高等専門学校設置基準

2　前項の場合において、高等専門学校は、その教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行なわれるように努めるものとする。

2　学生定員は、教員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。

3　高等専門学校は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を学生定員に基づき適正に管理するものとする。

2　1学級の学生の数は、40人を標準とする。

2　教員のうち、第16条に規定する一般科目を担当する専任者の数は、次の各号に掲げる数を下ってはならない。

3　教員のうち、工学に関する学科において第16条に規定する専門科目を担当する専任者の数は、当該学校に一の学科を置くときは8人、2以上の学科を置くときは8人に1学科を超えて1学科を増すごとに7人を加えた数を下ってはならない。この場合において、1学科の入学定員に係る学生を2以上の学級に編制するときは、これらに1学級を超えて1学級を増すごとに5人を加えるものとする。

4　工学に関する学科以外の学科において第16条に規定する専門科目を担当する専任者の数は、別に定める。

5　高等専門学校は、教育の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。

6　高等専門学校は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。

2　専任教員は、専ら前項の高等専門学校における教育に従事するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、高等専門学校は、教育上特に必要があり、かつ、当該高等専門学校における教育の遂行に支障がないと認められる場合には、当該高等専門学校における教育以外の業務に従事する者を、当該高等専門学校の専任教員とすることができる。

2　教育課程は、各授業科目を各学年に配当して編成するものとする。

3　各授業科目の単位数は、30単位時間（1単位時間は、標準50分とする。第7項において同じ。）の履修を1単位として計算するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、高等専門学校が定める授業科目については、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算することができる。

5　前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計数は、60単位を超えないものとする。

6　前3項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

7　第1項に定める授業科目のほか、高等専門学校においては、特別活動を90単位時間以上実施するものとする。

2　高等専門学校は、授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

3　高等専門学校は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

2　高等専門学校は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第17条の2の授業の方法により修得する単位数は30単位を超えないものとする。

2　前項により認定することができる単位数は、前条により当該高等専門学校において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

3　第1項の規定は、学生が、外国の大学又は高等学校に留学する場合及び外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。この場合において認定することができる単位数の合計数は30単位を超えないものとする。

2　高等専門学校は、科目等履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第6条及び第24条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。

3　高等専門学校は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、これらの者の人数は、一の授業科目について同時に授業を行う学生数並びに授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

2　運動場は、校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合に限り、その他の適当な位置にこれを設けるものとする。

2　校舎には、第1項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。

3　高等専門学校には、校舎のほか、なるべく体育館及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。

2　高等専門学校における校舎の面積は、その教育に支障のないよう、少なくとも次の各号に定める面積に学科の種類に応じ次項又は第4項に定める面積を加えた面積を下らないものとする。

3　工学に関する学科に係る前項の加える面積は、次の各号に掲げるとおりとする。

4　工学に関する学科以外の学科に係る第2項の加える面積は、別に定める。

5　前3項に定める面積は、専用部分の面積とする。ただし、当該高等専門学校と他の学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校又は各種学校（以下この項において「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であって、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該高等専門学校の教育に支障がない限度において、前3項に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる。

2　図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くとともに、適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。

1　この省令は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。

1　この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。