特許登録令

第1条　特許に関する登録は、特許法第27条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。

第2条　仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。

第3条　予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。

第4条　次に掲げる事項の登録は、付記によってする。

第6条　同一の特許権その他特許に関する権利について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。

第9条　特許原簿は、特許登録原簿、特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿とする。

第10条　特許登録原簿は、磁気テープをもって調製し、その調製の方法は、経済産業省令で定める。

第11条　経済産業大臣は、特許原簿の全部又は一部が滅失したときは、3月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその特許原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。

第12条　特許庁長官は、特許権の消滅の登録をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、特許登録原簿における当該特許権に関する登録を閉鎖特許原簿に移さなければならない。

第15条　登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請、嘱託又は命令がなければ、してはならない。

第16条　次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。

第18条　登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。

第24条　裁判所書記官は、特許権その他特許に関する権利についてその処分の制限の裁判又はその制限の解除の裁判があったときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本又は抄本を添付して、処分の制限の登録又はその登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。

第25条　裁判所書記官は、第3条第1号又は第2号の訴えの提起があったときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を特許庁に嘱託するものとする。

第26条　特許庁長官は、特許異議の申立て又は特許無効審判、延長登録無効審判、訂正審判若しくは再審の請求があったときは、職権で予告登録をしなければならない。

第27条　申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名し、印を押さなければならない。

第28条　2以上の特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又はこれらに関する権利に関する登録は、登録の目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。

第29条　申請人は、申請書に次に掲げる書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

第30条　特許庁長官は、登録の申請の手続について必要があると認めるときは、相当の期間を指定して、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。

第31条　債権者は、民法（明治29年法律第89号）第423条の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添附しなければならない。

第32条　登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載することができる。

第33条　登録権利者が2人以上ある場合において、登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載することができる。特許権その他特許に関する権利の一部移転の登録を申請するときも、同様とする。

第34条　抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附しなければならない。

第35条　次の各号のいずれかに該当するときは、申請人は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。

第36条　同時に2以上の登録の申請の手続をする場合において、各手続において提出すべき書面の内容が同一であるときは、一の手続においてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該書面の提出を省略することができる。

第37条　申請による登録は、受付の順序に従ってしなければならない。

第38条　特許庁長官は、次に掲げる場合において、登録の申請の不備が補正することができるものであると認めるときは、申請人に対し、経済産業省令で定める期間内に当該申請について補正をすべきことを命じなければならない。

第39条　行政区画又は土地の名称の変更があったときは、特許原簿に記録し又は記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。

第40条　特許庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したとき（その錯誤又は脱落が特許庁の過失に基づくものであるときを除く。）は、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。

第41条　特許庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、その錯誤又は脱落が特許庁の過失に基づくものであるときは、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者、登録義務者及び登録上の利害関係を有する第三者に通知しなければならない。

第42条　工場抵当法（明治38年法律第54号）第8条第1項の規定による工場財団又はこれに準ずべきものに属している旨の登録がある特許権その他特許に関する権利についてその変更又は消滅があったときは、特許庁長官は、遅滞なく、その旨を管轄登記所に通知しなければならない。

第43条　専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書に設定すべき専用実施権の範囲を記載しなければならない。

第44条　仮専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

第45条　仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正の登録は、当該特許を受ける権利を有する者だけで申請することができる。

第46条　質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

第47条　前条第1項の規定は、民法の規定により、質権を他の債権の担保とし、又は質権を譲渡し、若しくは放棄した場合の登録の申請に準用する。

第48条　民法の規定により代位の登録の申請をするときは、申請書に、先順位の質権者が弁済を受けた特許権その他特許に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。

第49条　債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請するときは、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。

第50条　特許権その他特許に関する権利の放棄による登録の抹消は、登録名義人だけで申請することができる。

第51条　特許権以外の権利であって登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添附したときは、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。

第52条　登録権利者は、登録義務者の所在が知れないため登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法第99条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

第53条　仮登録の抹消は、仮登録名義人だけで申請することができる。

第54条　第1審裁判所の裁判所書記官は、第3条第1号若しくは第2号の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあったとき、請求の放棄があったとき、又は請求の目的について和解があったときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。

第55条　登録の抹消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附しなければならない。

第55条の2　特許権について民事保全法第54条において準用する同法第53条第1項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として特許権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。

第55条の5　特許庁長官は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。

第56条　特許権その他特許に関する権利の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。

第57条　信託法（平成18年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってされた信託による特許権その他特許に関する権利についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。

第58条　信託の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

第62条　受託者の変更があった場合において、特許権その他特許に関する権利の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。

第68条の2　信託の併合又は分割により特許権その他特許に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該特許権その他特許に関する権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による特許権その他特許に関する権利についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により特許権その他特許に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。

第69条　特許庁長官は、第64条又は第65条の規定により受託者の解任に関し特許信託原簿に登録したときは、職権で、特許登録原簿又は特許仮実施権原簿にその旨を付記しなければならない。

第1条　この政令は、昭和63年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成6年1月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第5条第1項の規定により改正法第3条の規定による改正後の実用新案法（昭和34年法律第123号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案登録令第3条の2第2項並びに旧特例法施行令第1条第12号、第3条第1号及び第2号、第6条第9号、第11号、第16号及び第17号、第8条並びに第11条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

第3条　この政令の施行前に請求された改正法第1条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第126条第1項の審判による明細書又は図面の訂正についての旧特許法第129条第1項の審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の特許登録令第1条第1号、第3条第4号並びに第16条第2号及び第6号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年7月1日）から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定、第7条の規定（特許登録令第1条第1号、第3条第4号及び第16条第6号の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分並びに同令第30条第1項第4号の改正規定を除く。）、第8条中実用新案登録令第2条の改正規定（「同条第4号」を「同条第5号」に改める部分に限る。）、第9条及び第10条の規定、第11条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条第8号の改正規定（「第11号」を「第12号」に改める部分を除く。）並びに同令第3条及び第6条の改正規定、第12条の規定並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（意匠登録令第2条の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）及び附則第6条の規定（商標登録令第2条の改正規定中「、第126条第1項又は第184条の15第1項」を「又は第126条第1項」に改める部分を除く。）は、平成8年1月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前にした外国語特許出願（改正法第1条の規定による改正前の特許法（昭和34年法律第121号）第184条の16第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願であって外国語でされたものを含む。）に係る特許についての改正法第1条の規定による改正前の特許法第184条の15第1項の審判及びその確定審決に対する再審に係る登録については、第7条の規定による改正後の特許登録令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による都市再開発法施行令第4条の2第1項の改正規定並びに第15条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成16年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（平成20年法律第16号）の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。

第2条　第4条の規定による改正後の特許登録令第41条の規定（第5条の規定による改正後の実用新案登録令第7条において準用する場合、第6条の規定による改正後の意匠登録令第7条において準用する場合及び第7条の規定による改正後の商標登録令第10条において準用する場合を含む。）は、この政令の施行の日以後に特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿にする登録について適用し、この政令の施行の日前に特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿にした登録については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成23年改正法の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第3条　第3条の規定による改正後の特許登録令第38条の規定は、施行日以後にする登録の申請について適用し、施行日前にした登録の申請については、なお従前の例による。