児童扶養手当法施行規則

第1条　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号。以下「法」という。）第6条の規定による児童扶養手当（以下「手当」という。）の受給資格及びその額についての認定の請求は、児童扶養手当認定請求書（様式第1号）に、次の各号に掲げる書類等を添えて、これを住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は町村長（以下「手当の支給機関」という。）に提出することによって行わなければならない。

第2条　法第8条第1項の規定による手当の額の改定の請求は、児童扶養手当額改定請求書（様式第4号）に、新たな対象児童に係る次の各号に掲げる書類等を添えて、これを手当の支給機関に提出することによって行わなければならない。

第3条の2　受給者は、法第9条第1項、第10条又は第11条の規定により手当の全部又は一部の支給を受けないこととなる事由が生じたときは、14日以内に、児童扶養手当支給停止関係届（様式第5号の2）を手当の支給機関に提出しなければならない。この場合においては、第1条第8号に掲げる書類その他の当該事由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第3条の4　受給資格者（養育者を除く。以下この条、第24条の5第3項、第24条の6及び第26条第2項において同じ。）は、法第13条の3第1項に規定する期間が満了する月の翌月以降において、令第8条各号に掲げる事由に該当する場合又は該当する見込みである場合であって、法第13条の3第2項の規定の適用を受けようとするときは、当該適用を受けようとする月（以下「適用除外事由発生月」という。）の属する年の8月1日（適用除外事由発生月が8月から10月までのいずれかの月である場合にあってはそれぞれその3月前の月の初日とし、適用除外事由発生月が1月から7月までのいずれかの月である場合にあっては当該年の前年の8月1日とする。）から適用除外事由発生月の末日（適用除外事由発生月が8月である場合にあっては、当該年の9月30日。第1号において同じ。）までに、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書（様式第5号の4）を、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類等その他当該事由が生じていること又は生ずる見込みであることを明らかにできる書類等を添えて、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

第4条　受給者は、児童扶養手当現況届（様式第6号）に第1条第7号（ヘを除く。）及び第8号（ニを除く。）並びに次の各号に掲げる書類を添えて、毎年8月1日から同月31日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、対象児童の父又は母が第3号の2イに該当する場合であって、既に同号イに掲げる書類を提出しているときは、当該書類については、この限りでない。

第4条の2　受給者は、手当の支給が行われている児童について18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した場合であって、当該児童が令別表第1に定める程度の障害の状態にあるときは、速やかに、当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書を手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、第1条第6号又は第2条第2号の規定により、当該児童の障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書が既に提出されているときは、この限りでない。

第5条　受給者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、14日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

第6条　受給者は、手当の支給機関の変更を伴う住所の変更をしようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した届書を変更前の手当の支給機関に提出しなければならない。

第9条　受給者は、児童扶養手当証書を破り、又は汚したときは、児童扶養手当証書の再交付を手当の支給機関に申請することができる。

第10条　受給者は、児童扶養手当証書を失ったときは、直ちに、児童扶養手当証書亡失届（様式第8号）を手当の支給機関に提出しなければならない。

第11条　受給者は、法第4条に定める手当の支給要件に該当しなくなったときは、速やかに、児童扶養手当資格喪失届（様式第9号）を手当の支給機関に提出しなければならない。

第12条　受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、その死亡を証する書類を添えて、14日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

第12条の2　第5条、第6条、第9条及び前条の届書又は申請書には、届出人又は申請者の氏名、住所及び届出又は申請の年月日を記載し、押印しなければならない。ただし、届出人又は申請者の氏名を自署により記載する場合にあっては、押印を省略することができる。

第12条の3　第3条から第6条まで（第3条の2第1項、第3条の3第1項、第3条の4、第5条第2号及び第6条第1項第3号を除く。）、第11条から前条まで（第12条第3号を除く。）及び第14条の規定は、受給資格の認定を受けた者であって法第9条から第11条まで又は第13条の2の規定により手当の全部の支給を受けていないもの（以下「全部支給停止者」という。）について準用する。この場合において、第3条の2第2項中「第9条第1項」とあるのは「第9条第1項、第10条、第11条又は第13条の2」と、「一部」とあるのは「全部」と、第3条の2第3項中「第9条第1項」とあるのは「第9条から第11条まで又は第13条の2」と、第4条の2中「手当の支給が行われている児童」とあるのは「法第9条から第11条まで又は第13条の2の規定により手当の全部の支給が行われていない児童」と、第6条第2項第1号中「前項第1号及び第3号」とあるのは「前項第1号」と、第12条の2中「、第9条及び前条の届書又は申請書」とあるのは「及び前条の届書」と、第14条中「、申請書若しくは診断書又は児童扶養手当証書」とあるのは「又は診断書」と、「提出又は返納する場合」とあるのは「提出する場合」と読み替えるものとする。

第12条の4　法第16条に規定する未支払の手当を受けようとする者は、未支払児童扶養手当請求書（様式第10号）を手当の支給機関に提出しなければならない。

第13条　第2条から第5条まで、第6条第2項、第11条及び第12条の規定によって請求書、届書又は診断書を手当の支給機関に提出する場合においては、その請求書、届書又は診断書に、児童扶養手当証書を添えなければならない。

第14条　この章の規定によって請求書、届書、申請書若しくは診断書又は児童扶養手当証書を住所地を管轄する福祉事務所を管理する都道府県知事に提出又は返納する場合においては、当該受給資格者又は受給者の住所地の町村長を経由しなければならない。

第15条　町村長は、前条の規定により町村長を経由して都道府県知事に提出しなければならないこととされている請求書、届書又は申請書を受理したときは、請求書、届書又は申請書の所定事項について必要な審査を行い、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第16条　手当の支給機関は、認定の請求があった場合において、受給資格の認定をしたときは、児童扶養手当認定通知書（様式第11号）及び児童扶養手当証書（様式第11号の2）を当該受給資格者に交付しなければならない。

第17条　手当の支給機関は、認定の請求があった場合において、受給資格がないと認めたときは、児童扶養手当認定請求却下通知書（様式第12号）を請求者に交付しなければならない。

第18条　手当の支給機関は、法第8条の規定により手当の額を改定したときは、児童扶養手当額改定通知書（様式第13号）を受給者に交付しなければならない。

第19条　手当の支給機関は、氏名の変更の届書若しくは住所の変更の届書（第15条第2項に係る届書及び手当の支給機関の変更を伴う住所の変更に係る届書を除く。）又は同条第3項の書類を受理したときは、これらの届書又は書類に添えて提出された児童扶養手当証書の当該事項を訂正して、これを受給者に返付しなければならない。

第20条　手当の支給機関は、児童扶養手当証書の再交付の申請書若しくは児童扶養手当証書亡失届又は手当の支給機関の変更を伴う住所の変更に係る届書を受理したときは、新たに児童扶養手当証書を作成し、これを受給者に交付しなければならない。

第21条　手当の支給機関は、第3条の2、第3条の3又は第4条（これらの規定を第12条の3において準用する場合を含む。）の規定により提出された児童扶養手当支給停止関係届若しくは児童扶養手当被災状況書、公的年金給付等受給状況届又は児童扶養手当現況届を受理した場合において、法第9条から第11条まで又は第13条の2の規定に該当しないと認めたとき（法第9条第1項又は第13条の2の規定により手当の一部を支給しない場合を含む。）は、当該届書に添えて提出された児童扶養手当証書に所要事項を記載し、又は新たに児童扶養手当証書を作成し、これを当該受給者に返付し、又は交付しなければならない。

第21条の2　手当の支給機関は、未支払児童扶養手当請求書を受理したときは、児童扶養手当支払通知書を作成し、これを請求者に交付しなければならない。

第22条　手当の支給機関は、受給者の受給資格が消滅したときは、児童扶養手当資格喪失通知書（様式第15号）をその者（その者が死亡した場合にあっては、戸籍法の規定による死亡の届出義務者とする。）に交付しなければならない。

第23条　都道府県知事は、この章の規定によって、通知書を交付し、児童扶養手当証書を交付し、若しくは返付し、又は児童扶養手当証書の提出を命ずるときは、当該受給者の住所地の町村長を経由しなければならない。

第24条　町村長は、前条の規定によって当該受給者に対して児童扶養手当証書を交付し、又は返付する場合において、受給資格が消滅していることが明らかに認められるときは、児童扶養手当証書の交付又は返付を停止し、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第24条の2　第15条第1項及び第3項前段、第18条第1項、第20条第3項、第22条第1項並びに第23条の規定は、全部支給停止者について準用する。この場合において、第15条第1項中「、届書又は申請書」とあるのは「又は届書」と、第23条中「交付し、児童扶養手当証書を交付し、若しくは返付し、又は児童扶養手当証書の提出を命ずる」とあるのは「交付する」と読み替えるものとする。

第24条の3　法第14条第4号に規定する厚生労働省令で定める自立を図るための活動は、公共職業能力開発施設、専修学校等に在学していることその他の職業能力の開発及び向上を図るための活動とする。

第24条の4　令第6条の3第2項第2号及び第6条の4第2項第2号の厚生労働省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる規定によりその支給を停止された同表の中欄に掲げる給付について、当該給付の全額とする。ただし、同表の下欄に掲げる一時金が支給されたときは、その支給された月後最初の同表の中欄に掲げる給付の支払期月から1年を経過した月以後については、同表の中欄に掲げる給付の額を、100分の5にその経過した年数（当該年数に1年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額とする。

第24条の5　令第8条第1号に規定する求職活動は、公共職業安定所、母子家庭就業支援事業若しくは父子家庭就業支援事業を実施する機関、特定地方公共団体又は職業紹介事業者において就職に関する相談等を受けたこと、求人者に面接したことその他就業するための活動とする。

第24条の6　第3条の4第1項の規定により受給資格者から児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書が提出され、当該受給資格者が令第8条各号に掲げる事由に該当する場合には、適用除外事由発生月から翌年10月（適用除外事由発生月が1月から7月までのいずれかの月である場合にあっては、その年の10月）までの期間においては、法第13条の3第1項の規定を適用しない。

第25条　市町村長は、第1章に規定する請求書、届書又は申請書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、当該請求者、届出者又は申請者の口頭による陳述を当該職員に聴取させたうえで、必要な措置をとることによって、同章に規定する請求書、届書又は申請書の受理にかえることができる。

第26条　対象児童の父又は母が国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による障害基礎年金（障害の程度が同法第30条第2項に規定する障害等級の1級に該当する者に支給されるものに限る。）又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第1条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金（障害の程度が同法別表に定める1級に該当する者に支給されるものに限る。）の支給を受けることができるときは、第1条の児童扶養手当認定請求書又は第2条の児童扶養手当額改定請求書に添えるべき第1条第4号に掲げる書類等を添えることを要しない。

第27条　都道府県知事は、特別の事情があると認めるときは、第14条（第12条の3において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第1章に規定する請求書、届書又は申請書を町村長を経由しないで提出させることができる。児童扶養手当証書の経由についても、同様とする。

第28条　法第29条第3項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第16号による。

第1条　この省令は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

第11条　この省令の施行の際現にある第10条の規定による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に第2条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成18年8月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の児童扶養手当法施行規則の様式により使用されている書類は、同条の規定による改正後の児童扶養手当法施行規則の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の日から平成20年5月末日までの間に、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第13条の2第1項に規定する期間を満了する受給資格者（同法第6条に規定する受給資格者をいい、母に限る。）については、第3条の3第2項中「5年等満了月の末日まで」とあるのは、「平成20年6月末日まで」とする。

第3条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第1条　この省令は、平成24年8月1日から施行する。ただし、第1条中児童扶養手当法施行規則第1条第6号及び第7号の改正規定、同令第4条の改正規定、同令第4条の2の改正規定並びに同令第26条第3項の改正規定並びに同令様式第1号及び様式第6号の改正規定並びに次条及び附則第5条の規定は、同年7月1日から施行する。

第2条　平成22年以前の年の所得に係る児童扶養手当認定請求書及び児童扶養手当現況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成27年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　この省令の施行の際現に提出されている第19条の規定による改正前の児童扶養手当法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の児童扶養手当法施行規則の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成28年8月20日から施行する。

第1条　この省令は、平成30年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第4条中児童扶養手当法施行規則第3条の5、第4条、様式第1号及び第5号の5の改正規定は、平成31年7月1日から、第5条の規定は、平成30年11月1日から、それぞれ施行する。

第2条　児童扶養手当法施行規則第3条の4第1項の規定による届出を平成30年7月以前にした者であって、同条第2項の届出（同年8月1日から同月31日までの間に提出しなければならないこととされているものに限る。）を提出していないものについては、この省令による改正後の児童扶養手当法施行規則第24条の6の規定は適用しない。