国際規制物資の使用等に関する規則

2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項第3号に掲げる記載に代えて法第61条の3第1項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）が法第61条の4第3号に該当しないことが記載された医師の診断書を提出することができる。

3　法第61条の3第1項の許可を受けようとする者が法人である場合であって、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第1項第3号に掲げる記載に代えて当該役員が法第61条の4第3号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。

2　前項第3号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。

2　前項第3号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。

2　前項第3号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。

2　前項第3号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。

2　前項第3号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。

2　前項第3号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。

2　前項の届出は、法第57条の7第2項第6号に掲げる事項の変更を伴う場合には、その内容を記載した書類を添付してしなければならない。

3　法第61条の5第2項の規定による変更の届出は、その内容を記載した書類を提出することにより行うものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。

2　前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。

3　第1項の表加工事業者の項第1号、試験研究用等原子炉設置者及び発電用原子炉設置者の項第1号、使用済燃料貯蔵事業者の項第1号又は使用者及び原子力利用国際規制物資使用者の項第1号の記録事項を記録すべき場合は、受入れ又は払出しに係る在庫変動及び事故損失に係る在庫変動については在庫変動の都度、その他の在庫変動については毎月1回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ1回）とする。

4　第1項の表加工事業者の項第1号から第4号まで、第6号若しくは第7号、試験研究用等原子炉設置者及び発電用原子炉設置者の項第1号から第8号まで若しくは第17号、使用済燃料貯蔵事業者の項第1号から第6号まで、再処理事業者の項第1号から第5号まで、廃棄事業者の項第1号から第4号まで又は使用者及び原子力利用国際規制物資使用者の項第1号から第4号までの記録事項を記録する場合には、バッチ（バッチのほかに、より細分化した単位を核燃料物質の計量及び管理に用いる場合にあっては、当該単位（以下「単位体」という。））ごとに記載しなければならない。

5　第1項の表試験研究用等原子炉設置者及び発電用原子炉設置者の項第1号、第3号若しくは第8号、使用済燃料貯蔵事業者の項第1号、第2号若しくは第6号、再処理事業者の項第1号、第3号若しくは第5号、廃棄事業者の項第1号、第3号若しくは第4号又は使用者及び原子力利用国際規制物資使用者の項第1号、第3号若しくは第4号の記録事項を記録する場合にはウランの量、トリウムの量及びプルトニウムの量を記載するとともに特定核分裂性物質（ウラン233、ウラン235、プルトニウム239及びプルトニウム241をいう。以下同じ。）の量を併せて、同表加工事業者の項第1号、第3号、第4号、第6号又は第7号の記録事項を記録する場合にはその核燃料物質に含まれるウランの量、トリウムの量及びプルトニウムの量並びに特定核分裂性物質の量を併せて記載しなければならない。

6　第1項の表加工事業者の項第1号、第4号、第6号若しくは第7号、試験研究用等原子炉設置者及び発電用原子炉設置者の項第1号若しくは第8号、使用済燃料貯蔵事業者の項第1号若しくは第6号、再処理事業者の項第1号若しくは第5号、廃棄事業者の項第1号若しくは第4号又は使用者及び原子力利用国際規制物資使用者の項第1号若しくは第4号の記録事項を記録する場合には、在庫変動、実在庫量、加工工程、再処理工程、廃棄物管理に係る処理工程、使用等の状況を説明するために必要な核燃料物質の組成、形状、濃縮度等の事項（同表加工事業者の項第1号、試験研究用等原子炉設置者及び発電用原子炉設置者の項第1号、使用済燃料貯蔵事業者の項第1号、廃棄事業者の項第1号又は使用者及び原子力利用国際規制物資使用者の項第1号の記録事項を記録する場合であって当該在庫変動が事故損失によるものであるときは当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のために採った措置に関する事項を、同表加工事業者の項第4号、試験研究用等原子炉設置者及び発電用原子炉設置者の項第8号、使用済燃料貯蔵事業者の項第6号、廃棄事業者の項第4号又は使用者及び原子力利用国際規制物資使用者の項第4号の記録事項を記録する場合にあっては実在庫量の確認のために採った手続に関する事項を、同表再処理事業者の項第1号の記録事項を記録する場合にあっては核燃料物質を含む溶液の体積及び密度等、核燃料物質の測定の精度を維持するために採った手続並びに当該在庫変動が事故損失によるものであるときは当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のために採った措置に関する事項を、同項第5号の記録事項を記録する場合にあっては核燃料物質を含む溶液の体積及び密度等並びに実在庫量の確認のために採った手続に関する事項を含む。）であって、国際約束に基づく保障措置その他の規制の円滑な適用に資するために必要なものを併せて記載しなければならない。

7　既に記録された第1項の表加工事業者の項第1号から第10号まで、試験研究用等原子炉設置者及び発電用原子炉設置者の項第10号から第14号まで、再処理事業者の項第1号から第8号まで、廃棄事業者の項、使用者及び原子力利用国際規制物資使用者の項第1号から第7号まで若しくは非原子力利用国際規制物資使用者の項の記録事項又は加工事業者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは原子力利用国際規制物資使用者に係る前2項の記載事項について、核燃料物質又は減速材物質の測定の精度の向上等により、より正確な数値が得られたときは、修正の内容及びその理由を明らかにして修正しなければならない。

8　第1項の表の記録事項（加工事業者の項第8号、試験研究用等原子炉設置者及び発電用原子炉設置者の項第5号から第7号まで、第15号から第17号まで及び第19号、使用済燃料貯蔵事業者の項第3号から第5号まで、再処理事業者の項第4号、第7号及び第10号、廃棄事業者の項第6号並びに使用者及び原子力利用国際規制物資使用者の項第6号を除く。）については、国際規制物資の供給当事国に関する事項を併せて記載しなければならない。

2　前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第1項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。

3　第1項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　原子力規制委員会は、次の各号に掲げる核燃料物質の区分に応じ、加工事業者等が前回の実在庫検査を受けた日又は前回の中間在庫検査を受けた日から当該各号に定める期間を超えない範囲内において、次回の中間在庫検査を行うものとする。ただし、保障措置協定に基づく保障措置を実施するため適当と認める場合は、この限りでない。

3　原子力規制委員会が第1項の保障措置検査に当たって行うことができる事項は、次に掲げるとおりとする。

4　第1項の規定にかかわらず、原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉施設であって、次の各号のいずれかに該当する核燃料物質を取り扱うものについては、中間在庫検査を免除することができる。

2　使用者は、前項に規定する加工施設と密接な関連を有する使用施設等（実行値の合計が1以上のウラン及びその化合物を取り扱うものに限る。）を使用している場合には、当該使用施設等の核燃料物質計量管理区域において、年13回を限度として原子力規制委員会が適当と認める日に行う保障措置検査を受けなければならない。

3　前2項の保障措置検査に当たって行うことができる事項は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の保障措置検査に当たって行うことができる事項は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の保障措置検査に当たって行うことができる事項は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項の保障措置検査を受けたときは、第4条の2の3第1項第1号に掲げる実在庫検査を受けたものとみなす。

2　前項の保障措置検査に当たって行うことができる事項は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の保障措置検査に当たって行うことができる事項は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項の表中第1欄に掲げる事業者が第4欄に掲げる施設の核燃料物質計量管理区域において、同項の保障措置検査を受けたとき、原子力規制委員会が適当と認める場合には、第2欄に掲げる事業者は第3欄に掲げる施設の核燃料物質計量管理区域において、当該期間に受けるべき中間在庫検査を受けたものとみなす。

2　前項の保障措置検査に当たって行うことができる事項は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定情報処理機関は、法第61条の16第1項の規定により業務規定の認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項について業務規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　指定情報処理機関は、法第61条の17第1項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　法第61条の23の3第2項第3号の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。

2　指定保障措置検査等実施機関は、法第61条の23の8第1項後段の規定により業務規定の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　指定保障措置検査等実施機関は、法第61条の23の20の規定により読み替えて準用する法第61条の17第1項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　指定保障措置検査等実施機関は、法第61条の23の11第2項の規定により保障措置検査員の選任の認可を受けようとするときは、選任しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　法第61条の23の17第1項の帳簿は、10年間保存するものとする。

2　前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　指定保障措置検査等実施機関は、支出予算については、収支予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第4条の26の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

3　指定保障措置検査等実施機関は、原子力規制委員会が指定する経費の金額については、原子力規制委員会の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

4　指定保障措置検査等実施機関は、前項の規定により予算の流用又は予備費の使用について原子力規制委員会の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を原子力規制委員会に提出して申請しなければならない。

2　指定保障措置検査等実施機関は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を原子力規制委員会に提出して申請しなければならない。

3　指定保障措置検査等実施機関は、第1項の規定により第4条の25の勘定に係る繰越しをしたときは、翌事業年度の5月31日までに、繰越計算書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

4　前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

2　指定保障措置検査等実施機関は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について原子力規制委員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

2　法第61条の9の2第3項の規定により、国際規制物資使用者が解散し、又は死亡した場合において、法第61条の5の2第1項又は法第61条の5の3第1項の規定による承継がなかったときは、その清算人若しくは破産管財人又は相続人に代わって相続財産を管理する者は、解散又は死亡の日から30日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する措置は、国際規制物資使用者としての許可を取り消された日、国際規制物資の全ての使用を廃止した日又は国際規制物資使用者が解散し、若しくは死亡した日からそれぞれ30日以内にしなければならない。

2　法第61条の9の4第5項の規定により、国際特定活動実施者が解散し、又は死亡したときは、その清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者若しくは分割により国際特定活動に係る事業を継承した法人の代表者又は相続人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者は、解散又は死亡の日から30日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　製錬事業者は、核原料物質又は核燃料物質の管理に関し、工場又は事業所ごとに、別記様式第3による報告書を、毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

3　製錬事業者は、核原料物質若しくは核燃料物質を次の各号に定める数量のいずれかを超えて受け入れ、若しくは払い出したとき又は核原料物質若しくは核燃料物質の毎月1日からの損失の数量を合計した数量が次の各号に定める数量のいずれかの100分の2を超えたときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

4　加工事業者等は、在庫変動（核的生成又は核的損耗によるものを除く。以下この項において同じ。）が生じたとき、受払間差異を確認したとき又はリバッチングを行ったときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第4による報告書を作成し、それぞれ在庫変動が生じた日、受払間差異を確認した日又はリバッチングを行った日の属する月の末日から15日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

5　前項の場合において、加工事業者等は、当該核燃料物質の供給当事国ごとの数量に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、バッチごとに記録している場合には別記様式第5による報告書を、その他の方法により記録している場合には別記様式第6による報告書を作成し、当該在庫変動が生じた日、受払間差異を確認した日又はリバッチングを行った日の属する月の末日から1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

6　加工事業者等（試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者及び使用済燃料貯蔵事業者を除く。）は、核燃料物質を混合することにより供給当事国ごとの数量の内訳に変更が生じたときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第6による報告書を作成し、当該混合を行った日の属する月の末日から1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

7　試験研究用等原子炉設置者又は発電用原子炉設置者は、特定燃料体を原子炉（臨界実験装置を除く。）へ挿入したときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第7による報告書を作成し、当該挿入の日の属する月の末日から1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

8　試験研究用等原子炉設置者又は発電用原子炉設置者は、使用済燃料を取り出したとき又は払い出したときは、当該使用済燃料に係る核的生成及び核的損耗について、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第4による報告書を作成し、当該取出し又は払出しの日の属する月の末日から15日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

9　使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料を払い出したときは、当該使用済燃料に係る核的生成及び核的損耗について、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第4による報告書を作成し、当該払出しの日の属する月の末日から15日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

10　前2項の場合において、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者及び使用済燃料貯蔵事業者は、当該使用済燃料に係る核的生成及び核的損耗についての供給当事国ごとの数量に関し、別記様式第5による報告書を作成し、当該取出しの日の属する月の末日から1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

11　加工事業者等は、実在庫量の確認を行ったときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第8及び別記様式第9による報告書を作成し、実在庫量の確認を終了した日から15日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

12　前項の場合において、加工事業者等は、供給当事国ごとの実在庫量に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、バッチごとに記録している場合には別記様式第10による報告書を、その他の方法により記録している場合には別記様式第11による報告書を作成し、実在庫量の確認を終了した日から1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

13　加工事業者等（試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者及び使用済燃料貯蔵事業者を除く。）は、既に提出した第4項から第6項まで、第11項又は第12項の報告書について、核燃料物質の測定の精度の向上等により、より正確な数値が得られたときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない。

14　加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者又は使用者（実効値の合計が1以上のプルトニウム、ウラン又はトリウム及びその化合物を取り扱う者に限る。）は、サイトごとに、操業の計画に関し、別記様式第12による報告書を毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の2月前までに（新たに加工の事業の許可、試験研究用等原子炉の設置の許可、発電用原子炉の設置の許可、使用済燃料の貯蔵の事業の許可、再処理の事業の指定、廃棄の事業の許可又は使用の許可（この項及び次項において「許可又は指定」という。）を受けた者が当該許可又は指定を受けた後最初に提出すべき報告書にあっては、当該許可又は指定を受けた後速やかに）、原子力規制委員会に提出しなければならない。

15　加工事業者等（原子力利用国際規制物資使用者を除く。次項において同じ。）は、核燃料物質の受払いに関する計画及び実在庫量の確認の実施に関する計画に関し、工場又は事業所ごとに、別記様式第13による報告書を、毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の開始前に（新たに許可又は指定を受けた者が当該許可又は指定を受けた後最初に提出すべき報告書にあっては、当該許可又は指定を受けた後速やかに）、原子力規制委員会に提出しなければならない。

16　加工事業者等は、前項の報告書の記載事項に変更があったときは、別記様式第13による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に報告しなければならない。

17　前2項の規定は、使用する核燃料物質の実効値の合計が100分の1に達しない使用者については、適用しない。

18　国際規制物資を使用している者（旧国際規制物資使用者等及び国際規制物資を廃棄している廃棄事業者を除く。）は、核燃料物質を輸入し、又は輸出する場合は、工場又は事業所ごとに、別記様式第14による報告書を作成し、あらかじめ、原子力規制委員会に提出しなければならない。

19　加工事業者又は再処理事業者は、法第13条第1項若しくは法第16条第1項の規定により受けた許可又は法第44条第1項の規定により受けた指定若しくは法第44条の4第1項の規定により受けた許可に係る申請書に記載された核燃料物質収支図に加工又は再処理の各工程ごとに表示された核燃料物質の損失の数値（当該許可又は指定の際に付された条件により修正された場合にあっては、修正後の数値）の合計を超えて核燃料物質の損失が発生したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

20　核原料物質を廃棄している廃棄事業者又は国際規制物資使用者（法第61条の3第1項に基づき核原料物質の使用の許可を受けた者に限る。）は、当該核原料物質の管理に関し、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第15による報告書を、毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

21　非原子力利用国際規制物資使用者（法第61条の3第1項に基づき核燃料物質の使用の許可を受けた者に限る。第31項及び第32項において同じ。）は、当該核燃料物質の管理に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第16による報告書を、毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

22　試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、廃棄事業者又は国際規制物資使用者（法第61条の3第1項に基づき減速材物質の使用の許可を受けた者に限る。次項から第25項までにおいて同じ。）は、減速材物質の受入れ又は払出しによる増減等により在庫の状況に変化が生じたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第17による報告書を作成し、当該在庫の状況に変化が生じた日の属する月の末日から15日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

23　減速材物質を使用している試験研究用等原子炉設置者若しくは発電用原子炉設置者、減速材物質を廃棄している廃棄事業者又は国際規制物資使用者は、毎年12月31日における減速材物質の在庫の状況について、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第18による報告書を作成し、当該期日の後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

24　試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、廃棄事業者又は国際規制物資使用者は、既に提出した第22項又は第23項の報告書について、減速材物質の測定の精度の向上等により、より正確な数値が得られたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない。

25　試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、廃棄事業者又は国際規制物資使用者は、減速材物質を受け入れ、又は払い出す場合には、工場又は事業所ごとに、別記様式第19による報告書を作成し、あらかじめ、原子力規制委員会に提出しなければならない。

26　加工事業者等又は非原子力利用国際規制物資使用者（法第61条の3第1項に基づき設備の使用の許可を受けた者に限る。次項及び第28項において同じ。）は、設備の受入れ又は払出しによる増減等により在庫の状況に変化が生じたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第20による報告書を作成し、当該在庫の状況に変化が生じた日の属する月の末日から15日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

27　設備を使用している加工事業者等（設備を廃棄している廃棄事業者を含む。）又は非原子力利用国際規制物資使用者は、毎年12月31日における設備の在庫の状況について、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第21による報告書を作成し、当該期日の後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

28　加工事業者等又は非原子力利用国際規制物資使用者は、設備を受け入れ、又は払い出す場合には、工場又は事業所ごとに、別記様式第19による報告書を作成し、あらかじめ、原子力規制委員会に提出しなければならない。

29　国際規制物資を使用している者は、核燃料物質の事故損失（国際約束に基づく保障措置の適用上支障のない軽微なものを除く。）が生じたときは、遅滞なく、その状況、その原因及びそれに対して採った措置を原子力規制委員会に報告しなければならない。

30　非原子力利用国際規制物資使用者は、核燃料物質の事故増加が生じたときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第22による報告書を作成し、当該事故増加が生じた日の属する月の末日から15日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

31　非原子力利用国際規制物資使用者（旧国際規制物資使用者等を除く。次項において同じ。）は、核燃料物質を輸入し、又は輸出したときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第23による報告書を作成し、輸入又は輸出を実施した日の属する月の末日から15日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

32　非原子力利用国際規制物資使用者は、既に提出した前項の報告書について、核燃料物質の測定の精度の向上等により、より正確な数値が得られたときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない。

33　製錬事業者は、製錬の事業の実施に関し、工場又は事業所ごとに、別記様式第24による報告書を毎年1月1日から12月31日までの期間について作成し、当該期間の経過後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

34　加工事業者等は、毎年12月31日におけるサイトの状況に関し、サイトごとに、別記様式第25による報告書を作成し、当該サイト内の建物の配置を示す図面を添えて、当該期日の後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

35　国際特定活動実施者は、国際特定活動を行うことにより生産した資材又は設備の数量について、工場又は事業所ごとに、別記様式第26による報告書を毎年1月1日から12月31日までの期間について作成し、当該期間の経過後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

36　ウラン鉱山においてウラン鉱の探鉱、採鉱及び選鉱を行っている者は、その実施に関し、ウラン鉱山ごとに、別記様式第27による報告書を毎年1月1日から12月31日までの期間について作成し、当該期間の経過後1月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

37　第1項、第2項、第4項から第16項まで、第18項、第20項から第28項まで、第30項から前項までの報告書の提出部数は、正本及び副本各1通とする。

1　この府令は、昭和36年9月30日から施行する。

1　この府令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第86号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（昭和54年1月4日）から施行する。

2　核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する命令（昭和53年総理府・通商産業省令第5号）による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年総理府・通商産業省令第1号）、核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する総理府令（昭和53年総理府令第49号）による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年総理府令第37号）、原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する総理府令（昭和53年総理府令第50号）による改正前の原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和32年総理府令第83号）、使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する総理府令（昭和53年総理府令第52号）による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年総理府令第10号）又は核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する総理府令（昭和53年総理府令第53号）による改正前の核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年総理府令第84号）の規定によりされた報告のうち、改正後の国際規制物資の使用に関する規則（以下「新規則」という。）中に当該報告に係る規定に相当する規定があるものについては、新規則の当該相当する規定によりされた報告とみなす。

3　使用する核燃料物質の実効値の合計が1に達しない使用者は、受入れ若しくは払出し、保管廃棄以外の廃棄又は事故損失による在庫変動以外の在庫変動については、新規則第7条第6項の規定にかかわらず、当分の間、毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間について新規則別記様式第7による報告書を作成し、それぞれ当該期間の経過後15日以内に長官に提出することができる。

2　この府令の施行の際現に法第61条の8第1項の規定により計量管理規定の認可を受けている者（令第15条に規定する種類及び数量の核燃料物質のみを使用する者に限る。）は、昭和64年9月30日までの間は、同項の規定による計量管理規定の変更の認可を受けないでも、旧規則第4条の2第1項の規定により科学技術庁長官に提出した申請書に記載した計量管理規定に従って引き続き国際規制物資を使用することができる。その者が、その期間内に法第61条の8第1項の規定による計量管理規定の変更の認可の申請をした場合において、認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

3　この府令による改正後の国際規制物資の使用に関する規則第7条の規定は、この府令の施行の日以後に発生する事実に関する報告について適用し、同日前に発生した事実に関する報告については、なお従前の例による。

2　この府令による改正前の国際規制物資の使用に関する規則別記様式第12による報告書の記載事項に変更があった場合における新規則第7条第14項の規定による報告書の様式については、なお従前の例による。

1　この省令は、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

2　新規則第7条の規定は、この省令の施行の日以後に発生する事実に関する報告について適用し、同日前に発生した事実に関する報告については、なお従前の例による。