要な措置を講ずること。
五 クレジットカード番号等をクレジットカード等購入あっせんに係る取引の健全な発達を阻害し、又は利用者若しくは購入者等の利益の保護に欠ける方法により取り扱わないこと。
第133条 法第35条の16第3項の経済産業省令で定める基準は、次項から第6項までに定めるところによる。
2 クレジットカード番号等取扱業者は、あらかじめクレジットカード番号等取扱受託業者に、次に掲げる措置を講じさせるために必要な措置を講じなければならない。
一 クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、直ちに当該事故の状況を把握し、その状況を当該クレジットカード番号等取扱業者に対して連絡するとともに当該事故の拡大を防止すること。
二 クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、当該事故の状況に応じて速やかに、その原因を究明するために必要な調査（当該事故に係るクレジットカード番号等の特定を含む。）を行い、当該調査の結果を当該クレジットカード番号等取扱業者に通知すること。
三 クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは類似の漏えい等の事故の再発防止のために必要な措置
四 前各号に掲げるもののほか、クレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置
3 クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、当該クレジットカード番号等取扱受託業者に対し、直ちに当該事故の状況を把握し、その状況を当該クレジットカード番号等取扱業者に対して連絡するとともに当該事故の拡大を防止することについて指導しなければならない。
4 クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等取扱受託業者において漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、当該クレジットカード番号等取扱受託業者に対し、当該事故の状況に応じて速やかに、その原因を究明するために必要な調査（当該事故に係るクレジットカード番号等の特定を含む。）を行い、当該調査の結果を当該クレジットカード番号等取扱業者に通知することについて指導しなければならない。
5 クレジットカード番号等取扱業者は、漏えい等の事故を発生させたクレジットカード番号等取扱受託業者又はそのおそれがあるクレジットカード番号等取扱受託業者に対し、類似の漏えい等の事故の再発防止のために必要な措置を講ずることについて指導しなければならない。
6 クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等受託業者においてクレジットカード番号等の適切な管理が図られるよう、クレジットカード番号等取扱受託業者に対する指導その他の必要な措置を講じなければならない。
第2節 クレジットカード番号等取扱契約
（登録の申請）
第133条の2 法第35条の17の3第1項の申請書は、様式第26の2によるものとする。
2 法第35条の17の3第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 役員の履歴書
二 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面
三 クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務及び法第35条の17の8第1項又は第3項の規定による調査に関する社内規則等（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者又はその役員、使用人その他の従業者が遵守すべき規則その他これに準ずるものであってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者が作成するものをいう。次条において同じ。）
四 クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務及び法第35条の17の8第1項又は第3項の規定による調査に関する組織図
五 法第35条の17の5第1項第3号から第8号までの規定に該当しないことを誓約する書面
3 第12条第3項の規定は、法第35条の17の3第3項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。
（クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務等の適確な実施を確保するために必要な体制）
第133条の3 法第35条の17の5第1項第8号に規定する経済産業省令で定める体制は、次のとおりとする。
一 クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務又は法第35条の17の8第1項若しくは第3項の規定による調査を第三者に委託する場合には、次に掲げる措置の適確な実施を確保するために必要な体制
イ 当該業務又は当該調査を適確に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
ロ 当該業務又は当該調査の委託を受けた者（以下この号において「受託者」という。）における当該業務又は当該調査の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務又は当該調査を適確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
ハ 受託者が当該業務又は当該調査を適切に行うことができない事態が生じた場合に他の適切な第三者に当該業務又は当該調査を速やかに委託する等、当該業務又は当該調査に係る利用者又は購入者等の利益の保護に支障が生じること等を防止するための措置
ニ 受託者が当該業務又は当該調査を適確に遂行していない場合であって当該業務又は当該調査に係るクレジットカード番号等の適切な管理等を図るため必要がある場合には、当該業務又は当該調査の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
二 クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務及び法第35条の17の8第1項又は第3項の規定による調査の適確な実施を確保するため十分な社内規則等を定めていること。
三 法若しくは法の規定に基づく命令又は社内規則等を遵守するために必要な体制
2 前項第2号の社内規則等はクレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務又は法第35条の17の8第1項又は第3項の規定による調査に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。
（変更の届出）
第133条の4 法第35条の17の6第1項の届出は、様式第26の3による届出書を提出してしなければならない。
2 法第35条の17の6第3項において準用する法第35条の17の3第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 その変更に係る事項を証する書類
二 その変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第133条の2第2項第5号に掲げる書面（法第35条の17の5第1項第5号に係るものに限る。）
（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査等）
第133条の5 法第35条の17の8第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする販売業者若しくは役務提供事業者（以下「加盟申込店」という。）又はクレジットカード番号等取扱契約を締結したクレジットカード等購入あっせん関係販売業者若しくはクレジットカード等購入あっせん関係役務提供事業者（以下「加盟店」という。）に関する基本的な事項
二 加盟申込店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により販売しようとする商品若しくは権利若しくは提供しようとする役務又は加盟店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売方法により販売する商品若しくは権利若しくは提供する役務に関する事項
三 加盟申込店が講じようとし、又は加盟店が講じる法第35条の16第1項及び第3項並びに法第35条の17の15に規定する措置に関する事項
四 加盟申込店又は加盟店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に関して行った法第35条の3の7各号のいずれかに該当する行為の有無及びその内容
五 加盟申込店又は加盟店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に関し、前号に掲げる行為をすることを防止するために必要な体制の整備の状況に関する事項
六 加盟申込店又は加盟店によるクレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況
七 加盟申込店又は加盟店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に関し、前号に掲げる行為（第4号に該当する行為を除く。）をすることを防止するために必要な体制及び当該加盟申込店又は当該加盟店によるクレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備の状況に関する事項
八 前各号に掲げる事項のほか、加盟申込店又は加盟店によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要かつ適切な事項
第133条の6 法第35条の17の8第1項の規定により前条各号に定める事項の調査については、次項から第9項までに定めるところによる。ただし、前条第6号及び第7号に定める事項の調査については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによることができる。
一 次項及び第3項に基づく調査の結果その他の事情からみて、加盟申込店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に関し、利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為を行う危険性の程度が低いと認められる場合 第7項及び第8項に基づく調査を省略し又は第7項及び第8項に定める調査手法のうち、より簡易な方法による調査によること。
二 先進的な技術又は手法を用いた調査により、加盟申込店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に関し、利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為を行う危険性の程度について、第7項の調査と同等の効果を確保できると認められる場合 当該調査をもって第7項に基づく調査に代えること。
2 前条第1号に定める事項は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一 加盟申込店が行う取引の種類
二 加盟申込店の氏名、生年月日、住所及び電話番号（法人にあっては、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
3 前条第2号に定める事項については、加盟申込店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により販売しようとする商品若しくは権利又は提供しようとする役務の種類を示すものについて調査しなければならない。
4 前条第3号に定める事項については、加盟申込店が講じようとする法第35条の16第1項及び第3項並びに法第35条の17の15に規定する措置がそれぞれ第132条各号、第133条第2項から第6項まで又は第133条の14各号に定める基準に適合しているかどうかについて調査しなければならない。
5 前条第4号に定める事項については、調査の日前5年間に特定商取引に関する法律による処分を受けたことの有無及びその内容その他の事項について、加盟申込店からの申告又は利用者若しくは購入者等から申出を受けた苦情の確認その他の適切な方法により調査しなければならない。
6 前条第5号に定める事項については、前項の調査の結果、調査の日前5年間に特定商取引に関する法律による処分を受けたことその他法第35条の3の7各号のいずれかに該当する行為があったことが明らかである場合に、必要かつ適切な方法により調査しなければならない。
7 前条第6号に定める事項については、加盟申込店からの申告、利用者若しくは購入者等から申出を受けた苦情の確認、認定割賦販売協会の保有する情報の確認、又はインターネットを用いた情報の取得その他の適切な方法により調査しなければならない。
8 前条第7号に定める事項については、前項の調査の結果、加盟申込店によるクレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況及び加盟申込店以外の加盟店（以下この項において「他の加盟店」という。）によるクレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況からみて、当該加盟申込店が当該他の加盟店に比し、著しく利用者又は購入者等の利益の保護に欠けると認められる場合に、必要かつ適切な方法により調査しなければならない。
9 前条第8号に定める事項については、加盟申込店によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るため必要かつ適切な方法により調査しなければならない。
第133条の7 法第35条の17の8第3項の規定により第133条の5第1号から第3号まで、第6号及び第8号に定める事項の定期的な調査については、次項から第5項までに定めるところにより、それぞれ適切な頻度で行わなければならない。ただし、第3項から第5項までに定める調査は、加盟店におけるクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に係る取引状況等を常時監視することその他これと同等以上の措置を講ずることをもって代えることができる。
2 第133条の5第1号及び第2号に定める事項については、加盟店に関して調査した事項のうち変更があった事項について調査しなければならない。
3 第133条の5第3号に定める事項については、加盟店が講じる法第35条の16第1項及び第3項並びに法第35条の17の15に規定する措置がそれぞれ第132条各号、第133条第2項から第6項まで又は第133条の14各号に定める基準に適合しているかどうかについて調査しなければならない。
4 第133条の5第6号に定める事項については、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が把握している当該加盟店によるクレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況に鑑み、適切な頻度及び方法により調査しなければならない。この場合において、適切な方法とは、認定割賦販売協会の保有する情報の確認その他の当該苦情の発生状況に応じた方法をいう。
5 第133条の5第8号に定める事項は、加盟店における漏えい等の事故及び利用者又は購入者等によるクレジットカード番号等の不正な利用（以下「不正利用」という。）の発生状況に関する事項を含むものでなければならず、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が把握している情報に鑑み、当該加盟店における漏えい等の事故又は不正利用が発生する危険性の程度に応じた適切な頻度及び方法により調査しなければならない。この場合において、適切な方法とは、認定割賦販売協会の保有する情報の確認その他の当該危険性の程度に応じた方法をいう。
第133条の8 法第35条の17の8第3項の規定により第133条の5第4号から第8号までに掲げる事項については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を調査しなければならない。
一 利用者から申出を受けた苦情（クレジットカード番号等購入あっせん業者を通じて申出を受けたものを含む。）の内容の調査その他の方法により知った事項に基づき、加盟店がクレジットカード等購入あっせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に関し、法第35条の3の7各号のいずれかに該当する行為をしたと認める場合 次に掲げる事項
イ 第133条の5第4号に定める事項
ロ 第133条の5第5号に定める事項
ハ 第133条の5第7号に定める事項（クレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備の状況に関する事項に限る。）
二 利用者又は購入者等から申出を受けた苦情（クレジットカード等購入あっせん業者を通じて申出を受けたものを含む。）の内容の調査その他の方法により知った事項に基づき、加盟店によるクレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情（苦情の内容が前号の行為に起因するものである苦情を除く。以下この号において同じ。）の発生状況及び当該加盟店以外の加盟店（以下この号において「他の加盟店」という。）によるクレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況からみて、当該加盟店が他の加盟店に比し、利用者又は購入者等の利益の保護に欠けると認められる場合 次に掲げる事項
イ 当該加盟店によるクレジットカード等購入あっせんに係る業務に関する利用者又は購入者等の利益の保護に欠ける行為の内容
ロ 第133条の5第7号に定める事項
三 加盟店からの連絡その他の方法により知った事項からみて、当該加盟店による漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認める場合 次に掲げる事項
イ 当該事故に関し、当該加盟店が行った第132条第2号の規定による調査の結果
ロ 次条第1号及び第2号に掲げる措置を適切に講ずるために必要な事項
四 クレジットカード等購入あっせん業者からの連絡その他の方法により知った事項に基づき、加盟店における不正利用の発生状況その他の事情からみて、当該加盟店による不正利用の防止に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認める場合 次に掲げる事項
イ 当該不正利用の内容
ロ 当該加盟店が当該不正利用の防止を図るために講ずる第133条の14第1号の規定による措置の実施状況
ハ 次条第1号及び第3号に掲げる措置を適切に講ずるために必要な事項
五 前各号に掲げるもののほか、加盟店によるクレジットカード番号等の適切な管理等に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合 次条第1号から第3号までに掲げるいずれかの措置を適切に講ずるために必要な事項
第133条の9 法第35条の17の8第4項の規定により、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は次に掲げる措置を講じなければならない。
一 加盟店が講ずる法第35条の16第1項若しくは第3項又は法第35条の17の15に規定する措置がそれぞれ第132条各号、第133条第2項から第6項まで又は第133条の14各号に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、合理的な期間内に当該基準に適合した措置を講じるよう指導すること。
二 加盟店において、漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあるときは、類似の漏えい等の事故の再発防止のために必要な措置を講じるよう指導すること。
三 加盟店における不正利用の発生状況を踏まえ、類似の不正利用の再発防止のために必要な措置を講じるよう指導すること。
四 加盟店が前3号の指導に従わないとき又は加盟店が講ずる法第35条の16第1項若しくは第3項又は法第35条の17の15に規定する措置がそれぞれ第132条各号、第133条第2項から第6項まで又は第133条の14各号に定める基準に適合することが見込まれないときは当該加盟店とのクレジットカード番号等取扱契約を解除すること。
五 第60条第2号の規定により包括信用購入あっせん業者から苦情の内容の通知を受けたときであって、前条第1号又は第2号に該当するため同号の規定による調査を行ったときは、必要に応じて当該調査に関する情報を当該包括信用購入あっせん業者に提供すること。
第133条の10 法第35条の17の8第5項の規定により、同条第1項の規定による調査として、第133条の5各号に掲げる事項の調査を行い、クレジットカード番号等取扱契約を締結したときは、次に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的方法をもって作成し、第1号及び第2号に掲げる事項にあっては、第133条の5各号に掲げる事項ごとに当該調査の後最初に行う法第35条の17の8第3項の規定による調査に関する記録の作成を終えるまでの間（当該調査に係る加盟店とのクレジットカード番号等取扱契約が終了したときにあっては、当該終了の日から5年間）、第3号に掲げる事項にあっては、当該加盟店とのクレジットカード番号等取扱契約が終了した日から5年間保存しなければならない。
一 調査年月日
二 当該調査の結果（当該調査に関して取得した書面その他の資料がある場合にあっては、当該資料を含む。次項において同じ。）
三 当該調査に係る加盟店とクレジットカード番号等取扱契約を締結した年月日
2 法第35条の17の8第5項の規定により、同条第3項の規定による調査として、第133条の7の規定による調査を行ったときは、各事項ごとに、次に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的方法をもって作成し、各事項ごとに当該調査の後最初に行う調査に関する記録の作成を終えるまでの間（当該調査に係る加盟店とのクレジットカード番号等取扱契約が終了したときにあっては、当該終了の日から5年間）保存しなければならない。
一 調査年月日
二 調査の結果（当該調査の結果を踏まえ、法第35条の17の8第4項の規定による措置を講じたときは、当該措置の内容を含む。）
3 法第35条の17の8第5項の規定により、同条第3項の規定による調査として、第133条の8の規定による調査を行ったときは、前項各号に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的方法をもって作成し、作成後5年間保存しなければならない。
（業務の運営に関する措置）
第133条の11 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、法第35条の17の9の規定によりその取り扱うクレジットカード番号等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（処分の公示）
第133条の12 法第35条の17の13の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
（廃止の届出）
第133条の13 法第35条の17の14の規定による届出は、様式第13による届出書を提出してしなければならない。
（クレジットカード番号等の不正な利用の防止）
第133条の14 法第35条の17の15の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 クレジットカード番号等の通知を受けたとき、当該通知がクレジットカード等購入あっせん業者から当該クレジットカード番号等の交付又は付与を受けた利用者によるものであるかの適切な確認その他の不正利用を防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
二 加盟店において不正利用されたときは、その発生状況を踏まえ、類似の不正利用を防止するために必要な措置を講ずること。
第7章 認定割賦販売協会
（認定割賦販売協会の認定の申請）
第134条 法第35条の18の申請書は、様式第27によるものとする。
2 令第29条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 業務規程その他の規則
二 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
三 役員の履歴書
（利用者等の利益を保護するために必要な包括信用購入あっせん関係販売業者等又は個別信用購入あっせん関係販売業者等に係る情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等のために必要な情報）
第135条 法第35条の20第1項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一 利用者から受け付けた苦情の内容が法第35条の20第1項に規定する包括信用購入あっせん関係販売業者等（以下この項において「包括信用購入あっせん関係販売業者等」という。）による包括信用購入あっせんに係る業務に関し利用者の利益の保護に欠ける行為に起因するものと認められる場合における当該苦情の内容
二 第60条第2号の規定による通知をした場合における当該通知の事実
三 第77条第1項第2号若しくは第3号又は第94条第2号の規定による調査を行った場合における当該調査の事実及び事由
四 法第35条の20第1項に規定する個別信用購入あっせん関係販売業者等（以下この項において「個別信用購入あっせん関係販売業者等」という。）が個別信用購入あっせんに係る業務に関し購入者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として、当該個別信用購入あっせん関係販売業者等と締結した個別信用購入あっせんに係る契約を解除した場合における当該解除の事実及び事由
五 前各号に掲げる情報に係る包括信用購入あっせん関係販売業者等（会員である包括信用購入あっせん業者と包括信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者に限る。）又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、生年月日、住所及び電話番号（法人にあっては、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
2 法第35条の20第2項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一 第133条の8の規定による調査を行った場合における当該調査の事実及び事由
二 第133条の9第1号、第2号、第3号又は第4号の規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
三 前2号に掲げる情報に係る販売業者若しくは役務提供事業者又は法第35条の20第2項に規定するクレジットカード等購入あっせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あっせん関係役務提供事業者の氏名、生年月日、住所及び電話番号（法人にあっては、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
第8章 雑則
（報告の徴収）
第136条 次の表の第1欄に掲げる者は、同表の第2欄に掲げる書類を同表の第3欄に掲げる期限により、同表第4欄に掲げる者に提出しなければならない。
| 提出義務者 | 提出書類 | 提出期限 | 提出先 |
|
一 許可割賦販売業者又は法第35条の3の61の許可を受けた者
|
事業年度の終了の日の現在において様式第28により作成した財産及び収支に関する報告書並びにその事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（当該許可割賦販売業者又は当該法第35条の3の61の許可を受けた者と密接な関係を有する者として経済産業大臣が定める者がある場合にあっては、当該者の直近の事業年度における賃借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書を含む。）又はこれらに代わる書面 | 毎事業年度終了後遅滞なく | 主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣 |
| 4月から9月まで及び10月から3月までの期間における予約前受金の状況及び前払式割賦販売又は前払式特定取引の契約の件数についての様式第29による報告書 | 毎年、各期間における最後の月の末日から起算して50日以内 | ||
|
二 登録包括信用購入あっせん業者又は登録個別信用購入あっせん業者
|
事業年度の終了の日の現在において様式第2により作成した財産に関する調書並びにその事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面並びに事業報告書 | 毎事業年度終了後遅滞なく | 主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長 |
|
三 指定受託機関（事業年度が6月以下のものを除く。）
|
毎事業年度終了の日から起算して6月を経過した日において様式第30により作成した財産概要報告書 | 毎事業年度終了の日から起算して6月を経過した日から起算して50日以内 | 経済産業大臣 |
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四 指定受託機関
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基準日の翌日から起算して50日を経過する日における供託委託契約の締結状況についての様式第31による報告書 | 基準日の翌日から起算して50日を経過する日から起算して30日以内 | 経済産業大臣 |
|
五 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者
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事業報告書 | 毎事業年度終了後遅滞なく | 主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長 |
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六 認定割賦販売協会
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前事業年度末における財産目録、前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書並びに前事業年度の事業報告書及び当該事業年度の事業計画書 | 毎事業年度経過後3月以内 | 経済産業大臣 |
（身分を示す証明書）
第137条 法第41条第6項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第32のとおりとする。
（意見の聴取）
第138条 法第42条第1項又は法第44条第1項の規定による意見の聴取は、経済産業大臣若しくはその指名する職員又は経済産業局長若しくはその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
2 経済産業大臣又は経済産業局長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の20日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を異議申立人又は審査請求人及び参加人に通知し、かつ、告示しなければならない。
3 利害関係人（参加人を除く。）として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の10日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 その事案に利害関係があることを疎明する事実
三 意見の概要
4 経済産業大臣又は経済産業局長は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、意見聴取会の期日の3日前までに、その指定した者に対し、その旨を通知するものとする。
5 意見聴取会においては、異議申立人若しくは審査請求人、参加人、前項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人以外の者は、意見を述べることができない。
6 異議申立人若しくは審査請求人、参加人又は第4項の規定による指定を受けた者の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
7 意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
8 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、異議申立人若しくは審査請求人、参加人又は第4項の規定による指定を受けた者に通知し、かつ、告示しなければならない。
9 議長は意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
一 事案の表示
二 意見聴取会の期日及び場所
三 議長の職名及び氏名
四 出席した異議申立人若しくは審査請求人、参加人又はこれらの代理人の氏名及び住所
五 出席した第4項の規定による指定を受けた者又はその代理人の氏名及び住所
六 その他の出席者の氏名
七 弁論及び陳述又はそれらの要旨
八 提示された証拠の内容
九 その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
10 異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人は前項に規定する調書を閲覧することができる。参加人、第4項の規定による指定を受けた者その他書面をもって当該事案について利害関係があることを疎明した者及びその代理人も、同様とする。
（聴聞）
第139条 行政手続法第15条第1項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の21日前までに行わなければならない。
（書類の経由等）
第140条 次の申請、届出及び報告は、その申請者、届出者又は報告者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。ただし、当該申請、届出及び報告を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により行う場合は、この限りでない。
一 法第12条（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の許可の申請
二 法第18条の6第2項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の承継の届出
三 法第19条第1項及び第2項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の変更の届出
四 法第26条（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の廃止の届出
第141条 令第33条第4項の都道府県知事の報告は、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。
（令別表第1の2第2号及び別表第1の3第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法）
第142条 令別表第1の2第2号及び別表第1の3第2号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる治療について、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 脱毛 光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法
二 にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化 光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法
三 皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減 薬剤の使用又は糸の挿入による方法
四 脂肪の減少 光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法
五 歯牙の漂白 歯牙の漂白剤の塗布による方法
附則
この省令は、法の施行の日（昭和36年12月1日）から施行する。
附則 （昭和43年8月10日通商産業省令第95号）
1 この省令は、昭和43年8月25日から施行する。
2 割賦販売販売審議会規則（昭和36年通商産業省令第51号）は、廃止する。
附則 （昭和47年12月14日通商産業省令第137号）
1 この省令は、昭和48年3月15日から施行する。ただし、割賦販売法施行規則目次の改正規定（第2章の2に係る部分に限る。）および同規則第15条の次に1章を加える改正規定は、昭和47年12月15日から施行する。
2 割賦販売法の一部を改正する法律（昭和47年法律第72号）附則第7条第1項の規定により改正後の割賦販売法第29条の5の許可を受けたものとみなされる者（その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。）については、改正後の割賦販売法施行規則第12条の8第2項中「100分の80」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間について、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。
| 昭和48年3月15日から昭和49年3月31日まで | 100分の40 |
| 昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで | 100分の50 |
| 昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで | 100分の60 |
| 昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで | 100分の70 |
附則 （昭和48年7月25日通商産業省令第67号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年2月22日通商産業省令第16号）
この省令は、昭和49年3月15日から施行する。
附則 （昭和51年10月5日通商産業省令第67号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年2月27日通商産業省令第7号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正前の第24条第2項及び第5項の規定により昭和54年1月31日において作成することとされている報告書及び同条第3項の規定による同年1月の報告書の提出については、なお従前の例による。
附則 （昭和56年4月13日通商産業省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年6月16日通商産業省令第32号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前に改正前の割賦販売法施行規則第8条第1項（第12条の9において準用する場合を含む。）の承認を受けたものについては、改正後の割賦販売法施行規則第8条第1項（第12条の9において準用する場合を含む。）の届出がなされたものとみなす。
附則 （昭和59年11月17日通商産業省令第82号）
この省令は、昭和59年12月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月28日通商産業省令第13号）
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成2年12月14日通商産業省令第66号）
この省令は、平成3年3月31日から施行する。
附則 （平成3年12月21日通商産業省令第77号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成4年3月30日通商産業省令第14号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年5月27日通商産業省令第47号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月30日通商産業省令第66号）
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成7年4月5日通商産業省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月30日通商産業省令第34号） 抄
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成11年10月22日通商産業省令第95号）
この省令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成11年法律第34号）の施行の日（平成11年10月22日）から施行する。
附則 （平成12年3月2日通商産業省令第27号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、様式第7及び様式第21の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月31日通商産業省令第59号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に和議法（大正11年法律第72号）による和議開始の申立てをした会社が発行した社債券については、なお従前の例による。
附則 （平成12年8月14日 平成13年経済産業省令第3号） 抄
（施行期日）
1 この中央省庁等改革推進本部令（次項及び第3項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（この本部令の効力）
2 この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための経済産業省組織関係命令の整備に関する命令（平成13年経済産業省令第3号）となるものとする。
附則 （平成12年10月31日通商産業省令第260号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月2日経済産業省令第14号）
（施行期日）
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に割賦販売法第35条の3の2の許可を受けている者については、この省令の施行の日から6月を経過する日までの間は、改正後の割賦販売法施行規則第14条の3第3項第6号の規定は、適用しない。
附則 （平成13年3月26日経済産業省令第39号）
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年4月18日経済産業省令第145号）
この省令は、平成13年6月1日から施行する。
附則 （平成14年3月7日経済産業省令第29号）
この省令は、平成14年3月11日から施行する。
附則 （平成14年3月29日経済産業省令第66号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成15年1月6日経済産業省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年2月3日経済産業省令第9号）
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成15年3月7日経済産業省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2号中「会社更正法（昭和27年法律第172号）」を「会社更生法（平成14年法律第154号）」に改める改正規定については、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月28日経済産業省令第30号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日経済産業省令第43号） 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月31日経済産業省令第46号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年8月27日経済産業省令第88号）
この省令は、平成16年11月11日から施行する。
附則 （平成16年12月24日経済産業省令第121号）
この省令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 （平成17年3月4日経済産業省令第14号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年3月30日経済産業省令第46号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の前に割賦販売法第11条及び第35条の3の2の許可を受けた者の帳簿の備付け及び保存については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則 （平成18年2月20日経済産業省令第8号）
この省令は、平成18年3月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日経済産業省令第39号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月28日経済産業省令第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成19年9月28日経済産業省令第66号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。
附則 （平成20年12月26日経済産業省令第91号）
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成21年6月26日経済産業省令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際既に第1条の規定による改正後の割賦販売法施行規則（以下「新省令」という。）第40条第2項第2号に掲げる者に相当する者及び同号に規定する親族に相当する者の年収を合算して算定することにつき同項の規定の例により当該親族に相当する者から得ている同意又は同条第3項第2号に掲げる者に相当する者及び同号に規定する親族に相当する者の預貯金を合算して算定することにつき同項の規定の例により当該親族に相当する者から得ている同意は、それぞれ同条第2項の規定により同項第2号に掲げる者及び同号に規定する親族の年収を合算して算定することにつき当該親族から得た同意又は同条第3項の規定により同項第2号に掲げる者及び同号に規定する親族の預貯金を合算して算定することにつき当該親族から得た同意とみなす。
第3条 この省令の施行の際既に新省令第40条第2項第3号に掲げる者に相当する者及び当該者の配偶者に相当する者の年収を合算して算定することにつき同項の規定の例により当該配偶者に相当する者から得ている同意又は同条第3項第3号に掲げる者に相当する者及び当該者の配偶者に相当する者の預貯金を合算して算定することにつき同項の規定の例により当該配偶者に相当する者から得ている同意は、それぞれ同条第2項の規定により同項第3号に掲げる者及び当該者の配偶者との年収を合算して算定することにつき当該配偶者から得た同意又は同条第3項の規定により同項第3号に掲げる者及び当該者の配偶者との預貯金を合算して算定することにつき当該配偶者から得た同意とみなす。
第4条 包括信用購入あっせん業者に相当する者が、改正法の施行前に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に相当する者に対し次に掲げる事項を通知した場合において、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に相当する者が第2号に規定する一定の期間内に第1号に掲げる事項について異議を述べなかったときは、改正法第3条の規定による改正後の割賦販売法（以下「新法」という。）第30条の6において読み替えて準用する新法第4条の2の承諾（新法第30条の2の3第1項から第3項までに規定する書面に記載すべき事項（改正法第3条の規定による改正前の割賦販売法（以下「旧法」という。）第30条の2第1項から第3項までに規定する書面に記載すべき事項を除く。）に係るものに限る。）があったものとみなす。
一 新法第30条の2の3第1項から第3項までに規定する書面に記載すべき事項（旧法第30条の2第1項から第3項までに規定する書面に記載すべき事項を除く。）を新法第30条の6において読み替えて準用する新法第4条の2に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）により提供する旨
二 前号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
2 前項第2号の期間は、1月を下ってはならない。
第5条 包括信用購入あっせん関係販売業者又は包括信用購入あっせん関係役務提供事業者に相当する者が、改正法の施行前に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に相当する者に対し次に掲げる事項を通知した場合において、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に相当する者が第2号に規定する一定の期間内に第1号に掲げる事項について異議を述べなかったときは、新法第30条の6において読み替えて準用する新法第4条の2の承諾（新法第30条の2の3第4項に規定する書面に記載すべき事項（旧法第30条の2第4項に規定する書面に記載すべき事項を除く。）に係るものに限る。）があったものとみなす。
一 新法第30条の2の3第4項に規定する書面に記載すべき事項（旧法第30条の2第4項に規定する書面に記載すべき事項を除く。）を電磁的方法により提供する旨
二 前号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
2 前項第2号の期間は、1月を下ってはならない。
第6条 改正法の施行の日から起算して6月間は、新省令第104条第1項中「登録個別信用購入あっせん業者をいう。」とあるのは、「登録個別信用購入あっせん業者及び法第35条の3の24第1項の申請書を提出した個別信用購入あっせん業者（法第35条の3の24第1項の登録又は登録の拒否の処分を受けた個別信用購入あっせん業者を除く。）をいう。」と読み替えるものとする。
第7条 包括信用購入あっせん業者又は個別信用購入あっせん業者は、当該包括信用購入あっせん業者又は当該個別信用購入あっせん業者と特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者が新法第35条の3の36第1項の指定を受けた場合には、新法第35条の3の56第1項の規定にかかわらず、当該特定信用情報提供等業務を行う者に対し、新法第35条の3の36第1項の指定を受けた時前に締結された包括信用購入あっせん関係受領契約又は個別信用購入あっせん関係受領契約に係る新省令第118条第1項第5号から第7号まで並びに同条第2項第2号ニ及びホに掲げる事項の提供を行わないことができる。ただし、この場合において、加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者は当該事項を得るように努め、当該事項を得たときは、遅滞なく、加入指定信用情報機関に当該事項を提供しなければならない。
第8条 包括信用購入あっせん業者は、当該包括信用購入あっせん業者と特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者が、新法第35条の3の36第1項の指定を受けた時前にカード等を交付し又は付与している購入者又は役務の提供を受ける者を相手方とする包括信用購入あっせん関係受領契約を当該特定信用情報提供等業務を行う者が同項の指定を受けた時以後に締結した場合には、新法第35条の3の56第2項の規定にかかわらず、加入指定信用情報機関に対し、新省令第118条第1項第5号から第7号までに掲げる事項の提供を行わないことができる。ただし、この場合において、加入包括信用購入あっせん業者は当該事項を得るように努め、当該事項を得たときは、遅滞なく、加入指定信用情報機関に当該事項を提供しなければならない。
第9条 新省令第118条第2項第1号イ及び第2号イの規定は、購入者等が1年間に支払うことが見込まれる額を加入指定信用情報機関に提供しない加入包括信用購入あっせん業者及び加入個別信用購入あっせん業者については、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日までの間は、適用しない。
第10条 新法第35条の3の57第2項の規定は、加入包括信用購入あっせん業者が新省令第119条第2項の規定により新法第35条の3の57第2項各号に掲げる同意を購入者等から書面又は電磁的方法により包括的に得ようとする場合であって、当該加入包括信用購入あっせん業者が当該購入者等から同意を得ようとする包括信用購入あっせん関係受領契約が次に掲げる時前に当該加入包括信用購入あっせん業者がカード等を交付し又は付与している当該購入者等を相手方とするものである場合は、適用しない。
一 包括信用購入あっせん業者と特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者が、新法第35条の3の36第1項の指定を受けた時
二 包括信用購入あっせん業者が指定信用情報機関と特定信用情報提供契約を締結した時
第11条 この省令の施行の前に新省令第133条第1項の規定の例により講じた措置は、同項の規定により講じた措置とみなす。
附則 （平成21年8月31日経済産業省令第51号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月30日経済産業省令第27号）
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月6日経済産業省令第50号）
（施行期日）
第1条 この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。ただし、本則中第118条第1項の改正規定（同項第6号の改正規定中「運転免許証の番号」を「運転免許証等（運転免許証又は運転経歴証明書をいう。以下この号において同じ。）の番号」に、「、運転免許証」を「、運転免許証等」に、「当該運転免許証」を「当該運転免許証等」に改める部分及び同項第7号の改正規定中「又は外国人登録証明書」を「、在留カード又は特別永住者証明書」に改める部分を除く。）は、平成25年4月1日から施行する。
（運転経歴証明書に関する経過措置）
第2条 平成24年4月1日前に交付された運転経歴証明書に対するこの省令による改正後の割賦販売法施行規則（以下「新規則」という。）第118条第1項第6号の規定の適用については、なお従前の例による。
（外国人登録証明書等に関する経過措置）
第3条 新規則第118条第1項第7号の適用については、中長期在留者が所持する外国人登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
2 前項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。
附則 （平成28年8月2日経済産業省令第88号）
この省令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行の日（平成28年10月1日）から施行する。
附則 （平成29年12月1日内閣府・経済産業省令第2号）
（施行期日）
第1条 この命令は、割賦販売法の一部を改正する法律（平成28年法律第99号）の施行の日から施行する。ただし、第142条の改正規定については、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第60号）の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正後の割賦販売法施行規則第136条表第1項及び様式第28の規定は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る提出書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係る提出書類については、なお従前の例による。
附則 （平成30年11月30日経済産業省令第68号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2表の規定は、平成32年4月1日から施行する。
別表第1
| [画像] |
別表第2
| 上欄 | 中欄 | 下欄 |
| 1人 | 利用者又は購入者等又はその配偶者が自己の居住の用に供する建物（当該建物が2以上ある場合には、これらの建物のうち、当該利用者又は購入者等が主として居住の用に供する一の建物に限る。以下この表において「住宅」という。）を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。以下この表において同じ。）の貸付けに係る契約を締結していない場合 | 90万円 |
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合 | ||
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合 | 116万円 | |
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合 | ||
| 2人 | 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合 | 136万円 |
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合 | ||
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合 | 177万円 | |
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合 | ||
| 3人 | 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合 | 169万円 |
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合 | ||
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合 | 209万円 | |
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合 | ||
| 4人以上 | 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結していない場合 | 200万円 |
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払わない場合 | ||
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有し、かつ、当該住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結している場合 | 240万円 | |
| 利用者又は購入者等又はその配偶者が住宅を所有せず、かつ、当該住宅の借賃を支払う場合 |
別表第3
| 第1区 | 北海道のうち北見市、網走市、留萌市、稚内市、美唄市、芦別市、赤平市、紋別市、士別市、名寄市、三笠市、根室市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、伊達市、石狩市、北斗市、亀田郡七飯町、山越郡長万部町、檜山郡江差町、虻田郡京極町、同郡倶知安町、岩内郡岩内町、余市郡余市町、空知郡奈井江町、同郡上砂川町、同郡南富良野町、上川郡鷹栖町、同郡東神楽町、同郡上川町、同郡東川町、同郡新得町、勇払郡占冠村、同郡安平町、中川郡音威子府村、同郡中川町、同郡幕別町、天塩郡天塩町、同郡幌延町、宗谷郡猿払村、枝幸郡浜頓別町、同郡枝幸町、網走郡美幌町、斜里郡斜里町、同郡清里町、紋別郡遠軽町、同郡滝上町、同郡興部町、同郡西興部村、同郡雄武町、沙流郡日高町、浦河郡浦河町、河東郡音更町、河西郡芽室町、同郡中札内村、足寄郡陸別町、釧路郡釧路町、川上郡弟子屈町、標津郡中標津町、同郡標津町、目梨郡羅臼町及び日高郡新ひだか町 青森県のうち弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市及びむつ市 岩手県のうち宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、奥州市及び岩手郡滝沢村 宮城県のうち石巻市、気仙沼市、白石市、角田市、岩沼市、大崎市、柴田郡大河原町、同郡柴田町、宮城郡七ケ浜町、同郡利府町及び黒川郡富谷町 秋田県のうち能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市及び大仙市 山形県のうち米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市及び南陽市 福島県のうち会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市及び南相馬市 茨城県のうち石岡市、龍ケ崎市、常陸太田市、高萩市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、筑西市、那珂郡東海村、稲敷郡美浦村及び北相馬郡利根町 栃木県のうち栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、下野市、河内郡上三川町及び下都賀郡壬生町 群馬県のうち伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、吾妻郡草津町、利根郡みなかみ町及び邑楽郡大泉町 埼玉県のうち行田市、秩父市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、久喜市、北本市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ケ島市、日高市、吉川市、北足立郡伊奈町、入間郡毛呂山町、同郡越生町、比企郡嵐山町、同郡小川町、同郡鳩山町、南埼玉郡宮代町、同郡白岡町、北葛飾郡栗橋町、同郡鷲宮町、同郡杉戸町及び同郡松伏町 千葉県のうち銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、白井市、匝瑳市、香取市及び印旛郡酒々井町 東京都のうち西多摩郡日の出町、同郡檜原村、同郡奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村及び小笠原村 神奈川県のうち足柄上郡中井町、同郡山北町、愛甲郡愛川町及び同郡清川村 新潟県のうち三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、五泉市、上越市、佐渡市、魚沼市、妙高市、南魚沼郡湯沢町及び刈羽郡刈羽村 富山県のうち魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、同郡上市町、同郡立山町、下新川郡入善町及び同郡朝日町 石川県のうち七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、能美郡川北町、石川郡野々市町、河北郡津幡町及び同郡内灘町 福井県のうち敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、吉田郡永平寺町、南条郡南越前町及び丹生郡越前町 山梨県のうち富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市及び中巨摩郡昭和町 長野県のうち飯田市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、北佐久郡軽井沢町、諏訪郡下諏訪町、同郡富士見町、上伊那郡辰野町、同郡箕輪町、木曽郡木曽町、東筑摩郡波田町、埴科郡坂城町及び上高井郡小布施町 岐阜県のうち高山市、関市、中津川市、美濃市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、可児市、瑞穂市、羽島郡岐南町、同郡笠松町及び本巣郡北方町 静岡県のうち富士宮市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡函南町、駿東郡清水町、同郡長泉町、同郡小山町、富士郡芝川町及び浜名郡新居町 愛知県のうち半田市、津島市、碧南市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、知多市、高浜市、田原市、愛西市、弥富市、愛知郡東郷町、同郡長久手町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、同郡扶桑町、海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町、同郡大治町、同郡蟹江町、同郡飛島村、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡南知多町、同郡美浜町、同郡武豊町、幡豆郡1色町、同郡吉良町、同郡幡豆町、額田郡幸田町、西加茂郡3好町、北設楽郡設楽町、同郡東栄町及び宝飯郡小坂井町 三重県のうち伊勢市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、同郡朝日町、同郡川越町 滋賀県のうち彦根市、長浜市、近江八幡市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市及び東近江市 京都府のうち福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、南丹市、木津川市、綴喜郡井手町、同郡宇治田原町及び相楽郡精華町 大阪府のうち阪南市、豊能郡豊能町、同郡能勢町、泉南郡岬町、南河内郡太子町、同郡河南町及び同郡千早赤阪村 兵庫県のうち洲本市、相生市、豊岡市、赤穂市、西脇市、三木市、小野市、三田市、加西市、たつの市、川辺郡猪名川町、加古郡稲美町及び揖保郡太子町 奈良県のうち大和高田市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、生駒郡平群町、同郡三郷町、同郡斑鳩町、同郡安堵町、磯城郡川西町、同郡三宅町、同郡田原本町、高市郡高取町、同郡明日香村、北葛城郡上牧町、同郡王寺町、同郡広陵町、同郡河合町、吉野郡吉野町、同郡大淀町及び同郡下市町 和歌山県のうち海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡高野町、有田郡湯浅町、日高郡美浜町、西牟婁郡白浜町、東牟婁郡那智勝浦町、同郡太地町及び同郡串本町 鳥取県のうち米子市、倉吉市、境港市及び西伯郡日吉津村 島根県のうち浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、八束郡東出雲町及び隠岐郡隠岐の島町 岡山県のうち津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町及び小田郡矢掛町 広島県のうち竹原市、三次市、庄原市、東広島市、安芸高田市、江田島市及び安芸郡熊野町 山口県のうち萩市、下松市、光市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市、玖珂郡和木町、熊毛郡田布施町及び同郡平生町 徳島県のうち鳴門市、小松島市及び阿南市 香川県のうち丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、香川郡直島町、綾歌郡宇多津町、仲多度郡琴平町及び同郡多度津町 愛媛県のうち今治市、新居浜市、西条市及び四国中央市 福岡県のうち柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、小郡市、朝倉市及び嘉麻市 佐賀県のうち唐津市及び鳥栖市 長崎県のうち諌早市、大村市、西彼杵郡長与町及び同郡時津町 大分県のうち中津市 宮崎県のうち都城市及び延岡市 鹿児島県のうち鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、伊佐市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、霧島市、南さつま市、奄美市、姶良郡加治木町及び同郡姶良町 沖縄県のうち宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市及び宮古島市 |
| 第2区 | 北海道のうち石狩郡当別町、同郡新篠津村、松前郡松前町、同郡福島町、上磯郡知内町、同郡木古内町、茅部郡鹿部町、同郡森町、二海郡八雲町、檜山郡上ノ国町、同郡厚沢部町、爾志郡乙部町、久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町、瀬棚郡今金町、島牧郡島牧村、寿都郡寿都町、同郡黒松内町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、同郡真狩村、同郡留寿都村、同郡喜茂別町、同郡豊浦町、同郡洞爺湖町、岩内郡共和町、古宇郡泊村、同郡神恵内村、積丹郡積丹町、古平郡古平町、余市郡仁木町、同郡赤井川村、空知郡南幌町、同郡上富良野町、同郡中富良野町、夕張郡由仁町、同郡長沼町、同郡栗山町、樺戸郡月形町、同郡浦臼町、同郡新十津川町、雨竜郡妹背牛町、同郡秩父別町、同郡雨竜町、同郡北竜町、同郡沼田町、同郡幌加内町、上川郡当麻町、同郡比布町、同郡愛別町、同郡美瑛町、同郡和寒町、同郡剣淵町、同郡下川町、同郡清水町、中川郡美深町、同郡池田町、同郡豊頃町、同郡本別町、増毛郡増毛町、留萌郡小平町、苫前郡苫前町、同郡羽幌町、同郡初山別村、天塩郡遠別町、同郡豊富町、枝幸郡中頓別町、礼文郡礼文町、利尻郡利尻町、同郡利尻富士町、網走郡津別町、同郡大空町、斜里郡小清水町、常呂郡訓子府町、同郡置戸町、同郡佐呂間町、紋別郡上湧別町、同郡湧別町、有珠郡壮瞥町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、同郡むかわ町、沙流郡平取町、新冠郡新冠町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、河東郡士幌町、同郡上士幌町、同郡鹿追町、河西郡更別村、広尾郡大樹町、同郡広尾町、足寄郡足寄町、十勝郡浦幌町、厚岸郡厚岸町、同郡浜中町、川上郡標茶町、阿寒郡鶴居村、白糠郡白糠町及び野付郡別海町 青森県のうちつがる市、平川市、東津軽郡平内町、同郡今別町、同郡蓬田村、同郡外ヶ浜町、西津軽郡鰺ヶ沢町、同郡深浦町、中津軽郡西目屋村、南津軽郡藤崎町、同郡大鰐町、同郡田舎館村、北津軽郡板柳町、同郡鶴田町、同郡中泊町、上北郡野辺地町、同郡七戸町、同郡六戸町、同郡横浜町、同郡東北町、同郡六ヶ所村、同郡おいらせ町、下北郡大間町、同郡東通村、同郡風間浦村、同郡佐井村、三戸郡三戸町、同郡五戸町、同郡田子町、同郡南部町、同郡階上町及び同郡新郷村 岩手県のうち八幡平市、岩手郡雫石町、同郡葛巻町、同郡岩手町、紫波郡紫波町、同郡矢巾町、和賀郡西和賀町、胆沢郡金ヶ崎町、西磐井郡平泉町、東磐井郡藤沢町、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、同郡川井村、九戸郡軽米町、同郡野田村、同郡九戸村、同郡洋野町及び二戸郡一戸町 宮城県のうち登米市、栗原市、東松島市、刈田郡蔵王町、同郡七ヶ宿町、柴田郡村田町、同郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、黒川郡大和町、同郡大郷町、同郡大衡村、加美郡加美町、同郡色麻町、遠田郡涌谷町、同郡美里町、牡鹿郡女川町及び本吉郡南三陸町 秋田県のうち潟上市、北秋田市、仙北市、にかほ市、鹿角郡小坂町、北秋田郡上小阿仁村、山本郡藤里町、同郡三種町、同郡八峰町、南秋田郡五城目町、同郡八郎潟町、同郡井川町、同郡大潟村、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町及び同郡東成瀬村 山形県のうち東村山郡山辺町、同郡中山町、西村山郡河北町、同郡西川町、同郡朝日町、同郡大江町、北村山郡大石田町、最上郡金山町、同郡最上町、同郡舟形町、同郡真室川町、同郡大蔵村、同郡鮭川村、同郡戸沢村、東置賜郡高畠町、同郡川西町、西置賜郡小国町、同郡白鷹町、同郡飯豊町、東田川郡三川町、同郡庄内町及び飽海郡遊佐町 福島県のうち田村市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、同郡国見町、同郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、同郡天栄村、南会津郡下郷町、同郡檜枝岐村、同郡只見町、同郡南会津町、耶麻郡北塩原村、同郡西会津町、同郡磐梯町、同郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、同郡湯川村、同郡柳津町、大沼郡三島町、同郡金山町、同郡昭和村、同郡会津美里町、西白河郡西郷村、同郡泉崎村、同郡中島村、同郡矢吹町、東白川郡棚倉町、同郡矢祭町、同郡塙町、同郡鮫川村、石川郡石川町、同郡玉川村、同郡平田村、同郡浅川町、同郡古殿町、田村郡三春町、同郡小野町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村 茨城県のうち結城市、下妻市、北茨城市、笠間市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、同郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町及び同郡境町 栃木県のうちさくら市、那須烏山市、上都賀郡西方町、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、下都賀郡野木町、同郡大平町、同郡藤岡町、同郡岩舟町、同郡都賀町、塩谷郡塩谷町、同郡高根沢町、那須郡那須町及び同郡那珂川町 群馬県のうちみどり市、北群馬郡榛東村、同郡吉岡町、多野郡神流町、同郡上野村、甘楽郡下仁田町、同郡南牧村、同郡甘楽町、吾妻郡中之条町、同郡長野原町、同郡嬬恋村、同郡六合村、同郡高山村、同郡東吾妻町、利根郡片品村、同郡川場村、同郡昭和村、佐波郡玉村町、邑楽郡板倉町、同郡明和町、同郡千代田町及び同郡邑楽町 埼玉県のうち比企郡滑川町、同郡川島町、同郡吉見町、同郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、同郡皆野町、同郡長瀞町、同郡小鹿野町、同郡東秩父村、児玉郡美里町、同郡神川町、同郡上里町、大里郡寄居町、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町、同郡大利根町及び南埼玉郡菖蒲町 千葉県のうち八街市、印西市、富里市、いすみ市、南房総市、山武市、印旛郡印旛村、同郡本埜村、同郡栄町、香取郡神崎町、同郡多古町、同郡東庄町、山武郡横芝光町、同郡大網白里町、同郡九十九里町、同郡芝山町、長生郡一宮町、同郡睦沢町、同郡長生村、同郡白子町、同郡長柄町、同郡長南町、夷隅郡大多喜町、同郡御宿町及び安房郡鋸南町 新潟県のうち阿賀野市、南魚沼市、胎内市、北蒲原郡聖籠町、西蒲原郡弥彦村、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、三島郡出雲崎町、北魚沼郡川口町、中魚沼郡津南町、岩船郡関川村及び同郡粟島浦村 石川県のうち羽咋郡志賀町、同郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町及び同郡能登町 福井県のうち今立郡池田町、三方郡美浜町、大飯郡高浜町、同郡おおい町及び三方上中郡若狭町 山梨県のうち南アルプス市、北杜市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡増穂町、同郡鰍沢町、同郡早川町、同郡身延町、同郡南部町、南都留郡道志村、同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡鳴沢村、同郡富士河口湖町、北都留郡小菅村及び同郡丹波山村 長野県のうち南佐久郡小海町、同郡川上村、同郡南牧村、同郡南相木村、同郡北相木村、同郡佐久穂町、北佐久郡御代田町、同郡立科町、小県郡青木村、同郡長和町、諏訪郡原村、上伊那郡飯島町、同郡南箕輪村、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡阿智村、同郡平谷村、同郡根羽村、同郡下條村、同郡売木村、同郡天龍村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村、同郡大鹿村、木曽郡上松町、同郡南木曽町、同郡木祖村、同郡王滝村、同郡大桑村、東筑摩郡麻績村、同郡生坂村、同郡山形村、同郡朝日村、同郡筑北村、北安曇郡池田町、同郡松川村、同郡白馬村、同郡小谷村、上高井郡高山村、下高井郡山ノ内町、同郡木島平村、同郡野沢温泉村、上水内郡信州新町、同郡信濃町、同郡小川村、同郡中条村、同郡飯綱町及び下水内郡栄村 岐阜県のうち山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、養老郡養老町、不破郡垂井町、同郡関ヶ原町、安八郡神戸町、同郡輪之内町、同郡安八町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町、同郡池田町、加茂郡坂祝町、同郡富加町、同郡川辺町、同郡七宗町、同郡八百津町、同郡白川町、同郡東白川村、可児郡御嵩町及び大野郡白川村 静岡県のうち御前崎市、菊川市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、同郡河津町、同郡南伊豆町、同郡松崎町、同郡西伊豆町、榛原郡吉田町、同郡川根本町及び周智郡森町 愛知県のうち北設楽郡豊根村 三重県のうちいなべ市、多気郡多気町、同郡明和町、同郡大台町、度会郡玉城町、同郡度会町、同郡大紀町、同郡南伊勢町、北牟婁郡紀北町、南牟婁郡御浜町及び同郡紀宝町 滋賀県のうち高島市、米原市、蒲生郡安土町、同郡日野町、同郡竜王町、愛知郡愛荘町、犬上郡豊郷町、同郡甲良町、同郡多賀町、東浅井郡虎姫町、同郡湖北町、伊香郡高月町、同郡木之本町、同郡余呉町及び同郡西浅井町 京都府のうち京丹後市、相楽郡笠置町、同郡和束町、同郡南山城村、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町及び同郡与謝野町 兵庫県のうち篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、加東市、多可郡多可町、神崎郡市川町、同郡福崎町、同郡神河町、赤穂郡上郡町、佐用郡佐用町、美方郡香美町及び同郡新温泉町 奈良県のうち山辺郡山添村、宇陀郡曽爾村、同郡御杖村、吉野郡黒滝村、同郡天川村、同郡野迫川村、同郡十津川村、同郡下北山村、同郡上北山村、同郡川上村及び同郡東吉野村 和歌山県のうち紀の川市、伊都郡かつらぎ町、同郡九度山町、有田郡広川町、同郡有田川町、日高郡日高町、同郡由良町、同郡印南町、同郡みなべ町、同郡日高川町、西牟婁郡上富田町、同郡すさみ町、東牟婁郡古座川町及び同郡北山村 鳥取県のうち岩美郡岩美町、八頭郡若桜町、同郡智頭町、同郡八頭町、東伯郡三朝町、同郡湯梨浜町、同郡琴浦町、同郡北栄町、西伯郡大山町、同郡南部町、同郡伯耆町、日野郡日南町、同郡日野町及び同郡江府町 島根県のうち雲南市、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町、簸川郡斐川町、邑智郡川本町、同郡美郷町、同郡邑南町、鹿足郡津和野町、同郡吉賀町、隠岐郡海士町、同郡西ノ島町及び同郡知夫村 岡山県のうち真庭市、美作市、和気郡和気町、真庭郡新庄村、苫田郡鏡野町、勝田郡勝央町、同郡奈義町、英田郡西粟倉村、久米郡久米南町、同郡美咲町及び加賀郡吉備中央町 広島県のうち山県郡安芸太田町、同郡北広島町、豊田郡大崎上島町、世羅郡世羅町及び神石郡神石高原町 山口県のうち大島郡周防大島町、熊毛郡上関町、阿武郡阿武町及び同郡阿東町 徳島県のうち吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡勝浦町、同郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、同郡神山町、那賀郡那賀町、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡海陽町、板野郡松茂町、同郡北島町、同郡藍住町、同郡板野町、同郡上板町、美馬郡つるぎ町及び三好郡東みよし町 香川県のうち東かがわ市、さぬき市、三豊市、小豆郡土庄町、同郡小豆島町、木田郡三木町、綾歌郡綾川町及び仲多度郡まんのう町 愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、東温市、越智郡上島町、上浮穴郡久万高原町、伊予郡松前町、同郡砥部町、喜多郡内子町、西宇和郡伊方町、北宇和郡松野町、同郡鬼北町及び南宇和郡愛南町 高知県のうち室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同郡安田町、同郡北川村、同郡馬路村、同郡芸西村、長岡郡本山町、同郡大豊町、土佐郡土佐町、同郡大川村、吾川郡いの町、同郡仁淀川町、高岡郡中土佐町、同郡佐川町、同郡越知町、同郡檮原町、同郡日高村、同郡津野町、同郡四万十町、幡多郡大月町、同郡三原村及び同郡黒潮町 福岡県のうち前原市、うきは市、宮若市、みやま市、鞍手郡小竹町、同郡鞍手町、嘉穂郡桂川町、朝倉郡筑前町、同郡東峰村、糸島郡2丈町、同郡志摩町、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡黒木町、同郡立花町、同郡広川町、同郡矢部村、同郡星野村、田川郡香春町、同郡添田町、同郡糸田町、同郡川崎町、同郡大任町、同郡赤村、同郡福智町、京都郡みやこ町、築上郡吉富町、同郡上毛町及び同郡築上町 佐賀県のうち多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡基山町、同郡上峰町、同郡みやき町、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町町、同郡江北町、同郡白石町及び藤津郡太良町 長崎県のうち島原市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、雲仙市、南島原市、東彼杵郡東彼杵町、同郡川棚町、同郡波佐見町、北松浦郡小値賀町、同郡江迎町、同郡鹿町町、同郡佐々町及び南松浦郡新上五島町 熊本県のうち八代市、人吉市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、合志市、天草市、下益城郡城南町、同郡美里町、玉名郡玉東町、同郡南関町、同郡長洲町、同郡和水町、鹿本郡植木町、菊池郡大津町、同郡菊陽町、阿蘇郡南小国町、同郡小国町、同郡産山村、同郡高森町、同郡西原村、同郡南阿蘇村、上益城郡御船町、同郡嘉島町、同郡益城町、同郡甲佐町、同郡山都町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、同郡津奈木町、球磨郡錦町、同郡あさぎり町、同郡多良木町、同郡湯前町、同郡水上村、同郡相良村、同郡五木村、同郡山江村、同郡球磨村及び天草郡苓北町 大分県のうち日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町及び同郡玖珠町 宮崎県のうち日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、宮崎郡清武町、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、同郡野尻町、東諸県郡国富町、同郡綾町、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡西米良村、同郡木城町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町、同郡諸塚村、同郡椎葉村、同郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、同郡日之影町及び同郡五ヶ瀬町 鹿児島県のうち曽於市、志布志市、南九州市、鹿児島郡三島村、同郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡蒲生町、同郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、同郡錦江町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町、同郡屋久島町、大島郡大和村、同郡宇検村、同郡瀬戸内町、同郡龍郷町、同郡喜界町、同郡徳之島町、同郡天城町、同郡伊仙町、同郡和泊町、同郡知名町及び同郡与論町 沖縄県のうち豊見城市、南城市、国頭郡国頭村、同郡大宜味村、同郡東村、同郡今帰仁村、同郡本部町、同郡恩納村、同郡宜野座村、同郡金武町、同郡伊江村、中頭郡読谷村、同郡嘉手納町、同郡北谷町、同郡北中城村、同郡中城村、同郡西原町、島尻郡与那原町、同郡南風原町、同郡久米島町、同郡渡嘉敷村、同郡座間味村、同郡粟国村、同郡渡名喜村、同郡南大東村、同郡北大東村、同郡伊平屋村、同郡伊是名村、同郡八重瀬町、宮古郡多良間村、八重山郡竹富町及び同郡与那国町 |
| 非対象区 | 第1区及び第2区以外の市町村 |
別表第1（第12条関係）
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様式第2（第12条、第63条、第99条、第122条、第126条関係）
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別表第3（第12条、第122条、第126条関係）
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別表第4（第14条関係）
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別表第5（第17条関係）
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別表第6（第18条関係）
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別表第7（第18条関係）
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別表第8（第19条関係）
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別表第9（第20条、第129条関係）
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別表第10（第20条関係）
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別表第11（第21条関係）
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別表第12（第24条関係）
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別表第13（第26条関係）
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別表第14（第63条関係）
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別表第15（第67条関係）
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別表第16（第99条関係）
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別表第17（第102条関係）
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別表第18（第106条関係）
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別表第19（第115条関係）
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別表第20（第116条関係）
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別表第21（第117条関係）
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別表第22（第122条関係）
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別表第23（第126条関係）
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別表第24（第130条関係）
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別表第25（第131条関係）
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別表第26（第131条関係）
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別表第26の2（第133条の2関係）
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別表第26の3（第133条の4関係）
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別表第27（第134条関係）
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別表第28（第136条関係）
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別表第29（第136条関係）
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別表第30（第136条関係）
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別表第31（第136条関係）
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別表第32（第137条関係）
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別記算式[画像]
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