実用新案登録令

第1条　実用新案に関する登録は、実用新案法第49条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。

第1条の2　仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。

第1条の3　予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。

第1条の4　次に掲げる事項の登録は、付記によってする。

第2条　特許登録令第6条から第8条の2まで（順位）の規定は、実用新案に関する登録に準用する。

第3条　実用新案原簿は、実用新案登録原簿及び実用新案信託原簿とする。

第3条の2　実用新案登録原簿は、磁気テープをもって調製し、その調製の方法は、経済産業省令で定める。

第4条　特許庁長官は、実用新案権の消滅の登録をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、実用新案登録原簿における当該実用新案権に関する登録を閉鎖実用新案原簿に移さなければならない。

第5条　特許登録令第11条（滅失）の規定は、実用新案原簿に準用する。

第6条　次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。

第6条の2　裁判所書記官は、第1条の3第1号又は第2号の訴えの提起があったときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を特許庁に嘱託するものとする。

第6条の3　特許庁長官は、実用新案登録無効審判又は再審の請求があったときは、職権で予告登録をしなければならない。

第6条の4　第1審裁判所の裁判所書記官は、第1条の3第1号若しくは第2号の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあったとき、請求の放棄があったとき、又は請求の目的について和解があったときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。

第7条　特許登録令第15条、第18条から第21条まで、第23条、第24条、第27条から第37条まで、第38条（第1項第6号を除く。）、第39条から第43条まで、第46条から第53条まで、第55条から第55条の3まで、第55条の4（第2項を除く。）及び第55条の5から第69条まで（登録の手続）の規定は、実用新案に関する登録の手続に準用する。この場合において、同令第23条第2項中「特許法第15条」とあるのは「実用新案法第2条の5第2項において準用する特許法第15条」と、同令第27条第1号中「特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示）」とあるのは「実用新案登録番号」と、同令第33条第2項中「特許法第73条第2項（同法第77条第5項において準用する場合を含む。）」とあるのは「実用新案法第26条において準用する特許法第73条第2項（実用新案法第18条第3項において準用する特許法第77条第5項において準用する場合を含む。）」と、同令第37条第2項中「特許法第107条第1項」とあるのは「実用新案法第31条第1項」と、同令第38条第1項第3号中「特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の表示）」とあるのは「実用新案登録番号」と、同条第3項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号（第6号を除く。）」と、同令第46条第1項第3号中「特許法第95条」とあるのは「実用新案法第25条第1項」と、同令第67条及び第69条中「特許登録原簿又は特許仮実施権原簿」とあるのは「実用新案登録原簿」と読み替えるものとする。

第1条　この政令は、昭和63年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成6年1月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第5条第1項の規定により改正法第3条の規定による改正後の実用新案法（昭和34年法律第123号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案登録令第3条の2第2項並びに旧特例法施行令第1条第12号、第3条第1号及び第2号、第6条第9号、第11号、第16号及び第17号、第8条並びに第11条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年7月1日）から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定、第7条の規定（特許登録令第1条第1号、第3条第4号及び第16条第6号の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分並びに同令第30条第1項第4号の改正規定を除く。）、第8条中実用新案登録令第2条の改正規定（「同条第4号」を「同条第5号」に改める部分に限る。）、第9条及び第10条の規定、第11条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条第8号の改正規定（「第11号」を「第12号」に改める部分を除く。）並びに同令第3条及び第6条の改正規定、第12条の規定並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（意匠登録令第2条の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）及び附則第6条の規定（商標登録令第2条の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）は、平成8年1月1日から施行する。

第3条　この政令の施行前にした外国語実用新案登録出願（改正法第3条の規定による改正前の実用新案法（昭和34年法律第123号）第48条の14第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であって外国語でされたものを含む。）に係る実用新案登録についての改正法第3条の規定による改正前の実用新案法第48条の12第1項の審判及びその確定審決に対する再審に係る登録については、第8条の規定による改正後の実用新案登録令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成16年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（平成20年法律第16号）の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成23年改正法の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。