商標登録令

第1条　商標に関する登録は、商標法第71条第1項各号（同法第68条の27第1項において読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項及び同法附則第26条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）に規定する事項のほか、次に掲げる事項についてする。

第1条の2　予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。

第2条　特許登録令（昭和35年政令第39号）第2条（第3号を除く。）、第4条（第2号を除く。）及び第5条から第8条の2まで（仮登録等）の規定は、商標に関する登録に準用する。この場合において、同令第2条第2号中「若しくは専用実施権」とあるのは「、専用使用権若しくは通常使用権」と、同令第4条第3号中「第41条第1項」とあるのは「商標登録令第10条において準用する特許登録令第41条第1項」と、「及び仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の更正を除く」とあるのは「を除く」と、同令第5条第1号中「特許権」とあるのは「商標権及び防護標章登録に基づく権利」と、同条第2号中「、仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の更正及び第41条第1項」とあるのは「及び商標登録令第10条において準用する特許登録令第41条第1項」と読み替えるものとする。

第3条　商標原簿は、商標登録原簿、商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿とする。

第4条　商標登録原簿は、磁気テープをもって調製し、その調製の方法は、経済産業省令で定める。

第5条　特許庁長官は、商標権の消滅の登録をしたとき、又は国際登録に基づく商標権に係る商標法第68条の2第1項に規定する国際登録が消滅したときは、経済産業省令で定めるところにより、商標登録原簿における当該商標権に関する登録を閉鎖商標原簿に移さなければならない。

第6条　特許登録令第11条（滅失）の規定は、商標原簿に準用する。

第7条　次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。

第8条　商標権の移転の登録は、申請書に商標法条約第11条（1）（b）に掲げる書面であって経済産業省令で定めるものを添付したときは、登録権利者又は登録義務者だけで申請することができる。

第9条の2　通常使用権の設定の登録を申請するときは、申請書に設定すべき通常使用権の範囲を記載しなければならない。

第9条の3　裁判所書記官は、第1条の2第1号に掲げる訴えの提起があったときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を特許庁に嘱託するものとする。

第9条の4　特許庁長官は、登録異議の申立てがあったとき、又は第1条の2第3号若しくは第4号に掲げる請求があったときは、職権で予告登録をしなければならない。

第9条の5　特許庁長官は、第1条第2項の規定により登録すべき事項（同条第1項に規定する事項を除く。以下この条において「国際登録事項」という。）の登録を完了した後、その登録の基礎とした商標法第68条の2第1項に規定する国際登録について同法第68条の3第1項に規定する国際事務局から国際登録簿に登録された事項に係る更正の通報で経済産業省令で定めるものがあったときは、遅滞なく、当該国際登録事項を更正しなければならない。

第9条の6　第1審裁判所の裁判所書記官は、第1条の2第1号に掲げる訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあったとき、請求の放棄があったとき、又は請求の目的について和解があったときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。

第10条　特許登録令第15条、第18条から第21条まで、第23条、第24条、第27条から第36条まで、第37条第1項及び第2項、第38条（第1項第6号を除く。）、第39条から第42条まで、第43条第1項及び第2項、第46条から第53条まで、第55条から第55条の3まで、第55条の4（第2項を除く。）並びに第55条の5から第69条まで（登録の手続）の規定は、商標に関する登録の手続に準用する。この場合において、同令第23条第2項中「特許法第15条」とあるのは「商標法第77条第2項において準用する特許法第15条」と、同令第27条中「1　特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示）」とあるのは「1　商標登録の登録番号又は商標法第68条の2第1項に規定する国際登録の番号」と、「6　登録の目的」とあるのは「/6　登録の目的/7　商標法第24条第1項の規定による商標権の分割の登録を申請するときは、その分割に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分/8　商標法第24条の2第1項の規定による移転の登録を申請するときは、その移転に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分/」と、同令第30条第2号中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国」と、同号イ中「同盟国又は加盟国」とあるのは「同盟国、加盟国又は締約国」と、同令第33条第2項中「特許法第73条第2項（同法第77条第5項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第35条において準用する特許法第73条第2項（商標法第30条第4項において準用する特許法第77条第5項において準用する場合を含む。）」と、同令第37条第2項中「特許権の設定の登録は、特許法第107条第1項の規定による第1年から第3年までの各年分の特許料」とあるのは「商標権（商標法第68条の20に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）及び同法第68条の35の規定により設定の登録をすべき商標権を除く。）又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録又は存続期間を更新した旨の登録は、同法第40条第1項若しくは第2項、第41条の2第1項若しくは第7項又は第65条の7第1項若しくは第2項の規定による登録料」と、同令第38条第1項第3号中「特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示）」とあるのは「商標登録の登録番号若しくは商標法第68条の2第1項に規定する国際登録の番号」と、同条第3項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号（第6号を除く。）」と、同令第46条第1項第3号中「特許法第95条」とあるのは「商標法第34条第1項」と、同令第55条の4第1項中「又はこれを目的とする質権」とあるのは「若しくは通常使用権又はこれらの権利を目的とする質権」と、同令第62条第1項中「特許権その他特許に関する権利の移転の登録」とあるのは「商標権その他商標に関する権利（国際登録に基づく商標権を除く。）の移転の登録又は国際登録に基づく商標権に係る商標信託原簿の登録」と、同令第67条及び第69条中「特許登録原簿又は特許仮実施権原簿」とあるのは「商標登録原簿」と読み替えるものとする。

第1条　この政令は、昭和63年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、商標法の一部を改正する法律（平成3年法律第65号）の施行の日（平成4年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年7月1日）から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定、第7条の規定（特許登録令第1条第1号、第3条第4号及び第16条第6号の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分並びに同令第30条第1項第4号の改正規定を除く。）、第8条中実用新案登録令第2条の改正規定（「同条第4号」を「同条第5号」に改める部分に限る。）、第9条及び第10条の規定、第11条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条第8号の改正規定（「第11号」を「第12号」に改める部分を除く。）並びに同令第3条及び第6条の改正規定、第12条の規定並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（意匠登録令第2条の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）及び附則第6条の規定（商標登録令第2条の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）は、平成8年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成16年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（平成20年法律第16号）の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成23年改正法の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。