むせんききけいしきけんていきそく
無線機器型式検定規則
昭和36年郵政省令第40号
無線機器型式検定規則を次のように定める。
無線機器型式検定規則（昭和25年電波監理委員会規則第19号）の全部を改正する。
第1章 総則
（規定事項）
第1条 この規則は、法第37条の規定によりその型式につき総務大臣の行う検定に合格することを要する無線設備の機器の型式検定の合格の条件、申請手続等に関して定める。
第2章 型式検定の合格の条件
（検定の合格の条件）
第2条 前条に規定する機器の型式検定（以下「検定」という。）の合格の条件は、別表第1号及び別表第2号に定めるもののほか、別に告示で定めるとおりとする。
（軽微な事項の変更）
第3条 検定に合格した機器（以下「合格機器」という。）に関し別表第3号に掲げる事項につき同表に定める条件に従ってする変更は、検定の合格の効力に影響を及ぼさないものとする。
2 前項に規定するもののほか、合格機器に関し無線局の免許人がする施行規則第10条に規定する軽微な事項の変更は、検定の合格の効力に影響を及ぼさないものとする。
第3章 型式検定の手続等
（検定の申請）
第4条 検定の申請は、検定を受けようとする機器（以下「受検機器」という。）の製造者（製造事業者その他当該機器を製造した者をいう（当該機器が輸入されたものであるときは、輸入業者又は改修者を含む。）。以下同じ。）が別表第4号に定める様式の申請書に、取扱説明書及び検査成績書（製造者自身の検査に基づく成績書をいう。以下同じ。）各1通並びに受検機器1台を添えて、総務大臣に提出するものとする。ただし、受検機器（航空機に施設する無線設備の機器を除く。）について、法別表第1に規定する要件を備える者（第3級総合無線通信士、第4級海上無線通信士、航空無線通信士、陸上特殊無線技士若しくは第1級アマチュア無線技士の資格又は外国政府が発給した無線通信規則第37条に基づく無線電話通信士一般証明書のみを有する者を除く。）が法第24条の2第4項第2号の較正を受けた測定器等を使用して別に告示するところに従って行う試験を受けているものであり、当該試験の結果を記載した別表第5号に定める様式の試験結果通知書を提出する場合にあっては、検査成績書及び受検機器の提出を要しないものとする。
2 前項の申請書及び取扱説明書には、これらの写し各1通を添えなければならない。
3 第1項の取扱説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 機器の構成
二 規格
三 機器の操作方法
四 機器の保守方法
五 総合系統図
六 部品の配置を示す図又は写真
七 外観を示す図又は写真（寸法を記入するものとする。）
4 申請者は、総務大臣が検定のため必要と認めて第1項及び第2項に規定するもの以外の書類又は図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
（記載の省略）
第5条 前条の取扱説明書及び検査成績書の記載事項のうち次の各号に定める部分については、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。
一 機種を同じくし、かつ、機器の構成の大部分が共通な2以上の型式の機器の検定を同時に申請する場合において、一の型式のものに係る記載事項と同一の部分
二 合格機器と機種を同じくし、かつ、構成の大部分が共通な異なる型式の機器の検定を申請する場合において、合格機器に係る記載事項と同一の部分
三 検定の合格の条件の改正により、検定の合格の効力を失い、又は失うこととなる機器につき、改正後の条件に適合させて当該型式の機器の検定の申請をする場合において、検定の合格の効力を失い、又は失うこととなる機器に係る記載事項と同一の部分
（検定の方法）
第6条 総務大臣は、第4条の申請を受理したときは、第2条に定めるところにより、試験（第4条第1項ただし書に係る申請にあっては、提出された試験結果通知書の審査。次項、第3項、第8条第1項及び第9条において同じ。）によって当該申請に係る機器の検定を行う。ただし、前条の規定により取扱説明書又は検査成績書の記載が省略されたものについては、試験の一部を省略して検定を行うことがあるものとする。
2 総務大臣は、前項本文の試験を国立研究開発法人情報通信研究機構又は総務大臣が別に定める基準に適合すると認める者に委託することができる。
3 前項の規定により試験を行った者は、速やかに当該試験の結果を総務大臣に報告しなければならない。
4 申請者（第4条第1項ただし書に係る申請者を除く。第10条において同じ。）は、第1項及び第2項の試験に立ち会うことができる。
（検定の期限）
第7条 検定は、試験機器の故障等特別の事由がない限り、第4条の申請を受理した日から3月（同条第1項ただし書に係る申請にあっては、1月）以内に行う。
（検定合格の場合）
第8条 総務大臣は、第6条第1項本文の試験の結果、当該申請に係る機器が検定の合格の条件に適合すると認めたときは、これを型式検定合格とし、別表第6号に定める様式の無線機器型式検定合格証書（以下「合格証書」という。）を申請者に交付するとともに、次に掲げる事項を告示する。
一 型式検定合格の判定を受けた者（以下「合格者」という。）の氏名又は名称
二 機器の名称
三 機器の型式名
四 検定番号
五 型式検定合格の年月日
六 その他必要な事項
2 前項の場合において、機器の型式名は、別表第7号に定める指定項目を別表第8号に定める記号により連記して表示するものとする。
（検定不合格の場合）
第9条 総務大臣は、第6条第1項本文の試験の結果、当該申請に係る機器が検定の合格の条件に適合しないと認めたときは、これを型式検定不合格とし、その旨を理由を付した文書をもって申請者に通知する。
（機器の引取り）
第10条 申請者は、合格証書の交付を受けたとき又は前条の規定による不合格の通知を受けたときは、速やかに当該申請に係る機器を引き取らなければならない。
（変更等の届出）
第11条 合格者は、合格機器につき別表第3号に掲げる事項の変更をしようとするとき又はこれらの事項（合格者の氏名又は名称及び合格機器の名称を除く。）につき変更を加えた機器により同一型式の機器の種類の増加をしようとするときは、同表の定めるところにより添付を要する書類又は図面を添え、別表第9号に定める様式の届書により、あらかじめ総務大臣にその旨を届け出なければならない。この場合、当該変更又は種類の増加に適合するよう取扱説明書の書換え又は訂正をして、あわせてこれを提出しなければならない。
2 合格者は、前項の届出により合格証書の書換え又は訂正を要することとなるときは、これを総務大臣に提出して、書換え又は訂正を受けなければならない。
3 第4条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。
4 総務大臣は、第1項の届書を受理した場合において、当該変更が第8条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更であるときは、その旨を告示する。
（合格の取消し）
第12条 総務大臣は、合格機器として用いられる機器の多くが検定の合格の条件に適合しないため、型式検定合格の効果を維持することができないと認めるときは、その合格を取り消す。
2 前項の規定により合格を取り消したときは、合格者であった者に対し、その旨を理由を付した文書をもって通知するとともに、告示する。
3 第1項の規定による取消しの効力は、告示で定める日以前において施設された機器には及ばないものとする。
（合格証書の返戻）
第13条 前条第2項の取消しの通知を受けたとき又は検定の合格の条件の改正により当該機器について検定の合格の効力を失ったときは、合格者であった者は、すみやかに合格証書を総務大臣に返さなければならない。
（取扱説明書）
第14条 合格機器には、第4条の取扱説明書（第11条第1項後段の規定による書換え又は訂正を行った場合においては、当該書換え又は訂正を行ったもの）と同一内容の取扱説明書を添付しなければならない。
（マーク及び標章）
第15条 合格機器には、別表第10号に定めるマーク及び次に掲げる事項を記載した標章を付さなければならない。
一 合格者の氏名又は名称
二 機器の名称
三 機器の型式名
四 検定番号及び型式検定合格の年月日
五 当該機器の製造年月
六 その他合格者が必要とする事項
（船舶に施設する救命用の無線設備の機器の特例）
第16条 法第37条第3号に規定する船舶に施設する救命用の無線設備の機器に係る合格者は、合格機器として用いられる機器について試験を行い、その結果を記載した書面を作成し、これを保管するものとする。
2 総務大臣は、必要があると認めるときは、合格者に対し、前項の書面の提出を求めることができる。
附則
1 この省令は、昭和37年1月1日から施行する。
3 この省令施行の際旧規則による合格の効力を有する型式であって、郵政大臣が第3条の規定による検定合格の条件に適合しているものと確認し、その旨を告示したもの（第9条第2項に規定する型式名を付して表示する。）は、この省令の規定により合格したものとみなす。
5 旧規則の規定により交付された型式検定合格証書であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令の規定により交付されたものとみなす。
附則 （昭和38年7月31日郵政省令第14号）
1 この省令は、昭和38年8月1日から施行する。
2 この省令施行の際現に合格の効力を有する型式の機器で26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の用に供する無線設備のものについては、郵政大臣がその型式について、改正後の検定規則の規定による検定合格の条件に適合しているものと確認したときは、改正後の検定規則の規定により合格したものとみなす。
3 この省令施行の際現に合格の効力を有する型式の機器（検定規則附則第4項の規定により昭和40年12月31日まで合格の効力を有するものを除く。）で昭和38年7月31日以前に免許を受けた26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（同一船舶内のみにおいて使用するものに限る。）及び昭和39年7月31日以前に免許を受けた26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（海上において使用するもの及びこれを通信の相手方とするものを除く。）の無線設備の機器は、前項の規定により確認したものを除き、なお合格の効力を有する。
附則 （昭和39年2月1日郵政省令第2号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年5月26日郵政省令第14号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 救命艇用携帯無線電信の機器又は遭難自動通報設備の機器の型式でこの省令の施行の際現に合格の効力を有するものは、昭和41年1月1日に当該合格の効力を失う。ただし、昭和40年12月31日以前に郵政大臣がその型式について、改正後の第3条の規定による合格の条件に適合しているものと確認したときは、第9条第1項の規定により合格したものとみなす。
3 救命艇用携帯無線電信の機器の型式でこの省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器は、昭和41年5月25日以前に無線局に備えつけたものであるときは、当該無線局における当該機器の備えつけが継続する限り、前項の規定にかかわらず、合格機器とみなす。
4 遭難自動通報設備の機器の型式でこの省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器（海面において使用するものを除く。）は、この省令の施行の日前に無線局に備えつけたものであるときは、当該無線局における当該機器の備えつけが継続する限り、第2項の規定にかかわらず、合格機器とみなす。
5 遭難自動通報設備の機器の型式でこの省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器（海面において使用するものに限る。）は、昭和40年12月31日以前に無線局に備えつけたものであるときは、当該無線局における当該機器の備えつけが継続する限り、第2項の規定にかかわらず、合格機器とみなす。
附則 （昭和40年9月1日郵政省令第28号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年7月15日郵政省令第17号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
3 1、680MHzの周波数の電波を使用するラジオゾンデでこれに特定の動作をさせるための受信設備を付置したものの機器の型式であって、この省令の施行の際現に合格の効力を有するものは、改正後の第2条の規定による受信設備を付置したラジオゾンデの機器の型式として合格したものとみなす。
附則 （昭和43年10月18日郵政省令第38号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する航空機に施設する無線設備の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （昭和44年3月28日郵政省令第10号） 抄
1 この省令は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、別表第1号第2の表の高周波電流を利用する医療用設備の機器の項の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。
4 この省令の施行の際現に合格の効力を有する警急自動受信機、救命艇用携帯無線電信の機器、航空機用両側波帯の機器及び無線方位測定機の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
5 この省令の施行の際現に合格の効力を有する周波数測定装置並びに単側波帯の電波を使用する無線局（施行規則第13条の4に規定するものに限る。）の用に供する送信装置及び受信装置の機器の型式であって、郵政大臣が別に告示するものは、無線機器型式検定に合格したものとみなす。
6 遭難自動通報設備の機器の型式であって、この省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器は、昭和46年4月1日にその合格の効力を失う。ただし、昭和46年3月31日以前に無線局に備えつけた当該型式の機器については、その備えつけが継続する限り、合格機器とみなす。
7 この省令の施行の際現に合格の効力を有する次の表の上欄に掲げる機器の型式は、それぞれ同表の下欄に掲げる日にその合格の効力を失う。
| 簡易無線局（467MHzの周波数の電波を使用するものに限る。）の用に供する無線設備の機器 | 昭和49年4月1日 |
| 単側波帯の電波を使用する無線局（施行規則第13条の4に規定するものに限る。）の用に供する送信装置及び受信装置の機器（第5項の規定により合格機器とみなされたものを除く。） | 昭和53年1月1日 |
| F3電波を使用する無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器 | 昭和49年4月1日 |
9 昭和44年12月31日において現に合格の効力を有する高周波電流を利用する医療用設備（施行規則第45条第1号に規定するものに限る。）の機器の型式は、昭和55年4月1日にその合格の効力を失う。
附則 （昭和47年7月1日郵政省令第25号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前にされた電波法（昭和25年法律第131号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロへルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
6 この省令による改正前の検定規則別表第8号の規定により附された記号は、改正後の同表の規定により附されたものとみなす。
附則 （昭和49年12月16日郵政省令第25号）
1 この省令は、昭和50年1月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する気象援助局の用に供する無線設備の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
3 この省令による改正前の別表第8号の規定によりラジオゾンデの機器及び受信設備を付置したラジオゾンデの機器について付された記号であって、同表3の項に係るものについては改正後の同項の規定による2の記号と、同表5の項に係るものについては改正後の同項の規定によるそれぞれ相当する記号とみなす。
附則 （昭和50年12月23日郵政省令第29号）
1 この省令は、昭和51年1月1日から施行する。
2 この省令施行の際現に合格の効力を有する単側波帯の電波を使用する無線局（施行規則第13条の4に規定するものに限る。）の用に供する送信装置及び受信装置であって次の表の上欄に掲げる周波数の電波を使用するものの機器の型式は、それぞれ同表の下欄に掲げる日にその合格の効力を失う。ただし、同表の下欄に掲げる日の前日までに無線局に設置した当該型式の機器については、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
| 1、605kHzを超え3、900kHz以下又は23MHzを超え28MHz以下 | 昭和57年1月1日 |
| 1、605kHzを超え3、900kHz以下及び4MHzを超え23MHz以下又は4MHzを超え23MHz以下 | 昭和53年1月1日 |
附則 （昭和52年4月1日郵政省令第12号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 航空機に設置する両側波帯の電波を使用する無線電話の機器及び単側波帯の電波を使用する無線電話の機器の型式であって、この省令の施行の際現に合格の効力を有するものの機器は、この省令の施行前に航空機局に設置したものであるときは、当該機器の設置が継続する限り、合格機器とみなす。
附則 （昭和53年7月7日郵政省令第15号）
この省令は、昭和53年8月1日から施行する。
附則 （昭和54年2月13日郵政省令第2号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年7月4日郵政省令第13号）
この省令は、昭和54年8月1日から施行する。ただし、別表第1号第1の表救命艇用携帯無線電信の機器の項の改正規定、別表第2号第1の表救命艇用携帯無線電信の機器の項の改正規定及び別表第2号第2の表遭難自動通報設備の機器の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年5月24日郵政省令第20号）
（施行期日）
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和54年法律第67号）の施行の日（昭和55年5月25日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する中波無線方位測定機の型式は、無線設備規則の一部を改正する省令（昭和55年郵政省令第15号）附則第3項の郵政大臣が告示で定める日の翌日にその合格の効力を失う。ただし、当該告示で定める日以前に船舶に設置された当該型式の中波無線方位測定機は、当該船舶に設置されている間は、改正後の検定規則による型式検定に合格した型式のものとみなす。
附則 （昭和56年1月16日郵政省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年3月25日郵政省令第14号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年9月13日郵政省令第41号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する400MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の用に供する無線設備の機器並びにF3E電波を使用する無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器の型式は、昭和59年6月1日に合格の効力を失う。ただし、昭和59年5月31日以前に免許又は予備免許を受けた無線局に設置した当該型式の機器については、昭和66年5月31日までは、当該機器の設置が継続する限り、合格機器とみなす。
3 この省令の施行の際現に合格の効力を有する150MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の用に供する無線設備の機器は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （昭和57年11月22日郵政省令第71号）
1 この省令は、昭和57年12月1日から施行する。ただし、第2条第7号の改正規定、別表第1号の表簡易無線局（26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用するものを除く。）の用に供する無線設備の機器の項の改正規定、同表26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の用に供する無線設備の機器の項の改正規定、別表第2号の表簡易無線局（26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用するものを除く。）の用に供する無線設備の機器の項の改正規定、同表26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の用に供する無線設備の機器の項の改正規定並びに別表第8号の表の改正規定（「，A2又はA3電波25．11MHzから27．5MHzまで」を「又はA2電波27MHz帯」に改める部分に限る。）は、昭和58年1月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有するテレビジョン放送を行う放送局の用に供する送信装置（2以上の周波数の電波を同時に発射できるものであって、その空中線電力がそれぞれの周波数ごとに0・1ワット以下であるものに限る。）の機器及び簡易無線局の用に供する無線設備の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （昭和58年1月31日郵政省令第3号） 抄
1 この省令は、昭和58年2月1日から施行する。
附則 （昭和58年3月25日郵政省令第9号） 抄
1 この省令は、昭和58年7月1日から施行する。
2 この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第4条の2の規定に従った電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従って相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附則 （昭和58年9月26日郵政省令第37号） 抄
1 この省令は、昭和58年10月1日から施行する。
附則 （昭和59年1月30日郵政省令第4号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正前の別表第7号の規定により付されたF3E電波を使用する無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器の型式の表示は、改正後の同表の規定及び別表第8号の規定により電波の型式の記号として「F3E」が付されたものとみなす。
附則 （昭和59年2月20日郵政省令第6号）
1 この省令は、昭和59年3月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する第1種レーダーの機器の型式は、郵政大臣が別に告示するものにあっては改正後の規定による第1種レーダーの機器（以下「新第1種レーダー」という。）の型式検定に、その他のものにあっては改正後の規定による第2種レーダーの機器（以下「新第2種レーダー」という。）の型式検定に合格したものとみなす。
3 この省令の施行の際現に合格の効力を有する第2種レーダーの機器の型式は、新第2種レーダーの型式検定に合格したものとみなす。
4 昭和59年8月31日以前に総トン数1、600トン以上の船舶に設置した新第2種レーダー（第2項の規定によりみなされたものに限る。）の型式は、その設置が継続する限り、新第1種レーダーの型式検定に合格したものとみなす。
5 昭和59年8月31日以前に建造され、又は建造に着手された総トン数500トン以上1、600トン未満の船舶に設置した新第2種レーダーの型式は、その設置が継続する限り、新第1種レーダーの型式検定に合格したものとみなす。
6 昭和59年8月31日以前に総トン数10、000トン以上の船舶に設置した新第1種レーダーの型式であって自動レーダープロツテイング機能を有するものは、その設置が継続する限り、昭和66年1月1日までは、改正後の規定による自動レーダープロツテイング機能付第1種レーダーの型式検定に合格したものとみなす。
附則 （昭和59年6月30日郵政省令第27号）
この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （昭和59年7月25日郵政省令第32号） 抄
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和59年法律第48号）の施行の日（昭和59年9月1日）から施行する。
附則 （昭和59年12月24日郵政省令第49号）
1 この省令は、昭和60年1月15日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する型式の無線電話警急自動受信機、無線方位測定機、船舶に設置する無線航行のためのレーダー（第1種レーダー及び自動レーダープロツテイング機能付第1種レーダーを除く。）及び沿岸無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置の機器であって、その筐体の見やすい箇所に当該設備の発する磁界が磁気羅針儀の機能に障害を与えない最小の距離を明示してあるもの及びこの省令の施行の際現に船舶に設置されているものは、改正後の規定による型式検定に合格した型式のものとみなす。
附則 （昭和60年3月15日郵政省令第9号）
1 この省令は、昭和60年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する自動車公衆無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、改正後の規定による自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式とみなす。
3 この省令による改正前の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。
附則 （昭和60年7月27日郵政省令第66号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器及び沿岸無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （昭和61年1月8日郵政省令第4号）
この省令は、昭和61年1月20日から施行する。
附則 （昭和61年3月22日郵政省令第12号） 抄
1 この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和60年法律第102号）第21条中電波法（昭和25年法律第131号）第37条の改正規定の施行の日（昭和61年3月31日）から施行する。
附則 （昭和61年5月27日郵政省令第28号）
1 この省令は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第17条の次に1条を加える改正規定は、昭和61年7月1日から施行する。
2 この省令の施行の日から昭和61年6月30日までの間は、改正後の検定規則第2条中「船舶に施設する救命用の無線設備の機器、航空機に施設する無線設備の機器及び無線方位測定機」とあるのは「救命艇用携帯無線電信、航空機に施設する無線設備の機器及び無線方位測定機、電波法の一部を改正する法律（昭和61年法律第35号）による改正後の法律第37条第4号に規定する船舶に施設する救命用の無線設備の機器（生存艇用携帯無線装置を除く。）」と、別表第1号、別表第2号、別表第7号及び別表第8号中「生存艇用携帯無線装置」とあるのは「救命艇用携帯無線電信」とする。
3 この省令による改正前の検定規則の規定によってなされた救命艇用携帯無線電信に関する処分、手続その他の行為は、昭和61年7月1日以降は、改正後の検定規則のこれに相当する規定により生存艇用携帯無線装置に関してなされたものとみなす。
4 この省令の施行の際現に合格の効力を有する警急自動受信機、無線方位測定機、気象援助局の用に供する無線設備の機器、A3E電波26MHz帯の周波数を使用する陸上移動局又は携帯局の用に供する無線設備の機器、航空機無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置の機器、自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器、MCA陸上移動通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器、沿岸無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置の機器、簡易無線局の用に供する無線設備の機器、ラジオ・ブイの機器、単側波帯の電波を使用する無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器並びにF2A電波、F2B電波、F2D電波、F2N電波、F2X電波又はF3E電波を使用する無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
5 改正前の第5条第1項ただし書の規定に基づく告示は、改正後の第5条第1項第1号の規定に基づく告示とする。
附則 （昭和61年7月3日郵政省令第40号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年7月28日郵政省令第44号）
1 この省令は、昭和61年8月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、昭和62年8月1日に合格の効力を失う。ただし、昭和62年7月31日以前に免許又は予備免許を受けた無線局に設置した当該型式の機器については、昭和66年5月31日までは、当該機器の設置が継続する限り、合格機器とみなす。
附則 （昭和62年4月25日郵政省令第18号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、昭和66年6月1日に合格の効力を失う。ただし、昭和66年5月31日以前に免許又は予備免許を受けた無線局に設置した当該型式の機器については、昭和71年5月31日までは、当該機器の設置が継続する限り、合格機器とみなす。
附則 （昭和63年3月28日郵政省令第16号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年6月9日郵政省令第38号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 無線設備規則の一部を改正する省令（昭和63年郵政省令第36号）附則第2項の規定によりなお従前の例によることができることとされる沿岸無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置の機器については、なお従前の例によることができる。
3 沿岸無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置の機器であって、改正前の規定による型式検定に合格したものは、昭和71年12月1日にその合格の効力を失う。
附則 （昭和63年10月14日郵政省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年12月21日郵政省令第77号）
この省令は、昭和64年1月1日から施行する。
附則 （平成元年3月22日郵政省令第12号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年5月30日郵政省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年8月18日郵政省令第53号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年4月2日郵政省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年6月18日郵政省令第35号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 簡易無線局（150MHz帯及び400MHz帯の周波数の電波を使用するものに限る。）の用に供する無線設備の機器の合格の条件については、第1項の規定にかかわらず、平成3年5月31日までは、なお従前の例によることができる。
3 簡易無線局（150MHz帯及び400MHz帯の周波数の電波を使用するものに限る。）の用に供する無線設備の機器であって、平成3年5月31日以前において、この省令による改正前の無線機器型式検定規則の規定により型式検定に合格したものは、平成5年5月31日までその効力を有する。
4 簡易無線局（150MHz帯及び400MHz帯の周波数の電波を使用するものに限る。）の用に供する無線設備の機器であって、平成5年5月31日以前に免許を受けた無線局に設置した当該機器については、平成12年5月31日までは、当該機器の設置が継続する限り、合格機器とみなす。
5 この省令施行の際現に合格の効力を有するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （平成2年9月18日郵政省令第48号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する双方向無線電話（450MHzを超え467・58MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。）は、平成11年1月31日までその効力を有する。
3 この省令の施行の際現に合格の効力を有する双方向無線電話（450MHzを超え467・58MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）は、平成7年1月31日までその効力を有する。
4 この省令施行の際現に合格の効力を有する遭難自動通報設備の機器は、改正後の非常用位置指示無線標識の機器の型式検定に合格したものとみなす。
附則 （平成3年3月15日郵政省令第19号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、改正後の規定による800MHz帯アナログ自動車無線電話通信装置の型式検定に合格したものとみなす。
3 この省令の施行の際現に合格の効力を有するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器及び簡易陸上移動無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
4 800MHz帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器で899MHzを超え901MHz以下の周波数の電波を送信するものについては、無線設備規則の一部を改正する省令（平成3年郵政省令第11号）附則第4項の郵政大臣が別に告示する日までの間は、改正後の800MHz帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の800MHz帯アナログ自動車無線電話通信装置が適用を受ける規定を適用する。この場合において、別表第1号の表800MHz帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の項1（2）中「次に掲げるもののうち1又は2以上」とあるのは「899．0125MHz及び899．0125MHzに12．5kHzの整数倍を加えた周波数で900．9875MHz以下のすべてのもの（周波数偏移又は周波数偏位が（±）2．5kHzを超え（±）5kHz以内の場合に限る。）のほか、次に掲げるもののうち1又は2以上」とする。
5 800MHz帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器で940MHzを超え942MHz以下の周波数の電波を送信するもの又はMCA陸上移動通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器889MHzを超え893MHz以下の周波数の電波を使用するものは、改正後の別表第1号の規定にかかわらず、無線設備規則の一部を改正する省令附則第3項又は第5項の郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例によることができる。
6 この省令による改正前の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。
附則 （平成3年7月29日郵政省令第41号）
この省令は、平成3年8月1日から施行する。
附則 （平成4年1月29日郵政省令第8号）
1 この省令は平成4年2月1日から施行する。
2 無線電信警急自動受信機の機器、救命艇用無線電信の機器、生存艇用携帯無線装置の機器及び生存艇用非常位置指示無線標識の機器については、平成11年1月31日までは、なお従前の例による。
附則 （平成4年5月29日郵政省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成4年8月26日郵政省令第51号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年4月20日郵政省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年2月3日郵政省令第7号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（無線機器型式検定規則の一部改正に伴う経過措置）
4 この省令の施行の際現に合格の効力を有する800MHz帯自動車無線電話通信又は1、500MHz帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式は、改正後の規定による800MHz帯携帯・自動車無線電話通信又は1、500MHz帯携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局の用に供する送受信装置の機器の型式とみなす。
5 この省令による改正前の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。
附則 （平成6年3月28日郵政省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年7月21日郵政省令第53号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月12日郵政省令第61号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年11月4日郵政省令第76号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する双方向無線電話、衛星非常用位置指示無線標識の機器、捜索救助用レーダートランスポンダの機器及びナブテツクス受信機の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （平成7年12月27日郵政省令第93号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年11月5日郵政省令第70号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有するデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器並びに双方向無線電話の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （平成9年6月9日郵政省令第29号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する航空機用救命無線機の機器の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （平成10年12月17日郵政省令第104号）
1 この省令は、平成10年12月19日から施行する。
2 この省令の施行の際現に合格の効力を有する第1種レーダー及び自動レーダープロッティング機能付第1種レーダーの型式は、改正後の規定による第2種レーダーの型式検定に合格したものとみなす。
3 この省令の施行の際現に合格の効力を有する第1種レーダー及び自動レーダープロッティング機能付第1種レーダーの型式であって、平成10年12月31日以前に船舶に設置したものは、その設置が継続する限り、前項の規定にかかわらず、改正後の第1種レーダー及び自動レーダープロッティング機能付第1種レーダーの型式検定に合格したものとみなす。
4 この省令の施行の際現に合格の効力を有する第2種レーダー、第3種レーダー及び第4種レーダー並びに船舶に設置する無線航行のためのレーダーに自動レーダープロッティング機能を付加する装置の型式は、改正後の規定による型式検定に合格したものとみなす。
附則 （平成10年12月18日郵政省令第105号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成11年2月1日から施行する。
附則 （平成11年1月11日郵政省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年3月30日郵政省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年5月21日郵政省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年10月13日郵政省令第81号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年1月1日から施行する。ただし、附則第5項及び第6項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に改正前の検定規則第5条の規定による型式検定の申請がなされている機器に対する検定については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際現に合格の効力を有する改正前の検定規則第2条各号に掲げる機器及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる検定に合格した機器の変更については、改正後の検定規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 この省令の施行の際現に合格の効力を有する改正前の検定規則第2条各号に掲げる機器、附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされている検定に合格した機器及び前項の規定により変更を加えた機器に係る施行規則、免許規則及び証明規則の規定に基づく処分、手続その他の行為及び無線局の無線設備の簡易な操作については、なお従前の例による。
5 検定規則による型式検定に合格した検定規則（この省令の施行後にあっては、改正前の検定規則）第2条各号に掲げる機器の工事設計に係る法第8条の予備免許を受けた者が当該部分の全部について法第38条の2の2第1項に規定する技術基準適合証明を受けた無線設備に係る工事設計に改める場合（電波の型式、空中線電力その他無線設備の電気的特性に変更を来すこととなる場合又は設備規則第9条の2に規定する場合を除く。）は、施行規則第10条第1項の規定にかかわらず、総務大臣の許可を要しない。
6 前項の規定は、法第17条第2項において法第9条第1項ただし書の規定を準用する場合に準用する。
附則 （平成12年9月27日郵政省令第60号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附則 （平成13年3月30日総務省令第50号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年12月13日総務省令第170号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の日から平成13年12月31日までの間は、406・025MHzを使用する衛星非常用位置指示無線標識の機器及び航空機用救命無線機の機器は、その型式について総務大臣の行う検定を受けることができる。この場合において、別表第1号及び別表第8号中「406.028MHz」とあるのは「406.025MHz」と読み替えるものとする。
附則 （平成14年6月28日総務省令第77号）
この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成14年12月20日総務省令第125号）
この省令は、平成15年1月17日から施行する。
附則 （平成16年1月26日総務省令第7号）
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成15年法律第68号）の施行の日（平成16年1月26日）から施行する。
附則 （平成16年3月31日総務省令第72号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年11月25日総務省令第137号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に改正前の無線機器型式検定規則別表第6号の様式により交付されている無線機器型式検定合格証書は、改正後の同号で定める様式による無線機器型式検定合格証書とみなす。
附則 （平成17年8月9日総務省令第123号）
この省令は、平成17年12月1日から施行する。
附則 （平成17年9月29日総務省令第144号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成17年9月30日から施行する。
附則 （平成18年3月2日総務省令第25号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年11月20日総務省令第136号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に型式検定合格の効力を有する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器の型式は、この省令による改正後の検定規則（以下「新規則」という。）の規定による型式検定に合格したものとみなす。
3 受検機器の製造者は、この省令の施行の日から平成18年11月30日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、406・028MHzの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識の機器に係る第4条第1項ただし書の申請を行うことができる。
4 総務大臣は、この省令の施行の際現になされている、又は前項の規定によりなされた406・028MHzの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器に係る申請については、新規則の規定にかかわらず、平成18年12月31日までの間に限り、型式検定を行うことができる。この場合において、新規則別表第1号中「406．037MHz」とあるのは、「406．028MHz」と読み替えるものとする。
附則 （平成19年6月29日総務省令第79号）
この省令は、平成20年1月1日から施行する。
附則 （平成20年6月19日総務省令第76号）
（施行期日）
1 この省令は、平成20年7月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に型式検定合格の効力を有する機器（船舶に設置する無線航行のためのレーダーを除く。）の型式は、この省令による改正後の無線機器型式検定規則（以下「新規則」という。）の規定による型式検定に合格したものとみなす。
3 この省令の施行の際現に型式検定の申請がなされている機器（船舶に設置する無線航行のためのレーダーを除く。）の型式に対する検定については、なお従前の例による。
4 前項の規定によりなお従前の例によることとされる検定に合格した機器の型式は、新規則の規定による型式検定に合格したものとみなす。
5 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している船舶に設置する無線航行のためのレーダーに係る型式検定合格の効力については、新規則の規定にかかわらず、その設置が継続する限り、なお有効とする。
6 無線設備規則の一部を改正する省令（平成20年総務省令第63号）による改正後の無線設備規則第48条の規定による船舶に設置する無線航行のためのレーダーに係る型式検定を受けようとする者は、この省令の施行前においても、新規則第4条の規定の例により、当該型式検定の申請をすることができる。
附則 （平成22年3月3日総務省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年6月30日総務省令第74号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年3月1日総務省令第10号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年12月16日総務省令第164号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（無線機器型式検定規則の一部改正に伴う経過措置）
3 この省令の施行の際現に型式検定合格の効力を有する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器の型式は、この省令による改正後の検定規則（以下「新規則」という。）の規定による型式検定に合格したものとみなす。
4 受検機器の製造者は、この省令の施行の日から平成23年12月31日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、406・037MHzの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識の機器に係る第4条第1項の申請を行うことができる。
5 総務大臣は、この省令の施行の際現になされている、又は前項の規定によりなされた406・037MHzの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器に係る申請については、新規則の規定にかかわらず、型式検定を行うことができる。この場合において、新規則別表第1号中「406．04MHz」とあるのは、「406．037MHz」と読み替えるものとする。
附則 （平成24年7月4日総務省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年12月5日総務省令第99号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年5月7日総務省令第47号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年7月9日総務省令第62号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成27年1月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日総務省令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年12月27日総務省令第101号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成29年1月1日から施行する。
（無線機器型式検定規則の一部改正に伴う経過措置）
3 この省令の施行の際現に型式検定合格の効力を有する衛星非常用位置指示無線標識及び航空機用救命無線機の機器の型式は、この省令による改正後の検定規則の規定による型式検定に合格したものとみなす。
別表第1号 機器の構造及び性能の条件（第2条関係）
| 機種 | 条件 | |
| 周波数測定装置 | 10KHzから25，210KHzまでの周波数の電波の全部又は一部を測定することができるものであること。 | |
| 船舶に施設する救命用の無線設備の機器 | 双方向無線電話 |
1 設備規則第19条第2項の規定に適合するものであること。
2 設備規則第40条の2第2項の規定に適合するものであること。
3 設備規則第42条の規定に適合するものであること。
4 設備規則第45条の3（第6号、第9号、第11号、第12号、第14号及び第15号を除く。）の条件に適合するものであること。
5 設備規則第58条第1号、第3号及び第4号の条件に適合するものであること。
|
| 衛星非常用位置指示無線標識 |
1 設備規則第45条の2第1項に規定する衛星非常用位置指示無線標識
（1） G1B電波406．031MHz及びA3X電波121．5MHzを使用するものであること。
（2） 設備規則第45条の2第1項第1号（ヲを除く。）及び第4号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。
（3） 符号形式は、設備規則第45条の2第1項第2号の条件に適合するものであること。
（4） 空中線の偏波面は、設備規則第45条の2第1項第3号の条件に適合するものであること。
（5） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
2 設備規則第45条の2第2項に規定する衛星非常用位置指示無線標識
（1） 1の（1）、（3）及び（4）の条件に適合するものであること。
（2） 設備規則第45条の2第1項第1号（ロ、チ及びヲを除く。）及び第4号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。
（3） 設備規則第45条の2第2項第1号及び第2号の条件に適合するものであること。
（4） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
|
|
| 捜索救助用レーダートランスポンダ |
1 QON電波9．2GHzから9．5GHzまでを使用するものであること。
2 設備規則第45条の3の3第1項に規定する無線設備の機器においては、同条第1項第1号（ルを除く。）、第4号イ及びハ並びに第5号イの条件に適合するものであること。
3 設備規則第45条の3の3第2項に規定する無線設備の機器においては、同条第1項第1号（ルを除く。）、第4号ハ及び第5号イ並びに同条第2項第1号の条件に適合するものであること。
|
|
| 捜索救助用位置指示送信装置 |
1 F1D電波161．975MHz及び162．025MHzを使用するものであること。
2 設備規則第45条の3の3第1項第1号（ルを除く。）の条件に適合するものであること。
3 設備規則第45条の3の3の2第1号（イを除く。）、第3号及び第4号イの条件に適合するものであること。
4 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
|
|
| 船舶航空機間双方向無線電話 |
1 設備規則第19条第2項の条件に適合するものであること。
2 設備規則第42条の条件に適合するものであること。
3 設備規則第45条の3の2（第5号、第6号、第8号及び第9号を除く。）の条件に適合するものであること。
|
|
| デジタル選択呼出装置等（デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信をいう。以下同じ。）による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器 |
1 デジタルMF・HF送受信装置（設備規則第40条の7第1項のデジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備をいう。以下同じ。）
（1） F1B電波及びJ3E電波1，606．5KHzから26，175KHzまでを使用するものであること。
（2） 設備規則第19条第2項の規定に適合するものであること。
（3） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。
（4） 設備規則第40条の7第1項第1号イ及びハの条件に適合するものであること。
（5） 設備規則第40条の7第1項第4号の告示で定める条件に適合するものであること。
（6） 空中線電力及び過変調の防止機能は、設備規則第40条の7第1項第2号の条件に適合するものであること。
（7） 設備規則第42条の規定に適合するものであること。
（8） 選択呼出装置を附置するものについては、設備規則第56条第2項第2号及び第57条第2項の規定に適合するものであること。
2 デジタルVHF送受信装置（設備規則第40条の7第2項のデジタル選択呼出装置による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備をいう。以下同じ。）
（1） F2B電波及びF3E電波156．025MHzから162．025MHzまでを使用するものであること。
（2） 1の（2）、（3）及び（7）の条件に適合するものであること。
（3） 設備規則第40条の2第2項の条件に適合するものであること。
（4） 設備規則第40条の7第2項第1号（ロ、ト及びチを除く。）の条件に適合するものであること。
（5） 空中線電力は、設備規則第40条の7第2項第2号の条件に適合するものであること。
（6） 設備規則第40条の7第2項第4号の告示で定める条件に適合するものであること。
（7） 設備規則第41条第3項の規定に適合するものであること。
（8） 設備規則第58条第1号、第3号及び第4号の条件に適合するものであること。
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| 船舶自動識別装置の機器 |
1 F1D電波156．025MHzから162．025MHzまでを使用し、F2B電波156．525MHzを受信するものであること。
2 設備規則第41条第4項の規定に適合するものであること。
3 設備規則第45条の3の4第1項第1号及び第4号の規定に適合するものであること。
4 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
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| 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器 |
1 衛生非常用位置指示無線標識の1の（1）、（3）、及び（4）の条件に適合するものであること。
2 設備規則第45条の2第1項第1号（ヲを除く。）及び第4号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。
3 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
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| デジタル選択呼出装置の機器 |
1 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。
2 設備規則第40条の5第1号（ル及びヲを除く。）の条件に適合するものであること。
3 設備規則第40条の5第2号イ（3）及びロ（3）の条件に適合するものであること。
4 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
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| 狭帯域直接印刷電信装置の機器 |
1 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。
2 設備規則第40条の6第1号（ホ及びヘを除く。）の条件に適合するものであること。
3 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
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| 地上無線航法装置（設備規則第47条の2に規定する地上無線航法装置をいう。以下同じ。）の機器 | 設備規則第47条の2第1号の規定に適合するものであること。 | |
| 衛星無線航法装置（設備規則第47条の3に規定する衛星無線航法装置をいう。以下同じ。）の機器 | 設備規則第47条の3第1号の規定に適合するものであること。 | |
| インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器 |
1 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。
2 設備規則第40条の4第1項第1号及び第5号の条件に適合するものであること。
3 設備規則第40条の4第2項第2号の条件に適合するものであること。
4 設備規則第40条の4第3項第1号から第3号までの条件に適合するものであること。
5 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
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| デジタル選択呼出専用受信機の機器 |
1 MF及びMF・HF専用受信機（設備規則第40条の8第1項の受信機をいう。以下同じ。）
（1） F1B電波2，187．5KHzのみを受信するもの並びにF1B電波2，187．5KHz及び8，414．5KHzのほか、4，207．5KHz、6，312KHz、12，577KHz又は16，804．5KHzのうち、少なくとも1の電波を同時に又は2秒以内に順次繰り返し受信するものであること。
（2） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。
（3） 設備規則第40条の8第1項第1号（ホ、ヘ及びトを除く。）の条件に適合するものであること。
（4） 設備規則第40条の8第1項第3号の告示で定める条件に適合するものであること。
2 VHF専用受信機（設備規則第40条の8第2項の受信機をいう。以下同じ。）
（1） F2B電波156．525MHzのみを受信するものであること。
（2） 1の（2）及び（3）の条件に適合するものであること。
（3） 設備規則第40条の8第2項第2号の告示で定める条件に適合するものであること。
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| ナブテツクス受信機の機器 |
1 F1B電波518KHz受信機（設備規則第40条の10第1項に規定する受信機をいう。以下同じ。）
（1） F1B電波518KHzを受信するものであること。
（2） 設備規則第37条の28の条件に適合するものであること。
（3） 設備規則第40条の10第1項第1号（ニ及びホを除く。）の条件に適合するものであること。
（4） 設備規則第40条の10第1項第4号の告示で定める条件に適合するものであること。
2 F1B電波424KHz受信機（設備規則第40条の10第2項に規定する受信機をいう。以下同じ。）
（1） F1B電波424KHzを受信するものであること。
（2） 設備規則第37条の28の条件に適合するものであること。
（3） 設備規則第40条の10第1項第1号（イ、ニ及びホを除く。）及び同条第2項第1号の条件に適合するものであること。
（4） 設備規則第40条の10第2項第4号の告示で定める条件に適合するものであること。
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| インマルサット船舶地球局の無線設備の機器 |
1 インマルサットC型の無線設備（設備規則第40条の4第2項のインマルサットC型の無線設備をいう。以下同じ。）
（1） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。
（2） 設備規則第40条の4第1項各号（第4号及び第6号を除く。）の条件に適合するものであること。
（3） 設備規則第40条の4第2項第1号から第3号までの条件に適合するものであること。
（4） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
2 インマルサットB型の無線設備（設備規則第40条の4第3項のインマルサットB型の無線設備をいう。以下同じ。）
（1） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。
（2） 設備規則第40条の4第1項各号（第4号及び第6号を除く。）の条件に適合するものであること。
（3） 設備規則第40条の4第3項第1号、第2号イ及び第3号の条件に適合するものであること。
（4） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
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| 航空機に施設する無線設備の機器 | 両側波帯の電波を使用する無線電話（航空機用救命無線機を除く。）（以下「航空機用両側波帯の機器」という。） |
1 周波数は、118MHzから142MHzまでの全部又は一部を具備するものであること。
2 空中線の回路は、直流回路で機器の接地端子と接続されているものであること。
3 設備規則第45条の9の規定に適合するものであること。
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| 単側波帯の電波を使用する無線電話（以下「航空機用単側波帯の機器」という。） |
1 J3E電波28MHz以下の上側波帯を使用するものであること。
2 搬送周波数は、施行規則第4条の3の2の規定に適合すること。
3 空中線電力が10以上のものであること。
4 選択呼出装置を附置する受信装置は、設備規則第45条の11第2項の規定に適合するものであること。
5 設備規則第45条の9の規定に適合するものであること。
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| 機上DME |
1 施行規則別表第2号の3の（1）の表の機上DME及び機上タカンの欄に掲げる周波数の電波の全部又は一部を発射することができるものであること。
2 空中線の回路は、直流回路で機器の接地端子と接続されているものであること。
3 設備規則第45条の9第2項及び第3項の規定に適合するものであること。
4 設備規則第45条の12の5第1項第1号ロの条件に適合するものであること。ただし、機上DME/Pのものにあっては，設備規則第45条の12の5第1項第1号ロ及び第2項第1号ロの条件に適合するものであること。
5 指示器は、設備規則第45条の12の5第1項第3号の告示で定める条件に適合するものであること。ただし、機上DME/Pのものにあっては，設備規則第45条の12の5第2項第3号の告示で定める条件に適合するものであること。
6 受信設備は、施行規則別表第2号の3の（1）の表の地上DME及び地上タカンの欄に掲げる周波数の電波の全部又は一部を受信することができるものであること。
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| ATCトランスポンダ（4，096の応答コードの応答信号を送信するものに限る。） |
1 1，030MHzの周波数の電波を受信し，1，090MHzの周波数の電波を送信するものであること。
2 機上DMEの2の条件に適合するものであること。
3 設備規則第45条の9第2項の規定に適合するものであること。
4 設備規則第45条の12の6第3号イ（1）及び（3）の条件に適合するものであること。
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| ATCトランスポンダ（64の応答コードの応答信号を送信するものに限る。）、航空機用気象レーダー、機上タカン、航空機用ドツプラ・レーダー、航空機用選択呼出装置、電波高度計 | 別に告示する条件に適合するものであること。 | |
| 航空機用救命無線機 |
1 121．5MHz又は243MHzの周波数の電波を使用するもの。
（1） 設備規則第45条の12の2第1項第1号（ト及びルを除く。）の条件に適合するものであること。
（2） 設備規則第45条の12の2第1項第2号イ（1）及び（4）の条件に適合するものであること。
（3） 切替装置は、電波の型式の切替器及び電源開閉器に限られ、これらは、それぞれ外部から1挙動で操作することができるものであること。
2 406MHzから406．1MHzまでの周波数の電波を使用するもの。
（1） 1の（1）の条件に適合すること。
（2） 設備規則第45条の12の2第1項第2号ロの（1）の条件に適合すること。
（3） 符号形式及び空中線の偏波面は、設備規則第45条の12の2第1項第2号ロ（2）の条件に適合すること。
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| ACAS |
1 ACAS I
（1） 1，090MHzの周波数の電波を受信し、1，030MHzの周波数の電波を送信するものであること。
（2） 設備規則第45条の12の11第1号イ（3）の規定に適合するものであること。
（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
2 ACAS II
（1） 1の（1）の条件に適合するものであること。
（2） 設備規則第45条の12の11第2号イ（3）及びホの規定に適合するものであること。
（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
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| 船舶に設置する無線航行のためのレーダー |
1 P0N電波2．92GHzから3．1GHzまで、5．46GHzから5．65GHzまで若しくは9．32GHzから9．5GHzまでを使用するもの又はP0N、Q0N及びV0N電波2．92GHzから3．1GHzまでを使用するものであること。
2 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。
3 設備規則第48条第1項第3号及び第7号イ並びに第2項第1号から第4号まで、第5号ハ（2）、第7号から第11号まで及び第13号の条件に適合するものであること。
4 設備規則第48条第2項第12号に掲げる装置を備える場合は、当該装置と連動して方位、位置、船舶認識等を得ることができること。
5 1から4までの条件のほか、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
|
|
5 1から4までの条件のほか、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
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||
| 注 この表で使用されている略字は，計量法（平成4年法律第51号）に基づく計量単位を表す。 | ||
別表第2号 機器（航空機に施設する無線設備の機器を除く。）の機械的及び電気的条件（第2条関係）
| 機種 | 試験方法 | 条件 | ||||
| 周波数測定装置 |
1 陸上建造物内で使用する場合
（1） 連続動作
|
通常の使用状態で8時間動作させたとき。 |
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 電気的条件として、周波数の偏差に関し、申請に係る確度に対して10倍以上の確度をもつ電波を測定したときにおいて、申請に係る確度を維持することができるものであること。この場合、電源を必要とするものについては、取扱説明書の余熱時間を経過した後に測定するものとする。
|
|||
|
（2） 温度
|
0℃から（＋）40℃まで、（−）10℃から（＋）50℃まで又は（−）20℃から（＋）50℃までのいずれかの申請範囲の任意の温度にそれぞれ1時間放置し、その任意の温度ごとに規定の電源電圧（定格値の（±）10％の範囲の値のものをいう。ただし、電池を使用するものにあっては、別段の定めのない限り、電池の初期電圧から定格値の（−）10％までの値のものをいう。以下同じ。）を加えて動作させたとき。 | |||||
|
（3） 湿度
|
（＋）35℃における相対湿度95％の湿度に4時間放置した後、常温常湿に復帰させて規定の電源電圧を加えて動作させたとき。 | |||||
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2 陸上建造物外で使用する場合
（1） 振動
|
全振幅3mm、振動数毎分0回から500回までの振動及び全振幅11mm、振動数毎分500回から1、800回までの振動を上下、左右及び前後にそれぞれ30分間（10分間の周期で振動数を、低、高、低の順序で変えるものとする。）加えた後、規定の電源電圧を加えて動作させたとき。 | |||||
|
（2） 衝撃
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5cmの高さから3回堅木の床の上に落下させた後、規定の電源電圧を加えて動作させたとき。 | |||||
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（3） 連続動作
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1の（1）に同じ。 | |||||
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（4） 温度
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1の（2）に同じ。 | |||||
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（5） 湿度
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1の（3）に同じ。 | |||||
| 船舶に施設する救命用の無線設備の機器 | 双方向無線電話 |
1 振動
|
工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格F0812（以下この表において「JIS F0812」という。）の「8．7 振動試験」によること。 |
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから5秒経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 送信装置
ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。この場合において、変調入力は1，000Hzの変調周波数によって最大周波数偏移の最大許容値の70％の偏移を与える入力より10dB大きい値とする。
ウ 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。
エ 周波数変調は、設備規則第40条の2第1項第1号の条件に適合すること。
オ 設備規則第41条第3項の条件に適合すること。
カ 総合歪及び雑音は、設備規則第40条の2第1項第2号の条件に適合すること。
キ 実効輻射電力は、設備規則第45条の3第11号及び第14号の条件に適合すること。
ク 最大周波数偏移は、設備規則第58条第2号の条件に適合するものであり、かつ、最大許容値の50％以上であること。
（2） 受信装置
ア 設備規則第45条の3第12号の条件に適合すること。
イ 設備規則第58条の2第2項の告示で定める条件に適合すること。
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|
2 衝撃
|
JIS F0812の「8．6．1 硬い表面への落下」によること。
|
|||||
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3 水密
|
JIS F0812の「8．9 水没試験」によること。
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|||||
|
4 連続動作
|
（—）20℃の温度に1時間放置した後、8時間（送信時間の受信時間に対する割合は、9分の1とする。）動作させたとき。 | |||||
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5 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。
|
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6 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 衛星非常用位置指示無線標識 | 設備規則第45条の2第1項に規定する衛星非常用位置指示無線標識 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから15分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 送信装置
ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
ウ 設備規則第45条の2第1項第2号（符号形式を除く。）の条件に適合すること。
（2） 空中線 設備規則第45条の2第1項第3号（偏波を除く。）の条件に適合すること。
（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
||
|
2 落下
|
JIS F0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。
|
|||||
|
3 水密
|
JIS F0812の「8．9 水没試験」によること。
|
|||||
|
4 塩水噴霧
|
JIS F0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。
|
|||||
|
5 連続動作
|
（—）20℃の温度に1時間放置した後、48時間動作させたとき。 | |||||
|
6 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。
|
|||||
|
7 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 設備規則第45条の2第2項に規定する衛星非常用位置指示無線標識 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
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||||
|
2 落下
|
JIS F0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。
|
|||||
|
3 水密
|
JIS F0812の「8．9 水没試験」によること。
|
|||||
|
4 塩水噴霧
|
JIS F0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。
|
|||||
|
5 連続動作
|
（—）20℃の温度に1時間放置した後、24時間動作させたとき。 | |||||
|
6 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。
|
|||||
|
7 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 捜索救助用レーダートランスポンダ | 設備規則第45条の3の3第1項に規定する捜索救助用レーダートランスポンダ |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 指定周波数帯は、9．14GHzから9．56GHzまでであること。
（2） 掃引周波数は、設備規則第45条の3の3第1項第2号イの条件に適合すること。
（3） 1回の周波数掃引の時間は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ロの条件に適合すること。
（4） 周波数掃引の復帰時間は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ハの条件に適合すること。
（5） 1回の応答送信は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ニの条件に適合すること。
（6） 応答遅延時間は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ホの条件に適合すること。
（7） 応答回復時間は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ヘの条件に適合すること。
（8） 最大輻射方向における等価等方輻射電力は、設備規則第45条の3の3第1項第2号トの条件に適合すること。
（9） 最大輻射方向における実効受信感度は、設備規則第45条の3の3第1項第3号の条件に適合すること。
3 空中線は、設備規則第45条の3の3第1項第4号ロの条件に適合すること。
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||
|
2 落下
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JIS F0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。
|
|||||
|
3 水密
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JIS F0812の「8．9 水没試験」によること。
|
|||||
|
4 塩水噴霧
|
JIS F0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。
|
|||||
|
5 連続動作
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（—）20℃の温度に96時間待受状態で放置した後、8時間（送信時間の受信時間に対する割合は9分の1とする。）動作させたとき。 | |||||
|
6 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。
|
|||||
|
7 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 設備規則第45条の3の3第2項に規定する捜索救助用レーダートランスポンダ |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
||||
|
2 落下
|
JIS F0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。
|
|||||
|
3 水密
|
JIS F0812の「8．9 水没試験」によること。
|
|||||
|
4 塩水噴霧
|
JIS F0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。
|
|||||
|
5 連続動作
|
（—）20℃の温度に48時間待受状態で放置した後、8時間（送信時間の受信時間に対する割合は9分の1とする。）動作させたとき。 | |||||
|
6 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。
|
|||||
|
7 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 捜索救助用位置指示送信装置 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
（2） 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
（3） 設備規則第45条の3の3の2第2号の条件に適合すること。
（4） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
|||
|
2 落下
|
JIS F0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。
|
|||||
|
3 水密
|
JIS F0812の「8．9 水没試験」によること。
|
|||||
|
4 塩水噴霧
|
JIS F0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。
|
|||||
|
5 連続動作
|
（—）20℃の温度に10から16時間放置した後、96時間動作させたとき。 | |||||
|
6 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。
|
|||||
|
7 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 船舶航空機間双方向無線電話 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 送信装置
ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
ウ 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。
エ 変調度は、設備規則第45条の3の2第5号の条件に適合すること。
（2） 受信装置
設備規則第45条の3の2第8号及び第9号の条件に適合すること。
|
|||
|
2 衝撃
|
JIS F0812の「8．6．1 硬い表面への落下」によること。
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|||||
|
3 水密
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JIS F0812の「8．9 水没試験」によること。
|
|||||
|
4 連続動作
|
双方向無線電話の4に同じ。 | |||||
|
5 温度
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JIS F0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。
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|||||
|
6 湿度
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JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
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|||||
| デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器 | デジタルMF・HF送受信装置 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 送信装置
ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
ウ スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。
エ 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。
オ 設備規則第41条第1項の条件に適合すること。
カ 搬送波電力は、設備規則第56条第1項の条件に適合すること（J3E電波を使用する送信装置に限る。）。
キ 総合歪及び雑音は、設備規則第56条第1項の条件に適合すること（J3E電波を使用する送信装置に限る。）。
ク 総合周波数特性は、設備規則第56条第1項の条件に適合すること（J3E電波を使用する送信装置に限る。）。
（2） 受信装置
ア 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。
イ 設備規則第40条の7第1項第3号の条件に適合すること。
ウ 設備規則第57条第1項の条件に適合すること。
|
||
|
2 連続動作
|
周波数測定装置の1の（1）に同じ。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| デジタルVHF送受信装置 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 送信装置
ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
ウ スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。
エ 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。
オ 周波数変調は、設備規則第40条の2第1項第1号の条件に適合すること。
カ 変調指数及び最大周波数偏移は、設備規則第40条の7第2項第2号及び第58条第2号の条件に適合すること。
（2） 受信装置
ア 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。
イ 設備規則第40条の7第2項第3号の条件に適合すること。
ウ 設備規則第58条の2第2項の条件に適合すること。
|
|||
|
2 連続動作
|
周波数測定装置の1の（1）に同じ。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 船舶自動識別装置の機器 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから2分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
（2） 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
（3） スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。
（4） 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。
（5） 設備規則第41条第4項の条件に適合すること。
（6） 設備規則第45条の3の4第1項第2号及び第3号の条件に適合すること。
（7） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
|||
|
2 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
3 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
|
4 電源電圧変動
|
JIS F0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。
|
|||||
| 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから15分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 送信装置
ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
ウ 設備規則第45条の2第1項第2号（符号形式を除く。）の条件に適合すること。
（2） 空中線 設備規則第45条の2第1項第3号（偏波を除く。）の条件に適合すること。
（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
|||
|
2 落下
|
JIS F0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。
|
|||||
|
3 水密
|
JIS F0812の「8．9 水没試験」によること。
|
|||||
|
4 塩水噴霧
|
JIS F0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。
|
|||||
|
5 連続動作
|
設備規則第45条の2第1項に規定する衛星非常用位置指示無線標識の5に同じ。 | |||||
|
6 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。
|
|||||
|
7 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| デジタル選択呼出装置の機器 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、設備規則第40条の5第2号（イ（3）及びロ（3）を除く。）の条件に適合すること。
|
|||
|
2 連続動作
|
通常の使用状態で24時間動作させたとき。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 狭帯域直接印刷電信装置の機器 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 設備規則第40条の6第2号及び第3号の条件に適合すること。
（2） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
|||
|
2 連続動作
|
周波数測定装置の1の（1）に同じ。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| 地上無線航法装置の機器 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 設備規則第47条の2第2号の条件に適合すること。
|
|||
|
2 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
3 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
|
4 電源電圧変動
|
JIS F0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。
|
|||||
| 衛星無線航法装置の機器 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 設備規則第47条の3第2号の条件に適合すること。
|
|||
|
2 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
3 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
|
4 電源電圧変動
|
JIS F0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。
|
|||||
| インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動後十分安定した状態において、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
|||
|
2 連続動作
|
連続24時間受信状態にし、4時間ごとに印字させたとき。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
|
5 電源電圧変動
|
JIS F0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。
|
|||||
| デジタル選択呼出専用受信機の機器 | MF及びMF・HF専用受信機 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。
（2） 設備規則第40条の8第1項第2号の条件に適合すること。
|
||
|
2 連続動作
|
デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| VHF専用受信機 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。
（2） 設備規則第40条の8第2項第1号の条件に適合すること。
|
|||
|
2 連続動作
|
デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| ナブテックス受信機の機器 | F1B電波518kHz受信機 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。
（2） 設備規則第40条の10第1項第2号及び第3号の条件に適合すること。
|
||
|
2 連続動作
|
デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| F1B電波424kHz受信機 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。
（2） 設備規則第40条の10第2項第2号及び第3号の条件に適合すること。
|
|||
|
2 連続動作
|
デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。 | |||||
|
3 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
4 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
| インマルサット船舶地球局の無線設備の機器 | インマルサットC型の無線設備 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動後十分安定した状態において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 送信装置
ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
ウ スプリアス発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。
エ 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
（2） 受信装置
ア 設備規則第40条の4第2項第2号の条件に適合すること。
イ 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
||
|
2 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
3 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
|
4 電源電圧変動
|
JIS F0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。
|
|||||
| インマルサットB型の無線設備 |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動後十分安定した状態において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 送信装置
ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。
イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。
ウ スプリアス発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。
エ 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
（2） 受信装置
ア 設備規則第40条の4第3項第2号ロ、ハ及びニの条件に適合すること。
イ 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
|||
|
2 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
|||||
|
3 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
|||||
|
4 電源電圧変動
|
JIS F0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。
|
|||||
| 船舶に設置する無線航行のためのレーダー |
1 振動
|
JIS F0812の「8．7 振動試験」によること。
|
1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。
2 始動してから4分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。
（1） 指定周波数帯の幅は、次表の左欄に掲げる使用周波数の区別に従い、同表の右欄に掲げる値の範囲内にあること。
|
|||
|
2 注水
|
JIS F0812の「8．8 注水試験」によること。
|
使用周波数 | 指定周波数帯の幅 | |||
|
3 連続動作
|
デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。 | 2．92GHzから3．1GHzまで | 100MHz | |||
|
4 温度
|
JIS F0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。
|
5．46GHzから5．65GHzまで | 120MHz | |||
|
5 湿度
|
JIS F0812の「8．3 高温高湿試験」によること。
|
9．32GHzから9．5GHzまで | 110MHz | |||
|
6 その他
|
1から5までの試験方法のほか、別に告示する試験方法により試験を行うこと。 |
（2） スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。
（3） 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。
（4） 探知性能は、設備規則第48条第2項第5号イ、ロ又はハ（1）の条件に適合すること。
（5） 分解能は、設備規則第48条第2項第6号の条件に適合すること。
（6） （1）から（5）までの条件のほか、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
|
||||
注 この表における単位の表示は，次による。
（1） 減衰量利得の単位のデシベルは，dBで表す。
（2） その他の単位は，計量法に基づく計量単位で表す。
別表第3号 届出変更事項（第3条、第11条関係）
| 変更事項 | 条件 | 添付を要する書類又は図面 |
|
1 合格者の氏名若しくは名称又は合格機器の名称
（1） 合格者の氏名又は名称
（2） 合格機器の名称
|
事実を証する書類 | |
|
2 機器本体
|
||
|
（1） 電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。以下同じ。）、部品及び材料
|
||
|
ア 電子管
|
同等の性能を有するものに限る。 | 規格名を記載した書類 |
|
イ 半導体製品
|
同上 | 同上 |
|
ウ 抵抗の種類又は定数
|
同等以上の性能を有するものに限る。 | |
|
エ 蓄電器の種類又は定数
|
同上 | |
|
オ インダクタンス部品の種類又は定数
|
同上 | |
|
カ フィルタ
|
同上 | |
|
キ 配線用線類
|
同上 | |
|
ク 接続用部品
|
同上 | |
|
ケ スイッチ
|
同上 | |
|
コ マイクロホン
|
同上 | |
|
サ スピーカー又は受話器
|
同上 | |
|
シ 継電器
|
同上 | |
|
ス 表示器
|
同上 | 形状、寸法、定格値及び階級を記載した書類 |
|
セ 水晶片
|
同上 | 形状、寸法、規格及び型名を記載した書類 |
|
ソ 配線板
|
同上 | 同上 |
|
（2） 回路方式（回路方式の変更に伴う電子管、半導体製品、部品及び材料の増設又は撤去を含む。）
|
||
|
ア 受信回路
|
局部発振回路及び海上移動業務の無線局の用に供する受信装置に使用するもの（低周波出力回路を除く。）を除く。 | 副次的に発する電波等の限度に関する試験成績書 |
|
イ プレストーク方式の回路を同時送受話方式のものに変更
|
変更後の回路がプレストーク方式における送信時及び受信時の回路構成と同一であるものに限る。 | |
|
ウ スケルチ回路
|
増設又は撤去を含む。 | |
|
（3） 部品配置
|
部品配置図及び副次的に発する電波等の限度に関する試験成績書 | |
|
（4） その他
|
||
| 送風機 | 増設又は撤去を含む。 | 本体との接続箇所及び取付位置を明示した図面又は写真 |
|
3 電源装置
|
||
|
（1） 電源装置の種類
|
同等以上の性能を有するものに限る。 | |
|
（2） 電源装置の内容
|
||
|
ア 電子管又は半導体製品
|
増設又は撤去を含む。ただし、いずれも同等以上の性能を有するものに限る。 | 規格名を記載した書類 |
|
イ 部品又は材料
|
同上 | |
|
ウ 部品配置
|
部品配置図 | |
|
エ 入力電圧調整装置
|
増設を含む。 | |
|
オ 出力電圧安定装置
|
同上 | |
|
4 附属装置
|
||
|
（1） 選択呼出装置
|
増設又は撤去を含む。 | 本体と別筺（きょう）体のものは本体との接続箇所及び取付位置を明示した図面又は写真 |
|
（2） 自動識別装置
|
方式に変更を来すこととならない場合に限る。 | 同上 |
|
（3） 制御盤、中継盤及び監視装置等
|
増設（移動用又は携帯用の機器にあっては、本体と別筐（きょう）体のものに限る。）又は撤去（移動用又は携帯用の機器にあっては、本体と別筐（きょう）体のものに限る。ただし、監視装置にあっては、取扱説明書にこれを用いて調整を行うように記載されているものを除く。）を含む。 | 本体との接続箇所を明示した図面又は写真 |
|
（4） 附属装置の内容
|
||
|
ア 電子管又は半導体製品
|
増設又は撤去を含む。 | 規格名を記載した書類 |
|
イ 部品又は材料
|
同上 | |
|
ウ 部品配置
|
部品配置図 | |
|
5 その他
|
||
|
（1） 筐（きょう）体
|
||
|
ア 機器本体の寸法及び形状
|
移動用又は携帯用のものを除く。 | 外観図又は写真 |
|
イ 機器本体の材質
|
材質の強度及び機器の電気的性能が同等以上の場合に限る。 | 材質の強度に係る書類、特性試験成績書 |
|
ウ 機器本体と別筐（きょう）体のもの
|
外観図又は写真 | |
|
（2） 空中線及び給電線
|
追加を含む。ただし、簡易無線局に限る。 | 空中線及び給電線一覧表 |
注 添付を要する書類又は図面については、新旧を対照して記載すること。
別表第4号 無線機器型式検定申請書の様式（第4条関係）
| [画像] |
別表第5号 試験結果通知書の様式（第4条関係）
| [画像] |
別表第6号 無線機器型式検定合格証書の様式（第8条関係）
| [画像] |
別表第7号 機器の型式表示に係る指定項目（第8条関係）
| 項目 | 機種 | 用途 | 使用する環境 | 合格者 | 方式 | 周波数 | 送信受信の別 | 電力 | 電波の型式 | チャネル | 確度 | 番号 |
| 区分 | ||||||||||||
| 周波数測定装置 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 双方向無線電話 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 船舶航空機間双方向無線電話 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 衛星非常用位置指示無線標識の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 捜索救助用レーダートランスポンダの機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 捜索救助用位置指示送信装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する受信装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送受信装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 船舶自動識別装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| デジタル選択呼出装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 狭帯域直接印刷装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 地上無線航法装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 衛星無線航法装置の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| デジタル選択呼出専用受信機の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| ナブテツクス受信機の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| インマルサット船舶地球局の無線設備の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 航空機に施設する無線設備（航空機用選択呼出装置を除く。）の機器 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 航空機用選択呼出装置 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 船舶に設置する無線航行のためのレーダー | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注 指定項目は、○印を付したものとする。
別表第8号 機器の型式に関する記号（第8条関係）
| 区分 | 内容 | 記号 | ||
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1 機種
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周波数測定装置 | W | ||
| 双方向無線電話 | LP | |||
| 衛星非常用位置指示無線標識の機器 | 設備規則第45条の2第1項に規定する無線設備の機器 | SE | ||
| 設備規則第45条の2第2項に規定する無線設備の機器 | SS | |||
| 捜索救助用レーダートランスポンダの機器 | 設備規則第45条の3の3第1項に規定する無線設備の機器 | LTL | ||
| 設備規則第45条の3の3第2項に規定する無線設備の機器 | LTS | |||
| 捜索救助用位置指示送信装置の機器 | ATL | |||
| デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器 | デジタルMF・HF送受信装置 | SH | ||
| デジタルVHF送受信装置 | SV | |||
| 船舶自動識別装置の機器 | AIS | |||
| 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器 | VDR | |||
| デジタル選択呼出装置の機器 | クラスA | SA | ||
| クラスB | SB | |||
| 狭帯域直接印刷電信装置の機器 | SN | |||
| 地上無線航法装置の機器 | LRN | |||
| 衛星無線航法装置の機器 | GPS | |||
| インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器 | EG | |||
| デジタル選択呼出専用受信機の機器 | MF専用受信機 | MR | ||
| MF・HF専用受信機 | HR | |||
| VHF専用受信機 | VR | |||
| ナブテックス受信機の機器 | F1B電波518kHz受信機 | NRI | ||
| F1B電波424kHz受信機 | NRN | |||
| インマルサット船舶地球局の無線設備の機器 | インマルサットC型 | EC | ||
| インマルサットB型 | EB | |||
| 航空機用両側波帯の機器 | P | |||
| 航空機用単側波帯の機器 | PS | |||
| 機上DMEの機器 | PD | |||
| ATCトランスポンダの機器 | PA | |||
| 航空機用気象レーダーの機器 | PW | |||
| 機上タカンの機器 | PT | |||
| 航空機用ドップラ・レーダーの機器 | PR | |||
| 航空機用選択呼出装置 | PC | |||
| 電波高度計の機器 | PRA | |||
| 航空機用救命無線機の機器 | PE | |||
| ACASの機器 | ACASI | PY | ||
| ACASII | PZ | |||
| 船舶に設置する無線航行のためのレーダー | 総トン数10，000トン以上の船舶に設置するもの | RDL | ||
| 総トン数500トン以上10，000トン未満の船舶に設置するもの | RDM | |||
| 総トン数500トン未満の船舶に設置するもの | RDS | |||
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2 用途
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陸上建造物内で使用するもの | F | ||
| 陸上建造物外で使用するもの | M | |||
| 上記以外の特殊な条件の下で使用するもの | S | |||
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3 使用する環境
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インマルサット船舶地球局の無線設備の機器 | （—）35℃から（＋）55℃までの温度で使用するもの | 1 | |
| 航空機に施設する無線設備の機器 | 別に告示する表記方法により表示する。 | |||
| その他の機器 | 0℃から（＋）40℃までの温度で使用するもの | 1 | ||
| （—）10℃から（＋）50℃までの温度で使用するもの | 2 | |||
| （—）20℃から（＋）50℃までの温度で使用するもの | 3 | |||
| （—）15℃から（＋）55℃までの温度で使用するもの | 4 | |||
| （—）20℃から（＋）55℃までの温度で使用するもの | 5 | |||
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4 合格者
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英字2文字を用いて表示する。 | |||
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5 方式
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周波数測定装置 | ヘテロダイン方式 | H | |
| 計数式 | C | |||
| 同調型 | R | |||
| 監視装置 | M | |||
| その他 | X | |||
| 衛星非常用位置指示無線標識の機器 | 航空機がホーミングするための信号を送信できないもの | 離脱装置に装置するもの | 1 | |
| その他のもの | 2 | |||
| 航空機がホーミングするための信号を送信できるもの | 離脱装置に装置するもの | 3 | ||
| その他のもの | 4 | |||
| 捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置の機器 | 海面において使用するもの | 1 | ||
| その他のもの | 2 | |||
| 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器 | 船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第146条の30に規定する航海情報記録装置を備えるもの | 1 | ||
| 船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成14年国土交通省令第75号）附則第2条第9項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えるもの | 2 | |||
| デジタル選択呼出装置の機器 | 1，606．5kHzから26，175kHzまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するもの | 1 | ||
| 無線通信規則付録第18号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するもの | 2 | |||
| その他のもの | 3 | |||
| 航空機に施設する無線設備（航空機用選択呼出装置を除く。）の機器 | 選択呼出装置を附置することができるもの | 1 | ||
| その他のもの | 2 | |||
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6 周波数
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周波数測定装置 | /の上欄に最低周波数、下欄に最高周波数をMHzを単位として表示する。ただし、送信及び受信の周波数の範囲を異にするときは、送信周波数を上段に、受信周波数を下段に//T//R/として表示する。 | ||
| 航空機に施設する無線設備（ATCトランスポンダ、航空機用ドップラ・レーダー、航空機用気象レーダー、航空機用救命無線機及びACASを除く。）の機器 | ||||
| デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器 | ||||
| 双方向無線電話の機器 | 150 | |||
| 衛星非常用位置指示無線標識の機器 | 406 | |||
| 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器 | ||||
| ナブテックス受信機の機器 | F1B電波518kHz受信機 | 518 | ||
| F1B電波424kHz受信機 | 424 | |||
| インマルサット船舶地球局の無線設備の機器 | 1600 | |||
| ATCトランスポンダの機器 | /の上欄に送信周波数、下欄に受信周波数をMHz単位として表示する。 | |||
| ACASの機器 | ||||
| 航空機用ドップラ・レーダーの機器及び電波高度計の機器 | 送信周波数をMHzを単位として表示する。 | |||
| 航空機用気象レーダーの機器 | 5．37GHzから5．43GHzまでの周波数の電波を使用するもの | 5 | ||
| 9．315GHzから9．375GHzまでの周波数の電波を使用するもの | 9A | |||
| 9．345GHzから9．405GHzまでの周波数の電波を使用するもの | 9B | |||
| 航空機用救命無線機の機器 | 121．5MHzの周波数の電波を使用するもの | 1 | ||
| 243MHzの周波数の電波を使用するもの | 2 | |||
| 121．5MHz及び243MHzの周波数の電波を使用するもの | 3 | |||
| 406MHzから406．1MHzまでの周波数の電波を使用するもの | 4 | |||
| 121．5MHz、243MHz及び406MHzから406．1MHzまでの周波数の電波を使用するもの | 5 | |||
| 121．5MHz及び406MHzから406．1MHzまでの周波数の電波を使用するもの | 6 | |||
| 船舶に設置する無線航行のためのレーダー | 2．92GHzから3．GHzまでの周波数の電波を使用するもの | 3 | ||
| 5．46GHzから5．65GHzまでの周波数の電波を使用するもの | 5 | |||
| 9．32GHzから9．5GHzまでの周波数の電波を使用するもの | 9 | |||
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7 送信、受信の別
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送信装置の場合はT、受信装置の場合はRとして表示する。 | |||
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8 電力
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申請電力は、Wを単位とした数字で表示（申請電力が1，000W以上のものにあっては、kWを単位とした数字で表示し、数字の後にKを付する。）し、この数字の前にくる記号が数字である場合は、前の数字とこの数字との間に—を挿入する。この場合において、具備電波について相互に異なる空中線電力が2以上あることとなるものであるときは、順次低い周波数から高い周波数の電波に係るものを斜線により相互に分離して表示し、また、空中線電力が一定の範囲内で可変設定されるものであるときは、その最小空中線電力と最大空中線電力との間にからを挿入して表示する。 | |||
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9 電波の型式
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施行規則第4条の2第2項に規定する表示方法により表示する。 | |||
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10 チャネル
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チャネル数は、その数で表示し、その数字の前の記号が数字である場合には、前の数字とこの数字との間に—を挿入する。 | |||
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11 確度
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100万分率で表すものは、100万分率を単位とした数字で表示し、数字の後にPを付する。Hzで表すものはHzを単位とした数字で表示し、数字の後にHzを付する。 | |||
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12 番号
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原検定（初めての検定合格をいう。以下同じ。）のものは、—1で表示する。上記1から11までに掲げる項目について原検定とその内容が同一であり、かつ、送信部の性能（出力を除く。）及び受信部の性能が異なる場合には、検定合格の順序に従って、2から始めるものとし、その数字の前に—を挿入して表示する。 | |||
注 この表の内容の欄に使用されている略字は、計量法に基づく計量単位を表す。
別表第9号 変更又は種類の増加届の様式（第11条関係）
| [画像] |
別表第10号 合格機器に付するマーク（第15条関係）
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| 注 |
1 大きさは，なるべく直径20ミリメートル以上のものであること。
2 材料は，容易に損傷しないものであること。
3 色彩は，適宜とする。ただし，マークを容易に識別することができるものであること。
4 表示は，機器の表面の見やすい箇所に付すること。
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