とくしゅかいじそんがいのばいしょうのせいきゅうにかんするとくべつそちほう
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法
昭和36年法律第199号
（この法律の目的）
第1条 この法律は、特殊海事損害（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第18条第5項（g）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害をいう。以下次条において同じ。）をこうむった日本国民又は日本国法人（以下次条において「被害者」という。）で、その損害の賠償を請求するものに対し、あっせんその他必要な援助を行なうことを目的とする。
（請求のあっせんの申請）
第2条 被害者は、防衛省令で定めるところにより、その被った特殊海事損害についてアメリカ合衆国に対して行う賠償の請求のあっせんを防衛大臣に申請することができる。
（請求のあっせん）
第3条 防衛大臣は、前条の規定による請求のあっせんの申請があったときは、当該申請に係る請求のあっせんを行なわなければならない。ただし、請求の理由がないと認められるときは、この限りでない。
（訴訟の援助）
第4条 政府は、前条本文の規定によるあっせんにより当該あっせんの申請をした者に係る請求が解決されない場合において、その者がアメリカ合衆国の裁判所に当該請求に係る訴訟を提起するときは、政令で定めるところにより、訴訟に関する費用の立替えその他当該訴訟について必要な援助を行なうことができる。
2 前項の立替金には、利息を附さない。
（立替金の償還等）
第5条 政府は、前条第1項の規定により費用の立替えを受けた者に係る訴訟が終了した場合には、その立替金を償還させなければならない。ただし、政令で定めるところにより、償還金の支払を猶予し、又は立替金の全部若しくは一部の償還を免除することができる。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年5月15日法律第132号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して10月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成18年12月22日法律第118号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第32条第2項の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年6月8日法律第80号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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