どうろこうつうほうしこうれい
道路交通法施行令
昭和35年政令第270号
内閣は、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
第1章 総則
（歩行補助車等）
第1条 道路交通法（以下「法」という。）第2条第1項第9号の歩行補助車等は、次に掲げるもの（原動機を用いるものにあっては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）とする。
一 歩行補助車、小児用の車及びショッピング・カート
二 レール又は架線によらないで通行させる車であって、次のいずれにも該当するもの（前号に掲げるものを除く。）
イ 車体の大きさが他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当すること。
ロ 車体の構造が歩きながら用いるためのものとして内閣府令で定める基準に該当すること。
（公安委員会の交通規制）
第1条の2 法第4条第1項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が信号機又は道路標識若しくは道路標示を設置し、及び管理して交通の規制をするときは、歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、かつ、道路又は交通の状況に応じ必要と認める数のものを設置し、及び管理してしなければならない。
2 法第4条第1項の規定により公安委員会が路側帯を設けるときは、その幅員を0・75メートル以上とするものとする。ただし、道路又は交通の状況によりやむを得ないときは、これを0・5メートル以上0・75メートル未満とすることができる。
3 法第4条第1項の規定により公安委員会が横断歩道又は自転車横断帯（以下「横断歩道等」という。）を設けるときは、道路標識及び道路標示を設置してするものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定めるところによることができる。
一 横断歩道等を設けようとする場所に信号機が設置されている場合 道路標示のみを設置すること。
二 横断歩道等を設けようとする道路の部分が舗装されていないため、又は積雪その他の理由により第1項の規定に適合する道路標示の設置又は管理が困難である場合 内閣府令で定めるところにより、道路標識のみを設置すること。
4 法第4条第1項の規定により公安委員会が車両通行帯を設けるときは、次の各号に定めるところによるものとする。
一 道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）に2以上の車両通行帯を設けること。
二 歩道と車道の区別のない道路（歩行者の通行の用に供しない道路を除く。）に車両通行帯を設けるときは、その道路の左側端寄りの車両通行帯の左側に1メートル以上の幅員を有する路側帯を設けること。ただし、歩行者の通行が著しく少ない道路にあっては、路側帯の幅員を0・5メートル以上1メートル未満とすることができる。
三 車両通行帯の幅員は、3メートル以上（道路及び交通の状況により特に必要があると認められるとき、又は道路の状況によりやむを得ないときは、1メートル以上3メートル未満）とすること。
5 法第4条第1項の規定により公安委員会が行う交通の規制のうち、次の各号に掲げる道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）による交通の規制は、それぞれ当該各号に定める事由があるときに行うものとする。
一 法第21条第2項第3号の道路標識等 交通のひんぱんな道路における車両の通行の円滑を図るため特に必要があること。
二 法第46条の道路標識等 道路及び交通の状況により特に支障がないこと。
三 法第63条の4第1項第1号の道路標識等 歩道及び交通の状況により支障がないこと。
四 法第63条の5の道路標識等 道路及び交通の状況により支障がないこと。
（信号の意味等）
第2条 法第4条第4項に規定する信号機の表示する信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に対面する交通について表示されるものとする。
| 信号の種類 | 信号の意味 |
| 青色の灯火 |
一 歩行者は、進行することができること。
二 自動車、原動機付自転車（右折につき原動機付自転車が法第34条第5項本文の規定によることとされる交差点を通行する原動機付自転車（以下この表において「多通行帯道路等通行原動機付自転車」という。）を除く。）、トロリーバス及び路面電車は、直進し、左折し、又は右折することができること。
三 多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、直進（右折しようとして右折する地点まで直進し、その地点において右折することを含む。青色の灯火の矢印の項を除き、以下この条において同じ。）をし、又は左折することができること。
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| 黄色の灯火 |
一 歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二 車両及び路面電車（以下この表において「車両等」という。）は、停止位置をこえて進行してはならないこと。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
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| 赤色の灯火 |
一 歩行者は、道路を横断してはならないこと。
二 車両等は、停止位置を越えて進行してはならないこと。
三 交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができること。
四 交差点において既に右折している車両等（多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両を除く。）は、そのまま進行することができること。この場合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等の進行妨害をしてはならない。
五 交差点において既に右折している多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、その右折している地点において停止しなければならないこと。
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| 人の形の記号を有する青色の灯火 |
一 歩行者は、進行することができること。
二 普通自転車（法第63条の3に規定する普通自転車をいう。以下この条及び第26条第3号において同じ。）は、横断歩道において直進をし、又は左折することができること。
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| 人の形の記号を有する青色の灯火の点滅 |
一 歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二 横断歩道を進行しようとする普通自転車は、道路の横断を始めてはならないこと。
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| 人の形の記号を有する赤色の灯火 |
一 歩行者は、道路を横断してはならないこと。
二 横断歩道を進行しようとする普通自転車は、道路の横断を始めてはならないこと。
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| 青色の灯火の矢印 | 車両は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができること。この場合において、交差点において右折する多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、直進する多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両とみなす。 |
| 黄色の灯火の矢印 | 路面電車は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができること。 |
| 黄色の灯火の点滅 | 歩行者及び車両等は、他の交通に注意して進行することができること。 |
| 赤色の灯火の点滅 |
一 歩行者は、他の交通に注意して進行することができること。
二 車両等は、停止位置において一時停止しなければならないこと。
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備考 この表において「停止位置」とは、次に掲げる位置（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前）をいう。 一 交差点（交差点の直近に横断歩道等がある場合においては、その横断歩道等の外側までの道路の部分を含む。以下この表において同じ。）の手前の場所にあっては、交差点の直前
二 交差点以外の場所で横断歩道等又は踏切がある場所にあっては、横断歩道等又は踏切の直前
三 交差点以外の場所で横断歩道、自転車横断帯及び踏切がない場所にあっては、信号機の直前
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2 交差点において公安委員会が内閣府令で定めるところにより左折することができる旨を表示した場合におけるその交差点に設置された信号機の前項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味は、それぞれの信号により停止位置をこえて進行してはならないこととされている車両に対し、その車両が左折することができることを含むものとする。
3 公安委員会が信号機について、当該信号機の信号が特定の交通に対してのみ意味を表示するものである旨を内閣府令で定めるところにより表示した場合における信号機の第1項の表に掲げる信号の意味は、当該信号機について表示される特定の交通についてのみ表示されるものとする。
4 公安委員会が、人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅又は人の形の記号を有する赤色の灯火の信号を表示する信号機について、当該信号機の信号が歩行者及び自転車に対して意味を表示するものである旨を内閣府令で定めるところにより表示した場合における当該信号の意味は、次の表の上欄に掲げる信号の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 信号の種類 | 信号の意味 |
| 人の形の記号を有する青色の灯火 |
一 歩行者は、進行することができること。
二 自転車は、直進をし、又は左折することができること。
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| 人の形の記号を有する青色の灯火の点滅 |
一 歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二 自転車は、道路の横断を始めてはならず、また、当該信号が表示された時において停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除き、停止位置を越えて進行してはならないこと。
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| 人の形の記号を有する赤色の灯火 |
一 歩行者は、道路を横断してはならないこと。
二 自転車は、道路の横断を始め、又は停止位置を越えて進行してはならないこと。
三 交差点において既に左折している自転車は、そのまま進行することができること。
四 交差点において既に右折している自転車は、その右折している地点において停止しなければならないこと。
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| 備考 この表において「停止位置」とは、第1項の表の備考に規定する停止位置をいう。 | |
5 特定の交通についてのみ意味が表示される信号が他の信号と同時に表示されている場合における当該他の信号の意味は、当該特定の交通について表示されないものとする。
（信号機の灯火の配列等）
第3条 信号機の灯火の配列は、赤色、黄色及び青色の灯火を備えるものにあっては、その灯火を横に配列する場合は右から赤色、黄色及び青色の順、縦に配列する場合は上から赤色、黄色及び青色の順とし、赤色及び青色の灯火を備えるものにあっては、その灯火を横に配列する場合は右から赤色及び青色の順、縦に配列する場合は上から赤色及び青色の順とする。
2 信号機が表示する信号の順序は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 青色の灯火、黄色の灯火及び赤色の灯火の信号を連続して表示する場合 青色の灯火、黄色の灯火及び赤色の灯火の信号の順とすること。
二 人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅及び人の形の記号を有する赤色の灯火の信号を連続して表示する場合 人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅及び人の形の記号を有する赤色の灯火の信号の順とすること。
3 前2項に規定するもののほか、信号機の構造、性能その他信号機について必要な事項は、内閣府令で定める。
（警察署長の交通規制等）
第3条の2 法第5条第1項の規定により公安委員会が警察署長に行わせることができる交通の規制は、次に掲げる道路標識等による交通の規制（法第4条第1項後段に規定する警察官の現場における指示によるこれらの交通の規制に相当する交通の規制を含む。）で、その適用期間が1月を超えないものとする。
一 法第8条第1項の道路標識等
二 法第9条の道路標識等
三 法第13条第2項の道路標識等
四 法第22条の道路標識等
五 法第25条の2第2項の道路標識等
六 法第30条の道路標識等
七 法第42条の道路標識等
八 法第43条の道路標識等
九 法第44条の道路標識等
十 法第45条第1項又は第2項の道路標識等
十一 法第45条の2第1項の道路標識等
十二 法第46条の道路標識等
十三 法第48条の道路標識等
2 法第5条第2項の政令で定める者は、道路に敷設する軌道に係る軌道経営者その他公安委員会が適当であると認める者とする。
（手信号の意味）
第4条 法第6条第1項に規定する手信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとする。
| 手信号の種類 | 手信号の意味 |
| 腕を横に水平にあげた状態（横に水平にあげた腕をおろし、引き続き身体の方向を変えないで交通整理をしている状態を含む。） |
一 横に水平にあげた腕（腕をおろした場合においては、身体の正面。以下この表において同じ。）に平行する交通については、第2条第1項の表に掲げる青色の灯火の信号の意味に同じ。
二 横に水平にあげた腕に対面する交通については、第2条第1項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
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| 腕を垂直にあげた状態（横に水平にあげた腕を垂直にあげ、又は垂直にあげた腕を横に水平にあげた状態にもどすまでの間の状態を含む。） |
一 腕を垂直にあげる前の状態における水平にあげた腕に平行する交通については、第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火の信号の意味に同じ。
二 腕を垂直にあげる前の状態における水平にあげた腕に対面する交通については、第2条第1項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
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| 備考 第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する手信号の意味に係る停止位置は、同表の備考の3に規定する場所にあっては、手信号を行なっている警察官又は法第114条の4第1項に規定する交通巡視員（以下「警察官等」という。）の1メートル手前の場所とする。 | |
2 交差点において公安委員会が内閣府令で定めるところにより左折することができる旨を表示した場合におけるその交差点において行なわれる前項の表に掲げる手信号（第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する手信号に限る。）の意味は、それぞれの手信号により停止位置をこえて進行してはならないこととされている車両に対し、その車両が左折することができることを含むものとする。
（灯火による信号の意味）
第5条 法第6条第1項に規定する手信号その他の信号のうち、灯火による信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとする。
| 灯火による信号の種類 | 灯火による信号の意味 |
| 灯火を横に振っている状態 |
一 灯火が振られている方向に進行する交通については、第2条第1項の表に掲げる青色の灯火の信号の意味に同じ。
二 灯火が振られている方向に進行する交通とその灯火により交通整理が行なわれている場所において交差する交通については、第2条第1項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
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| 灯火を頭上にあげている状態 |
一 灯火を頭上にあげる前の状態における灯火の振られていた方向に進行する交通については、第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火の信号の意味に同じ。
二 灯火を頭上にあげる前の状態における灯火の振られていた方向に進行する交通とその灯火による信号により交通整理が行なわれている場所において交差する交通については、第2条第1項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
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| 備考 第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する灯火による信号の意味に係る停止位置は、同表の備考の3に規定する場所にあっては、灯火による信号を行なっている警察官等の1メートル手前の場所とする。 | |
2 交差点において公安委員会が内閣府令で定めるところにより左折することができる旨を表示した場合におけるその交差点において行なわれる前項の表に掲げる灯火による信号（第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する灯火による信号に限る。）の意味は、それぞれの灯火による信号により停止位置をこえて進行してはならないこととされている車両に対し、その車両が左折することができることを含むものとする。
（通行を禁止されている道路における通行の許可）
第6条 法第8条第2項の政令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 車庫、空地その他の当該車両を通常保管するための場所に出入するため車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならないこと。
二 身体の障害のある者を車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行して輸送すべき相当の事情があること。
三 前2号に掲げるもののほか、貨物の集配その他の公安委員会が定める事情があるため車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならないこと。
第2章 歩行者の通行方法
（車道を通行する行列等）
第7条 法第11条第1項の政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 銃砲（拳銃を除く。）を携帯した自衛隊（自衛隊法（昭和29年法律第165号）第2条第1項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の行列（100人未満のものを除く。）
二 旗、のぼり等を携帯し、かつ、これらによって気勢を張る行列（100人未満のものを除く。）
三 象、きりんその他大きな動物をひいている者又はその者の参加する行列
（目が見えない者等の保護）
第8条 法第14条第1項及び第2項の政令で定めるつえは、白色又は黄色のつえとする。
2 法第14条第1項の政令で定める盲導犬は、盲導犬の訓練を目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は社会福祉法（昭和26年法律第45号）第31条第1項の規定により設立された社会福祉法人で国家公安委員会が指定したものが盲導犬として必要な訓練をした犬又は盲導犬として必要な訓練を受けていると認めた犬で、内閣府令で定める白色又は黄色の用具を付けたものとする。
3 前項の指定の手続その他の同項の指定に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
4 法第14条第2項の政令で定める程度の身体の障害は、道路の通行に著しい支障がある程度の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害及び平衡機能障害とする。
5 法第14条第2項の政令で定める用具は、第2項に規定する用具又は形状及び色彩がこれに類似する用具とする。
第3章 車両及び路面電車の交通方法
（3以上の車両通行帯が設けられている場合の通行方法）
第9条 法第20条第1項ただし書の規定による自動車の通行方法は、法第22条第1項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度より著しくおそい速度で通行し、このため他の自動車の通行を妨げることとなる場合を除き、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）の最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行するものとする。
（路線バス等の範囲）
第10条 法第20条の2第1項の政令で定める自動車は、道路運送法（昭和26年法律第183号）第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供する自動車、法第71条第2号の3に規定する通学通園バスその他人又は貨物を輸送する事業の用に供する自動車で当該道路におけるその通行の円滑を図ることが特に必要であると認めて公安委員会が指定したものとする。
（最高速度）
第11条 法第22条第1項の政令で定める最高速度（以下この条、次条及び第27条において「最高速度」という。）のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道（第27条の2に規定する本線車道を除く。次条第3項において同じ。）以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあっては60キロメートル毎時、原動機付自転車にあっては30キロメートル毎時とする。
（最高速度の特例）
第12条 自動車（内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車を除く。）が他の車両を牽引して道路を通行する場合（牽引するための構造及び装置を有する自動車によって牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除く。）の最高速度は、前条及び第27条第1項の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。
一 車両総重量（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第40条第3号に掲げる車両総重量をいう。以下同じ。）が2000キログラム以下の車両をその車両の車両総重量の3倍以上の車両総重量の自動車で牽引する場合 40キロメートル毎時
二 前号に掲げる場合以外の場合 30キロメートル毎時
2 前項の内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車又は原動機付自転車が他の車両を牽引して道路を通行する場合の最高速度は、前条の規定にかかわらず、25キロメートル毎時とする。
3 法第39条第1項の緊急自動車が高速自動車国道の本線車道以外の道路を通行する場合の最高速度は、前条並びに第1項及び前項の規定にかかわらず、80キロメートル毎時とする。
（緊急自動車）
第13条 法第39条第1項の政令で定める自動車は、次に掲げる自動車で、その自動車を使用する者の申請に基づき公安委員会が指定したもの（第1号又は第1号の2に掲げる自動車についてはその自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの）とする。
一 消防機関その他の者が消防のための出動に使用する消防用自動車のうち、消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの
一の2 国、都道府県、市町村、成田国際空港株式会社、新関西国際空港株式会社又は医療機関が傷病者の緊急搬送のために使用する救急用自動車のうち、傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有するもの
一の3 消防機関が消防のための出動に使用する消防用自動車（第1号に掲げるものを除く。）
一の4 都道府県又は市町村が傷病者の応急手当（当該傷病者が緊急搬送により医師の管理下に置かれるまでの間緊急やむを得ないものとして行われるものに限る。）のための出動に使用する大型自動二輪車又は普通自動二輪車
一の5 医療機関が、傷病者の緊急搬送をしようとする都道府県又は市町村の要請を受けて、当該傷病者が医療機関に緊急搬送をされるまでの間における応急の治療を行う医師を当該傷病者の所在する場所にまで運搬するために使用する自動車
一の6 医療機関（重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準に該当するものに限る。）が、当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するために使用する自動車
一の7 警察用自動車（警察庁又は都道府県警察において使用する自動車をいう。以下同じ。）のうち、犯罪の捜査、交通の取締りその他の警察の責務の遂行のため使用するもの
二 自衛隊用自動車（自衛隊において使用する自動車をいう。以下同じ。）のうち、部内の秩序維持又は自衛隊の行動若しくは自衛隊の部隊の運用のため使用するもの
三 検察庁において使用する自動車のうち、犯罪の捜査のため使用するもの
四 刑務所その他の矯正施設において使用する自動車のうち、逃走者の逮捕若しくは連戻し又は被収容者の警備のため使用するもの
五 入国者収容所又は地方出入国在留管理局において使用する自動車のうち、容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用するもの
六 電気事業、ガス事業その他の公益事業において、危険防止のための応急作業に使用する自動車
七 水防機関が水防のための出動に使用する自動車
八 輸血に用いる血液製剤を販売する者が輸血に用いる血液製剤の応急運搬のため使用する自動車
八の2 医療機関が臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器、同法の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の応急運搬のため使用する自動車
九 道路の管理者が使用する自動車のうち、道路における危険を防止するため必要がある場合において、道路の通行を禁止し、若しくは制限するための応急措置又は障害物を排除するための応急作業に使用するもの
十 総合通信局又は沖縄総合通信事務所において使用する自動車のうち、不法に開設された無線局（電波法（昭和25年法律第131号）第108条の2第1項に規定する無線設備による無線通信を妨害する電波を発射しているものに限る。）の探査のための出動に使用するもの
十一 交通事故調査分析センターにおいて使用する自動車のうち、事故例調査（交通事故があった場合に直ちに現場において行う必要のあるものに限る。）のための出動に使用するもの
十二 国、都道府県、市町村、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第2条第3号に規定する原子力事業者が、同条第1号に規定する原子力災害の発生又は拡大の防止を図るための応急の対策として実施する放射線量の測定、傷病者の搬送、施設若しくは設備の整備、点検若しくは復旧又は放射線による人体の障害を防止するための医薬品の運搬のため使用する自動車（第1号の2又は第6号に掲げるものを除く。）
2 前項に規定するもののほか、緊急自動車である警察用自動車に誘導されている自動車又は緊急自動車である自衛隊用自動車に誘導されている自衛隊用自動車は、それぞれ法第39条第1項の政令で定める自動車とする。
（緊急自動車の要件）
第14条 前条第1項に規定する自動車は、緊急の用務のため運転するときは、道路運送車両法第3章及びこれに基づく命令の規定（道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊用自動車については、自衛隊法第114条第2項の規定による防衛大臣の定め。以下「車両の保安基準に関する規定」という。）により設けられるサイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけなければならない。ただし、警察用自動車が法第22条の規定に違反する車両又は路面電車（以下「車両等」という。）を取り締まる場合において、特に必要があると認めるときは、サイレンを鳴らすことを要しない。
（道路維持作業用自動車）
第14条の2 法第41条第4項の政令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとする。
一 道路を維持し、若しくは修繕し、又は道路標示を設置するため必要な特別の構造又は装置を有する自動車で、その自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの
二 道路の管理者が道路の損傷箇所等を発見するため使用する自動車（内閣府令で定めるところにより、その車体を塗色したものに限る。）で、当該道路の管理者の申請に基づき公安委員会が指定したもの
第14条の3 道路維持作業用自動車は、道路の維持、修繕等のための作業に従事するときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる黄色の灯火をつけなければならない。
（消防用車両の要件）
第14条の4 消防用自動車以外の消防の用に供する車両は、消防用務のため運転するときは、サイレン又は鐘を鳴らし、かつ、夜間及び第19条に規定する場合にあっては、内閣府令で定める赤色の灯火をつけなければならない。
（停車又は駐車をすることができる場所について特に配慮する必要がある者）
第14条の5 法第45条の2第1項第3号の政令で定める者は、妊娠中又は出産後8週間以内の者とする。
（路側帯が設けられている場所における停車及び駐車）
第14条の6 法第47条第3項の政令で定めるものは、歩行者の通行の用に供する路側帯で、幅員が0・75メートル以下のものとする。
2 車両は、路側帯に入って停車し、又は駐車するときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によらなければならない。
一 歩行者の通行の用に供する路側帯に入って停車し、又は駐車する場合 当該路側帯を区画している道路標示と平行になり、かつ、当該車両の左側に歩行者の通行の用に供するため0・75メートルの余地をとること。この場合において、当該路側帯に当該車両の全部が入った場合においてもその左側に0・75メートルをこえる余地をとることができるときは、当該道路標示に沿うこと。
二 歩行者の通行の用に供しない路側帯に入って停車し、又は駐車する場合 当該路側帯の左側端に沿うこと。
（パーキング・メーターの作動等の方法）
第14条の7 法第49条の3第4項の規定により車両の運転者がパーキング・メーターを作動させるときは、当該パーキング・メーターに表示されている方法によりこれを作動させなければならない。
2 法第49条の3第4項の規定により車両の運転者がパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けてこれを掲示するときは、当該パーキング・チケット発給設備に表示されている方法によりパーキング・チケットの発給を受けて、これを、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより掲示しなければならない。
一 前面ガラスのある車両 前面ガラスの内側にパーキング・チケットの表面に表示された事項が前方から見やすいように掲示すること。
二 前面ガラスのない車両 前方から見やすいように掲示すること。
（車両を返還する場合の手続）
第14条の8 警察署長は、法第51条第6項の規定により保管した車両を当該車両の使用者又は所有者に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該車両の返還を受けるべき使用者又は所有者であることを証明させ、かつ、内閣府令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（車両を保管した場合の公示事項）
第15条 法第51条第9項の政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 保管した車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号
二 保管した車両が駐車していた場所及びその車両を移動した日時
三 その車両の保管を始めた日時及び保管の場所
四 前各号に掲げるもののほか、保管した車両を返還するため必要と認められる事項
（車両を保管した場合の公示の方法）
第16条 法第51条第9項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して5日を経過した日から14日間、当該警察署の掲示板に掲示すること。
二 内閣府令で定める様式による保管車両一覧簿を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。
（車両の価額の評価の方法）
第16条の2 法第51条第12項の規定による車両の価額の評価は、取引の実例価格、当該車両の使用年数、損耗の程度その他当該車両の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、警察署長は、必要があると認めるときは、車両の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した車両を売却する場合の手続）
第16条の3 法第51条第12項の規定による車両の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない車両については、随意契約により売却することができる。
第16条の4 警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他内閣府令で定める事項を当該警察署の掲示板に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
2 警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
3 警察署長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
4 警察署長は、前3項の規定により車両を売却しようとする場合において、当該車両上に抵当権を有する者で知れているものがあるときは、その者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、当該売却の日時、場所及び方法その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
（登録の嘱託）
第16条の5 法第51条第21項の規定による登録の嘱託は、嘱託書に登録の原因を証する書面を添付してするものとする。
（保管した車両に関する規定の準用）
第17条 第14条の8から第16条の4までの規定は、法第51条第22項において準用する同条第6項の規定により保管した積載物について準用する。この場合において、第14条の8中「使用者又は所有者」とあるのは「所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者」と、第15条第1号中「車両」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、同条第2号中「車両」とあるのは「積載物が積載されていた車両」と、第16条第2号中「保管車両一覧簿」とあるのは「保管積載物一覧簿」と、第16条の3中「入札者がない車両」とあるのは「入札者がない積載物、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある積載物その他競争入札に付することが適当でないと認められる積載物」と、第16条の4第1項、第2項及び第4項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と読み替えるものとする。
（委託することのできない事務）
第17条の2 法第51条の3第1項の政令で定めるものは、次に掲げるとおりとする。
一 法第51条第5項の規定による車両の移動の決定
二 法第51条第6項（同条第22項において準用する場合を含む。）の規定により保管した車両（積載物を含む。以下この条において同じ。）の返還の決定
三 法第51条第7項（同条第22項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第8項の規定による告知
四 法第51条第9項（同条第22項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公示
五 法第51条第10項（同条第22項において準用する場合を含む。）の規定による公示の日付及び内容の公表
六 法第51条第12項（同条第22項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による車両の売却の決定
七 法第51条第13項（同条第22項において準用する場合を含む。）の規定による車両の廃棄の決定
八 法第51条第16項（同条第22項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令
九 法第51条第17項（同条第22項において準用する場合を含む。）の規定による督促
十 法第51条第18項（同条第22項において準用する場合を含む。）の規定による徴収
十一 法第51条第21項の規定による登録の嘱託
（放置違反金の額）
第17条の3 法第51条の4第8項の政令で定める放置違反金の額は、別表第1に定めるとおりとする。
（放置違反金の仮納付）
第17条の4 法第51条の4第9項の規定による仮納付は、分割して行うことができない。
（公示による納付命令）
第17条の5 法第51条の4第10項の規定による公示による納付命令は、当該納付命令をしようとする公安委員会の掲示板に内閣府令で定める様式の書面を掲示して行うものとする。
2 前項の納付命令は、氏名以外の事項により納付命令を受ける者を特定して行うものとする。
3 第1項の納付命令は、同項の規定による掲示を始めた日から起算して3日を経過した日に効力を生ずるものとする。
（登録の有効期間）
第17条の6 法第51条の8第6項の政令で定める期間は、3年とする。
（放置車両確認機関に係る公示事項）
第17条の7 法第51条の12第1項の政令で定める事項は、放置車両確認機関が確認事務を行う区域及び期間とする。
（放置違反金収納事務の委託）
第17条の8 都道府県は、法第51条の16の規定により放置違反金の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
2 法第51条の16の規定により放置違反金の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県の規則の定めるところにより、その収納した放置違反金を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）を添えて、当該都道府県又は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条に規定する当該都道府県の指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関に払い込まなければならない。
3 法第51条の16の規定により放置違反金の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県は、当該委託に係る放置違反金の収納の事務について検査することができる。
（道路にある場合の灯火）
第18条 車両等は、法第52条第1項前段の規定により、夜間、道路を通行するとき（高速自動車国道及び自動車専用道路においては前方200メートル、その他の道路においては前方50メートルまで明りように見える程度に照明が行われているトンネルを通行する場合を除く。）は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める灯火をつけなければならない。
一 自動車 車両の保安基準に関する規定により設けられる前照灯、車幅灯、尾灯（尾灯が故障している場合においては、これと同等以上の光度を有する赤色の灯火とする。以下この項において同じ。）、番号灯及び室内照明灯（法第27条の乗合自動車に限る。）
二 原動機付自転車 車両の保安基準に関する規定により設けられる前照灯及び尾灯
三 トロリーバス 軌道法（大正10年法律第76号）第31条において準用する同法第14条の規定に基づく命令の規定（以下「トロリーバスの保安基準に関する規定」という。）により設けられる前照灯、尾灯及び室内照明灯
四 路面電車 軌道法第14条の規定に基づく命令の規定に定める白色灯及び赤色灯
五 軽車両 公安委員会が定める灯火
2 自動車（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く。）は、法第52条第1項前段の規定により、夜間、道路（歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道）の幅員が5・5メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示灯又は尾灯をつけなければならない。ただし、車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する駐車灯をつけて停車し、若しくは駐車しているとき、又は高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において後方50メートルの距離から当該自動車が明りように見える程度に照明が行われている場所に停車し、若しくは駐車しているとき、若しくは高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において第27条の6第1号に定める夜間用停止表示器材若しくは車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する警告反射板を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて停車し、若しくは駐車しているときは、この限りでない。
3 車両等は、次の各号に掲げる場合においては、第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる灯火をつけることを要しない。
一 他の車両を牽引する場合 尾灯及び番号灯
二 他の車両に牽引される場合 前照灯
（夜間以外の時間で灯火をつけなければならない場合）
第19条 法第52条第1項後段の政令で定める場合は、トンネルの中、濃霧がかかっている場所その他の場所で、視界が高速自動車国道及び自動車専用道路においては200メートル、その他の道路においては50メートル以下であるような暗い場所を通行する場合及び当該場所に停車し、又は駐車している場合とする。
（他の車両等と行き違う場合等の灯火の操作）
第20条 法第52条第2項の規定による灯火の操作は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によって行うものとする。
一 車両の保安基準に関する規定に定める走行用前照灯で光度が1万カンデラを超えるものをつけ、車両の保安基準に関する規定に定めるすれ違い用前照灯又は前部霧灯を備える自動車 すれ違い用前照灯又は前部霧灯のいずれかをつけて走行用前照灯を消すこと。
二 光度が1万カンデラを超える前照灯をつけている自動車（前号に掲げる自動車を除く。） 前照灯の光度を減じ、又はその照射方向を下向きとすること。
三 光度が1万カンデラを超える前照灯をつけている原動機付自転車 前照灯の光度を減じ、又はその照射方向を下向きとすること。
四 トロリーバス 前照灯の光度を減じ、又はその照射方向を下向きとすること。
（合図の時期及び方法）
第21条 法第53条第1項に規定する合図を行う時期及び合図の方法は、次の表に掲げるとおりとする。
| 合図を行う場合 | 合図を行う時期 | 合図の方法 |
| 左折するとき。 | その行為をしようとする地点（交差点においてその行為をする場合にあっては、当該交差点の手前の側端）から30メートル手前の地点に達したとき。 | 左腕を車体の左側の外に出して水平に伸ばし、若しくは右腕を車体の右側の外に出して肘を垂直に上に曲げること、又は左側の方向指示器を操作すること。 |
| 同一方向に進行しながら進路を左方に変えるとき。 | その行為をしようとする時の3秒前のとき。 | |
| 右折し、又は転回するとき。 | その行為をしようとする地点（交差点において右折する場合にあっては、当該交差点の手前の側端）から30メートル手前の地点に達したとき。 | 右腕を車体の右側の外に出して水平に伸ばし、若しくは左腕を車体の左側の外に出して肘を垂直に上に曲げること、又は右側の方向指示器を操作すること。 |
| 同一方向に進行しながら進路を右方に変えるとき。 | その行為をしようとする時の3秒前のとき。 | |
| 徐行し、又は停止するとき。 | その行為をしようとするとき。 | 腕を車体の外に出して斜め下に伸ばすこと、又は車両の保安基準に関する規定若しくはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる制動灯をつけること。 |
| 後退するとき。 | その行為をしようとするとき。 | 腕を車体の外に出して斜め下に伸ばし、かつ、手のひらを後ろに向けてその腕を前後に動かすこと、又は車両の保安基準に関する規定に定める後退灯を備える自動車にあってはその後退灯を、トロリーバスにあってはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる後退灯を、それぞれつけること。 |
2 法第53条第2項に規定する合図を行う時期及び合図の方法は、次の表に掲げるとおりとする。
| 合図を行う場合 | 合図を行う時期 | 合図の方法 |
| 環状交差点を出るとき。 | その行為をしようとする地点の直前の出口の側方を通過したとき（環状交差点に入った直後の出口を出る場合にあっては、当該環状交差点に入ったとき）。 | 左腕を車体の左側の外に出して水平に伸ばし、若しくは右腕を車体の右側の外に出して肘を垂直に上に曲げること、又は左側の方向指示器を操作すること。 |
| 環状交差点において徐行し、又は停止するとき。 | その行為をしようとするとき。 | 腕を車体の外に出して斜め下に伸ばすこと、又は車両の保安基準に関する規定若しくはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる制動灯をつけること。 |
| 環状交差点において後退するとき。 | その行為をしようとするとき。 | 腕を車体の外に出して斜め下に伸ばし、かつ、手のひらを後ろに向けてその腕を前後に動かすこと、又は車両の保安基準に関する規定に定める後退灯を備える自動車にあってはその後退灯を、トロリーバスにあってはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる後退灯を、それぞれつけること。 |
（自動車の乗車又は積載の制限）
第22条 自動車の法第57条第1項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。
一 乗車人員（運転者を含む。次条において同じ。）は、自動車（普通自動車で内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有するもの（以下この条において「ミニカー」という。）、普通自動車（ミニカーを除く。）又は大型特殊自動車で車体の大きさ及び構造を基準として内閣府令で定めるもの（以下この条において「特定普通自動車等」という。）、大型自動二輪車（側車付きのものを除く。以下この号、次号並びに第3号イ及びロにおいて同じ。）、普通自動二輪車（側車付きのものを除く。以下この号、次号並びに第3号イ及びロにおいて同じ。）並びに小型特殊自動車を除く。）にあっては自動車検査証（道路運送車両法第60条第1項の自動車検査証をいう。以下この条において同じ。）、保安基準適合標章（道路運送車両法第94条の5第1項の保安基準適合標章をいう。以下同じ。）又は軽自動車届出済証（道路運送車両法第3条の軽自動車の使用者が同法第97条の3第1項の規定により届け出たことを証する書類をいう。以下同じ。）に記載された乗車定員を、ミニカー、特定普通自動車等、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車にあっては1人（特定普通自動車等、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車で運転者以外の者の用に供する乗車装置（以下この条において「乗車装置」という。）を備えるものにあっては2人）をそれぞれ超えないこと。ただし、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和39年法律第109号）第2条第2項に規定する締約国登録自動車にあっては、車両の保安基準に関する規定により定められる乗車定員を超えてはならないものとする。
二 積載物の重量は、自動車（ミニカー、特定普通自動車等及び小型特殊自動車を除く。）にあっては自動車検査証、保安基準適合標章又は軽自動車届出済証に記載された最大積載重量（大型自動二輪車及び普通自動二輪車で乗車装置又は積載装置を備えるものにあっては60キログラム、第12条第1項の内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車がリヤカーを牽引する場合におけるその牽引されるリヤカーについては120キログラム）を、ミニカーで積載装置を備えるものにあっては30キログラムを、特定普通自動車等で積載装置を備えるものにあっては1500キログラムを超えない範囲内において内閣府令で定める重量を、小型特殊自動車で積載装置を備えるものにあっては500キログラムをそれぞれ超えないこと。ただし、前号の締約国登録自動車にあっては、車両の保安基準に関する規定により定められる最大積載重量を超えてはならないものとする。
三 積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さを超えないこと。
イ 長さ 自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあっては、その乗車装置又は積載装置の長さに0・3メートルを加えたもの）
ロ 幅 自動車の幅（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあっては、その乗車装置又は積載装置の幅に0・3メートルを加えたもの）
ハ 高さ 3・8メートル（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車にあっては2メートル、三輪の普通自動車並びにその他の普通自動車で車体及び原動機の大きさを基準として内閣府令で定めるものにあっては2・5メートル、その他の自動車で公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3・8メートル以上4・1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）からその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの
四 積載物は、次に掲げる制限を超えることとなるような方法で積載しないこと。
イ 自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さ（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあっては、その乗車装置又は積載装置の前後から0・3メートル）を超えてはみ出さないこと。
ロ 自動車の車体の左右からはみ出さないこと（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあっては、その乗車装置又は積載装置の左右から0・15メートルを超えてはみ出さないこと。）。
（原動機付自転車の乗車又は積載の制限）
第23条 原動機付自転車の法第57条第1項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。
一 乗車人員は、1人をこえないこと。
二 積載物の重量は、積載装置を備える原動機付自転車にあっては30キログラムを、リヤカーを牽引する場合におけるその牽引されるリヤカーについては120キログラムを、それぞれこえないこと。
三 積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さをこえないこと。
イ 長さ 原動機付自転車の積載装置（リヤカーを牽引する場合にあっては、その牽引されるリヤカーの積載装置。以下この条において同じ。）の長さに0・3メートルを加えたもの
ロ 幅 原動機付自転車の積載装置の幅に0・3メートルを加えたもの
ハ 高さ 2メートルからその原動機付自転車の積載をする場所の高さを減じたもの
四 積載物は、次に掲げる制限をこえることとなるような方法で積載しないこと。
イ 原動機付自転車の積載装置の前後から0・3メートルをこえてはみ出さないこと。
ロ 原動機付自転車の積載装置の左右から0・15メートルをこえてはみ出さないこと。
（制限外許可の条件）
第24条 法第58条第3項の規定により出発地警察署長が付することができる条件は、次に掲げるものとする。
一 積載した貨物の長さ又は幅が前2条に規定する制限又は法第57条第2項の規定に基づき公安委員会が定める制限を超えるものであるときは、その貨物の見やすい箇所に、昼間にあっては0・3メートル平方以上の大きさの赤色の布を、夜間にあっては赤色の灯火又は反射器をつけること。
二 車両の前面の見やすい箇所に法第58条第1項の許可証（次項及び次条において「制限外許可証」という。）を掲示すること。
三 前2号に掲げるもののほか、道路における危険を防止するため必要と認める事項
2 出発地警察署長は、前項の条件を付したときは、制限外許可証にその条件を記載しなければならない。
（過積載車両に係る提示書類）
第24条の2 法第58条の2の政令で定める書類は、制限外許可証、法第58条の3第2項の通行指示書、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書（道路交通に関する条約第18条2に規定する登録証書をいう。第25条の2において同じ。）とする。
（故障自動車の牽引）
第25条 法第59条第1項ただし書の規定により自動車を牽引するときは、次の各号に定める方法によらなければならない。
一 牽引される自動車（以下この条において「故障自動車」という。）の前輪又は後輪を上げて牽引する場合にあっては、クレーンその他のつり上げ装置若しくは堅ろうなロープ、鎖等（以下この条において「ロープ等」という。）により故障自動車をつり上げて牽引するか、又は牽引する自動車の後端（牽引する自動車に牽引するための用具で内閣府令で定める基準に適合する構造及び装置を有するものを取り付けた場合における当該用具を含む。）に故障自動車の前部若しくは後部を載せ、かつ、その載せた部分を堅ろうなロープ等で固縛して牽引すること。この場合において、故障自動車のかじ取り車輪以外の車輪を上げるときは、かじ取り車輪がその故障自動車の中心線に平行になっているようにハンドルを固定しておくこと。
二 故障自動車の車輪を上げないで牽引する場合にあっては、次に定めるところにより牽引すること。
イ 牽引する自動車と故障自動車相互を堅ろうなロープ等によって確実につなぐこと。2台の故障自動車を牽引する場合における故障自動車相互についても、同様とする。
ロ その故障自動車に係る運転免許を受けた者又は国際運転免許証若しくは外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）を所持する者を故障自動車に乗車させてハンドルその他の装置を操作させること。
ハ 牽引する自動車と故障自動車の間の距離又は2台の故障自動車を牽引する場合における故障自動車相互の間の距離は、それぞれ5メートルを超えないこと。
ニ 故障自動車を牽引しているロープ等の見やすい箇所に0・3メートル平方以上の大きさの白色の布をつけること。
（整備不良車両に係る提示書類）
第25条の2 法第63条第1項の政令で定める書類は、臨時運行許可証（道路運送車両法第35条第4項（同法第73条第2項において準用する場合を含む。）の臨時運行許可証をいう。）、回送運行許可証（道路運送車両法第36条の2第5項（同法第73条第2項において準用する場合を含む。）の回送運行許可証をいう。）、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書とする。
（普通自転車により歩道を通行することができる者）
第26条 法第63条の4第1項第2号の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 児童及び幼児
二 70歳以上の者
三 普通自転車により安全に車道を通行することに支障を生ずる程度の身体の障害として内閣府令で定めるものを有する者
第4章 運転者及び使用者の義務
（同乗の禁止の対象とならない自動車）
第26条の2 法第64条第3項及び第65条第4項の政令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。
一 道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のもの
二 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第6項に規定する代行運転自動車
（呼気検査の方法）
第26条の2の2 法第67条第3項の規定による呼気の検査は、検査を受ける者にその呼気を風船又はアルコールを検知する機器に吹き込ませることによりこれを採取して行うものとする。
（通学通園バス）
第26条の3 法第71条第2号の3の政令で定める自動車は、車両の保安基準に関する規定で定めるところにより、専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第10項に規定する小規模保育事業若しくは同条第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設（次項において「小学校等」という。）に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車である旨を表示しているものをいう。
2 通学通園バスは、小学校等の児童、生徒又は幼児の乗降のため停車しているときは、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけなければならない。
（座席ベルト及び幼児用補助装置に係る義務の免除）
第26条の3の2 法第71条の3第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
一 負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者が自動車を運転するとき。
二 著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着することができない者が自動車を運転するとき。
三 自動車を後退させるため当該自動車を運転するとき。
四 法第41条の2第1項に規定する消防用車両（次項第4号において「消防用車両」という。）である自動車の運転者が当該消防用車両である自動車を運転するとき。
五 人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、及びその行為を制止する職務又は被疑者を逮捕し、若しくは法令の規定により身体の自由を拘束されている者の逃走を防止する職務に従事する公務員が当該職務のため自動車を運転するとき。
六 郵便物の集配業務その他業務のため自動車を使用する場合において当該業務に従事する者が頻繁に当該自動車に乗降することを必要とする業務として国家公安委員会規則で定める業務に従事する者が、当該業務につき頻繁に自動車に乗降することを必要とする区間において当該業務のために使用される自動車を運転するとき。
七 自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため又は車列を組んでパレード等を行う自動車に係る交通の安全と円滑を図るためその前方及び後方等を進行する警察用自動車（緊急自動車である警察用自動車を除く。次項第7号において同じ。）により護衛され、又は誘導されている自動車の運転者が当該自動車を運転するとき。
八 公職選挙法（昭和25年法律第100号）の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者が同法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車を当該選挙運動のため運転するとき。
2 法第71条の3第2項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
一 運転者席以外の座席の数を超える数の者を乗車させるためこれらの者のうちに座席ベルトを装着させることができない者がある場合において、当該座席ベルトを装着させることができない者を運転者席以外の乗車装置（運転者席の横の乗車装置を除く。）に乗車させるとき（法第57条第1項本文の規定による乗車人員の制限を超えない場合に限る。）。
二 負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着させることが療養上又は健康保持上適当でない者を自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
三 著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着させることができない者を自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
四 緊急自動車に係る緊急用務又は消防用車両に係る消防用務に従事する者を当該緊急自動車又は消防用車両である自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
五 人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、及びその行為を制止する職務又は被疑者を逮捕し、若しくは法令の規定により身体の自由を拘束されている者の逃走を防止する職務に従事する公務員を当該職務のため自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
六 郵便物の集配業務その他前項第6号に規定する業務に従事する者を、当該業務につき頻繁に自動車に乗降させることを必要とする区間において当該業務のために使用される自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
七 自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため又は車列を組んでパレード等を行う自動車に係る交通の安全と円滑を図るためその前方及び後方等を進行する警察用自動車により護衛され、又は誘導されている自動車の運転者が運転者以外の者を当該自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
八 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者を同法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車の運転者席以外の乗車装置に当該選挙運動のため乗車させるとき。
3 法第71条の3第3項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
一 その構造上幼児用補助装置を固定して用いることができない座席において幼児を乗車させるとき（当該座席以外の座席において当該幼児に幼児用補助装置を使用させることができる場合を除く。）。
二 運転者席以外の座席の数以上の数の者を乗車させるため乗車させる幼児の数に等しい数の幼児用補助装置のすべてを固定して用いることができない場合において、当該固定して用いることができない幼児用補助装置の数の幼児を乗車させるとき（法第57条第1項本文の規定による乗車人員の制限を超えない場合に限る。）。
三 負傷又は障害のため幼児用補助装置を使用させることが療養上又は健康保持上適当でない幼児を乗車させるとき。
四 著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に幼児用補助装置を使用させることができない幼児を乗車させるとき。
五 運転者以外の者が授乳その他の日常生活上の世話（幼児用補助装置を使用させたままでは行うことができないものに限る。）を行っている幼児を乗車させるとき。
六 道路運送法第3条第1号に掲げる一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車の運転者が当該事業に係る旅客である幼児を乗車させるとき。
七 道路運送法第78条第2号又は第3号に掲げる場合に該当して人の運送の用に供される自動車（特定の者の需要に応じて運送の用に供されるものを除く。）の運転者が当該運送のため幼児を乗車させるとき。
八 応急の救護のため医療機関、官公署その他の場所へ緊急に搬送する必要がある幼児を当該搬送のため乗車させるとき。
（運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車等を運転することができる者）
第26条の3の3 法第71条の4第3項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 現に普通自動二輪車免許を受けており、かつ、当該普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年以上である者
二 現に受けている大型自動二輪車免許を受けた日前6月以内に大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許を受けていたことがある者で、当該受けていたことがある大型自動二輪車免許若しくは普通自動二輪車免許を受けていた期間（これらの免許の効力が停止されていた期間を除く。以下この条において「過去の免許期間」という。）が通算して3年以上であり、又は当該過去の免許期間と当該現に受けている大型自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）とを通算した期間が3年以上であるもの
三 現に受けている大型自動二輪車免許を受けた日前6月以内に普通自動二輪車に相当する種類の自動車の運転に関する本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）の行政庁又は権限のある機関（以下「行政庁等」という。）の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間（以下この条において「外国免許期間」という。）が通算して3年以上であり、又は当該外国免許期間と当該現に受けている大型自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）とを通算した期間が3年以上であるもの
四 次項各号に掲げる者
2 法第71条の4第4項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 現に受けている普通自動二輪車免許を受けた日前6月以内に大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許を受けていたことがある者で、当該受けていたことがある大型自動二輪車免許若しくは普通自動二輪車免許に係る過去の免許期間が通算して3年以上であり、又は当該過去の免許期間と当該現に受けている普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）とを通算した期間が3年以上であるもの
二 現に受けている普通自動二輪車免許を受けた日前6月以内に普通自動二輪車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許に係る外国免許期間が通算して3年以上であり、又は当該外国免許期間と当該現に受けている普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）とを通算した期間が3年以上であるもの
3 第1項の規定は、法第71条の4第5項の政令で定める者について準用する。この場合において、第1項第1号から第3号までの規定中「3年」とあるのは「1年」と、同項第4号中「次項各号」とあるのは「第4項において読み替えて準用する次項各号」と読み替えるものとする。
4 第2項の規定は、法第71条の4第6項の政令で定める者について準用する。この場合において、第2項各号中「3年」とあるのは、「1年」と読み替えるものとする。
（初心運転者標識の表示義務を免除される者）
第26条の4 法第71条の5第1項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 現に受けている準中型自動車免許を受けた日前6月以内に当該免許に係る法第71条の5第2項の上位免許（以下この条において「上位免許」という。）を受けていたことがある者
二 現に受けている準中型自動車免許を受けた日前6月以内に受けていたことがある準中型自動車免許（以下この号において「直前準中型免許」という。）を受けていた期間（当該直前準中型免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して1年以上である者（次に掲げる者を除く。）
イ 法第104条の2の2第1項、第2項又は第4項の規定により直前準中型免許を取り消された者
ロ 直前準中型免許に係る再試験を受けた後直前準中型免許が失効したため法第104条の2の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかった者
ハ 法第100条の2第5項の規定に違反して直前準中型免許に係る再試験を受けなかった者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に直前準中型免許が失効したため法第104条の2の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかったもの
三 現に受けている準中型自動車免許を受けた日前6月以内に準中型自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して1年以上のもの
四 現に受けている準中型自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者
2 法第71条の5第2項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に当該免許に係る上位免許を受けていたことがある者
二 現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に受けていたことがある普通自動車免許（以下この号において「直前普通免許」という。）を受けていた期間（当該直前普通免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して1年以上である者（次に掲げる者を除く。）
イ 法第104条の2の2第1項、第2項又は第4項の規定により直前普通免許を取り消された者
ロ 直前普通免許に係る再試験を受けた後直前普通免許が失効したため法第104条の2の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかった者
ハ 法第100条の2第5項の規定に違反して直前普通免許に係る再試験を受けなかった者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に直前普通免許が失効したため法第104条の2の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかったもの
三 現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して1年以上のもの
四 現に受けている普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者
（聴覚障害の程度）
第26条の4の2 法第71条の6第1項及び第2項の政令で定める程度の聴覚障害は、両耳の聴力が補聴器を用いても内閣府令で定める基準に達しない程度の聴覚障害とする。
（損壊物等の保管の手続等）
第26条の4の3 第14条の8から第16条の5までの規定は、法第72条の2第2項後段の規定により保管した損壊物等について準用する。この場合において、第14条の8中「使用者又は所有者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者」と、第15条中「法第51条第9項」とあるのは「法第72条の2第3項において読み替えて準用する法第51条第9項」と、同条第1号中「車両」とあるのは「損壊物等が、車両である場合にあってはその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、車両の積載物である場合にあってはその積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、「表示されている番号」とあるのは「表示されている番号、その他の損壊物等である場合にあってはその損壊物等の名称又は種類、形状及び数量」と、同条第2号中「車両が駐車していた場所及びその車両を移動した日時」とあるのは「損壊物等に係る交通事故が発生したと認められる場所及び日時（その日時が明らかでないときは、その損壊物等を移動した日時）」と、第16条中「法第51条第9項」とあるのは「法第72条の2第3項において読み替えて準用する法第51条第9項」と、同条第2号中「保管車両一覧簿」とあるのは「保管損壊物等一覧簿」と、第16条の2及び第16条の3中「法第51条第12項」とあるのは「法第72条の2第3項において読み替えて準用する法第51条第12項」と、同条中「入札者がない車両」とあるのは「入札者がない損壊物等、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある損壊物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる損壊物等」と、第16条の4第1項、第2項及び第4項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「損壊物等の名称又は種類、形状及び数量（損壊物等が車両である場合にあっては、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号）並びに損壊の程度」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と、第16条の5中「法第51条第21項」とあるのは「法第72条の2第3項において準用する法第51条第21項」と読み替えるものとする。
（緊急自動車等）
第26条の5 法第74条第3項の政令で定める自動車は、第13条第1項に規定する自動車及び第14条の2に規定する自動車とする。
（自動車の使用の制限の基準）
第26条の6 法第75条第2項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 自動車（法第51条の4第1項に規定する重被牽引車（以下「重被牽引車」という。）を含む。以下この条及び次条において同じ。）の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。以下この条において「使用者等」という。）が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の下欄に掲げる違反行為をしたときは、6月を超えない範囲内の期間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずるものとする。
| 自動車の使用者等の違反行為 | 自動車の運転者の違反行為 |
| 法第117条の2第4号の違反行為 | 法第117条の2第1号の違反行為 |
| 法第117条の2第5号の違反行為 | 法第117条の2第3号の違反行為 |
| 法第117条の2の2第8号の違反行為 | 法第117条の2の2第1号の違反行為 |
| 法第117条の2の2第9号の違反行為 | 法第117条の2第1号又は法第117条の2の2第3号の違反行為 |
| 法第117条の2の2第10号の違反行為 | 法第117条の2の2第7号の違反行為 |
| 法第118条第1項第4号（法第75条第1項第5号に係る部分に限る。）の違反行為 | 法第118条第1項第7号の違反行為 |
二 自動車の使用者等が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の中欄に掲げる違反行為をした場合において、同表の下欄に掲げるいずれかの事情があるときは、3月を超えない範囲内の期間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
| 自動車の使用者等の違反行為 | 自動車の運転者の違反行為 | 事情 |
| 法第118条第1項第4号（法第75条第1項第2号に係る部分に限る。）の違反行為 | 法第118条第1項第1号の違反行為 |
一 自動車の使用者が、当該自動車の使用の本拠において使用する自動車の運転について、過去1年以内に、法第75条第2項又は法第75条の2第1項若しくは第2項の規定による公安委員会の命令を受けた者であること。
二 自動車の使用者等が、当該自動車の使用の本拠におけるその者の業務に関し、過去1年以内に、法第117条の2第4号若しくは第5号、法第117条の2の2第8号から第10号まで若しくは法第118条第1項第4号（法第75条第1項第5号に係る部分に限る。）の違反行為をし、又は過去1年以内に2回以上、法第118条第1項第4号（法第75条第1項第2号に係る部分に限る。）若しくは第5号、法第119条第1項第11号若しくは法第119条の2第1項第3号の違反行為をした者であること。
三 自動車の運転者が当該違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたこと。
|
| 法第118条第1項第5号の違反行為 | 法第118条第1項第2号の違反行為 | |
| 法第119条第1項第11号の違反行為 | 法第119条第1項第3号の2の違反行為 | |
| 法第119条の2第1項第3号の違反行為 | 法第119条の2第1項第1号又は第2号の違反行為 |
第26条の7 法第75条の2第1項の政令で定める基準は、次の表1の上欄に掲げる違反行為が行われた場合において、自動車の使用者がその違反行為の区分ごとに同表の中欄に掲げる指示を受けた後1年以内における当該使用者の使用する当該指示に係る自動車に係る違反行為関係累計点数（当該違反行為及び当該指示を受けた時から当該違反行為が行われた時までの間における当該自動車についての当該違反行為と同一の区分のその他の違反行為（その行為の都度、同表の下欄に掲げる罪に当たる行為として認定されたものに限る。）のそれぞれについて別表第2の定めるところにより付した基礎点数の合計をいう。以下この条において同じ。）が、当該自動車の使用者の次の表2の上欄に掲げる前歴の回数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める点数以上の点数に該当することとなったときは、当該自動車の次の表3の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間を超えない範囲内の期間、当該自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができることとする。
表1
| 違反行為 | 自動車の使用者に対する指示 | 罪 |
| 法第22条の2第1項に規定する最高速度違反行為 | 法第22条の2第1項の規定による指示 | 法第118条第1項第1号又は第2項の罪 |
| 法第58条の3第1項に規定する過積載をして自動車を運転する行為 | 法第58条の4の規定による指示 | 法第118条第1項第2号の罪 |
| 法第66条の2第1項に規定する過労運転 | 法第66条の2第1項の規定による指示 | 法第117条の2の2第7号の罪 |
表2
| 前歴の回数 | 点数 |
| なし | 6点 |
| 1回 | 4点 |
| 2回以上 | 2点 |
| 備考 この表において「前歴の回数」とは、違反行為関係累計点数に係る当該違反行為が行われた日を起算日とする過去1年以内に当該違反行為に係る自動車の使用の本拠において使用する自動車の運転について、法第75条第2項又は法第75条の2第1項の規定による公安委員会の命令（当該違反行為と同一の区分の違反行為に係るものに限る。次項において「使用制限命令」と総称する。）を受けた回数をいう。 | |
表3
| 自動車の種類 | 期間 |
| 大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車又は重被牽引車 | 3月 |
| 普通自動車 | 2月 |
| 大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車 | 1月 |
2 前項に規定するその他の違反行為には、違反行為関係累計点数に係る当該違反行為が行われた時において、当該違反行為に係る当該自動車につき使用制限命令を受け、かつ、当該使用制限命令に従って当該使用制限命令に係る運転の禁止の期間を経過した者に係る当該使用制限命令を受ける前の違反行為を含まないものとする。
（車両の使用の制限の基準）
第26条の8 法第75条の2第2項の政令で定める基準は、公安委員会が法第51条の4第1項の規定により標章が取り付けられた車両の使用者に対し納付命令をした場合において、当該使用者が、当該標章が取り付けられた日前6月以内に、次の表1の上欄に掲げる前歴の回数の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める納付命令の回数以上、当該車両が原因となった納付命令（同条第16項の規定により取り消されたものを除くほか、当該標章が取り付けられた日において、当該使用者が当該車両につき法第75条第2項（同条第1項第7号に掲げる行為に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は法第75条の2第2項の規定による公安委員会の命令を受け、かつ、当該命令に従って当該命令に係る運転の禁止の期間を経過したことがある場合には、当該命令を受ける前に取り付けられた標章に係るものを除く。）を受けたことがあるときは、当該車両の次の表2の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間の範囲内において、当該車両を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができることとする。
表1
| 前歴の回数 | 納付命令の回数 |
| なし | 3回 |
| 1回 | 2回 |
| 2回以上 | 1回 |
| 備考 この表において「前歴の回数」とは、公安委員会が法第51条の4第1項の規定により標章が取り付けられた車両の使用者に対し納付命令をした場合において、当該使用者が、当該標章が取り付けられた日前1年以内に、当該車両の使用の本拠において使用する車両の運転について、法第75条第2項又は法第75条の2第2項の規定による公安委員会の命令を受けた回数をいう。 | |
表2
| 車両の種類 | 期間 |
| 大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車又は重被牽引車 | 3月 |
| 普通自動車 | 2月 |
| 大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車又は原動機付自転車 | 1月 |
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
（最高速度）
第27条 最高速度のうち、自動車が高速自動車国道の本線車道（次条に規定する本線車道を除く。次項において同じ。）を通行する場合の最高速度は、次の各号に掲げる自動車の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 次に掲げる自動車 100キロメートル毎時
イ 大型自動車（三輪のもの並びに牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するものを除く。）のうち専ら人を運搬する構造のもの
ロ 中型自動車（三輪のもの並びに牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するものを除く。）のうち、専ら人を運搬する構造のもの又は車両総重量が8000キログラム未満、最大積載重量が5000キログラム未満及び乗車定員が10人以下のもの
ハ 準中型自動車（三輪のもの並びに牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するものを除く。）
ニ 普通自動車（三輪のもの並びに牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するものを除く。）
ホ 大型自動二輪車
ヘ 普通自動二輪車
二 前号イからヘまでに掲げる自動車以外の自動車 80キロメートル毎時
2 法第39条第1項の緊急自動車が高速自動車国道の本線車道を通行する場合の最高速度は、第12条第1項及び前項の規定にかかわらず、100キロメートル毎時とする。
（高速自動車国道における交通方法の特例に係る最低速度を定めない本線車道）
第27条の2 法第75条の4の政令で定めるものは、往復の方向にする通行が行われている本線車道で、本線車線が道路の構造上往復の方向別に分離されていないものとする。
（最低速度）
第27条の3 法第75条の4の政令で定める最低速度は、50キロメートル毎時とする。
（違法駐車している自動車を移動することができる場所）
第27条の4 法第75条の8第2項において読み替えて準用する法第51条第3項の政令で定める場所は、当該車両が駐車している場所の最寄りの自動車の駐車の用に供するため区画された高速自動車国道又は自動車専用道路（以下「高速自動車国道等」という。）内の場所とする。
（高速自動車国道等に係る車両の保管の手続等）
第27条の5 第14条の8から第17条までの規定は、法第75条の8第2項において準用する法第51条第6項（同条第22項において準用する場合を含む。）の規定により保管した車両（積載物を含む。）について準用する。
（自動車を運転することができなくなった場合における表示の方法）
第27条の6 法第75条の11第1項の規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める停止表示器材を、後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて行うものとする。
一 夜間 内閣府令で定める基準に適合する夜間用停止表示器材
二 夜間以外の時間 内閣府令で定める基準に適合する昼間用停止表示器材（当該自動車が停止している場所がトンネルの中その他視界が200メートル以下である場所であるときは、前号に定める夜間用停止表示器材）
第5章 工作物等の保管の手続等
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第28条 法第81条第3項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 保管した工作物又は物件（以下「工作物等」という。）の名称又は種類、形状及び数量
二 保管した工作物等の設けられていた場所及びその工作物等を除去した日時
三 その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
四 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第29条 法第81条第3項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、当該警察署の掲示板に掲示すること。
二 前号の公示の期間が満了しても、なおその工作物等の占有者、所有者その他工作物等について権原を有する者（次条第1号において「占有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を都道府県の公報又は新聞紙に掲載すること。
三 内閣府令で定める様式による保管工作物等一覧簿を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。
（工作物等を返還するための措置）
第29条の2 法第81条第3項の政令で定める必要な措置は、次に掲げるものとする。
一 返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき占有者等であることを証明させること。
二 内閣府令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとすること。
（工作物等の価額の評価の方法）
第29条の3 法第81条第4項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、警察署長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第30条 法第81条第4項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。
一 速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある工作物等
二 競争入札に付しても入札者がない工作物等
三 前2号に掲げるもののほか、競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等
第31条 警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他内閣府令で定める事項を当該警察署の掲示板に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
2 警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に工作物等の名称又は種類、形状、数量その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
3 警察署長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（保管した工作物等に関する規定の準用）
第32条 第28条から前条までの規定は、法第81条の2第2項又は第83条第2項の規定により保管した転落積載物等について準用する。この場合において、第28条中「法第81条第3項」とあるのは「法第81条の2第3項又は第83条第3項において準用する法第81条第3項」と、同条第2号中「設けられていた」とあるのは「在った」と、第29条中「法第81条第3項」とあるのは「法第81条の2第3項又は第83条第3項において準用する法第81条第3項」と、同条第2号中「前号」とあるのは「前号の公示に係る転落積載物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号」と、「都道府県の公報又は新聞紙」とあるのは「官報」と、同条第3号中「保管工作物等一覧簿」とあるのは「保管転落積載物等一覧簿」と、第29条の2中「法第81条第3項」とあるのは「法第81条の2第3項又は第83条第3項において準用する法第81条第3項」と、第29条の3中「法第81条第4項」とあるのは「法第81条の2第3項又は第83条第3項において準用する法第81条第4項」と、「当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数」とあるのは「取引の実例価格、当該転落積載物等の使用年数」と、第30条中「法第81条第4項」とあるのは「法第81条の2第3項又は第83条第3項において準用する法第81条第4項」と読み替えるものとする。
2 第28条から前条までの規定は、法第82条第2項又は第83条第2項の規定により保管した工作物等について準用する。この場合において、第28条から第29条の2までの規定中「法第81条第3項」とあるのは「法第82条第3項又は第83条第3項において準用する法第81条第3項」と、第29条の3及び第30条中「法第81条第4項」とあるのは「法第82条第3項又は第83条第3項において準用する法第81条第4項」と読み替えるものとする。
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
（大型免許を受けた21歳に満たない者等が運転することができない大型自動車、中型自動車又は準中型自動車）
第32条の2 法第85条第5項の政令で定める大型自動車は、自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の大型自動車とする。
2 法第85条第5項の政令で定める中型自動車は、第13条第1項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。次項において同じ。）に該当する中型自動車（20歳に満たない者にあっては、自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の中型自動車）とする。
3 法第85条第5項の政令で定める準中型自動車は、第13条第1項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するものに該当する準中型自動車とする。
（中型免許を受けた21歳に満たない者等が運転することができない中型自動車又は準中型自動車）
第32条の3 法第85条第6項の政令で定める中型自動車は、第13条第1項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための中型自動車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する中型自動車（20歳に満たない者にあっては、自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の中型自動車）とする。
2 法第85条第6項の政令で定める準中型自動車は、第13条第1項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための準中型自動車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する準中型自動車とする。
（準中型免許を受けた21歳に満たない者等が運転することができない準中型自動車又は普通自動車）
第32条の3の2 法第85条第7項第1号の政令で定める準中型自動車は、前条第2項に規定する準中型自動車とする。
2 法第85条第7項第2号の政令で定める普通自動車は、第13条第1項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための普通自動車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する普通自動車とする。
（普通免許を受けた者が運転することができない普通自動車）
第32条の4 法第85条第8項の政令で定める普通自動車は、前条第2項に規定する普通自動車とする。
（大型二輪免許等を受けた者が運転することができない大型自動二輪車等）
第32条の5 法第85条第9項の政令で定める大型自動二輪車は、第13条第1項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための大型自動二輪車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する大型自動二輪車とする。
2 法第85条第9項の政令で定める普通自動二輪車は、第13条第1項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための普通自動二輪車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する普通自動二輪車とする。
3 法第85条第10項の政令で定める普通自動二輪車は、前項に規定する普通自動二輪車とする。
（仮運転免許を受けた者の同乗指導をすることができる者）
第32条の6 法第87条第2項後段の政令で定める者は、法第99条の3第1項に規定する教習指導員の業務としての自動車の運転に関する技能の教習（第35条及び第43条第3項において「技能教習」という。）に従事する場合における教習指導員（運転免許の効力が停止されている者を除く。）とする。
（19歳で大型自動車免許等を受けることができる者）
第32条の7 法第88条第1項第1号及び第2項の政令で定める者は、自衛官とする。
（免許の拒否又は保留の基準）
第33条 法第90条第1項第1号から第2号までのいずれかに該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 法第90条第1項第1号から第2号までのいずれかに該当する場合（次号の場合を除く。）には、運転免許（以下「免許」という。）を与えないものとする。
二 6月以内に法第90条第1項第1号から第2号までのいずれにも該当しないこととなる見込みがある場合には、免許を保留するものとする。
2 法第90条第1項第3号に該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 法第90条第1項第3号に該当することを理由として同項ただし書の規定により免許を保留された者が重ねて同号に該当した場合には、同条第8項の規定による命令に違反したことについてやむを得ない理由がある場合を除き、免許を与えないものとする。
二 法第90条第1項第3号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、免許を保留するものとする。
第33条の2 法第90条第1項第4号から第6号までのいずれかに該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 運転免許試験（以下「試験」という。）に合格した者（他免許等既得者（当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者及び国際運転免許証等を現に所持している者をいう。以下この条において同じ。）を除く。次号から第6号までにおいて同じ。）が一般違反行為（自動車又は原動機付自転車（以下「自動車等」という。）の運転に関し法若しくは法に基づく命令の規定又は法の規定に基づく処分に違反する行為で別表第2の1の表の上欄に掲げるものをいう。以下同じ。）をした者で、次のいずれかに該当するものであるとき（次号に該当する場合を除く。）は、免許を与えないものとする。
イ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して5年を経過していない者
ロ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第3欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して4年を経過していない者
ハ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して3年を経過していない者
ニ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して2年を経過していない者
ホ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して1年を経過していない者
二 試験に合格した者が法第90条第1項ただし書若しくは第2項の規定による免許の拒否、同条第5項若しくは第6項若しくは法第103条第1項、第2項若しくは第4項の規定による免許の取消し又は法第107条の5第1項若しくは第2項の規定若しくは同条第9項において準用する法第103条第4項の規定による6月を超える期間の自動車等の運転の禁止を受けたことがある者（法第90条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号、法第103条第1項第1号から第4号まで又は法第107条の5第1項第1号に該当することを理由としてこれらの処分を受けた者を除く。以下「免許取消歴等保有者」という。）で、法第90条第9項若しくは第10項若しくは法第103条第7項若しくは第8項の規定若しくは法第107条の5第1項若しくは第2項の規定により指定され若しくは定められた期間内又はこれに引き続く5年の期間内に一般違反行為をし、かつ、次のいずれかに該当するものであるときは、免許を与えないものとする。
イ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄、第3欄又は第4欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して5年を経過していない者
ロ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して4年を経過していない者
ハ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して3年を経過していない者
三 試験に合格した者が一般違反行為をした者で、当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該一般違反行為をした日から起算して6月を経過していないものであるときは、免許を保留することができるものとする。
四 試験に合格した者が重大違反唆し等（法第90条第1項第5号に規定する重大違反唆し等をいう。以下同じ。）又は道路外致死傷（同項第6号に規定する道路外致死傷をいう。以下同じ。）で同条第2項第5号に規定する行為以外のものをした者で、次のいずれかに該当するものであるとき（次号に該当する場合を除く。）は、免許を与えないものとする。
イ 当該行為が別表第4第1号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して3年を経過していない者
ロ 当該行為が別表第4第2号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して2年を経過していない者
ハ 当該行為が別表第4第3号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して1年を経過していない者
五 試験に合格した者が免許取消歴等保有者で、第2号に規定する期間内に重大違反唆し等又は道路外致死傷で法第90条第2項第5号に規定する行為以外のものをし、かつ、次のいずれかに該当するものであるときは、免許を与えないものとする。
イ 当該行為が別表第4第1号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して5年を経過していない者
ロ 当該行為が別表第4第2号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して4年を経過していない者
ハ 当該行為が別表第4第3号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して3年を経過していない者
六 試験に合格した者が重大違反唆し等又は道路外致死傷で法第90条第2項第5号に規定する行為以外のものをした者で、当該行為が別表第4第4号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して6月を経過していないものであるときは、免許を保留することができるものとする。
七 試験に合格した者（他免許等既得者に限る。次号において同じ。）が第38条第5項第1号イ若しくはロ又は第40条第1項第2号若しくは第3号の基準に該当する者であるときは、免許を与えないものとする。
八 試験に合格した者が第38条第5項第2号イ若しくはロ又は第40条第1項第4号の基準に該当する者であるときは、免許を保留するものとする。
2 法第90条第2項各号のいずれかに該当する者についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 試験に合格した者（他免許等既得者を除く。次号から第4号までにおいて同じ。）が特定違反行為（別表第2の2の表の上欄に掲げる行為をいう。以下同じ。）をした者で、次のいずれかに該当するものであるとき（次号に該当する場合を除く。）は、免許を与えないものとする。
イ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して10年を経過していない者
ロ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第3欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して9年を経過していない者
ハ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して8年を経過していない者
ニ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して7年を経過していない者
ホ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して6年を経過していない者
ヘ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して5年を経過していない者
ト 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第8欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して4年を経過していない者
チ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表前歴がない者の項の第9欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して3年を経過していない者
二 試験に合格した者が免許取消歴等保有者で、前項第2号に規定する期間内に特定違反行為をし、かつ、次のいずれかに該当するものであるときは、免許を与えないものとする。
イ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄、第3欄又は第4欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して10年を経過していない者
ロ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して9年を経過していない者
ハ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して8年を経過していない者
ニ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して7年を経過していない者
ホ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第8欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して6年を経過していない者
ヘ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表前歴がない者の項の第9欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該特定違反行為をした日から起算して5年を経過していない者
三 試験に合格した者が法第90条第2項第5号に規定する行為をした者で、次のいずれかに該当するものであるとき（次号に該当する場合を除く。）は、免許を与えないものとする。
イ 当該行為が別表第5第1号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して8年を経過していない者
ロ 当該行為が別表第5第2号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して7年を経過していない者
ハ 当該行為が別表第5第3号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して6年を経過していない者
ニ 当該行為が別表第5第4号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して5年を経過していない者
四 試験に合格した者が免許取消歴等保有者で、前項第2号に規定する期間内に法第90条第2項第5号に規定する行為をし、かつ、次のいずれかに該当するものであるときは、免許を与えないものとする。
イ 当該行為が別表第5第1号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して10年を経過していない者
ロ 当該行為が別表第5第2号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して9年を経過していない者
ハ 当該行為が別表第5第3号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して8年を経過していない者
ニ 当該行為が別表第5第4号に掲げるものであり、かつ、当該行為をした日から起算して7年を経過していない者
五 試験に合格した者（他免許等既得者に限る。）が法第103条第2項の規定により免許を取り消すことができることとされている者又は法第107条の5第2項の規定により自動車等の運転を禁止することができることとされている者に該当するものであるときは、免許を与えないものとする。
3 前2項に規定する累積点数とは、これらの規定により行おうとする処分の理由となる違反行為（一般違反行為及び特定違反行為をいう。以下同じ。）及び当該違反行為をした日を起算日とする過去3年以内におけるその他の違反行為（当該違反行為をした時において次の各号のいずれかに該当していた者に係る当該各号に掲げる違反行為を除く。）のそれぞれについて別表第2に定めるところにより付した点数の合計をいう。
一 免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下この条及び別表第3において同じ。）が通算して1年となったことがあり、かつ、当該期間の初日に当たる日から末日に当たる日までの間に違反行為をしたことがない者 当該期間前の違反行為
二 違反行為をしたことを理由として法第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の取消し又は法第107条の5第1項の規定若しくは同条第9項において準用する法第103条第4項の規定による6月を超える期間の自動車等の運転の禁止の処分を受けたことがあり、かつ、同条第7項の規定により指定され又は法第107条の5第1項の規定により定められた期間内に違反行為をしたことがない者 当該処分を受ける前の違反行為
三 違反行為をしたことを理由として法第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の効力の停止又は法第107条の5第1項の規定若しくは同条第9項において準用する法第103条第4項の規定による6月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分を受けたことがあり、かつ、当該処分の期間内に違反行為をしたことがない者 当該処分を受ける前の違反行為
四 違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄又は第6欄に掲げる点数に該当したことがあり、かつ、当該違反行為をした後それぞれ2年又は1年の間に違反行為をしたことがない者（第1項第2号ロ若しくはハに該当する者又は第2号に規定する免許の取消し若しくは6月を超える期間の自動車等の運転の禁止の処分を受けた者を除く。） 当該違反行為以前の違反行為
五 違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当したことがある者で、当該違反行為をした後6月の間に違反行為をしたことがないか、又は当該期間内に免許を受けたことがあるもの（法第90条第5項の規定により当該免許の効力が停止されている者又は第3号に規定する処分を受けた者を除く。） 当該違反行為以前の違反行為
六 別表第2に定めるところにより付した点数が3点以下となる違反行為（以下この号において「軽微な違反行為」という。）をした者で、当該軽微な違反行為をした日において免許を受けていた期間（過去3年以内のものに限る。）が通算して2年に達しており、かつ、当該2年の期間の初日に当たる日から当該軽微な違反行為をするまでの間に違反行為をしたことがないもののうち、当該軽微な違反行為をした後免許を受けていた期間が通算して3月に達しており、かつ、当該3月に達した日までの間に違反行為をしたことがないもの 当該軽微な違反行為
七 法第102条の2に規定する講習を受けたことがある者 軽微違反行為（法第102条の2に規定する軽微違反行為をいう。以下同じ。）で当該講習に係る法第108条の3の2の規定による通知の理由となったもの及び当該軽微違反行為をする前の軽微違反行為
4 第1項第1号、第2号イからハまで及び第3号から第6号まで、第2項第1号から第4号まで並びに前項第4号及び第5号の10年、9年、8年、7年、6年、5年、4年、3年、2年、1年及び6月の期間（同項第4号の6月の期間を除く。）は、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日から起算するものとする。
一 免許を受けていた間に違反行為又は別表第4若しくは別表第5に掲げる行為をした者で、これらの行為をした後当該免許が失効したためこれらの行為をしたことを理由とする免許の取消し又は効力の停止を受けなかったもの 当該免許が失効した日
二 免許を受けていた間に違反行為又は別表第4若しくは別表第5に掲げる行為をした者で、これらの行為をした後法第103条第1項第1号から第4号までに該当することを理由として同項若しくは同条第4項の規定により、又は法第104条の2の2第1項、第2項若しくは第4項、法第104条の2の3第3項若しくは同条第5項において準用する法第103条第4項若しくは法第104条の4第2項の規定により当該免許を取り消されたためこれらの行為をしたことを理由とする免許の取消し又は効力の停止を受けなかったもの 当該免許が取り消された日
三 国際運転免許証等を所持していた間に違反行為をした者で、当該違反行為をした後当該国際運転免許証等を所持する者でなくなったため当該違反行為をしたことを理由とする自動車等の運転の禁止を受けなかったもの 当該国際運転免許証等を所持する者でなくなった日
第33条の2の2 法第90条第1項第7号に該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 法第90条第1項第7号に該当することを理由として同項ただし書の規定により免許を保留された者が当該保留の期間内に重ねて同号に該当した場合において、その者が法第102条第1項から第3項までの規定による命令に違反したと認めるとき又は同条第7項の規定に違反して同条第6項の通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、当該命令に応じないこと又は当該適性検査を受けないことについてやむを得ない理由があるときを除き、免許を与えないものとする。
二 法第90条第1項第7号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、免許を保留するものとする。
（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）
第33条の2の3 法第90条第1項第1号イの政令で定める精神病は、統合失調症（自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）とする。
2 法第90条第1項第1号ロの政令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。
一 てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）
二 再発性の失神（脳全体の虚血により1過性の意識障害をもたらす病気であって、発作が再発するおそれがあるものをいう。）
三 無自覚性の低血糖症（人為的に血糖を調節することができるものを除く。）
3 法第90条第1項第1号ハの政令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。
一 そううつ病（そう病及びうつ病を含み、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）
二 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
三 前2号に掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気
4 法第90条第1項第5号の政令で定める行為は、次に掲げるとおりとする。
一 法第117条の2第1号又は第3号の罪に当たる行為（自動車等の運転に関し行われたものに限る。）
二 法第117条の罪に当たる行為（自動車等の運転に関し行われたものに限る。）
三 別表第2の1の表に定める点数が6点以上である一般違反行為
（免許を与えた後における免許の取消し又は停止の基準）
第33条の3 法第90条第5項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 免許を受けた者が第33条の2（第2項を除く。次号において同じ。）の基準において免許を与えないこととされている者であったとき（同条第1項第1号、第2号、第4号又は第5号に係る者にあっては、それぞれ引き続き同項第1号、第2号、第4号又は第5号に該当している場合に限る。）は、その者の免許を取り消すものとする。
二 免許を受けた者が第33条の2の基準において免許を保留することができることとされている者又は免許を保留することとされている者であったとき（同条第1項第3号又は第6号に係る者にあっては、それぞれ引き続き同項第3号又は第6号に該当している場合に限る。）は、それぞれその者の免許の効力を停止することができ、又は停止するものとする。
（免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準）
第33条の4 法第90条第9項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 第33条第1項第1号に該当して免許を拒否したときは、1年の期間とする。
二 第33条の2第1項第1号又は第4号の基準に係るものとして免許を拒否し、又は取り消したときは、当該処分の理由となった行為をした日から起算して、同項第1号イに該当する者にあっては5年、同号ロに該当する者にあっては4年、同号ハ又は同項第4号イに該当する者にあっては3年、同項第1号ニ又は第4号ロに該当する者にあっては2年、同項第1号ホ又は第4号ハに該当する者にあっては1年を経過するまでの期間とする。
三 第33条の2第1項第2号又は第5号の基準に係るものとして免許を拒否し、又は取り消したときは、当該処分の理由となった行為をした日から起算して、同項第2号イ又は第5号イに該当する者にあっては5年、同項第2号ロ又は第5号ロに該当する者にあっては4年、同項第2号ハ又は第5号ハに該当する者にあっては3年を経過するまでの期間とする。
四 第33条の2第1項第7号の基準に係るものとして免許を拒否し、又は取り消したときは、当該処分を受けた者が当該免許以外の免許の取消し又は自動車等の運転の禁止の処分により免許を受けることができないこととされる期間の満了日までの期間とする。
2 法第90条第10項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 第33条の2第2項第1号又は第3号の基準に係るものとして免許を拒否し、又は取り消したときは、当該処分の理由となった行為をした日から起算して、同項第1号イに該当する者にあっては10年、同号ロに該当する者にあっては9年、同号ハ又は同項第3号イに該当する者にあっては8年、同項第1号ニ又は第3号ロに該当する者にあっては7年、同項第1号ホ又は第3号ハに該当する者にあっては6年、同項第1号ヘ又は第3号ニに該当する者にあっては5年、同項第1号トに該当する者にあっては4年、同号チに該当する者にあっては3年を経過するまでの期間とする。
二 第33条の2第2項第2号又は第4号の基準に係るものとして免許を拒否し、又は取り消したときは、当該処分の理由となった行為をした日から起算して、同項第2号イ又は第4号イに該当する者にあっては10年、同項第2号ロ又は第4号ロに該当する者にあっては9年、同項第2号ハ又は第4号ハに該当する者にあっては8年、同項第2号ニ又は第4号ニに該当する者にあっては7年、同項第2号ホに該当する者にあっては6年、同号ヘに該当する者にあっては5年を経過するまでの期間とする。
三 第33条の2第2項第5号の基準に係るものとして免許を拒否し、又は取り消したときは、当該処分を受けた者が当該免許以外の免許の取消し又は自動車等の運転の禁止の処分により免許を受けることができないこととされる期間の満了日までの期間とする。
3 第33条の2第4項の規定は、第1項第2号及び第3号並びに前項第1号及び第2号の10年、9年、8年、7年、6年、5年、4年、3年、2年及び1年の期間について準用する。
（免許の保留等の期間を短縮することができる範囲）
第33条の5 法第90条第12項及び第103条第10項（法第107条の5第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める範囲は、法第108条の2第1項第3号に掲げる講習を終了した日以後における当該講習を終了した者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間とする。ただし、その者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間が40日以上の場合には、当該期間の2分の1を超えてはならない。
（仮運転免許の拒否の基準）
第33条の5の2 法第90条第13項の政令で定める基準は、同条第1項第1号に該当する場合において6月の間自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないと認められるときを除き、仮運転免許を与えないものとすることとする。
（大型免許等を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者）
第33条の6 法第90条の2第1項第1号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 次のいずれかに該当する者
イ 次に掲げる受けようとする免許の種類に応じ、それぞれ次に定める免許を現に受けている者
（1） 大型自動車免許 中型自動車免許、準中型自動車免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許
（2） 中型自動車免許 準中型自動車免許又は普通自動車第2種免許
（3） 準中型自動車免許 普通自動車第2種免許
ロ 法第99条の5第5項に規定する卒業証明書（同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。以下「卒業証明書」という。）であって受けようとする免許に係るものを有する者で、当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過していないもの
ハ 受けようとする免許を申請した日前1年以内に、法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所が行う当該免許に係る教習の課程であって公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定したものを終了した者
ニ 法第97条の2第1項第3号に規定する特定失効者（以下「特定失効者」という。）又は同項第5号に規定する特定取消処分者（以下「特定取消処分者」という。）で、次に掲げる受けようとする免許の種類に応じ、それぞれ次に定める免許を受けていたもの
（1） 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許、大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許
（2） 普通自動車免許 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許、大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許
ホ 受けようとする免許を申請した日前6月以内に、次に掲げる受けようとする免許の種類に応じ、それぞれ次に定める自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
（1） 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許 準中型自動車
（2） 普通自動車免許 普通自動車
二 次のいずれかに該当する者であって、受けようとする免許を申請した日前1年以内に、当該免許に係る法第108条の2第1項第4号に掲げる講習を終了したもの
イ 次に掲げる受けようとする免許の種類に応じ、それぞれ次に定める免許を現に受けている者
（1） 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許 普通自動車免許、大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許
（2） 普通自動車免許 大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許
ロ 特定失効者又は特定取消処分者で、次に掲げる受けようとする免許の種類に応じ、それぞれ次に定める免許を受けていたもの
（1） 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許 普通自動車免許、大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許
（2） 普通自動車免許 大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許
ハ 受けようとする免許を申請した日前6月以内に、次に掲げる受けようとする免許の種類に応じ、それぞれ次に定める自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
（1） 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許 普通自動車又は普通自動二輪車
（2） 普通自動車免許 普通自動二輪車
ニ 医師である者
ホ 法令の規定による免許（医師免許を除く。）で応急救護処置に関係するものを受けている者その他の応急救護処置に関しニに掲げる者に準ずる能力を有する者であって、国家公安委員会規則で定めるもの
2 法第90条の2第1項第2号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 次のいずれかに該当する者
イ 大型自動二輪車免許を受けようとする者で、普通自動二輪車免許を現に受けているもの
ロ 受けようとする免許に係る卒業証明書を有する者で、当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過していないもの
ハ 受けようとする免許を申請した日前1年以内に、法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所が行う当該免許に係る教習の課程であって公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定したものを終了した者
ニ 特定失効者又は特定取消処分者で、大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許を受けていたもの
ホ 受けようとする免許を申請した日前6月以内に普通自動二輪車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
二 次のいずれかに該当する者であって、受けようとする免許を申請した日前1年以内に、当該免許に係る法第108条の2第1項第5号に掲げる講習を終了したもの
イ 普通自動車を運転することができる免許を現に受けている者
ロ 特定失効者又は特定取消処分者で、普通自動車を運転することができる免許を受けていたもの
ハ 受けようとする免許を申請した日前6月以内に普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
ニ 前項第2号ニ又はホのいずれかに該当する者
3 法第90条の2第1項第3号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 特定失効者又は特定取消処分者で、原動機付自転車を運転することができる免許を受けていたもの
二 原動機付自転車免許を申請した日前6月以内に原動機付自転車に相当する種類の車両の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
三 原動機付自転車免許を申請した日前1年以内に法第108条の2第1項第2号に掲げる講習を終了した者
4 法第90条の2第1項第4号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 次のいずれかに該当する者
イ 次に掲げる受けようとする免許の種類に応じ、それぞれ次に定める免許を現に受けている者
（1） 大型自動車第2種免許 中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許
（2） 中型自動車第2種免許 普通自動車第2種免許
ロ 受けようとする免許に係る卒業証明書を有する者で、当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過していないもの
ハ 受けようとする免許を申請した日前1年以内に、法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所が行う当該免許に係る教習の課程であって公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定したものを終了した者
ニ 特定失効者又は特定取消処分者で、大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許を受けていたもの
二 第1項第2号ニ又はホのいずれかに該当する者で、受けようとする免許を申請した日前1年以内に、当該免許に係る法第108条の2第1項第7号に掲げる講習を終了したもの
（免許証の更新を受けることができなかったやむを得ない理由）
第33条の6の2 法第92条の2第1項の表の備考1の1及び2並びに同表の備考4の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。
一 海外旅行をしていたこと。
二 災害を受けたこと。
三 病気にかかり、又は負傷したこと。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じたこと。
六 前各号に掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があったこと。
（優良運転者及び違反運転者等に係る基準）
第33条の7 法第92条の2第1項の表の備考1の2の政令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前5年間（第3号に掲げる者又は第4号に掲げる者（法第92条第1項の規定により交付を受けた運転免許証（以下「免許証」という。）に係る法第97条第1項第1号に掲げる事項について行う試験（以下この項において「適性試験」という。）を受けた日の前日が第4号に定める日以後である者に限る。）にあっては、それぞれ第3号又は第4号に定める日前5年間及び同日から法第92条第1項の規定により交付を受けた免許証に係る適性試験を受けた日の前日までの間。次項において同じ。）において違反行為又は別表第4若しくは別表第5に掲げる行為をしたことがないこととする。
一 法第101条第6項の規定により免許証の更新（免許証の有効期間の更新をいう。以下同じ。）を受けた者 更新前の免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日（以下この条において「特定誕生日」という。）の40日前の日
二 法第101条の2第4項の規定により免許証の更新を受けた者 同条第3項の規定による適性検査を受けた日（特定誕生日の40日前の日以後であるときは、特定誕生日の40日前の日）
三 前条各号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者（その免許がその結果法第105条第1項の規定により効力を失った日から起算して6月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかった者にあっては、当該効力を失った日から起算して3年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して1月）を経過しない者に限る。）で法第92条第1項の規定により免許証の交付を受けたもの 更新を受けることができなかった免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕生日の40日前の日
四 法第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して3年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした法第89条第1項、第101条第1項若しくは第101条の2第1項の規定による質問票の提出又は法第101条の5の規定による報告について法第117条の4第2号の違反行為をした者を除く。）で法第92条第1項の規定により免許証の交付を受けたもの 当該免許証に係る適性試験を受けた日（取り消された免許に係る免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕生日の40日前の日以後であるときは、当該特定誕生日の40日前の日）
五 法第92条第2項の規定により免許証の交付を受けた者 当該免許証に係る適性試験を受けた日（当該免許証と引き換えた免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕生日の40日前の日以後であるときは、当該特定誕生日の40日前の日）
2 法第92条の2第1項の表の備考1の4の政令で定める基準は、前項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前5年間において違反行為又は別表第4若しくは別表第5に掲げる行為をしたことがあること（軽微違反行為1回のほかこれらの行為をしたことがない場合（当該軽微違反行為をし、よって交通事故を起こした場合にあっては、当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに係るものであり、かつ、法第72条第1項前段の規定に違反していないときに限る。）を除く。）とする。
（免許証の有効期間等の特例の適用がある日）
第33条の8 法第92条の2第4項（法第100条の2第5項において準用する場合を含む。）の政令で定める日は、次に掲げるとおりとする。
一 土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
三 12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）
（受験資格の特例）
第34条 法第96条第2項の政令で定める者は、自衛隊の自動車の運転に関する教習を行う施設において大型自動車の運転に関する教習を修了した自衛官とする。
2 法第96条第3項の政令で定める者は、前項に規定する者及び同項に規定する施設において中型自動車の運転に関する教習を修了した自衛官とする。
3 法第96条第5項第1号の政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。
一 法第85条第11項の旅客自動車（以下「旅客自動車」という。）の運転者以外の乗務員として旅客自動車に乗務した経験の期間が2年以上の者
二 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許を受けた日以後において、旅客自動車の運転に関する教習を行う施設で公安委員会が指定したものにおける教習を修了した者
三 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許を受けた日以後において、自衛官として自衛隊用自動車（大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車及び大型特殊自動車に限る。）を運転した経験の期間が2年以上の者
4 法第96条第5項第2号の政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。
一 法第75条の8の2第1項の牽引自動車（以下この項において「牽引自動車」という。）によって、法第85条第11項の旅客用車両（以下「旅客用車両」という。）を牽引する場合における牽引自動車の運転者以外の乗務員として牽引自動車又は旅客用車両に乗務した経験の期間が2年以上の者
二 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許を受けた日以後において、牽引自動車によって旅客用車両を牽引して牽引自動車を運転することに関する教習を行う施設で公安委員会が指定したものにおける教習を修了した者
三 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許を受けた日以後において、自衛官として当該免許によって運転することができる自衛隊用自動車で牽引自動車であるものによって重被牽引車を牽引して牽引自動車を運転した経験の期間が2年以上の者
5 法第96条第6項の政令で定める者は、準中型自動車免許又は普通自動車免許を現に受けている者（大型特殊自動車免許又は大型特殊自動車第2種免許を受けている者を除く。）のうち、法第104条の2の2第6項において準用する法第104条第1項の通知を受けた者で法第104条の2の2第2項又は第4項の規定による当該準中型自動車免許又は普通自動車免許の取消しを受けていないものとする。
第34条の2 法第96条の2の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許又は普通自動車免許の試験を受けようとする者で、次のいずれかに該当するもの
イ 法第89条第3項後段に規定する書面を有する者で、受けようとする免許の種類に応じそれぞれ大型自動車仮運転免許、中型自動車仮運転免許、準中型自動車仮運転免許又は普通自動車仮運転免許を同項に規定する検査の時に受けており、かつ、当該検査を受けた日から起算して1年を経過していないもの
ロ 受けようとする免許に係る卒業証明書を有する者で、当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過していないもの
ハ 特定失効者又は特定取消処分者で、法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験において使用される自動車を運転することができる免許を受けていたもの
ニ 法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験において使用される自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を有する者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けた後当該外国等に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
ホ 受けようとする免許につき法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験について内閣府令で定める基準に達する成績を得た者で、当該試験を受けた日から起算して6月を経過していないもの
二 大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許の試験を受けようとする者で、次のいずれかに該当するもの
イ 法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験において使用される自動車を運転することができる第1種運転免許を現に受けている者
ロ 受けようとする免許に係る卒業証明書を有する者で、当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過していないもの
ハ 特定失効者又は特定取消処分者で、法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験において使用される自動車を運転することができる免許を受けていたもの
ニ 受けようとする免許につき法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験について内閣府令で定める基準に達する成績を得た者で、当該試験を受けた日から起算して6月を経過していないもの
（試験の免除）
第34条の3 法第97条の2第1項第2号の政令で定める修了証明書は、修了証明書を有する者が仮運転免許を受けた後に第39条の3第1項各号の基準に該当して当該仮運転免許を取り消された場合における当該修了証明書とする。
2 法第97条の2第1項第3号の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 免許証の更新を受けなかったため、一般違反行為又は別表第4に掲げる行為をしたことを理由とする法第90条第5項又は第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の取消しを受けなかった者
二 法第100条の2第1項に規定する基準該当初心運転者（以下「基準該当初心運転者」という。）で、再試験の通知（同条第4項の規定による通知をいう。以下同じ。）を受ける前に法第101条第1項の免許証の更新を受けず、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に免許証の更新を受けなかったため、再試験を受けなかったもの
三 再試験を受けた後免許証の更新を受けなかったため法第104条の2の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかった者
四 法第100条の2第5項の規定に違反して再試験を受けなかった者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に免許証の更新を受けなかったため法第104条の2の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかったもの
五 法第105条第2項において準用する法第104条の4第6項の規定により運転経歴証明書の交付を受けた者
3 法第97条の2第1項第3号の政令で定めるやむを得ない理由は、第33条の6の2第3号から第6号までに掲げるものとする。
4 法第97条の2第1項第5号の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 法第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。）を受けたため、一般違反行為又は別表第4に掲げる行為をしたことを理由とする法第90条第5項又は第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の取消しを受けなかった者
二 基準該当初心運転者で、再試験の通知を受ける前に法第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の取消し（同条第1項第1号から第2号までのいずれかに係るものに限る。以下この項において同じ。）を受け、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に法第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の取消しを受けたため、再試験を受けなかったもの
三 再試験を受けた後法第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消しを受けたため法第104条の2の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかった者
四 法第100条の2第5項の規定に違反して再試験を受けなかった者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に法第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消しを受けたため法第104条の2の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかったもの
第34条の4 法第97条の2第2項の規定による確認は、免許を受けようとする者に対し法令で定める道路の交通の方法その他の自動車等の運転について必要な知識若しくはその者の自動車等の運転に関する経歴に関する質問をすること又はその者に自動車等の運転に関する実技をさせることにより行う。
2 免許を受けようとする者が第1種運転免許を受けようとする者であってその受けようとしている免許に係る自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許を有するもの（当該外国等の行政庁等の免許を受けた後当該外国等に滞在していた期間が通算して3月以上の者に限る。）であるときは、法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
第34条の5 法第97条の2第3項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 第1種運転免許を受けようとする者で次のいずれかに該当するものに対しては、それぞれ次に定める試験を免除する。
イ 受けようとする免許の種類と異なる種類の第1種運転免許（小型特殊自動車免許及び原動機付自転車免許を除く。以下この条において同じ。）又は第2種運転免許を現に受けている者 法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験
ロ 特定失効者（法第97条の2第1項第3号に掲げる者に限る。）又は特定取消処分者（同項第5号に掲げる者に限る。）で、受けようとする免許により運転することができる自動車を運転することができる他の種類の免許を受けていたもの 法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験
ハ 受けようとする免許の種類と異なる種類の第1種運転免許につき法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験について内閣府令で定める基準に達する成績を得た者で、当該試験を受けた日から起算して6月を経過していないもの 法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験
二 第2種運転免許を受けようとする者で次のいずれかに該当するものに対しては、それぞれ次に定める試験を免除する。
イ 受けようとする免許の種類と異なる種類の第2種運転免許を現に受けている者 法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験
ロ 特定失効者（法第97条の2第1項第3号に掲げる者に限る。）又は特定取消処分者（同項第5号に掲げる者に限る。）で、受けようとする免許により運転することができる自動車を運転することができる他の種類の第2種運転免許を受けていたもの 法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験
ハ 受けようとする免許の種類と異なる種類の第2種運転免許につき法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験について内閣府令で定める基準に達する成績を得た者で、当該試験を受けた日から起算して6月を経過していないもの 法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験
三 仮運転免許を受けようとする者で次のいずれかに該当するものに対しては、それぞれ次に定める試験を免除する。
イ 第1種運転免許又は第2種運転免許を現に受けている者 法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験
ロ 法第89条第3項後段に規定する書面を有する者で、同項に規定する検査を受けた日から起算して1年を経過していないもの 当該検査に係る仮運転免許と同一の種類の仮運転免許につき法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験
ハ 受けようとする仮運転免許により運転することができる自動車を運転することができる免許（仮運転免許を除く。）につき法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験について内閣府令で定める基準に達する成績を得た者で、当該試験を受けた日から起算して6月を経過していないもの 法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験
ニ 第1種運転免許につき法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験について内閣府令で定める基準に達する成績を得た者で、当該試験を受けた日から起算して6月を経過していないもの 法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験
四 準中型自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲げる者にあっては当該準中型自動車免許を取り消された日から、ロからニまでに掲げる者にあっては当該準中型自動車免許が失効した日から起算して6月の間は、法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
イ 法第104条の2の2第1項、第2項又は第4項の規定により準中型自動車免許を取り消された者
ロ 準中型自動車免許に係る基準該当初心運転者で、再試験の通知を受ける前に準中型自動車免許が失効し、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に準中型自動車免許が失効したため、再試験を受けなかったもの
ハ 準中型自動車免許に係る再試験を受けた後準中型自動車免許が失効したため法第104条の2の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかった者
ニ 法第100条の2第5項の規定に違反して準中型自動車免許に係る再試験を受けなかった者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に準中型自動車免許が失効したため法第104条の2の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかったもの
五 普通自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲げる者にあっては当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を取り消された日から、ロからニまでに掲げる者にあっては当該準中型自動車免許又は普通自動車免許が失効した日から起算して6月の間は、法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
イ 法第104条の2の2第1項、第2項又は第4項の規定により準中型自動車免許又は普通自動車免許を取り消された者
ロ 準中型自動車免許又は普通自動車免許に係る基準該当初心運転者で、再試験の通知を受ける前に準中型自動車免許若しくは普通自動車免許が失効し、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に準中型自動車免許若しくは普通自動車免許が失効したため、再試験を受けなかったもの
ハ 準中型自動車免許又は普通自動車免許に係る再試験を受けた後準中型自動車免許又は普通自動車免許が失効したため法第104条の2の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかった者
ニ 法第100条の2第5項の規定に違反して準中型自動車免許又は普通自動車免許に係る再試験を受けなかった者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に準中型自動車免許又は普通自動車免許が失効したため法第104条の2の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかったもの
六 免許を受けようとする者が法第89条第1項の規定による試験を受け、当該試験（その者が仮運転免許を受けた後第39条の3第1項各号の基準に該当して当該仮運転免許を取り消されたものである場合における当該仮運転免許に係る試験を除く。）において法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験のいずれかについて内閣府令で定める基準に達する成績を得た者であるときは、当該試験を受けた日から起算して6月の間は、その成績を得た試験に係る事項について行う試験を免除する。
（指定自動車教習所の指定の区分）
第34条の6 法第99条第1項の政令で定める免許は、次に掲げるとおりとする。
一 大型自動車免許
二 中型自動車免許
三 準中型自動車免許
四 普通自動車免許
五 大型特殊自動車免許
六 大型自動二輪車免許
七 普通自動二輪車免許
八 牽引免許
九 大型自動車第2種免許
十 中型自動車第2種免許
十一 普通自動車第2種免許
（指定自動車教習所の指定の基準）
第35条 法第99条第1項第1号の政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一 25歳以上の者であること。
二 道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に3年以上あった者その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当しないものであること。
イ 法第99条の2第4項第2号ロに該当する者
ロ 法第117条の2第4号若しくは第5号の罪、法第117条の2の2第8号から第11号までの罪、法第118条第1項第4号若しくは第5号の罪、法第119条第1項第11号の罪又は法第119条の2第1項第3号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者
ハ 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第2条から第6条までの罪又は法に規定する罪（ロに掲げる罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者
2 法第99条第1項第4号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 次に掲げる要件を備えた技能教習及び技能検定のための設備を有すること。
イ コース敷地の面積が8000平方メートル（専ら大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る技能教習及び技能検定を行う自動車教習所にあっては、3500平方メートル）以上であること。
ロ コースの種類、形状及び構造が内閣府令で定める基準に適合していること。
二 技能教習及び技能検定を行うため必要な種類の自動車を備えていること。
三 前号に掲げる自動車（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び専ら無線指導装置による教習を行う場合に使用される自動車を除く。）は、教習指導員又は技能検定員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものであること。
四 技能教習、学科教習（自動車の運転に関する知識の教習をいう。第43条第3項において同じ。）及び技能検定を行うため必要な建物その他の設備を備えていること。
3 法第99条第1項第5号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 法第99条第1項の申請に係る免許に係る教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法が内閣府令で定める基準に適合していること。
二 法第99条第1項の申請に係る免許に係る教習が、内閣府令で定める基準に適合しており、かつ、同項の申請の日前6月の間引き続き行われていること。
三 法第99条第1項の申請の日前6月の間に同項の申請に係る免許に係る教習を終了し、かつ、当該免許につき法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を受けた者のうちに内閣府令で定める基準に達する成績を得た者の占める割合が、95パーセント以上であること。
（再試験の基準）
第36条 法第100条の2第1項本文の政令で定める基準は、次のいずれかに該当することとなることとする。
一 当該行為に係る合計点数（当該行為及び当該行為をする前においてした違反行為（当該免許による法第71条の5第2項の免許自動車等（以下「免許自動車等」という。）の運転に関してした違反行為に限る。以下この条において同じ。）のそれぞれについて別表第2に定めるところにより付した点数の合計をいう。以下この条において同じ。）が3点以上（当該行為について別表第2に定めるところにより付した点数が3点であることによって3点となる場合を除く。）であって、当該行為をする前においてした直近の違反行為に係る合計点数が2点以下であり、又は当該行為をする前において違反行為をしたことがないこと。
二 当該行為に係る合計点数が4点以上であって、当該行為をする前においてした違反行為の回数が1回であり、かつ、当該違反行為について別表第2に定めるところにより付した点数が3点であること。
（同等の免許）
第37条 法第100条の2第1項第2号の当該免許と同等の免許として政令で定めるものは、当該免許に係る免許自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許（外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して1年以上である者の当該外国等の行政庁等の免許に限る。）とする。
（再試験により取り消された免許に準ずるもの）
第37条の2 法第100条の2第1項第2号の政令で定める免許は、当該免許を受けた日前6月以内に当該免許と同一の種類の免許（以下この条において「同種免許」という。）を受けていたことがある者で次のいずれかに該当するものに係る当該同種免許とする。
一 当該同種免許に係る再試験を受けた後当該同種免許が失効したため法第104条の2の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかった者
二 法第100条の2第5項の規定に違反して当該同種免許に係る再試験を受けなかった者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に当該同種免許が失効したため法第104条の2の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかったもの
（初心運転者講習終了者に係る再試験の基準）
第37条の3 法第100条の2第1項第4号の政令で定める基準は、次のいずれかに該当することとなることとする。
一 当該行為に係る合計点数（当該行為及び当該行為をする前においてした違反行為（当該講習を終了した後に当該免許による免許自動車等の運転に関してした違反行為に限る。以下この条において同じ。）のそれぞれについて別表第2に定めるところにより付した点数の合計をいう。以下この条において同じ。）が3点以上（当該行為について別表第2に定めるところにより付した点数が3点であることによって3点となる場合を除く。）であって、当該行為をする前においてした直近の違反行為に係る合計点数が2点以下であり、又は当該行為をする前において違反行為をしたことがないこと。
二 当該行為に係る合計点数が4点以上であって、当該行為をする前においてした違反行為の回数が1回であり、かつ、当該違反行為について別表第2に定めるところにより付した点数が3点であること。
（再試験の受験期間の特例）
第37条の4 法第100条の2第5項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。
一 海外旅行をしていること。
二 災害を受けていること。
三 病気にかかり、又は負傷していること。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
六 免許の効力が停止されていること（当該再試験が準中型自動車免許又は普通自動車免許について行われる場合に限る。）。
七 前各号に掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。
（免許証の更新の特例）
第37条の5 法第101条の2第1項の政令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 病気又は負傷について療養していること。
二 法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
三 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じていること。
四 積雪、高波その他の自然現象により交通が困難となっていること。
（免許証の更新を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者）
第37条の6 法第101条の3第1項ただし書の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 法第101条第1項の更新期間が満了する日（法第101条の2第1項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日。次条において同じ。）前6月以内に法第108条の2第1項第12号に掲げる講習を受けた者
二 免許証の更新を申請する日前6月以内に法第108条の2第2項の規定による講習で国家公安委員会規則で定める基準に適合するものを終了した者
三 免許証の更新を申請する日前6月以内に法第108条の32の2第1項の認定を受けた同項の運転免許取得者教育の課程（法第108条の2第1項第11号に掲げる講習と同等の効果がある課程の基準として法第108条の32の2第1項第3号の国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）を終了した者
第37条の6の2 法第101条の4第1項ただし書の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 法第101条第1項の更新期間が満了する日前6月以内に法第108条の2第2項の規定による講習で国家公安委員会規則で定める基準に適合するものを終了した者
二 法第101条第1項の更新期間が満了する日前6月以内に法第108条の32の2第1項の認定を受けた同項の運転免許取得者教育の課程（法第108条の2第1項第12号に掲げる講習と同等の効果がある課程の基準として法第108条の32の2第1項第3号の国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）を終了した者
（認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為）
第37条の6の3 法第101条の7第1項の政令で定める行為は、自動車等の運転に関し行われた次に掲げる行為とする。
一 法第7条（信号機の信号等に従う義務）の規定に違反する行為
二 法第8条（通行の禁止等）第1項の規定に違反する行為
三 法第17条（通行区分）第1項から第4項まで又は第6項の規定に違反する行為
四 法第25条の2（横断等の禁止）の規定に違反する行為
五 法第26条の2（進路の変更の禁止）第2項又は第3項の規定に違反する行為
六 法第33条（踏切の通過）第1項又は第2項の規定に違反する行為
七 法第34条（左折又は右折）第1項、第2項、第4項又は第5項の規定に違反する行為
八 法第35条（指定通行区分）第1項の規定に違反する行為
九 法第35条の2（環状交差点における左折等）の規定に違反する行為
十 法第36条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
十一 法第37条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
十二 法第37条の2（環状交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
十三 法第38条（横断歩道等における歩行者等の優先）の規定に違反する行為
十四 法第38条の2（横断歩道のない交差点における歩行者の優先）の規定に違反する行為
十五 法第42条（徐行すべき場所）の規定に違反する行為
十六 法第43条（指定場所における一時停止）の規定に違反する行為
十七 法第53条（合図）第1項又は第2項の規定に違反する行為
十八 法第70条（安全運転の義務）の規定に違反する行為
（臨時認知機能検査の受検期間等の特例）
第37条の6の4 法第101条の7第3項及び第6項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。
一 海外旅行をしていること。
二 災害を受けていること。
三 病気にかかり、又は負傷していること。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
六 前各号に掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。
（臨時適性検査）
第37条の7 法第102条第5項に規定する適性検査は、次に掲げる場合に行うものとする。
一 免許を受けた者から適性検査を受けたい旨の申出があった場合において、その申出に理由があると認められるとき。
二 免許を受けた者が違反行為をし、又は自動車等の運転により交通事故を起こした場合において、その者が自動車等の運転について必要な適性を備えていないおそれがあると認められるとき。
（軽微違反行為等）
第37条の8 法第102条の2の政令で定める軽微な行為は、別表第2の1の表に定める点数が3点以下である一般違反行為とする。
2 法第102条の2の政令で定める基準は、次のいずれにも該当することとなることとする。
一 軽微違反行為に該当する当該一般違反行為に係る累積点数（第33条の2第3項に規定する累積点数をいう。以下同じ。）が6点であること。
二 軽微違反行為に該当する当該一般違反行為をした時において、当該一般違反行為をした者に別表第3に規定する前歴（次号において「前歴」という。）がないこと。
三 軽微違反行為に該当する当該一般違反行為をした日を起算日とする過去3年以内においてその他の違反行為（当該その他の違反行為に係る累積点数が次の表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める点数に該当するものに限る。）をしたことがないこと。
| 当該その他の違反行為をした時における前歴の回数 | 点数 |
| なし | 6点以上 |
| 1回 | 4点以上 |
| 2回以上 | 2点以上 |
四 軽微違反行為に該当する当該一般違反行為をした日を起算日とする過去3年以内において別表第4又は別表第5に掲げる行為をしたことがないこと。
3 法第102条の2の政令で定めるやむを得ない理由は、第37条の6の4各号に掲げるものとする。
（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）
第38条 免許を受けた者が法第103条第1項第1号又は第1号の2に該当することとなった場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 法第103条第1項第1号又は第1号の2に該当することとなった場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。
二 6月以内に法第103条第1項第1号イからハまでに掲げる病気にかかっている者又は同項第1号の2に規定する認知症である者に該当しないこととなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。
2 免許を受けた者が法第103条第1項第2号に該当することとなった場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 法第103条第1項第2号に該当することとなった場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。
二 次条第4項第3号に掲げる身体の障害が生じているが、法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、6月以内に当該障害が自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがなくなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。
3 免許を受けた者が法第103条第1項第3号に該当することとなった場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 法第103条第1項第3号に該当することとなった場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。
二 6月以内に法第103条第1項第3号の中毒者に該当しないこととなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。
4 免許を受けた者が法第103条第1項第4号に該当することとなった場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 法第103条第1項第4号に該当することを理由として同項本文の規定により免許の効力を停止された者が重ねて同号に該当した場合には、同条第6項の規定による命令に違反したことについてやむを得ない理由がある場合を除き、免許を取り消すものとする。
二 法第103条第1項第4号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、免許の効力を停止するものとする。
5 免許を受けた者が法第103条第1項第5号から第8号までのいずれかに該当することとなった場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 次のいずれかに該当するときは、免許を取り消すものとする。
イ 一般違反行為をした場合において、当該一般違反行為に係る累積点数が、別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄、第3欄、第4欄、第5欄又は第6欄に掲げる点数に該当したとき。
ロ 別表第4第1号から第3号までに掲げる行為をしたとき。
二 次のいずれかに該当するときは、免許の効力を停止するものとする。
イ 一般違反行為をした場合において、当該一般違反行為に係る累積点数が、別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当したとき。
ロ 別表第4第4号に掲げる行為をしたとき。
ハ 法第103条第1項第8号に該当することとなったとき。
6 法第103条第7項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 第1項第1号、第2項第1号又は第3項第1号に該当して免許を取り消したときは、1年の期間とする。
二 一般違反行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
イ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当した場合 5年
ロ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第3欄に掲げる点数に該当した場合 4年
ハ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数に該当した場合 3年
ニ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当した場合 2年
ホ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当した場合 1年
三 一般違反行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該一般違反行為が法第90条第9項若しくは第10項若しくは法第103条第7項若しくは第8項の規定又は法第107条の5第1項若しくは第2項の規定により指定され又は定められた期間が満了した日から5年を経過する日までの間（以下この項及び次項において「特定期間」という。）にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
イ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄、第3欄又は第4欄に掲げる点数に該当した場合 5年
ロ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当した場合 4年
ハ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当した場合 3年
四 重大違反唆し等又は道路外致死傷で法第103条第2項第5号に規定する行為以外のものをしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
イ 当該行為が別表第4第1号に掲げるものである場合 3年
ロ 当該行為が別表第4第2号に掲げるものである場合 2年
ハ 当該行為が別表第4第3号に掲げるものである場合 1年
五 重大違反唆し等又は道路外致死傷で法第103条第2項第5号に規定する行為以外のものをしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
イ 当該行為が別表第4第1号に掲げるものである場合 5年
ロ 当該行為が別表第4第2号に掲げるものである場合 4年
ハ 当該行為が別表第4第3号に掲げるものである場合 3年
7 法第103条第8項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 特定違反行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
イ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当した場合 10年
ロ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第3欄に掲げる点数に該当した場合 9年
ハ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数に該当した場合 8年
ニ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当した場合 7年
ホ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当した場合 6年
ヘ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当した場合 5年
ト 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第8欄に掲げる点数に該当した場合 4年
チ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表前歴がない者の項の第9欄に掲げる点数に該当した場合 3年
二 特定違反行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該特定違反行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
イ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄、第3欄又は第4欄に掲げる点数に該当した場合 10年
ロ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当した場合 9年
ハ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当した場合 8年
ニ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当した場合 7年
ホ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第8欄に掲げる点数に該当した場合 6年
ヘ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表前歴がない者の項の第9欄に掲げる点数に該当した場合 5年
三 法第103条第2項第5号に規定する行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
イ 当該行為が別表第5第1号に掲げるものである場合 8年
ロ 当該行為が別表第5第2号に掲げるものである場合 7年
ハ 当該行為が別表第5第3号に掲げるものである場合 6年
ニ 当該行為が別表第5第4号に掲げるものである場合 5年
四 法第103条第2項第5号に規定する行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
イ 当該行為が別表第5第1号に掲げるものである場合 10年
ロ 当該行為が別表第5第2号に掲げるものである場合 9年
ハ 当該行為が別表第5第3号に掲げるものである場合 8年
ニ 当該行為が別表第5第4号に掲げるものである場合 7年
（免許の取消し又は停止の事由となる病気等）
第38条の2 法第103条第1項第1号イの政令で定める精神病は、第33条の2の3第1項に規定するものとする。
2 法第103条第1項第1号ロの政令で定める病気は、第33条の2の3第2項各号に掲げるものとする。
3 法第103条第1項第1号ハの政令で定める病気は、第33条の2の3第3項各号に掲げるものとする。
4 法第103条第1項第2号の政令で定める身体の障害は、次に掲げるとおりとする。
一 体幹の機能に障害があって腰をかけていることができないもの
二 4肢の全部を失ったもの又は4肢の用を全廃したもの
三 前2号に掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるもの（法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）
（意見の聴取の手続）
第39条 法第104条第1項（法第104条の2の2第6項及び第107条の5第4項において準用する場合を含む。次項及び第44条第2項において同じ。）の規定による意見の聴取を行う場合における処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所の通知は、文書によって行うものとする。
2 法第104条第1項の規定による意見の聴取の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。
（臨時適性検査に係る免許の効力の停止をする場合等）
第39条の2 法第104条の2の3第1項の政令で定めるときは、医師の診断に基づき、同項に規定する適性検査を受けるべき者又は同項に規定する命令を受け診断書を提出することとされている者が法第103条第1項第1号、第1号の2又は第3号のいずれかに該当する疑いがあると認められるときとする。
2 法第104条の2の3第3項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 次号イからハまでのいずれかに該当することを理由として法第104条の2の3第3項の規定により免許の効力を停止された者が当該停止の期間内に重ねてそれぞれ当該イからハまでに該当した場合は、免許を取り消すものとする。
二 次のいずれかに該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、免許の効力を停止するものとする。
イ 法第101条の7第2項の規定による通知を受け、同条第3項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査を受けないと認める場合
ロ 法第101条の7第5項の規定による通知を受け、同条第6項の規定に違反して当該通知に係る講習を受けないと認める場合
ハ 法第102条第1項から第3項までの規定による命令を受け、当該命令に違反したと認める場合又は同条第6項の規定による通知を受け、同条第7項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認める場合
（申請による取消しの際に受けることができる免許の種類）
第39条の2の2 法第104条の4第1項の政令で定める種類の免許は、次の表の上欄に掲げる取消しに係る免許の種類ごとに同表の下欄に定めるものとする。
| 取消しに係る免許の種類 | 受けたい旨の申出をすることができる免許の種類 |
| 大型自動車免許 | 中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 中型自動車免許 | 準中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 準中型自動車免許 | 普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 普通自動車免許 | 小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 大型特殊自動車免許 | 小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 大型自動二輪車免許 | 普通自動二輪車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 普通自動二輪車免許 | 小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 大型自動車第2種免許 | 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許、原動機付自転車免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許 |
| 中型自動車第2種免許 | 中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許、原動機付自転車免許又は普通自動車第2種免許 |
| 普通自動車第2種免許 | 普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 大型特殊自動車第2種免許 | 大型特殊自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許 |
| 牽引第2種免許 | 牽引免許 |
（申請による取消しの基準）
第39条の2の3 法第104条の4第2項の規定による免許の取消しは、同条第1項の規定による申請をした者が次の各号のいずれにも該当しない場合に行うものとする。
一 前条の表の上欄に掲げる種類の免許を受けていること（当該免許の種類ごとに同表の下欄に定める種類の免許のみの取消しを申請した場合に限る。）。
二 法第90条第5項、法第103条第1項若しくは第4項（法第104条の2の3第5項において準用する場合を含む。）若しくは法第104条の2の3第3項の規定による免許の取消しの基準又は法第90条第6項若しくは法第103条第2項の規定による免許の取消しの要件に該当していること。
三 法第90条第5項、法第103条第1項若しくは第4項（法第104条の2の3第5項において準用する場合を含む。）若しくは法第104条の2の3第1項若しくは第3項の規定により免許の効力が停止され、又はこれらの規定による免許の効力の停止の基準に該当していること。
四 当該申請に係る免許について法第100条の2第1項の基準該当初心運転者（同項各号のいずれかに該当する者及び同項の再試験に合格した者を除く。）に該当していること。
（運転経歴証明書の交付）
第39条の2の4 法第104条の4第6項の規定による運転経歴証明書の交付は、同条第5項の規定による申請をした日前5年以内に同条第2項の規定により免許を取り消され、かつ、現に受けている免許がない者に対して行うものとする。
第39条の2の5 法第105条第2項において読み替えて準用する法第104条の4第5項の政令で定める者は、法第105条第1項の規定により効力を失った免許に係る免許証の有効期間が満了する日において次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 法第90条第5項、法第103条第1項若しくは第4項（法第104条の2の3第5項において準用する場合を含む。）若しくは法第104条の2の3第3項の規定による免許の取消しの基準又は法第90条第6項若しくは法第103条第2項の規定による免許の取消しの要件に該当している者
二 法第90条第5項、法第103条第1項若しくは第4項（法第104条の2の3第5項において準用する場合を含む。）若しくは法第104条の2の3第1項若しくは第3項の規定により免許の効力が停止され、又はこれらの規定による免許の効力の停止の基準に該当している者
三 法第105条第1項の規定により効力を失った免許の全てについて法第100条の2第1項の基準該当初心運転者（同項各号のいずれかに該当する者及び同項の再試験に合格した者を除く。）に該当している者
2 前条の規定は、法第105条第2項において準用する法第104条の4第6項の規定による運転経歴証明書の交付について準用する。この場合において、前条中「同条第5項」とあるのは「法第105条第2項において読み替えて準用する法第104条の4第5項」と、「同条第2項」とあるのは「法第105条第1項」と、「を取り消され」とあるのは「が効力を失い」と読み替えるものとする。
（仮運転免許の取消しの基準）
第39条の3 法第106条の2第1項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 仮運転免許を受けた者が法第103条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することとなったとき（同項第1号に該当することとなった場合において、6月の間自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないと認められるときを除く。）。
二 仮運転免許を受けた者が違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死亡させ、若しくは傷つけ、又は建造物を損壊したとき。
三 仮運転免許を受けた者が法第117条、法第117条の2第1号若しくは第3号、法第117条の2の2第1号、第3号若しくは第7号、法第117条の3若しくは法第118条第1項第1号、第2号、第7号（法第85条第6項から第10項までに係る部分に限る。）若しくは第8号に係る違反行為（法第118条第1項第1号に係る違反行為にあっては法第22条の規定によりこれを超える速度で進行してはならないこととされている最高速度を30キロメートル毎時（高速自動車国道等においては40キロメートル毎時）以上超える速度で運転する行為に、法第118条第1項第2号に係る違反行為にあっては車両について法第57条第1項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値の2倍以上の重量の積載をして大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は大型特殊自動車を運転する行為に限る。）又は道路運送車両法第58条第1項若しくは自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第5条の規定に違反する行為をしたとき。
四 仮運転免許を受けた者が別表第4又は別表第5に掲げる行為をしたとき。
2 法第106条の2第2項の政令で定める基準は、第37条の7第1号に掲げる場合を除き、仮運転免許を取り消すものとすることとする。
（我が国と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域）
第39条の4 法第107条の2の政令で定める国又は地域は、次に掲げるとおりとする。
一 エストニア共和国
二 スイス連邦
三 ドイツ連邦共和国
四 フランス共和国
五 ベルギー王国
六 モナコ公国
七 台湾
（日本語による翻訳文を作成する者）
第39条の5 法第107条の2の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 自動車等の運転に関する免許に係る運転免許証を発給する権限を有する外国等（法第107条の2に規定する国又は地域に限る。次号において同じ。）の行政庁等又は同条に規定する国の領事機関
二 法（自動車等の運転に関する免許に係る部分に限る。）に相当する法令を所掌する外国等の行政庁等が、国家公安委員会に対し、自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有するものとして通知した外国等の法人その他の者であって、国家公安委員会が相当と認めたもの
三 自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を適切かつ確実に作成することができると認められる法人として国家公安委員会が指定したもの
2 前項第3号の規定による指定の手続その他同号の規定による指定に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（自動車等の運転の禁止の基準）
第40条 法第107条の5第1項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 国際運転免許証等を所持する者が法第107条の5第1項第1号に該当したとき（法第107条の4第3項の規定により、その者の身体の状態に応じた必要な措置をとることを命じても、なお自動車等の運転に支障を及ぼすおそれがある場合に限る。）は、1年を超えない範囲内の期間、その者が自動車等を運転することを禁止するものとする。
二 国際運転免許証等を所持する者が一般違反行為をしたとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間、その者が自動車等を運転することを禁止するものとする。
イ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当した場合 5年
ロ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第3欄に掲げる点数に該当した場合 4年
ハ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数に該当した場合 3年
ニ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当した場合 2年
ホ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当した場合 1年
三 国際運転免許証等を所持する者で免許取消歴等保有者であるものが第33条の2第1項第2号に規定する期間内に一般違反行為をしたときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間、その者が自動車等を運転することを禁止するものとする。
イ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄、第3欄又は第4欄に掲げる点数に該当した場合 5年
ロ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当した場合 4年
ハ 当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当した場合 3年
四 国際運転免許証等を所持する者が一般違反行為をした場合において、当該一般違反行為に係る累積点数が別表第3の1の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当したときは、6月を超えない範囲内の期間、その者が自動車等を運転することを禁止するものとする。
2 法第107条の5第2項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 国際運転免許証等を所持する者が特定違反行為をしたとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間、その者が自動車等を運転することを禁止するものとする。
イ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当した場合 10年
ロ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第3欄に掲げる点数に該当した場合 9年
ハ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数に該当した場合 8年
ニ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当した場合 7年
ホ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当した場合 6年
ヘ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当した場合 5年
ト 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第8欄に掲げる点数に該当した場合 4年
チ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表前歴がない者の項の第9欄に掲げる点数に該当した場合 3年
二 国際運転免許証等を所持する者で免許取消歴等保有者であるものが第33条の2第1項第2号に規定する期間内に特定違反行為をしたときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間、その者が自動車等を運転することを禁止するものとする。
イ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄、第3欄又は第4欄に掲げる点数に該当した場合 10年
ロ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当した場合 9年
ハ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第6欄に掲げる点数に該当した場合 8年
ニ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当した場合 7年
ホ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第8欄に掲げる点数に該当した場合 6年
ヘ 当該特定違反行為に係る累積点数が別表第3の2の表前歴がない者の項の第9欄に掲げる点数に該当した場合 5年
（委託の方法）
第40条の2 法第108条第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一 次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ 委託に係る免許関係事務の内容に関する事項
ロ 委託に係る免許関係事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ 委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ その他内閣府令で定める事項
二 委託をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示すること。
（委託することのできない事務）
第40条の3 法第108条第1項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一 法第89条第3項前段の規定による検査の結果の判定に係る事務
二 法第90条第1項ただし書の規定による免許の拒否及び保留、同条第2項の規定による免許の拒否、同条第4項（同条第7項及び第14項において準用する場合を含む。）の規定による弁明の聴取り及び証拠の受取り、同条第5項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条第6項の規定による免許の取消し、同条第8項の規定による適性検査の結果の判定又は診断書の受取り、同条第9項又は第10項の規定による免許を受けることができない期間の指定、同条第12項の規定による免許の保留の期間及び効力の停止の期間の短縮並びに同条第13項の規定による仮免許の拒否に係る事務
三 法第90条の2第2項の規定による免許の拒否に係る事務
四 法第91条の規定による免許の条件の付加及び変更に係る事務
五 法第97条第1項の規定による運転免許試験の結果の判定に係る事務
六 法第97条の2第1項第3号イの規定による認知機能検査の結果の判定及び同条第2項又は第3項の規定による運転免許試験の一部の免除に係る事務
七 法第97条の3第1項の規定による運転免許試験の停止及び合格の決定の取消し並びに同条第3項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置に係る事務
八 法第100条の2第1項の規定による再試験の結果の判定に係る事務
九 法第100条の3第2項前段の規定による再試験の結果の判定に係る事務
十 法第101条第5項の規定による適性検査の結果の判定に係る事務
十一 法第101条の2第3項の規定による適性検査の結果の判定に係る事務
十二 法第101条の2の2第5項の規定による書面の内容の判定及び同項の規定による適性検査の結果の判定に係る事務
十三 法第101条の3第2項の規定による免許証の更新の拒否に係る事務
十四 法第101条の4第2項の規定による認知機能検査の結果の判定に係る事務
十五 法第101条の7第1項の規定による認知機能検査の結果の判定に係る事務
十六 法第102条第1項から第5項までの規定による適性検査の結果の判定及び同条第1項から第3項まで又は第7項ただし書の規定により提出された診断書の受取りに係る事務
十七 法第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条第2項の規定による免許の取消し、同条第6項の規定による適性検査の結果の判定又は診断書の受取り、同条第7項又は第8項の規定による免許を受けることができない期間の指定並びに同条第10項の規定による免許の効力の停止の期間の短縮に係る事務
十八 法第104条第2項（法第107条の5第4項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取り及び証拠の受取り並びに法第104条第3項（法第107条の5第4項において準用する場合を含む。）の規定による参考人又は関係人の出頭の要求及びその意見又は事情の聴取りに係る事務
十九 法第104条の2第5項（法第107条の5第4項において準用する場合を含む。）の規定による参考人又は関係人の出頭の要求及びその意見又は事情の聴取りに係る事務
二十 法第104条の2の2第1項、第2項又は第4項前段の規定による免許の取消し並びに同条第6項において準用する法第104条第2項の規定による意見の聴取り及び証拠の受取りに係る事務
二十一 法第104条の2の3第1項若しくは第3項の規定又は同条第5項において準用する法第103条第4項の規定による免許の取消し及び効力の停止に係る事務
二十二 法第104条の4第2項の規定による免許の取消しに係る事務
二十三 法第106条の2の規定による仮免許の取消しに係る事務
二十四 法第107条の4第1項前段の規定による適性検査の結果の判定及び同条第3項の規定による命令に係る事務
二十五 法第107条の5第1項若しくは第2項の規定又は同条第9項において準用する法第103条第4項の規定による自動車等の運転の禁止及び法第107条の5第3項において準用する法第103条第10項の規定による自動車等の運転の禁止の期間の短縮に係る事務
第7章 雑則
（公安委員会の講習の対象となる指定自動車教習所の職員）
第41条 法第108条の2第1項第9号の政令で定める職員は、教習指導員及び技能検定員並びに卒業証明書又は修了証明書の発行に関し監督的な地位にあり、かつ、管理者を直接に補佐する職員とする。
（初心運転者講習の受講期間の特例）
第41条の2 法第108条の3第2項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。
一 海外旅行をしていること。
二 災害を受けていること。
三 病気にかかり、又は負傷していること。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
六 免許の効力が停止されていること。
七 前各号に掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。
（危険行為）
第41条の3 法第108条の3の4の政令で定める行為は、自転車の運転に関し行われた次に掲げる行為とする。
一 法第7条（信号機の信号等に従う義務）の規定に違反する行為
二 法第8条（通行の禁止等）第1項の規定に違反する行為
三 法第9条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定に違反する行為
四 法第17条（通行区分）第1項、第4項又は第6項の規定に違反する行為
五 法第17条の2（軽車両の路側帯通行）第2項の規定に違反する行為
六 法第33条（踏切の通過）第2項の規定に違反する行為
七 法第36条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
八 法第37条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
九 法第37条の2（環状交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為
十 法第43条（指定場所における一時停止）の規定に違反する行為
十一 法第63条の4（普通自転車の歩道通行）第2項の規定に違反する行為
十二 法第63条の9（自転車の制動装置等）第1項の規定に違反する行為
十三 法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項の規定に違反する行為（法第117条の2第1号に規定する酒に酔った状態でするものに限る。）
十四 法第70条（安全運転の義務）の規定に違反する行為
（保管証）
第41条の4 法第109条第1項の保管証（以下この条において「保管証」という。）の有効期間は、保管証を交付した日から起算して40日とする。
2 保管証のうち免許証の保管に係る保管証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 保管証の有効期限
二 免許証の番号、免許の年月日及び免許証の交付年月日並びにその免許証を交付した公安委員会名
三 免許の種類及びその免許に付されている条件
四 免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日
五 保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名
3 保管証のうち国際運転免許証等の保管に係る保管証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 保管証の有効期限
二 国際運転免許証等の番号、発給年月日、発給地及び発給機関名
三 国際運転免許証等で運転することができる自動車等の種類
四 国際運転免許証等を所持する者の本邦における住所、氏名及び生年月日
五 保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名
4 保管証の様式は、内閣府令で定める。
（国家公安委員会の指示）
第42条 法第110条第1項の政令で定める基準は、次のいずれにも該当する自動車専用道路を指定することとする。
一 高速自動車国道又は法第110条第1項の規定により指定された他の自動車専用道路に接続しているものであること。
二 本線車線が往復の方向別に相当の方法で明確に分離されているものであること。
2 法第110条第1項の規定による国家公安委員会の指示は、全国的な幹線道路のうち内閣府令で定めるものについて、交通の規制が斉1に行なわれていないか、又は斉1でない交通の規制が行なわれようとしているため、その道路における交通の円滑を欠き、又は欠くおそれがあるときに行なうものとする。
3 法第110条第1項の政令で定める事項は、信号機の設置及び管理による交通整理並びに法第2条第1項第7号、第4条第3項、第8条第1項、第17条第4項、第20条第1項ただし書及び第2項、第20条の2第1項、第21条第2項第3号、第23条、第25条の2第2項、第26条の2第3項、第30条、第34条第1項、第2項、第4項及び第5項、第35条第1項、第35条の2、第36条第2項、第44条、第45条第1項、第75条の6第1項並びに第75条の8の2第2項の道路標識等による交通の規制に関することとする。
（特定の交通の規制に関する意見の聴取）
第42条の2 法第110条の2第2項の政令で定める者は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の規定により指定する市の市長とする。
（法第112条第1項の政令で定める区分及び額）
第43条 法第112条第1項の政令で定める区分は、次の表の第1欄に掲げる手数料の種別ごとにそれぞれ同表の第2欄に定める区分とし、同項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第3欄に定める額とし、同項の人件費に対応する部分として政令で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第4欄に定める額とする。
| 手数料の種別 | 区分 | 物件費及び施設費に対応する額 | 人件費に対応する額 | |
| 運転免許試験手数料 | 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る試験 | 法第97条の2第1項第1号又は第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円 | 1050円 |
| 法第97条の2第1項第3号又は第5号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | 1400円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | ||
| 法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 | 650円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2950円） | 3450円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、3650円） | ||
| 普通自動車免許に係る試験 | 法第97条の2第1項第1号又は第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円 | 1250円 | |
| 法第97条の2第1項第3号又は第5号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | 1400円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | ||
| 法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 | 650円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、1250円） | 1900円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2100円） | ||
| 特定第1種運転免許（大型特殊自動車免許、大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許又は牽引免許をいう。以下同じ。）又は大型特殊自動車第2種免許若しくは牽引第2種免許に係る試験 | 法第97条の2第1項第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円 | 1250円 | |
| 法第97条の2第1項第3号又は第5号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | 1400円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | ||
| 法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 | 650円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、1950円） | 1950円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2100円） | ||
| 小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許に係る試験 | 法第97条の2第1項の規定の適用を受ける場合 | 500円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | 1400円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | |
| 法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 | 500円 | 1000円 | ||
| 大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許に係る試験 | 法第97条の2第1項第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円 | 1200円 | |
| 法第97条の2第1項第3号又は第5号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | 1400円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、400円） | ||
| 法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 | 650円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、3300円） | 4150円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、4350円） | ||
| 仮運転免許に係る試験 | 法第97条の2第1項第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円 | 1200円 | |
| 法第97条の2第1項第4号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 | 500円 | 1050円 | ||
| 法第97条の2第1項の規定の適用を受けない場合 | 650円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、1950円） | 2250円（法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2400円） | ||
| 検査手数料 | 大型自動車仮運転免許、中型自動車仮運転免許又は準中型自動車仮運転免許を受けている者に対する法第89条第3項の規定による検査（以下「検査」という。） | 300円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2600円） | 3600円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、3800円） | |
| 普通自動車仮運転免許を受けている者に対する検査 | 300円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、900円） | 3450円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、3650円） | ||
| 再試験手数料 | 準中型自動車免許に係る再試験 | 600円（法第100条の2第2項に規定する準中型自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2900円） | 1300円（法第100条の2第2項に規定する準中型自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、1500円） | |
| 普通自動車免許に係る再試験 | 600円（法第100条の2第2項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、1200円） | 1150円（法第100条の2第2項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、1350円） | ||
| 大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る再試験 | 600円（法第100条の2第2項に規定する大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、1900円） | 1050円（法第100条の2第2項に規定する大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、1200円） | ||
| 原動機付自転車免許に係る再試験 | 450円 | 550円 | ||
| 免許証交付手数料 | 第1種運転免許又は第2種運転免許に係る免許証 | 1150円（第33条の6の2第6号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者であって、法第97条の2第1項第3号に該当して同項の規定の適用を受けたものに対する交付にあっては、800円） | 900円（法第92条第1項後段の規定により、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載してその種類の免許に係る免許証の交付に代える場合にあっては、900円に、当該他の種類の免許に係る事項を記載するごとに200円を加えた額） | |
| 仮運転免許に係る免許証 | 400円 | 750円 | ||
| 免許証再交付手数料 | 第1種運転免許又は第2種運転免許に係る免許証 | 1150円 | 1100円 | |
| 仮運転免許に係る免許証 | 400円 | 750円 | ||
| 免許証更新手数料 | 免許証の更新（法第101条の2の2第1項の規定により免許証の更新の申請をする場合を除く。） | 1300円 | 1200円 | |
| 免許証の更新（法第101条の2の2第1項の規定により免許証の更新の申請をする場合） | 1250円 | 1300円 | ||
| 経由手数料 | 200円 | 350円 | ||
| 認知機能検査手数料 | 300円 | 450円 | ||
| 審査手数料 | 700円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2000円） | 700円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、850円） | ||
| 技能検定員資格者証交付手数料 | 200円 | 950円 | ||
| 技能検定員審査手数料 | 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る法第99条の2第4項第1号イの規定による審査（以下「技能検定員審査」という。） | 2950円 | 2万450円 | |
| 普通自動車免許に係る技能検定員審査 | 1100円 | 1万8400円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 | 1200円 | 1万3500円 | ||
| 大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許に係る技能検定員審査で、これらの免許に対応する第1種運転免許に係る技能検定員資格者証の交付を受けている者に対するもの（以下「大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査」という。） | 3150円 | 1万8350円 | ||
| 教習指導員資格者証交付手数料 | 200円 | 950円 | ||
| 教習指導員審査手数料 | 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る法第99条の3第4項第1号イの規定による審査（以下「教習指導員審査」という。） | 2700円 | 1万1850円 | |
| 普通自動車免許に係る教習指導員審査 | 1000円 | 1万850円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査 | 1200円 | 8450円 | ||
| 大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許に係る教習指導員審査で、これらの免許に対応する第1種運転免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者に対するもの（以下「大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査」という。） | 3050円 | 9400円 | ||
| 国外運転免許証交付手数料 | 900円 | 1450円 | ||
| 講習手数料 | 法第108条の2第1項第1号に掲げる講習 | 講習1時間について450円 | 講習1時間について300円 | |
| 法第108条の2第1項第2号に掲げる講習 | 講習1時間について1050円 | 講習1時間について1300円 | ||
| 法第108条の2第1項第3号に掲げる講習 | 講習1時間について700円 | 講習1時間について1250円 | ||
| 法第108条の2第1項第4号に掲げる講習 | 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る講習（準中型自動車免許に係る講習にあっては、普通自動車免許を受けている者に対するものに限る。） | 講習1時間について2450円 | 講習1時間について2000円 | |
| 準中型自動車免許に係る講習（普通自動車免許を受けている者に対するものを除く。） | 講習1時間について1850円 | 講習1時間について1650円 | ||
| 普通自動車免許に係る講習 | 講習1時間について1450円 | 講習1時間について1350円 | ||
| 法第108条の2第1項第5号に掲げる講習 | 大型自動二輪車免許に係る講習 | 講習1時間について2800円 | 講習1時間について1350円 | |
| 普通自動二輪車免許に係る講習 | 講習1時間について2650円 | 講習1時間について1350円 | ||
| 法第108条の2第1項第6号に掲げる講習 | 講習1時間について500円 | 講習1時間について1000円 | ||
| 法第108条の2第1項第7号に掲げる講習 | 講習1時間について1550円 | 講習1時間について1550円 | ||
| 法第108条の2第1項第8号に掲げる講習 | 講習1時間について1000円 | 講習1時間について400円 | ||
| 法第108条の2第1項第9号に掲げる講習 | 講習1時間について450円 | 講習1時間について300円 | ||
| 法第108条の2第1項第10号に掲げる講習 | 準中型自動車免許に係る講習 | 講習1時間について600円 | 講習1時間について1550円 | |
| 普通自動車免許に係る講習 | 講習1時間について500円 | 講習1時間について1550円 | ||
| 大型自動二輪車免許に係る講習 | 講習1時間について1150円 | 講習1時間について1550円 | ||
| 普通自動二輪車免許に係る講習 | 講習1時間について1000円 | 講習1時間について1550円 | ||
| 原動機付自転車免許に係る講習 | 講習1時間について850円 | 講習1時間について1600円 | ||
| 法第108条の2第1項第11号に掲げる講習 | 法第92条の2第1項の表の備考1の2に規定する優良運転者に対する講習 | 200円 | 300円 | |
| 法第92条の2第1項の表の備考1の3に規定する一般運転者に対する講習 | 300円 | 500円 | ||
| 法第92条の2第1項の表の備考1の4に規定する違反運転者等に対する講習 | 600円（国家公安委員会規則で定める第33条の7第2項の基準に該当しない者に対する講習にあっては、300円） | 750円（国家公安委員会規則で定める第33条の7第2項の基準に該当しない者に対する講習にあっては、500円） | ||
| 法第108条の2第1項第12号に掲げる講習 | 小型特殊自動車免許以外の第1種運転免許又は第2種運転免許を受けている者に対する講習（法第97条の2第1項第3号イ、第101条の4第2項又は第101条の7第4項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものを除く。） | 1650円 | 3450円 | |
| 小型特殊自動車免許以外の第1種運転免許又は第2種運転免許を受けている者に対する講習（法第97条の2第1項第3号イ又は第101条の4第2項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。） | 1650円（当該認知機能検査の結果が認知症のおそれがあることその他の認知機能が低下しているおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものにあっては、1850円） | 3450円（当該認知機能検査の結果が認知症のおそれがあることその他の認知機能が低下しているおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものにあっては、6100円） | ||
| 小型特殊自動車免許以外の第1種運転免許又は第2種運転免許を受けている者に対する講習（法第101条の7第4項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。） | 1400円 | 4400円 | ||
| 小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習（法第97条の2第1項第3号イ、第101条の4第2項又は第101条の7第4項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものを除く。） | 550円 | 1700円 | ||
| 小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習（法第97条の2第1項第3号イ又は第101条の4第2項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。） | 550円（当該認知機能検査の結果が認知症のおそれがあることその他の認知機能が低下しているおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものにあっては、750円） | 1700円（当該認知機能検査の結果が認知症のおそれがあることその他の認知機能が低下しているおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものにあっては、3700円） | ||
| 小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習（法第101条の7第4項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。） | 350円 | 2000円 | ||
| 法第108条の2第1項第13号に掲げる講習 | 4800円（当該講習が国家公安委員会規則で定めるものである場合にあっては、3550円） | 7700円（当該講習が国家公安委員会規則で定めるものである場合にあっては、5500円） | ||
| 法第108条の2第1項第14号に掲げる講習 | 講習1時間について550円 | 講習1時間について1450円 | ||
| 通知手数料 | 850円 | 50円 | ||
| 備考 一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載した免許証の再交付は、一の免許証の再交付とする。 | ||||
2 技能検定員審査を受けようとする者が次の表の第1欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあっては、法第112条第1項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額又は人件費に対応する部分として政令で定める額は、前項の表技能検定員審査手数料の項の第3欄又は第4欄の規定にかかわらず、次の表の第2欄に掲げる区分に応じて、それぞれ前項の表技能検定員審査手数料の項の第3欄又は第4欄に定める額から、次の表の第3欄又は第4欄に定める額を減じた額とする。
| 審査細目 | 区分 | 物件費及び施設費に対応する額から減ずる額 | 人件費に対応する額から減ずる額 |
|
一 技能検定員として必要な自動車の運転技能
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査 | 300円 | 3700円 |
| 普通自動車免許に係る技能検定員審査 | 100円 | 3450円 | |
| 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 | 50円 | 1200円 | |
| 大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査 | 150円 | 4100円 | |
|
二 自動車の運転技能に関する観察及び採点の技能
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査 | 300円 | 6400円 |
| 普通自動車免許に係る技能検定員審査 | 100円 | 6000円 | |
| 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 | 50円 | 2050円 | |
| 大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査 | 150円 | 7250円 | |
|
三 法第108条の28第4項に規定する教則の内容となっている事項
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査 | 2500円 | |
| 普通自動車免許に係る技能検定員審査 | 2000円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 | 2000円 | ||
|
四 自動車教習所に関する法令についての知識
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査 | 2500円 | |
| 普通自動車免許に係る技能検定員審査 | 2000円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 | 2000円 | ||
|
五 技能検定の実施に関する知識
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査 | 2350円 | |
| 普通自動車免許に係る技能検定員審査 | 1900円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 | 2650円 | ||
|
六 自動車の運転技能の評価方法に関する知識
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査 | 1800円 | |
| 普通自動車免許に係る技能検定員審査 | 2050円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る技能検定員審査 | 2550円 | ||
| 大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査 | 3700円 | ||
|
七 道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識
|
大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査 | 2550円 | |
|
備考 一 技能検定員審査を受けようとする者が一の項及び2の項の第1欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、一の項及び2の項の第3欄及び第4欄に定めるところによるほか、前項の表技能検定員審査手数料の項の第3欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査については2150円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については700円を、特定第1種運転免許に係る技能検定員審査については900円を、大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査については2700円を減ずるものとし、前項の表技能検定員審査手数料の項の第4欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査については200円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については200円を、特定第1種運転免許に係る技能検定員審査については200円を、大型自動車第2種免許等に係る技能検定員審査については200円を減ずるものとする。
二 技能検定員審査を受けようとする者が3の項及び4の項の第1欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、3の項及び4の項の第3欄及び第4欄に定めるところによるほか、前項の表技能検定員審査手数料の項の第4欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査については500円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については300円を、特定第1種運転免許に係る技能検定員審査については300円を減ずるものとする。
|
|||
3 教習指導員審査を受けようとする者が次の表の第1欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあっては、法第112条第1項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額又は人件費に対応する部分として政令で定める額は、第1項の表教習指導員審査手数料の項の第3欄又は第4欄の規定にかかわらず、次の表の第2欄に掲げる区分に応じて、それぞれ第1項の表教習指導員審査手数料の項の第3欄又は第4欄に定める額から、次の表の第3欄又は第4欄に定める額を減じた額とする。
| 審査細目 | 区分 | 物件費及び施設費に対応する額から減ずる額 | 人件費に対応する額から減ずる額 |
|
一 教習指導員として必要な自動車の運転技能
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査 | 300円 | 3700円 |
| 普通自動車免許に係る教習指導員審査 | 100円 | 3450円 | |
| 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査 | 50円 | 1200円 | |
| 大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査 | 150円 | 4100円 | |
|
二 技能教習に必要な教習の技能
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査 | 50円 | 1350円 |
| 普通自動車免許に係る教習指導員審査 | 1300円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査 | 50円 | 1300円 | |
| 大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査 | 50円 | 2000円 | |
|
三 学科教習に必要な教習の技能
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査 | 1300円 | |
| 普通自動車免許に係る教習指導員審査 | 1250円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査 | 1250円 | ||
|
四 法第108条の28第4項に規定する教則の内容となっている事項その他自動車の運転に関する知識
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査 | 1600円 | |
| 普通自動車免許に係る教習指導員審査 | 1350円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査 | 1300円 | ||
|
五 自動車教習所に関する法令についての知識
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査 | 1600円 | |
| 普通自動車免許に係る教習指導員審査 | 1350円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査 | 1300円 | ||
|
六 教習指導員として必要な教育についての知識
|
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査 | 1500円 | |
| 普通自動車免許に係る教習指導員審査 | 1300円 | ||
| 特定第1種運転免許に係る教習指導員審査 | 1250円 | ||
|
七 道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識
|
大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査 | 2550円 | |
|
備考 一 教習指導員審査を受けようとする者が一の項及び2の項の第1欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、一の項及び2の項の第3欄及び第4欄に定めるところによるほか、第1項の表教習指導員審査手数料の項の第3欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については2200円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については700円を、特定第1種運転免許に係る教習指導員審査については900円を、大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査については2650円を減ずるものとし、第1項の表教習指導員審査手数料の項の第4欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については200円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については200円を、特定第1種運転免許に係る教習指導員審査については200円を、大型自動車第2種免許等に係る教習指導員審査については200円を減ずるものとする。
二 教習指導員審査を受けようとする者が4の項及び5の項の第1欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、4の項及び5の項の第3欄及び第4欄に定めるところによるほか、第1項の表教習指導員審査手数料の項の第4欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については150円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については150円を、特定第1種運転免許に係る教習指導員審査については150円を減ずるものとする。
|
|||
（警察庁長官への権限の委任）
第43条の2 法第51条の6第1項の規定による報告の受理及び通報、同条第2項の規定による通知並びに法第106条、第107条の6及び第108条の3の5の規定による報告の受理及び通報に関する事務は、警察庁長官が行う。
（権限の委任）
第44条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
一 法第45条第1項ただし書、第49条の5、第57条第2項、第60条、第71条第6号、第76条第4項第7号、第77条第1項第4号、第103条第3項（第104条の2の3第5項及び第8項並びに第107条の5第9項において準用する場合を含む。）、第104条第1項、第107条の5第4項、第108条の30第1項及び第114条の3の規定による公安委員会の定めに関する事務
二 全国的な幹線道路における交通の規制で、信号機の設置及び管理によるもの並びに法第2条第1項第7号、第4条第3項、第8条第1項、第17条第4項及び第5項第4号、第20条第1項ただし書及び第2項、第20条の2第1項、第21条第2項第3号、第22条、第23条、第25条の2第2項、第26条の2第3項、第30条、第34条第1項、第2項、第4項及び第5項、第35条第1項、第35条の2、第36条第2項、第44条、第45条第1項、第75条の4、第75条の6第1項並びに第75条の8の2第2項及び第3項の道路標識等によるものに関する事務
三 法第51条の8第1項の登録、同条第6項の更新、法第51条の9の命令、法第51条の10の取消し並びに法第51条の11の報告及び検査に関する事務
四 法第108条の31第1項の指定、同条第3項の命令及び同条第4項の取消しに関する事務
2 方面公安委員会は、前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行い、又は同項の規定により法第104条第1項の規定による意見の聴取を行うに当たっては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
（交通巡視員の要件等）
第44条の2 法第114条の4第3項の政令で定める要件は、18歳以上の者で、道路の交通に関する法令その他交通巡視員としての職務に必要な事項に関する教育訓練を受けたものであることとする。
2 法第114条の4第4項の政令で定める基準は、警察官に対して支給し、又は貸与する被服又は装備品について定めるところに準ずるものとする。ただし、装備品については、階級章に代えて交通巡視員章を貸与するものとし、手錠、警棒、けん銃及びけん銃つりひもは貸与しないものとする。
（自衛隊の防衛出動時における交通の規制に関する国家公安委員会の指示）
第44条の2の2 災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第33条の2の規定は、法第114条の5第2項において準用する災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第76条の5の規定による国家公安委員会の指示について準用する。この場合において、同令第33条の2中「法第76条第2項の通行禁止等」とあるのは「道路交通法第114条の5第1項の規定による通行の禁止又は制限」と、「災害応急対策」とあるのは「我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するための行動」と読み替えるものとする。
（アルコールの程度）
第44条の3 法第117条の2の2第3号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液1ミリリットルにつき0・3ミリグラム又は呼気1リットルにつき0・15ミリグラムとする。
第8章 反則行為に関する処理手続の特例
（反則行為の種別及び反則金の額）
第45条 法第125条第1項の政令で定める反則行為の種別及び同条第3項の政令で定める反則金の額は、別表第6に定めるとおりとする。
（告知書）
第46条 法第126条第1項に規定する書面（以下「告知書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 告知書の番号
二 告知の年月日
三 告知をする警察官等の所属、階級（交通巡視員にあっては、その旨）及び氏名
四 告知を受ける者の住所、氏名及び生年月日
五 通告を受けるための出頭の期日及び場所並びに法第129条第2項の規定による通告が行なわれる場所
六 反則行為が行なわれた日時及び場所、反則行為に係る車両等その他反則行為となるべき事実
七 反則行為の種別
八 反則金に相当する金額並びに仮納付の期限、場所及び方法
九 法第9章に定める手続を理解させるため必要な事項
2 告知書の様式は、内閣府令で定める。
（通告書）
第47条 法第127条第1項又は第2項後段に規定する書面（以下「通告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 通告の年月日
二 通告に係る告知書の番号及び告知の年月日
三 通告を受ける者の住所、氏名及び生年月日
四 反則行為が行なわれた日時及び場所、反則行為に係る車両等その他反則行為となるべき事実
五 反則行為の種別
六 反則金（法第127条第1項後段の規定による通告を受ける者にあっては、反則金及び通告書の送付に要する費用。以下同じ。）の額
七 反則金の納付の期限、場所及び方法
2 通告書を送付するときは、前項第1号の通告の年月日については、通告書が通常到達すべき日を考慮して記載するものとし、同項第7号の反則金の納付の期限については、当該通告書に記載された通告の日の翌日から起算して10日を経過する日を記載するものとする。
3 通告書を送付するときは、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして国家公安委員会規則で定めるものに付して行うものとする。
4 通告書の様式は、内閣府令で定める。
（送付による通告の効力発生時期）
第48条 通告書を送付した場合における法第127条第1項又は第2項後段の規定による通告は、前条第2項の規定により記載された通告の日前に通告書の送付を受けた者については、当該記載された通告の日に効力を生ずるものとし、同日後に通告書の送付を受けた者については、その送付を受けた日に効力を生ずるものとする。
（通告書の送付費用）
第49条 法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用は、配達証明郵便に付して送付する場合にあっては第1種郵便物の料金、書留の料金及び配達証明の料金とし、第47条第3項の国家公安委員会規則で定める役務に付して送付する場合にあっては当該送付の料金とする。
（通知書）
第50条 法第127条第2項前段に規定する書面（以下「通知書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 通知の年月日
二 通知に係る告知書の番号及び告知の年月日
三 通知を受ける者の住所、氏名及び生年月日
四 告知に係る種別に属する反則行為をした反則者でないと認めた旨及びその理由
2 通知書の様式は、内閣府令で定める。
（納付期間の特例）
第51条 法第128条第1項の政令で定めるやむを得ない理由は、災害により納付の場所への交通が途絶していたことその他これに準ずる理由で法第127条第1項又は第2項後段の規定により通告を受けた者の住所地を管轄する警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）がやむを得ないと認める事情があったこととする。
（反則金の納付及び仮納付）
第52条 法第127条第1項又は第2項後段の規定により通告をするときは、内閣府令で定める様式の納付書を交付するものとする。
2 法第128条第1項の規定による反則金の納付は、前項の納付書により、日本銀行（国の歳入金の受入れを取り扱う代理店を含む。）に対して行わなければならない。
3 次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、その者の住所地を管轄する警察本部長から内閣府令で定める様式の納付書の交付を受けて、その納付書により反則金を納付しなければならない。
一 第47条第2項の規定により記載された通告の日後に通告書の送付を受けたことにより、当該通告書に記載された反則金の納付の期限後に反則金を納付しようとする者
二 前条に規定するやむを得ない理由のため通告を受けた日の翌日から起算して10日以内に反則金を納付することができなかった者で、反則金を納付しようとするもの
4 反則金の納付は、分割して行なうことができない。
5 第1項の規定により納付書の交付を受けた者は、納付書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者の住所地を管轄する警察本部長に納付書の再交付を申請することができる。
6 第1項、第2項及び第4項の規定は、法第129条第1項の規定による仮納付について準用する。この場合において、第1項中「法第127条第1項又は第2項後段の規定により通告」とあるのは、「法第126条第1項又は第4項の規定により告知」と読み替えるものとする。
（家庭裁判所の指示に係る反則金の納付）
第52条の2 法第130条の2第1項の規定による家庭裁判所の指示に係る反則金の納付をしようとする者は、同条第2項の書面を提示して、その指示をした家庭裁判所又はその支部の所在地を管轄する警察本部長から内閣府令で定める様式の納付書の交付を受けなければならない。ただし、当該警察本部長からその交付を受けることが困難であるときは、その者の住所地を管轄する警察本部長からその交付を受けることができる。
2 第51条並びに前条第2項、第3項第2号、第4項及び第5項の規定は、法第130条の2第3項において準用する法第128条第1項の規定による反則金の納付について準用する。
第53条 削除
（公示通告）
第54条 法第129条第2項の規定による通告は、告知書に記載された当該通告が行なわれる場所に設けられた都道府県警察の掲示板に内閣府令で定める様式の書面を掲示して行なうものとする。
2 前項の通告は、告知書の番号及び告知の年月日により通告を受ける者を特定して行なうものとする。
3 第1項の通告は、同項の規定による掲示を始めた日から起算して3日を経過した日に効力を生ずるものとする。
（期間の特例の適用がある日）
第54条の2 法第129条の2の政令で定める日は、次に掲げるとおりとする。
一 国民の祝日に関する法律に規定する休日
二 12月31日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）
三 土曜日
（方面本部長への権限の委任）
第55条 法第9章の規定により道警察本部長の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面本部長が行なう。ただし、警察官等がその所属する方面本部の管轄する方面（当該警察官等が方面本部に所属しない場合にあっては、道警察本部の所在地を包括する方面）以外の区域において反則行為をしたと認めた者に対し告知をした事案で、道警察本部長が定めたものについては、当該警察官等の所属する方面本部の方面本部長（当該警察官等が方面本部に所属しない場合にあっては、道警察本部長）が行なうものとする。
附則
この政令は、法施行の日（昭和35年12月20日）から施行する。
附則 （昭和37年6月2日政令第235号）
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和37年法律第147号）施行の日（昭和37年7月1日）から施行する。
附則 （昭和37年8月20日政令第329号） 抄
1 この政令は、昭和37年9月1日から施行する。
附則 （昭和38年6月17日政令第205号）
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和38年法律第90号）の施行の日（昭和38年7月14日）から施行する。
附則 （昭和39年8月27日政令第280号） 抄
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和39年法律第91号）の施行の日から施行する。ただし、この政令中国際運転免許証及び国外運転免許証に係る部分は、道路交通に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
5 この政令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律（昭和39年法律第91号）による改正前の道路交通法第103条第2項各号のいずれかに該当する者で運転免許の取消し又は停止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和40年7月21日政令第258号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和40年法律第96号。以下「改正法」という。）第1条の規定の施行の日（昭和40年9月1日。以下「施行日」という。）から施行する。
（運転免許の拒否、保留等に関する経過規定）
2 この政令の施行の際現に自動車等の運転に関し改正法第1条の規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）若しくは旧法に基づく命令の規定又は旧法の規定に基づく処分に違反した者で運転免許の拒否又は保留を受けていないものに係る当該処分の基準については、改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第33条の2第6号、第10号及び第13号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この政令の施行の際現に旧法第103条第2項各号のいずれかに該当する者で運転免許の取消し又は停止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第38条第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 この政令の施行の際現に旧法第107条の5第1項第2号に該当する者で自動車等の運転の禁止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第40条の2第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（運転免許試験の免除に関する経過規定）
5 この政令の施行の際現に旧法の規定による第2種原動機付自転車免許を受けている者又は施行日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後に自動二輪車免許を受けた者（改正法附則第2条第4項の規定による審査に合格した者を除く。）に係る試験の免除の基準については、新令第37条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 この政令の施行の際現に旧法の規定による自動二輪車免許を受けている者又は施行日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以後に自動二輪車免許を受けた者に係る試験の免除の基準については、新令第37条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和42年9月5日政令第280号）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和42年法律第126号。以下「改正法」という。）第1条の規定（改正法附則第1項第1号に掲げる改正規定を除く。次項において同じ。）の施行の日（昭和42年11月1日）から施行する。ただし、第40条第2項の改正規定は、昭和42年10月1日から施行する。
2 この政令の施行の際現に自動車等の運転に関し改正法第1条の規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）若しくは旧法に基づく命令の規定又は旧法の規定に基づく処分に違反した者で運転免許の拒否又は保留を受けていないものに係る当該処分の基準については、この政令による改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第33条の2第6号、第7号、第10号及び第11号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この政令の施行の際現に旧法第103条第2項第2号に該当する者で運転免許の取消し又は効力の停止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第38条第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 この政令の施行の際現に旧法第107条の5第1項第2号に該当する者で自動車等の運転の禁止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第40条の2第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和43年2月15日政令第17号） 抄
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和42年法律第126号）第2条の規定の施行の日（昭和43年7月1日）から施行する。ただし、第44条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年8月1日政令第264号）
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和40年法律第96号。以下「改正法」という。）第2条の規定の施行の日（昭和43年9月1日）から施行する。
附則 （昭和43年10月1日政令第298号）
1 この政令は、昭和44年10月1日から施行する。
2 次に掲げる処分の基準については、なお従前の例による。
一 この政令の施行の際現に改正前の道路交通法施行令（以下「旧令」という。）第33条の2、第38条又は第40条の2の基準に該当する者で運転免許（以下「免許」という。）の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止を受けていないものに係る当該処分
二 この政令の施行の際現に旧令第38条の基準に該当する者（その該当することを理由として免許の取消し若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止を受けた者を除く。）でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に試験に合格したものに係る免許の拒否又は保留
3 改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第33条の2第1項第1号イに規定する違反行為には、この政令の公布の日（以下「公布日」という。）前における違反行為を含まないものとし、同号ハ又はホに規定する者には、公布日前にこれらの規定に規定する違反行為をした者（公布日以後にも当該違反行為をした者を除く。）を含まないものとする。
4 新令別表第2に規定する免許の保留等には、公布日前に受けた処分を含まないものとする。
5 施行日以後に違反行為をした者で当該違反行為のそれぞれについて新令別表第1に定めるところにより付した点数の合計が5点に達しないものに係る新令第33条の2第1項第3号、第38条第1号イ及び第40条の2第2号の規定（新令第33条の2第1項第3号及び第40条の2第2号の規定については、新令第38条第1号イの規定に係る部分に限る。）の最初の適用については、これらの規定にかかわらず、免許の拒否若しくは取消し又は6月をこえ1年をこえない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止は、行なわないものとする。
6 施行日以後に違反行為をした者で当該違反行為のそれぞれについて新令別表第1に定めるところにより付した点数の合計が2点に達しないものに係る新令第33条の2第1項第4号、第38条第2号イ及び第40条の2第3号の規定の最初の適用については、これらの規定にかかわらず、免許の保留若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止は、行なわないものとする。
附則 （昭和44年12月19日政令第310号）
この政令中、第1条及び第2条の規定は、昭和45年1月1日から、第3条から第5条までの規定は、同年3月1日から、第6条の規定は、同年4月1日から施行する。
附則 （昭和45年7月27日政令第227号） 抄
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和45年法律第86号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和45年8月20日）から施行する。
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数は、改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）別表第1の備考の1の3の規定により付する場合を除き、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 新令第33条の2第2項及び別表第2の規定の適用については、この政令の施行前に受けた運転免許の保留又は道路交通法第90条第3項の規定による運転免許の効力の停止の処分は、新令第33条の2第2項第2号に規定する処分とみなす。
4 新令の規定により違反行為に係る累積点数を計算する場合において、この政令の施行前にした違反行為に付した点数の合計が新令別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数の下限の点数をこえているときは、その点数の合計は、それぞれ当該下限の点数であるものとする。
5 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和45年10月29日政令第320号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和46年4月1日から施行する。
附則 （昭和46年6月18日政令第195号）
この政令は、昭和46年6月24日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、昭和47年5月1日から施行する。
附則 （昭和46年11月24日政令第348号） 抄
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和46年法律第98号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和46年12月1日）から施行する。ただし、第35条、第36条及び第37条の各改正規定、第41条を第41条の2とし、同条の前に1条を加える改正規定、第43条の改正規定並びに附則第4項から第9項までの規定は、昭和47年4月1日から施行する。
3 この政令の施行の際現に大型自動車免許を受けている者で、アスファルトコンクリートの運搬の用に供する大型自動車を運転しているものの運転することができる大型自動車については、改正後の道路交通法施行令第32条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 第1項ただし書に規定する改正規定による改正前の道路交通法施行令（以下「旧令」という。）第35条第1項第2号ロ又は第4号の2ロに規定する審査に合格した者は、それぞれ当該改正規定による改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第35条第1項第2号ロ又は第4号ロに規定する審査に合格した者とみなす。
5 当分の間、新令第35条第1項第3号中「自動車の運転について必要な知識の教習（以下「学科教習」という。）に従事する者（以下「学科指導員」という。）」とあるのは、「自動車の運転について必要な知識の教習（以下「学科教習」という。）に従事する者（以下「学科指導員」という。）又は普通自動車に係る免許（仮運転免許を除く。）を現に受けており、かつ、学科教習のうち自動車及び道路の交通に関する法令の教習（以下「法令教習」という。）についての知識及び技能に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格した25歳以上の者で第1号ロ（イ）若しくは前号ロ（ロ）若しくは（ハ）のいずれかに該当しないもの、普通自動車に係る免許（仮運転免許を除く。）を現に受けており、かつ、学科教習のうち自動車の構造及び取扱方法の教習（以下「構造教習」という。）についての知識及び技能に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格した21歳以上の者で第1号ロ（イ）若しくは前号ロ（ロ）若しくは（ハ）のいずれかに該当しないもの並びに普通自動車に係る免許（仮運転免許を除く。）を現に受けており、かつ、学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての知識及び技能に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格した25歳以上の者で第1号ロ（イ）若しくは前号ロ（ロ）若しくは（ハ）のいずれかに該当しないもの」とする。
7 第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に旧令第35条第1項第3号ロ又は同項第4号ロに該当している者は、それぞれ第5項の規定により読み替えられる新令第35条第1項第3号の法令教習又は構造教習についての知識及び技能に関する審査に合格した者とみなす。
8 新令第35条第1項第3号の規定の適用については、第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から起算して1月を経過するまでの間は、指定自動車教習所において第5項の規定により読み替えられる新令第35条第1項第3号の法令教習に従事する者は、第5項の規定により読み替えられる新令第35条第1項第3号の学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての知識及び技能に関する審査に合格した者とみなす。
9 新令第37条第8号の規定の適用については、道路交通法第89条の規定による運転免許試験（以下この項において「試験」という。）を受け、改正法附則第1条ただし書に規定する改正規定による改正前の同法第97条第1項第3号及び第4号に掲げる事項について行なう試験について旧令第37条第8号に規定する総理府令で定める基準に達する成績を得た者は、当該改正規定による改正後の同法第97条第1項第3号に掲げる事項について行なう試験について新令第37条第8号に規定する総理府令で定める基準に達する成績を得た者とみなす。
10 改正法附則第3条の規定による改正前の自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第6条の規定又はこれに基づく処分に違反した行為は、改正後の道路交通法施行令第33条の2第1項第1号に規定する違反行為とみなし、これに付する点数は1点とする。
12 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
13 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （昭和47年4月28日政令第100号）
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和46年法律第130号）の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和47年6月29日政令第246号）
1 この政令は、昭和47年7月1日から施行する。
2 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （昭和47年8月24日政令第322号）
この政令は、昭和47年10月1日から施行する。
附則 （昭和48年3月24日政令第27号） 抄
1 この政令は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第18条第2項の一部を改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定は、同年5月1日から施行する。
2 法第99条第2項の政令で定める基準は、この政令による改正後の道路交通法施行令（次項及び第4項において「新令」という。）第37条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 第1種運転免許を受けようとする者がこの政令の施行前に発行されたこの政令による改正前の道路交通法施行令（次号において「旧令」という。）第35条第1項第9号の卒業証明書を有する者で、当該卒業証明書に係る指定自動車教習所を卒業した日から起算して1年を経過していないものであるときは、その者が指定自動車教習所において教習を受けた自動車の運転免許に係る法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なう運転免許試験を免除する。
二 仮運転免許を受けようとする者がこの政令の施行前に発行された旧令第35条第1項第12号の技能検定合格証明書（当該技能検定合格証明書に係る技能検定に合格した後に仮運転免許を受けた者が新令第39条の2第1号又は第2号の基準に係るものとして当該仮運転免許を取り消された場合における当該技能検定合格証明書を除く。）を有する者で、当該技能検定合格証明書の発行の日から起算して2月を経過していないものであるときは、その者が指定自動車教習所において教習を受けた自動車の仮運転免許に係る法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なう運転免許試験を免除する。
3 当分の間、新令第35条第3項第1号中「25歳以上」とあるのは、「25歳以上（自動車の運転に関する知識の教習（以下この条において「学科教習」という。）に従事する者のうち、もっぱら自動車の構造及び取扱方法の教習（以下この項において「構造教習」という。）に従事する者にあっては、21歳以上）」とし、同項第2号中「自動車の運転に関する知識の教習（以下この条において「学科教習」という。）」とあるのは、「学科教習（学科教習に従事する者のうち、もっぱら自動車及び道路の交通に関する法令の教習（以下この号において「法令教習」という。）に従事する者にあっては当該教習、もっぱら構造教習に従事する者にあっては当該教習、もっぱら法令教習及び構造教習を除く学科教習に従事する者にあっては当該教習）」とする。
5 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
6 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （昭和48年11月5日政令第333号）
この政令は、昭和48年11月14日から施行する。
附則 （昭和50年3月18日政令第38号）
この政令中、第43条の改正規定は昭和50年4月1日から、別表第1から別表第3までの改正規定は同年7月1日から、施行する。
附則 （昭和52年12月27日政令第333号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年8月18日政令第313号） 抄
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和53年法律第53号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和53年12月1日）から施行する。ただし、第32条の2に1号を加える改正規定、第32条の5を第32条の7とし、第32条の4を第32条の6とし、第32条の3の次に2条を加える改正規定、第34条第2項第1号及び第3項第1号の各改正規定、別表第1の1の表の改正規定（「大型自動車」を改める部分に限る。）並びに別表第1の備考の2の4の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。
2 昭和54年3月31日までの間は、改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第39条の2第2号中「第3号の2まで、第5号（法第85条第7項又は第8項に係る部分に限る。）」とあるのは、「第3号の2まで」とする。
3 改正法による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第39条第1項に規定する消防自動車又は救急自動車で、この政令の施行の際現に消防機関その他の者が消防のための出動に使用しているもの又は国、都道府県、市町村、日本道路公団、新東京国際空港公団若しくは医療機関が傷病者の緊急搬送のため使用しているものについては、昭和54年3月31日までの間は、新令第13条第1項の規定にかかわらず、改正法による改正後の道路交通法第39条第1項の政令で定める自動車とする。
4 この政令の施行の際現に道路の管理者その他の者が使用している自動車で、道路を維持し、若しくは修繕し、又は道路標示を設置するため必要な特別の構造又は装置を有するものについては、昭和54年3月31日までの間は、新令第14条の2第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 前2項に規定する自動車の使用者は、昭和54年3月31日までに、当該自動車について総理府令で定める事項を記載した文書を公安委員会に提出しなければならない。
6 前項の規定により公安委員会に提出された文書に係る自動車は、昭和54年4月1日に、新令第13条第1項又は第14条の2第1号の規定により公安委員会に届け出、又は公安委員会が指定した自動車とみなす。
7 この政令の施行前にした新令第33条の2第2項第4号の軽微な違反行為については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
8 旧法第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けなかった者で、この政令の施行の際現に当該免許が旧法第105条の規定により効力を失った日から起算して3月を経過しているものについては、新令第34条の2第3号又は第37条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
9 この政令の施行前にした行為に係る仮運転免許の取消しの基準については、新令第39条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
10 この政令の施行前に交付された旧法第109条第1項の保管証の有効期間については、新令第41条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
11 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
12 この政令（附則第1項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和53年12月1日政令第381号）
この政令は、昭和53年12月11日から施行する。
附則 （昭和55年12月12日政令第328号）
1 この政令は、昭和56年1月1日から施行する。
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附則 （昭和56年3月27日政令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第85号）の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。
附則 （昭和57年6月25日政令第173号）
この政令は、昭和57年7月7日から施行する。
附則 （昭和58年5月16日政令第104号） 抄
（施行期日等）
第1条 この政令は、公布の日から施行し、昭和58年度分の交付金及び支出金から適用する。
附則 （昭和59年10月19日政令第310号）
1 この政令は、昭和60年2月15日から施行する。
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 この政令の施行前にした行為に対する道路交通法第9章（これに基づく命令を含む。）及び別表の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年7月5日政令第219号）
1 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第54条の次に1条を加える改正規定 この政令の公布の日
二 第16条第1項を改め、同条の次に4条を加える改正規定及び第17条の次に1条を加える改正規定 この政令の公布の日から起算して20日を経過した日
三 第26条の3の次に4条を加える改正規定（第26条の3の2及び第26条の3の3に係る部分に限る。）、第26条の4の改正規定、別表第1の1の表の改正規定、別表第1の備考の2の改正規定（39、40及び59の4を改める部分を除く。）及び別表第3の表の改正規定並びに次項の規定 昭和60年9月1日
四 別表第1の備考の2の59の4の改正規定 この政令の公布の日から起算して1年を経過した日
五 その他の規定 昭和61年1月1日
2 この政令の各改正規定の施行前にした違反行為に付する点数については、それぞれなお従前の例による。
附則 （昭和61年3月31日政令第92号）
この政令は、昭和61年8月1日から施行する。
附則 （昭和61年10月14日政令第329号）
1 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第13条第1項第8号の次に1号を加える改正規定、第18条第2項の改正規定及び別表第1の備考の2の59の3の改正規定並びに次項の規定 昭和61年11月1日
二 その他の規定 昭和62年4月1日
2 この政令の各改正規定の施行前にした違反行為に付する点数については、それぞれなお従前の例による。
3 この政令の各改正規定の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、それぞれなお従前の例による。
附則 （昭和61年12月12日政令第371号）
この政令は、昭和62年1月1日から施行する。
附則 （昭和63年4月8日政令第90号）
この政令は、昭和63年4月10日から施行する。
附則 （昭和63年8月9日政令第243号）
この政令は、昭和63年8月29日から施行する。
附則 （昭和63年10月21日政令第309号）
この政令は、昭和64年2月1日から施行する。
附則 （平成元年9月8日政令第255号）
1 この政令は、平成元年9月12日から施行する。ただし、別表第1の1の表の改正規定及び別表第1の備考の2の改正規定は、同年10月1日から施行する。
2 前項ただし書に規定する改正規定の施行前にした違反行為に付する点数並びに当該改正規定の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、それぞれなお従前の例による。
附則 （平成2年3月6日政令第26号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成2年9月1日）から施行する。ただし、第43条第1項の改正規定（同項の表再試験手数料の項に係る部分、同表講習手数料の項中法第108条の2第1項第2号に掲げる講習に係る講習手数料に係る部分及び法第108条の2第1項第5号に掲げる講習に係る講習手数料に係る部分並びに同表初心運転者講習に係る通知手数料の項に係る部分を除く。）及び第43条第2項を削る改正規定並びに附則第6項の規定は、平成2年4月1日から施行する。
（運転者以外の者を乗車させて自動二輪車を運転することができる者に関する経過措置）
2 改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第26条の3の3の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に自動二輪車免許を受けた者について適用し、この政令の施行の際現に自動二輪車免許を受けている者については、なお従前の例による。
（初心運転者標識の表示義務を免除される者に関する経過措置）
3 新令第26条の4の規定は、施行日以後に普通自動車免許を受けた者及びこの政令の施行の際現に普通自動車免許を受けている者（以下「施行時普通免許保有者」という。）のうち次に掲げるものについて適用し、施行時普通免許保有者のうち次に掲げるもの以外のものについては、なお従前の例による。
一 当該普通自動車免許を受けた日前6月以内に道路交通法（以下「法」という。）第100条の2第1項第1号の上位免許（以下「上位免許」という。）を受けていたことがある者
二 当該普通自動車免許を受けた日以後施行日の前日までの間に上位免許を受けた者
4 前項の規定によりなお従前の例によることとされる者で次に掲げるものが上位免許を受けたときは、その者は、同項の規定にかかわらず、法第71条の4の政令で定める者とする。
一 現に受けている普通自動車免許を受けていた期間（当該普通自動車免許の効力が停止されていた期間を除く。次号及び第3号において同じ。）が通算して1年に達しない者（次号又は第3号に掲げる者を除く。）
二 現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に普通自動車免許を受けていたことがある者で、当該現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に受けていたことがある普通自動車免許を受けていた期間（当該普通自動車免許の効力が停止されていた期間を除く。）と現に受けている普通自動車免許を受けていた期間とを通算した期間が1年に達しないもの
三 現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国の行政庁の運転免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の運転免許を受けていた期間のうち当該外国に滞在していた期間と現に受けている普通自動車免許を受けていた期間とを通算した期間が1年に達しないもの
（罰則等に関する経過措置）
5 施行日前にした行為並びに附則第2項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用、法第9章（これに基づく命令を含む。）及び別表の規定の適用並びにこれらの行為に係る点数については、なお従前の例による。
（講習手数料に関する経過措置）
6 平成2年8月31日までの間は、新令第43条の表以外の部分中「第5項」とあるのは「第4項」と、同条の表の講習手数料の項中「第108条の2第1項第1号」とあるのは「第108条の2第1項第1号、第2号」とする。
（旧法による初心運転者講習に関する旧令の規定の暫定的効力等）
7 この政令の施行の際現に第1種運転免許を受けている者で、当該第1種運転免許を受けていた期間（当該第1種運転免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して1年に達しないものについては、改正前の道路交通法施行令第26条の3の4及び第26条の3の5第1項の規定は、なおその効力を有する。
8 改正法附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第71条の4の政令で定める基準は、当該行為に係る道路交通法施行令（以下「令」という。）第33条の2の規定による累積点数（当該第1種運転免許を受けた日前においてした違反行為及び施行日以後に受けた運転免許に係る法第85条第2項の規定により当該運転免許について同条第1項の表の区分に従い運転することができる当該自動車又は当該原動機付自転車の運転に関し行われた違反行為に係るものを除く。）が、3点、4点（当該行為につき令別表第1に定めるところにより付した点数が1点であることによって4点となる場合を除く。）又は5点（当該行為につき令別表第1に定めるところにより付した点数が1点又は2点であることによって5点となる場合を除く。）であり、かつ、当該行為をしたことにより令第38条第1項第2号イの基準に該当することとならないこととする。
9 改正法附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第112条第4項の手数料（改正法附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第108条の2第1項第1号に掲げる講習に係る手数料に限る。）の額は、講習1時間について600円とする。
附則 （平成2年7月10日政令第214号）
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。
附則 （平成2年10月5日政令第303号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成3年1月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、それぞれなお従前の例による。
附則 （平成3年1月31日政令第12号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成3年7月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附則 （平成3年5月24日政令第183号）
1 この政令は、平成3年6月1日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （平成4年6月26日政令第231号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成4年法律第43号）の施行の日（平成4年11月1日）から施行する。ただし、第26条の3の2第1項及び第2項の改正規定、第26条の3の3の改正規定、第26条の4の改正規定、第33条の6第1号の改正規定、別表第1の1の表の改正規定、別表第1の備考の2の改正規定並びに別表第3の改正規定は、平成4年8月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （平成5年6月16日政令第200号）
この政令は、平成5年7月1日から施行する。
附則 （平成5年9月10日政令第288号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年10月27日政令第348号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成6年5月10日。以下「施行日」という。）から施行する。
（優良運転者に係る基準の特例等）
2 改正法附則第3条第2項の政令で定める期間は、8年（現に受けている免許に係る免許証の有効期間が満了する日（次項において「満了日」という。）が施行日から2年を経過した日以後に到来することとなる者であって、次項第1号に掲げるもの又は当該満了日の40日前の日以後の日において適性検査若しくは適性試験を受けた同項第2号若しくは第3号に掲げるもの（次項において「期間の特例の適用のない者」という。）にあっては、5年）とする。
3 改正法附則第3条第2項の政令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前3年間（期間の特例の適用のない者にあっては、5年間）において違反行為をしたことがないこととする。
一 改正法による改正後の道路交通法（次号において「新法」という。）第101条第3項の規定により免許証の更新（免許証の有効期間の更新をいう。次号において同じ。）を受けた者 更新前の免許証の満了日の40日前の日
二 新法第101条の2第3項の規定により免許証の更新を受けた者 同条第2項の規定による適性検査を受けた日（当該適性検査を受けた日が更新前の免許証の満了日の40日前の日以後であるときは、当該満了日の40日前の日）
三 前2号に掲げる者以外の者で免許証の交付を受けたもの 当該免許証に係る適性試験を受けた日（当該免許証に係る適性試験を受けた日がその者の現に受けている免許に係る免許証の満了日の40日前の日以後であるときは、当該満了日の40日前の日）
（経過措置）
4 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
5 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （平成6年8月17日政令第273号）
（施行期日）
1 この政令は、平成6年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成6年9月19日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成7年6月26日政令第266号）
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成7年法律第74号）の一部の施行の日（平成7年10月1日）から施行する。
附則 （平成8年1月26日政令第12号）
（施行期日）
1 この政令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定及び次項から附則第4項までの規定は、同年2月1日から施行する。
（経過措置）
2 前項ただし書に規定する改正規定の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （平成8年5月29日政令第160号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成8年9月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （平成8年11月22日政令第322号）
（施行期日）
1 この政令は、平成9年1月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
附則 （平成9年6月24日政令第215号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成9年10月30日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附則 （平成9年9月25日政令第300号）
（施行期日）
1 この政令は、平成9年10月16日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行の際現に改正前の道路交通法施行令第13条第1項第8号の2に掲げる自動車として同項の規定による指定を受けている自動車は、平成9年11月15日までの間は、改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第13条第1項第8号の2に掲げる自動車として同項の規定による指定を受けた自動車とみなす。
3 新令第13条第1項第8号の2に掲げる自動車で同項の規定による指定を受けたもの（前項の規定により同号に掲げる自動車として同条第1項の規定による指定を受けたとみなされるものを含む。）が、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）附則第3条の規定による廃止前の角膜及び腎臓の移植に関する法律（昭和54年法律第63号）第3条の規定によりこの政令の施行前に死体から摘出された眼球若しくは腎臓又は臓器の移植に関する法律附則第5条の規定によりなおその例によることとされる同法附則第3条の規定による廃止前の角膜及び腎臓の移植に関する法律第3条の規定によりこの政令の施行後に死体から摘出された眼球若しくは腎臓、同条の規定によりこの政令の施行後に眼球若しくは腎臓の摘出をしようとする医師若しくはその摘出に必要な器材の応急の運搬のため使用される場合にあっては、同号中「臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）」とあるのは「臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器若しくは同法附則第3条の規定による廃止前の角膜及び腎臓の移植に関する法律（昭和54年法律第63号）第3条（臓器の移植に関する法律附則第5条の規定によりなおその例によることとされる場合を含む。）の規定により死体」と、「、同法」とあるのは「又はこれらの法律」と、「又は」とあるのは「若しくは」とする。
4 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
5 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
6 この政令の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
附則 （平成9年12月25日政令第391号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第42条第1項第1号の改正規定 平成10年1月1日
二 第33条の2第2項の改正規定、第33条の3の改正規定（「第90条第3項」を改める部分に限る。）、第33条の4第1項の改正規定（「第90条第4項」を改める部分に限る。）、第33条の5の改正規定、第37条の6の改正規定、第37条の7の次に1条を加える改正規定、第40条の3第1号の改正規定、第43条の表の改正規定及び別表第2の備考第2号の改正規定 道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成10年10月1日）
（経過措置）
2 平成10年9月30日までの間は、改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第33条の2第1項第2号中「同条第4項」とあるのは「同条第3項」と、「第90条第6項」とあるのは「第90条第4項」と、新令第38条第2項第2号中「第90条第6項」とあるのは「第90条第4項」と、新令第39条の2の3第2号及び第3号中「第90条第4項」とあるのは「第90条第3項」と、新令第40条第3号中「第90条第6項」とあるのは「第90条第4項」とする。
3 この政令の施行前に違反行為をしたことを理由とする運転免許の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止若しくは運転免許を受けることができない期間の指定又は運転の禁止の基準については、新令別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成10年5月29日政令第191号）
この政令は、平成10年6月1日から施行する。
附則 （平成11年2月3日政令第19号）
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年7月16日政令第229号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。ただし、第33条の6、第34条の2第1号及び第42条第1項の改正規定、第43条の次に1条を加える改正規定、別表第1の1の表の改正規定（「騒音運転等」の下に「、携帯電話使用等」を加える部分に限る。）、別表第1の備考の2の改正規定（26の3を26の4とし、26の2の次に26の3を加える部分に限る。）、別表第3の12の項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成11年11月1日から施行する。
附則 （平成11年10月14日政令第321号）
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第334号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年7月24日政令第393号）
（施行期日）
1 この政令は、平成12年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 この政令の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
附則 （平成13年12月14日政令第399号）
この政令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年12月25日）から施行する。
附則 （平成14年2月6日政令第24号）
（施行期日）
第1条 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成14年6月1日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第43条第1項の表技能検定員審査手数料の項及び同表教習指導員審査手数料の項の改正規定、同条第2項の表の改正規定並びに同条第3項の表の改正規定は、平成14年5月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 施行日前に改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定によりした処分、手続その他の行為であって、改正後の道路交通法（以下「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは、改正法附則又はこの政令に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によりしたものとみなす。
第3条 新法第93条の規定は、施行日以後に交付する運転免許証（以下「免許証」という。）について適用するものとし、施行日前に交付された免許証については、なお従前の例による。
第4条 改正法附則第4条に規定する者のうち、その者の運転免許（以下「免許」という。）が旧法第105条の規定により効力を失った日から起算して3年を経過したものに対する改正法附則第4条の規定による読替え後の新法第97条の2第1項第3号の規定の適用については、同号中「前条第1項第1号」とあるのは、「前条第1項第1号及び第3号」とする。
第5条 旧法第101条第3項に規定する書面の送付を受けた新法第101条第3項に規定する優良運転者に対する新法第101条の2の2第1項の規定の適用については、当該書面の送付は、同項の書面の送付とみなす。
第6条 改正法附則第2条第8項に規定する免許証以外の免許証の有効期間の更新を受けようとする者で、更新期間が満了する日（道路交通法第101条の2第1項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日）における年齢が75歳以上のものに対する講習については、なお従前の例による。
第7条 施行日前にした行為については、新法第125条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第8条 施行日前に自動車の使用者等がした違反行為（改正前の道路交通法施行令（以下「旧令」という。）第26条の6各号の表の上欄に掲げる違反行為をいう。）に係る道路交通法第75条第2項の政令で定める基準については、改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第26条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第9条 施行日前に違反行為、重大違反唆し等又は道路外致死傷をしたことを理由とする免許の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止若しくは免許を受けることができない期間の指定、運転の禁止又は仮運転免許の取消しの基準については、なお従前の例による。
2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、施行日前にした違反行為、重大違反唆し等又は道路外致死傷については、新令第33条の2第2項、別表第1及び別表第2の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第10条 旧法第101条第1項の規定による更新期間の初日が施行日前である免許証の有効期間の更新を受けなかった者であってその免許が道路交通法第105条の規定により効力を失った日から起算して6月を経過しないものに対する新令第33条の7第1項第3号の規定の適用については、同号中「免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕生日」とあるのは、「免許証の有効期間が満了した日」とする。
2 改正法附則第2条第3項に規定する特定免許証の交付を受けている者に対する新令第33条の7第1項第4号の規定の適用については、同号中「免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕生日」とあるのは「免許証の有効期間が満了する日」と、「当該特定誕生日」とあるのは「当該有効期間が満了する日」とする。
第11条 施行日前に旧令第39条の3の基準に該当して仮運転免許を取り消された者に対する運転免許試験の免除については、新令第34条の3第1項及び第34条の5第5号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第12条 施行日前に旧令第37条の6に規定する道路交通法第108条の2第2項の規定による講習を終了した者に対する新令第37条の6第2号の規定の適用については、同号中「6月」とあるのは、「1年」とする。
第13条 この政令の施行の際現に道路交通法第104条の4第1項前段の規定による申請をしている者の当該申請に係る免許の取消しについては、新令第39条の2の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第14条 この政令の施行の際現に旧令第39条の5第1項第3号の規定による指定を受けている法人は、施行日に新令第39条の5第1項第3号の規定による指定を受けたものとみなす。
2 施行日前に旧令第39条の5第1項第3号の規定による指定を受けた法人が作成した旧法第107条の2の翻訳文は、新令第39条の5第1項第3号の規定による指定を受けた法人が作成した新法第107条の2の翻訳文とみなす。
第15条 施行日前に交付された道路交通法第109条第1項の保管証の有効期間については、新令第41条の3第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第16条 改正法附則第2条第7項の規定によりなお従前の例によることとされる講習に係る講習手数料については、新令第43条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第17条 施行日前において新令別表第2の備考の1の1又は3に該当したことは、同表の備考の規定にかかわらず、同表に規定する前歴としないものとする。
2 施行日前において新令別表第2の備考の1の2又は4に該当したことは、その後1年間に、違反行為をしたことがなく、かつ、免許の効力の停止又は6月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分のいずれをも受けたことがない場合には、同表の備考の規定にかかわらず、同表に規定する前歴としないものとする。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第386号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年4月23日政令第213号） 抄
1 この政令は、薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成15年7月30日）から施行する。
附則 （平成16年2月16日政令第22号）
この政令は、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
（道路交通法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第25条 前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の道路交通法施行令第13条第1項の規定により公団が都道府県公安委員会に対して届け出た同項第1号の2に掲げる自動車は、前条の規定による改正後の道路交通法施行令第13条第1項の規定により会社が都道府県公安委員会に対して届け出た自動車とみなす。
附則 （平成16年8月27日政令第257号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成16年11月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
第3条 この政令の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
附則 （平成16年9月15日政令第275号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成16年9月17日）から施行する。
附則 （平成16年12月3日政令第381号）
（施行期日）
第1条 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附則 （平成16年12月10日政令第390号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号。以下「改正法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第2条 改正法第3条の規定による改正前の道路交通法（以下「旧道路交通法」という。）第75条の2第1項（旧道路交通法第51条の4（旧道路交通法第75条の8第3項において準用する場合を含む。）の規定による指示に係る部分に限る。）の規定による命令を受けた車両の使用者に対するこの政令による改正後の道路交通法施行令第26条の8の規定の適用については、同条中「又は法第75条の2第2項」とあるのは、「若しくは法第75条の2第2項又は道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）第3条の規定による改正前の道路交通法第75条の2第1項（同法第51条の4（同法第75条の8第3項において準用する場合を含む。）の規定による指示に係る部分に限る。）」とする。
附則 （平成17年5月27日政令第183号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第3条第1項ただし書、第4条第1項ただし書及び第5条第1項の規定は、平成18年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 次の各号のいずれかに該当する者で、20歳に満たないもの又は改正法第4条の規定による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第84条第3項の中型自動車免許（以下「中型免許」という。）、同項の普通自動車免許（以下「普通免許」という。）若しくは同項の大型特殊自動車免許（以下「大型特殊免許」という。）のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しないものは、改正法附則第6条第2号の規定による限定について、新法第112条第1項第6号に規定する都道府県公安委員会の審査を受けることができない。
一 改正法附則第6条の規定により中型免許とみなされる改正法第4条の規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第84条第3項の普通自動車免許（以下「旧法普通免許」という。）を受けている者
二 改正法附則第10条の規定により中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて中型免許を受けた者
第3条 施行日において現に旧法第99条第1項の規定により旧法第84条第3項の大型自動車免許（以下「旧法大型免許」という。）又は同条第4項の大型自動車第2種免許（以下「旧法大型第2種免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、それぞれ新法第99条第1項の規定により新法第84条第3項の大型自動車免許（以下「大型免許」という。）及び中型免許又は同条第4項の大型自動車第2種免許（以下「大型第2種免許」という。）及び同項の中型自動車第2種免許（以下「中型第2種免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなす。ただし、当該自動車教習所が、施行日の前日までに、国家公安委員会規則で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
2 施行日において現に旧法第99条第1項の規定により旧法普通免許又は旧法第84条第4項の普通自動車第2種免許（以下「旧法普通第2種免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、それぞれ新法第99条第1項の規定により普通免許又は新法第84条第4項の普通自動車第2種免許（以下「普通第2種免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなす。
第4条 施行日において現に旧法第99条の2第4項又は第99条の3第4項の規定により交付されている旧法大型免許又は旧法大型第2種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は、それぞれ新法第99条の2第4項又は第99条の3第4項の規定により交付された大型免許及び中型免許又は大型第2種免許及び中型第2種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなす。ただし、当該技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者が、施行日の前日までに、国家公安委員会規則で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
2 施行日において現に旧法第99条の2第4項又は第99条の3第4項の規定により交付されている旧法普通免許又は旧法普通第2種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は、それぞれ新法第99条の2第4項又は第99条の3第4項の規定により交付された普通免許又は普通第2種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなす。
第5条 前条第1項の規定により大型免許及び中型免許又は大型第2種免許及び中型第2種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなされる技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者を技能検定員又は教習指導員として選任している指定自動車教習所を管理する者は、これらの者に大型免許又は大型第2種免許に係る教習又は技能検定を行わせようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、都道府県公安委員会が指定する研修を受けさせなければならない。
2 新法第100条の規定は、前項に規定する指定自動車教習所を管理する者が同項の規定に違反して同項の研修を受けさせないで大型免許又は大型第2種免許に係る教習又は技能検定を行わせた場合について準用する。
第6条 次の各号のいずれかに該当する者で、21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないものに対する改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第32条の2第2項の規定の適用については、同項中「（自衛隊用自動車」とあるのは「（道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第183号）による改正前の第32条の2第4号の審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車」と、「に該当する」とあるのは「又は同令による改正前の第32条の2第2号又は第3号に掲げるもの（自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する」と、「中型自動車）」とあるのは「中型自動車）のうち、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）第4条の規定による改正前の法第3条の大型自動車に該当するもの」とする。
一 改正法附則第6条の規定により大型免許とみなされる旧法大型免許を受けている者
二 改正法附則第10条の規定により大型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて大型免許を受けた者
2 附則第2条各号のいずれかに該当する者で、21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して3年に達しないものに対する新令第32条の3の規定の適用については、同条中「（緊急用務」とあるのは「（大型自動車免許、中型自動車免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して2年に達しない者が運転するものに限り、道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第183号）による改正前の第32条の4の審査又は緊急用務」と、「中型自動車（20歳に満たない者にあっては、自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の中型自動車）」とあるのは「中型自動車のうち、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）第4条の規定による改正前の法第3条の普通自動車に該当するもの」とする。
第7条 附則第2条各号のいずれかに該当する者に対する新令第34条の5第4号、第37条の2及び第37条の4第6号の規定の適用については、新令第34条の5第4号中「普通自動車免許」とあるのは「中型自動車免許」と、新令第37条の2中「以下この条」とあるのは「中型自動車免許にあっては、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）第4条の規定による改正前の法の規定による普通自動車免許。以下この条」と、新令第37条の4第6号中「普通自動車免許」とあるのは「中型自動車免許」とする。
第8条 施行日から起算して6月を経過する日までの間に、新法第99条第1項の規定により次の各号に掲げる免許に係る指定自動車教習所としての指定の申請が行われた自動車教習所については、それぞれ当該各号に定める免許を当該申請に係る免許とみなして、新令第35条第3項第2号及び第3号の規定を適用する。この場合において、同号中「割合」とあるのは、「割合として内閣府令で定めるところにより算出した数値」とする。
一 大型免許 旧法大型免許
二 中型免許 旧法大型免許
三 普通免許 旧法普通免許
四 大型第2種免許 旧法大型第2種免許
五 中型第2種免許 旧法大型第2種免許
六 普通第2種免許 旧法普通第2種免許
第9条 施行日前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月29日政令第231号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年1月25日政令第10号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第20条及び第21条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年8月18日政令第276号）
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。
附則 （平成18年11月10日政令第352号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（平成19年6月2日）から施行する。
（経過措置）
2 改正法附則第14条に規定する者に対する改正後の道路交通法施行令第43条第1項の規定の適用については、同項の表再試験手数料の項中「普通自動車免許」とあるのは「中型自動車免許又は普通自動車免許」と、「規定する普通自動車」とあるのは「規定する道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）第4条の規定による改正前の道路交通法の規定による普通自動車又は普通自動車」と、同項の表講習手数料の項（法第108条の2第1項第10号に掲げる講習に係る部分に限る。）中「普通自動車免許」とあるのは「中型自動車免許又は普通自動車免許」とする。
附則 （平成19年1月4日政令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成19年3月22日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年5月30日政令第170号）
（施行期日）
1 この政令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月12日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に道路交通法第84条第1項に規定する自動車等の運転に関し刑法の一部を改正する法律による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第211条第1項（刑法の一部を改正する法律附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）の罪を犯した者に対する警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第169号）第2条の規定による改正後の道路交通法施行令第35条第1項第2号ハの規定の適用については、同号ハ中「第6条まで」とあるのは、「第6条までの罪、同法附則第2条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第208条の2若しくは第211条第2項（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第14条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）の罪、刑法の一部を改正する法律（平成19年法律第54号）による改正前の刑法第211条第1項（刑法の一部を改正する法律附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）」とする。
附則 （平成19年8月20日政令第266号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成19年9月19日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
2 施行日前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年4月25日政令第149号）
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成20年6月1日）から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年1月30日政令第12号）
（施行期日）
第1条 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 道路交通法の一部を改正する法律による改正後の道路交通法第102条第1項及び第2項に規定する基準行為には、施行日前にした行為は、含まれないものとする。
第3条 施行日前にした行為を理由とする運転免許の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止若しくは運転免許を受けることができない期間の指定、運転の禁止又は仮運転免許の取消しの基準については、なお従前の例による。
2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、施行日前にした行為に付する点数については、なお従前の例による。
第4条 施行日前に改正前の道路交通法施行令第37条の6の2第1号に規定する講習又は同条第2号に規定する運転免許取得者教育の課程を終了した者に対する改正後の道路交通法施行令第37条の6の2の規定の適用については、同条各号中「法第101条第1項の更新期間が満了する日」とあるのは、「免許証の更新を申請する日」とする。
附則 （平成21年4月24日政令第127号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附則 （平成21年8月28日政令第226号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成21年法律第21号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成21年10月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附則 （平成21年12月18日政令第291号）
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成22年4月19日）から施行する。
附則 （平成23年12月26日政令第411号）
この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月22日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成24年7月1日）から施行する。
（道路交通法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第20条 この政令の施行前に前条の規定による改正前の道路交通法施行令第13条第1項の規定により関西空港会社が都道府県公安委員会に対して届け出た同項第1号の2に掲げる自動車は、前条の規定による改正後の道路交通法施行令第13条第1項の規定により会社が都道府県公安委員会に対して届け出た同項第1号の2に掲げる自動車とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第32条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年6月14日政令第179号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年11月13日政令第310号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成25年12月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
4 この政令の施行前にした行為に対する道路交通法施行令別表第4の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年3月14日政令第63号）
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年6月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第13条第1項の改正規定 公布の日
二 第21条の改正規定、第37条の7第1項の改正規定、第42条第3項の改正規定、第44条第1項第2号の改正規定、別表第2の改正規定及び別表第6の改正規定 道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年9月1日）
（経過措置）
2 この政令による改正後の第34条の3第2項第1号の規定は、この政令の施行の日以後に運転免許が失効したため、一般違反行為（道路交通法施行令第33条の2第1項第1号に規定する一般違反行為をいう。）又は同令別表第4に掲げる行為をしたことを理由とする道路交通法第90条第5項又は第103条第1項若しくは第4項の規定による運転免許の取消しを受けなかった者について適用する。
附則 （平成26年4月25日政令第169号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成26年5月20日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行前に道路交通法第84条第1項に規定する自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第2条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第208条の2又は第211条第2項（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第14条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）の罪を犯した者（次条の規定による改正後の警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第170号）附則第2項に規定する者を除く。）に対する第2条の規定による改正後の道路交通法施行令第35条第1項第2号ハの規定の適用については、同号ハ中「第6条まで」とあるのは、「第6条までの罪、同法附則第2条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第208条の2若しくは第211条第2項（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第14条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）」とする。
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する道路交通法施行令別表第5の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年11月21日政令第366号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年12月24日政令第412号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附則 （平成27年1月23日政令第19号）
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成25年法律第43号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成27年6月1日）から施行する。
附則 （平成27年1月30日政令第31号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年12月16日政令第421号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年1月22日政令第13号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年1月26日政令第21号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年7月15日政令第258号）
（施行期日）
第1条 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成29年3月12日。以下「改正法施行日」という。）から施行する。ただし、次条第1項ただし書並びに附則第3条第1項ただし書及び第4条第1項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 改正法施行日において現に改正法による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第99条第1項の規定により旧法第84条第3項の中型自動車免許（以下「旧法中型免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、改正法による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第99条第1項の規定により新法第84条第3項の中型自動車免許（以下「中型免許」という。）及び同項の準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなす。ただし、当該自動車教習所が、改正法施行日の前日までに、国家公安委員会規則で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
2 改正法施行日において現に旧法第99条第1項の規定により旧法第84条第3項の普通自動車免許（以下「旧法普通免許」という。）、同条第4項の中型自動車第2種免許（以下「旧法中型第2種免許」という。）又は同項の普通自動車第2種免許（以下「旧法普通第2種免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、それぞれ新法第99条第1項の規定により新法第84条第3項の普通自動車免許（以下「普通免許」という。）、同条第4項の中型自動車第2種免許（以下「中型第2種免許」という。）又は同項の普通自動車第2種免許（以下「普通第2種免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなす。
第3条 改正法施行日において現に旧法第99条の2第4項又は第99条の3第4項の規定により交付されている旧法中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は、それぞれ新法第99条の2第4項又は第99条の3第4項の規定により交付された中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなす。ただし、当該技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者が、改正法施行日の前日までに、国家公安委員会規則で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
2 改正法施行日において現に旧法第99条の2第4項又は第99条の3第4項の規定により交付されている旧法普通免許、旧法中型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は、それぞれ新法第99条の2第4項又は第99条の3第4項の規定により交付された普通免許、中型第2種免許又は普通第2種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなす。
第4条 前条第1項の規定により中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなされる技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者を技能検定員又は教習指導員として選任している指定自動車教習所を管理する者は、これらの者に準中型免許に係る教習又は技能検定を行わせようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、都道府県公安委員会が指定する研修を受けさせなければならない。
2 新法第100条の規定は、前項に規定する指定自動車教習所を管理する者が同項の規定に違反して同項の研修を受けさせないで準中型免許に係る教習又は技能検定を行わせた場合について準用する。
第5条 改正法附則第5条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準中型免許を受けている者（改正法附則第2条第2号に規定する限定が解除された者を除く。）に対する改正法附則第7条第1項の規定の適用については、同項中「受けている者（」とあるのは、「受けている者及び附則第5条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準中型免許を受けている者（いずれも」とする。
第6条 次の各号のいずれかに該当する者（改正法附則第2条第2号に規定する限定が解除された者を除く。）に対するこの政令による改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第26条の4第1項、第36条第1号、第37条の2及び第43条第1項の規定の適用については、新令第26条の4第1項第2号中「ある準中型自動車免許」とあるのは「ある道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）による改正前の法（以下「旧法」という。）の規定による普通自動車免許」と、「直前準中型免許」とあるのは「直前旧法普通免許」と、同項第3号中「に準中型自動車」とあるのは「に旧法の規定による普通自動車」と、新令第36条第1号中「（以下」とあるのは「（準中型免許にあっては、旧法の規定による普通自動車に相当する自動車。以下」と、新令第37条の2中「当該免許と同一の種類の免許」とあるのは「旧法の規定による普通免許」と、「同種免許」とあるのは「旧法普通免許」と、新令第43条第1項の表再試験手数料の項中「準中型自動車の」とあるのは「旧法の規定による普通自動車に相当する自動車の」と、「3100円」とあるのは「1350円」と、「1350円（」とあるのは「1300円（」と、「1550円」とあるのは「1500円」と、同表講習手数料の項中「ついて600円」とあるのは「ついて500円」とする。
一 改正法附則第2条の規定により準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けている者
二 改正法附則第5条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準中型免許を受けている者
2 次の各号のいずれかに該当する者に対する新令第32条の2第3項の規定の適用については、同項中「該当する準中型自動車」とあるのは、「該当する準中型自動車のうち、道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）による改正前の法の規定による中型自動車に相当するもの」とする。
一 改正法施行日において旧法第84条第3項の大型自動車免許を受けている者（当該免許を現に受けている者に限る。）
二 改正法施行日前に旧法第84条第3項の大型自動車免許に係る運転免許試験に合格したことにより改正法施行日以後に新法第84条第3項の大型自動車免許を受けた者（当該免許を現に受けている者に限る。）
3 次の各号のいずれかに該当する者に対する新令第32条の3第2項の規定の適用については、同項中「（緊急用務」とあるのは「（道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第258号）による改正前の第32条の3の審査に合格した者又は緊急用務」と、「該当する準中型自動車」とあるのは「該当する準中型自動車のうち、道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）による改正前の法の規定による中型自動車に相当するもの」とする。
一 改正法附則第2条の規定により中型免許とみなされる旧法中型免許を受けている者
二 改正法附則第5条の規定により中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて中型免許を受けている者
4 第1項各号のいずれかに該当する者に対する新令第32条の3の2第1項及び第33条の6第1項第1号イの規定の適用については、新令第32条の3の2第1項中「前条第2項に規定する」とあるのは「第13条第1項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第258号）による改正前の第32条の4の審査に合格した者が運転するもののうち道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）による改正前の法の規定による普通自動車に相当するもの、緊急用務のための準中型自動車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する」と、新令第33条の6第1項第1号イ（1）中「準中型自動車免許」とあるのは「準中型自動車免許（道路交通法の一部を改正する法律附則第2条第2号に定める準中型自動車免許を除く。（2）において同じ。）」とする。
5 新法第97条の2第1項第3号に規定する特定失効者又は同項第5号に規定する特定取消処分者で、次の各号のいずれかに該当する者に対する新令第33条の6第1項第1号ニ（1）の規定の適用については、同号ニ（1）中「、準中型自動車免許」とあるのは、「、準中型自動車免許（当該受けようとする免許が大型自動車免許又は中型自動車免許である場合にあっては、道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）附則第2条第2号に定める準中型自動車免許を除く。）」とする。
一 改正法附則第2条の規定により準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けていた者
二 改正法附則第5条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準中型免許を受けていた者
第7条 改正法施行日から起算して6月を経過する日までの間に、新法第99条第1項の規定により次の各号に掲げる免許に係る指定自動車教習所としての指定の申請が行われた自動車教習所については、それぞれ当該各号に定める免許を当該申請に係る免許とみなして、新令第35条第3項第2号及び第3号の規定を適用する。この場合において、同号中「割合」とあるのは、「割合として内閣府令で定めるところにより算出した数値」とする。
一 中型免許 旧法中型免許
二 準中型免許 旧法中型免許
三 普通免許 旧法普通免許
四 中型第2種免許 旧法中型第2種免許
五 普通第2種免許 旧法普通第2種免許
第8条 改正法施行日前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
第9条 改正法附則第7条第2項の規定により読み替えて適用する新法第71条の5第1項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一 現に受けている準中型免許に係る改正法附則第2条第2号に規定する限定が解除された日（以下「限定解除日」という。）前6月以内に当該免許に係る新法第71条の5第2項の上位免許（第3号において「上位免許」という。）を受けていたことがある者
二 現に受けている準中型免許に係る限定解除日前6月以内に準中型自動車に相当する種類の自動車の運転に関する本邦の域外にある国又は地域（以下この号において「外国等」という。）の行政庁又は権限のある機関の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁又は権限のある機関の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して1年以上のもの
三 現に受けている準中型免許に係る限定解除日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者
附則 （平成30年1月4日政令第1号）
（施行期日）
1 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成31年3月15日政令第38号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （令和元年9月19日政令第108号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月1日）から施行する。ただし、第39条の4の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行の日から令和3年3月31日までの間は、この政令による改正後の道路交通法施行令第39条の2の5第2項の規定の適用については、同項中「同条第5項」とあるのは「同条第5項の規定による申請をした日前5年以内」と、「法第105条第2項において読み替えて準用する法第104条の4第5項」とあるのは「平成28年4月1日以後」とする。
3 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
別表第1（第17条の3関係）
| 放置車両の態様の区分 | 放置車両の種類 | 放置違反金の額 |
|
一 法第44条又は第49条の4の規定に違反して駐車しているもの（法第44条の規定に違反して駐車しているものについては高齢運転者等専用場所（法第45条の2第1項の道路標識等により同項の高齢運転者等標章自動車が停車又は駐車をすることができることとされている道路の部分をいう。以下同じ。）において駐車しているものに限り、法第49条の4の規定に違反して駐車しているものについては法定駐停車禁止場所（法第44条各号に掲げる道路の部分をいう。以下同じ。）にある指定駐車場所（法第49条の3第3項の道路標識等により指定されている道路の部分をいう。以下同じ。）において駐車しているものに限る。）
|
大型車 | 2万7000円 |
| 普通車 | 2万円 | |
| 二輪車又は原付車 | 1万2000円 | |
|
二 法第44条、第49条の3第3項、第49条の4又は第75条の8第1項の規定に違反して駐車しているもの（法第44条の規定に違反して駐車しているものについては一の項に規定するものを除き、法第49条の3第3項又は第49条の4の規定に違反して駐車しているものについては法定駐停車禁止場所（指定駐車場所を除く。）において駐車しているものに限る。）
|
大型車 | 2万5000円 |
| 普通車 | 1万8000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 1万円 | |
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三 法第45条第1項又は第49条の4の規定に違反して駐車しているもの（法第45条第1項の規定に違反して駐車しているものについては高齢運転者等専用場所において駐車しているものに限り、法第49条の4の規定に違反して駐車しているものについては指定駐車場所（法定駐停車禁止場所にあるものを除く。）において駐車しているものに限る。）
|
大型車 | 2万3000円 |
| 普通車 | 1万7000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 1万1000円 | |
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四 法第45条第1項若しくは第2項、第47条第2項若しくは第3項、第48条、第49条の3第3項又は第49条の4の規定に違反して駐車しているもの（法第45条第1項の規定に違反して駐車しているものについては3の項に規定するものを除き、法第49条の3第3項の規定に違反して駐車しているものについては2の項に規定するものを除き、法第49条の4の規定に違反して駐車しているものについては一の項から3の項までに規定するものを除く。）
|
大型車 | 2万1000円 |
| 普通車 | 1万5000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 9000円 | |
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五 法第49条の3第2項若しくは第49条の5後段の規定に違反して駐車しているもの又は法第49条第1項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず、かつ、法第49条の3第4項の規定に違反しているもの
|
大型車 | 1万2000円 |
| 普通車 | 1万円 | |
| 二輪車又は原付車 | 6000円 |
備考
一 放置違反金の額は、この表の上欄に掲げる放置車両の態様の区分及びこの表の中欄に掲げる放置車両の種類に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
二 この表の放置車両の種類の欄に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
1 「大型車」とは、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車及び重被牽引車をいう。
2 「普通車」とは、普通自動車をいう。
3 「二輪車」とは、大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいう。
4 「原付車」とは、小型特殊自動車及び原動機付自転車をいう。
別表第2（第26条の7、第33条の2、第33条の2の3、第36条、第37条の3、第37条の8関係）
一 一般違反行為に付する基礎点数
| 一般違反行為の種別 | 点数 |
| 無免許運転、酒気帯び運転（0・25以上）、過労運転等又は共同危険行為等禁止違反 | 25点 |
| 酒気帯び（0・25未満）速度超過（50以上）等 | 19点 |
| 酒気帯び（0・25未満）速度超過（30（高速40）以上50未満）等 | 16点 |
| 酒気帯び（0・25未満）速度超過（25以上30（高速40）未満）等 | 15点 |
| 酒気帯び（0・25未満）速度超過（25未満）等 | 14点 |
| 酒気帯び運転（0・25未満） | 13点 |
| 大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超過（50以上） | 12点 |
| 速度超過（30（高速40）以上50未満）、積載物重量制限超過（大型等10割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運行又は無保険運行 | 6点 |
| 速度超過（25以上30（高速40）未満）、放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等5割以上10割未満）、積載物重量制限超過（普通等10割以上）、携帯電話使用等（保持）又は保管場所法違反（道路使用） | 3点 |
| 警察官現場指示違反、警察官通行禁止制限違反、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反、通行区分違反、歩行者側方安全間隔不保持等、速度超過（20以上25未満）、急ブレーキ禁止違反、法定横断等禁止違反、高速自動車国道等車間距離不保持、追越し違反、路面電車後方不停止、踏切不停止等、遮断踏切立入り、優先道路通行車妨害等、交差点安全進行義務違反、環状交差点通行車妨害等、環状交差点安全進行義務違反、横断歩行者等妨害等、徐行場所違反、指定場所一時不停止等、駐停車違反（駐停車禁止場所等）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等5割未満）、積載物重量制限超過（普通等5割以上10割未満）、整備不良（制動装置等）、安全運転義務違反、幼児等通行妨害、安全地帯徐行違反、騒音運転等、消音器不備、大型自動二輪車等乗車方法違反、高速自動車国道等措置命令違反、本線車道横断等禁止違反、高速自動車国道等運転者遵守事項違反、免許条件違反、番号標表示義務違反又は保管場所法違反（長時間駐車） | 2点 |
| 混雑緩和措置命令違反、通行許可条件違反、通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、軌道敷内違反、速度超過（20未満）、道路外出右左折方法違反、道路外出右左折合図車妨害、指定横断等禁止違反、車間距離不保持、進路変更禁止違反、追い付かれた車両の義務違反、乗合自動車発進妨害、割込み等、交差点右左折方法違反、交差点右左折等合図車妨害、指定通行区分違反、環状交差点左折等方法違反、交差点優先車妨害、緊急車妨害等、駐停車違反（駐車禁止場所等）、交差点等進入禁止違反、無灯火、減光等義務違反、合図不履行、合図制限違反、警音器吹鳴義務違反、乗車積載方法違反、定員外乗車、積載物重量制限超過（普通等5割未満）、積載物大きさ制限超過、積載方法制限超過、制限外許可条件違反、牽引違反、原付牽引違反、整備不良（尾灯等）、転落等防止措置義務違反、転落積載物等危険防止措置義務違反、安全不確認ドア開放等、停止措置義務違反、初心運転者等保護義務違反、座席ベルト装着義務違反、幼児用補助装置使用義務違反、乗車用ヘルメット着用義務違反、初心運転者標識表示義務違反、聴覚障害者標識表示義務違反、最低速度違反、本線車道通行車妨害、本線車道緊急車妨害、本線車道出入方法違反、牽引自動車本線車道通行帯違反、故障車両表示義務違反又は仮免許練習標識表示義務違反 | 1点 |
二 特定違反行為に付する基礎点数
| 特定違反行為の種別 | 点数 |
| 運転殺人等又は危険運転致死等 | 62点 |
| 運転傷害等（治療期間3月以上又は後遺障害）又は危険運転致傷等（治療期間3月以上又は後遺障害） | 55点 |
| 運転傷害等（治療期間30日以上）又は危険運転致傷等（治療期間30日以上） | 51点 |
| 運転傷害等（治療期間15日以上）又は危険運転致傷等（治療期間15日以上） | 48点 |
| 運転傷害等（治療期間15日未満又は建造物損壊）又は危険運転致傷等（治療期間15日未満） | 45点 |
| 酒酔い運転、麻薬等運転又は救護義務違反 | 35点 |
三 違反行為に付する付加点数（交通事故の場合）
| 交通事故の種別 | 交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合における点数 | 中欄に規定する場合以外の場合における点数 |
| 人の死亡に係る交通事故 | 20点 | 13点 |
| 人の傷害に係る交通事故（他人を傷つけたものに限る。以下この表において「傷害事故」という。）のうち、当該傷害事故に係る負傷者の負傷の治療に要する期間（当該負傷者の数が2人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が重い者の負傷の治療に要する期間とする。以下この表において「治療期間」という。）が3月以上であるもの又は後遺障害（当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。以下この表において同じ。）が存するもの | 13点 | 9点 |
| 傷害事故のうち、治療期間が30日以上3月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。） | 9点 | 6点 |
| 傷害事故のうち、治療期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。） | 6点 | 4点 |
| 傷害事故のうち治療期間が15日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）又は建造物の損壊に係る交通事故 | 3点 | 2点 |
備考
一 違反行為に付する点数は、次に定めるところによる。
1 一の表又は2の表の上欄に掲げる違反行為の種別に応じ、これらの表の下欄に掲げる点数とする。この場合において、同時に2以上の種別の違反行為に当たるときは、これらの違反行為の点数のうち最も高い点数（同じ点数のときは、その点数）によるものとする。
2 当該違反行為をし、よって交通事故を起こした場合（2の116から125までに規定する行為をした場合を除く。）には、次に定めるところによる。
（イ） 1による点数に、3の表の区分に応じ同表の中欄又は下欄に掲げる点数を加えた点数とする。ただし、当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに係るものであるときは、1による点数とする。
（ロ） 法第117条の5第1号の罪に当たる行為をしたときは、（イ）による点数に、5点を加えた点数とする。
3 2の116から125までに規定する行為をした場合において、法第117条の5第1号の罪に当たる行為をしたときは、1による点数に、5点を加えた点数とする。
二 一の表及び2の表の上欄に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
1 「無免許運転」とは、法第64条第1項の規定に違反する行為をいう。
2 「酒気帯び運転（0・25以上）」とは、法第65条第1項の規定に違反する行為のうち身体に血液1ミリリットルにつき0・5ミリグラム以上又は呼気1リットルにつき0・25ミリグラム以上のアルコールを保有する状態で運転する行為をいう。
3 「過労運転等」とは、法第66条の規定に違反する行為（127に規定する行為を除く。）をいう。
4 「共同危険行為等禁止違反」とは、法第68条の規定に違反する行為をいう。
5 「酒気帯び（0・25未満）速度超過（50以上）等」とは、身体に第44条の3に定める程度以上のアルコールを保有する状態（2に規定する状態を除く。）で運転している場合における10から12までに規定する行為をいう。
6 「酒気帯び（0・25未満）速度超過（30（高速40）以上50未満）等」とは、5に規定する状態で運転している場合における13から17までに規定する行為をいう。
7 「酒気帯び（0・25未満）速度超過（25以上30（高速40）未満）等」とは、5に規定する状態で運転している場合における18又は20から22までに規定する行為をいう。
8 「酒気帯び（0・25未満）速度超過（25未満）等」とは、5に規定する状態で運転している場合における24から46まで、48から61まで又は63から115までに規定する行為をいう。
9 「酒気帯び運転（0・25未満）」とは、法第65条第1項の規定に違反する行為のうち5に規定する状態で運転する行為（5から8までに規定する行為を除く。）をいう。
10 「大型自動車等無資格運転」とは、法第85条第5項から第10項までの規定に違反する行為をいう。
11 「仮免許運転違反」とは、法第87条第2項後段の規定に違反する行為をいう。
12 「速度超過（50以上）」とは、法第22条の規定によりこれを超える速度で進行してはならないこととされている最高速度を超える速度で運転する行為（以下「速度超過」という。）のうち、その超える速度が50キロメートル毎時以上のものをいう。
13 「速度超過（30（高速40）以上50未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が30キロメートル毎時（高速自動車国道等においては40キロメートル毎時）以上50キロメートル毎時未満のものをいう。
14 「積載物重量制限超過（大型等10割以上）」とは、法第57条第1項の規定に違反して積載物の重量の制限を超える積載をして運転する行為（以下「積載物重量制限超過」という。）のうち、その超える積載の割合が100パーセント以上のもの（大型自動車等（法別表第2に規定する大型自動車等をいう。以下同じ。）を運転する場合におけるものに限る。）をいう。
15 「携帯電話使用等（交通の危険）」とは、法第71条第5号の5の規定に違反する行為（同号の規定に違反し、よって道路における交通の危険を生じさせた場合に限る。）をいう。
16 「無車検運行」とは、道路運送車両法第58条第1項の規定に違反する行為をいう。
17 「無保険運行」とは、自動車損害賠償保障法第5条の規定に違反する行為をいう。
18 「速度超過（25以上30（高速40）未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が25キロメートル毎時以上30キロメートル毎時（高速自動車国道等においては40キロメートル毎時）未満のものをいう。
19 「放置駐車違反（駐停車禁止場所等）」とは、法第44条、第49条の3第3項、第49条の4又は第75条の8第1項の規定の違反となるような行為（法第49条の3第3項の規定の違反となるような行為については法定駐停車禁止場所（指定駐車場所を除く。）における行為に限り、法第49条の4の規定の違反となるような行為については法定駐停車禁止場所における行為に限る。以下「駐停車禁止場所等違反行為」という。）のうち、その行為が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（以下「放置行為」という。）に該当するときのもの又はその行為をした場合において放置行為をしたときのものをいう。
20 「積載物重量制限超過（大型等5割以上10割未満）」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント以上100パーセント未満のもの（大型自動車等を運転する場合におけるものに限る。）をいう。
21 「積載物重量制限超過（普通等10割以上）」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が100パーセント以上のもの（14に規定する行為を除く。）をいう。
22 「携帯電話使用等（保持）」とは、法第71条第5号の5の規定に違反して同号の無線通話装置を同号の通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた同号の画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視する行為（15に規定する場合を除く。）をいう。
23 「保管場所法違反（道路使用）」とは、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第11条第1項の規定に違反する行為をいう。
24 「警察官現場指示違反」とは、法第4条第1項後段に規定する警察官の現場における指示に従わない行為をいう。
25 「警察官通行禁止制限違反」とは、法第6条第4項の規定による警察官の禁止又は制限に従わない行為をいう。
26 「信号無視」とは、法第7条の規定の違反となるような行為をいう。
27 「通行禁止違反」とは、法第8条第1項の規定の違反となるような行為をいう。
28 「歩行者用道路徐行違反」とは、法第9条の規定の違反となるような行為をいう。
29 「通行区分違反」とは、法第17条第1項から第4項まで又は第6項の規定の違反となるような行為をいう。
30 「歩行者側方安全間隔不保持等」とは、法第18条第2項の規定の違反となるような行為をいう。
31 「速度超過（20以上25未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が20キロメートル毎時以上25キロメートル毎時未満のものをいう。
32 「急ブレーキ禁止違反」とは、法第24条の規定に違反する行為をいう。
33 「法定横断等禁止違反」とは、法第25条の2第1項の規定の違反となるような行為をいう。
34 「高速自動車国道等車間距離不保持」とは、法第26条の規定の違反となるような行為（高速自動車国道等におけるものに限る。）をいう。
35 「追越し違反」とは、法第28条から第30条までの規定の違反となるような行為をいう。
36 「路面電車後方不停止」とは、法第31条の規定の違反となるような行為をいう。
37 「踏切不停止等」とは、法第33条第1項の規定の違反となるような行為をいう。
38 「遮断踏切立入り」とは、法第33条第2項の規定の違反となるような行為をいう。
39 「優先道路通行車妨害等」とは、法第36条第2項又は第3項の規定の違反となるような行為をいう。
40 「交差点安全進行義務違反」とは、法第36条第4項の規定の違反となるような行為をいう。
41 「環状交差点通行車妨害等」とは、法第37条の2第1項又は第2項の規定の違反となるような行為をいう。
42 「環状交差点安全進行義務違反」とは、法第37条の2第3項の規定の違反となるような行為をいう。
43 「横断歩行者等妨害等」とは、法第38条又は第38条の2の規定の違反となるような行為をいう。
44 「徐行場所違反」とは、法第42条の規定の違反となるような行為をいう。
45 「指定場所一時不停止等」とは、法第43条の規定の違反となるような行為をいう。
46 「駐停車違反（駐停車禁止場所等）」とは、駐停車禁止場所等違反行為のうち、19に規定する行為以外のものをいう。
47 「放置駐車違反（駐車禁止場所等）」とは、法第45条第1項若しくは第2項、第47条第2項若しくは第3項、第48条、第49条の3第3項又は第49条の4の規定の違反となるような行為（法第49条の3第3項又は第49条の4の規定の違反となるような行為については、駐停車禁止場所等違反行為に該当するものを除く。）のうち、その行為が放置行為に該当するときのもの又はその行為をした場合において放置行為をしたときのものをいう。
48 「積載物重量制限超過（大型等5割未満）」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント未満のもの（大型自動車等を運転する場合におけるものに限る。）をいう。
49 「積載物重量制限超過（普通等5割以上10割未満）」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント以上100パーセント未満のもの（20に規定する行為を除く。）をいう。
50 「整備不良（制動装置等）」とは、法第62条の規定に違反する行為（制動装置、かじ取装置、走行装置又は騒音防止装置に係るものに限る。）をいう。
51 「安全運転義務違反」とは、法第70条の規定に違反する行為をいう。
52 「幼児等通行妨害」とは、法第71条第2号又は第2号の3の規定に違反する行為をいう。
53 「安全地帯徐行違反」とは、法第71条第3号の規定に違反する行為をいう。
54 「騒音運転等」とは、法第71条第5号の3の規定に違反する行為をいう。
55 「消音器不備」とは、法第71条の2の規定に違反する行為をいう。
56 「大型自動二輪車等乗車方法違反」とは、法第71条の4第3項から第6項までの規定に違反する行為をいう。
57 「高速自動車国道等措置命令違反」とは、法第75条の3の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わない行為をいう。
58 「本線車道横断等禁止違反」とは、法第75条の5の規定の違反となるような行為をいう。
59 「高速自動車国道等運転者遵守事項違反」とは、法第75条の10の規定に違反する行為（本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線において当該自動車を運転することができなくなった場合又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた場合に限る。）をいう。
60 「免許条件違反」とは、法第91条の規定により公安委員会が付し、若しくは変更した条件に違反し、又は法第107条の4第3項の規定による公安委員会の命令に違反して運転する行為をいう。
61 「番号標表示義務違反」とは、道路運送車両法第19条又は第73条第1項（同法第97条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反する行為をいう。
62 「保管場所法違反（長時間駐車）」とは、自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項の規定に違反する行為をいう。
63 「混雑緩和措置命令違反」とは、法第6条第2項の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わない行為をいう。
64 「通行許可条件違反」とは、法第8条第5項の規定により警察署長が付した条件に違反する行為をいう。
65 「通行帯違反」とは、法第20条の規定の違反となるような行為をいう。
66 「路線バス等優先通行帯違反」とは、法第20条の2第1項の規定の違反となるような行為をいう。
67 「軌道敷内違反」とは、法第21条の規定の違反となるような行為をいう。
68 「速度超過（20未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が20キロメートル毎時未満のものをいう。
69 「道路外出右左折方法違反」とは、法第25条第1項又は第2項の規定の違反となるような行為をいう。
70 「道路外出右左折合図車妨害」とは、法第25条第3項の規定の違反となるような行為をいう。
71 「指定横断等禁止違反」とは、法第25条の2第2項の規定の違反となるような行為をいう。
72 「車間距離不保持」とは、法第26条の規定の違反となるような行為（34に規定する行為を除く。）をいう。
73 「進路変更禁止違反」とは、法第26条の2第2項又は第3項の規定の違反となるような行為をいう。
74 「追い付かれた車両の義務違反」とは、法第27条の規定の違反となるような行為をいう。
75 「乗合自動車発進妨害」とは、法第31条の2の規定の違反となるような行為をいう。
76 「割込み等」とは、法第32条の規定の違反となるような行為をいう。
77 「交差点右左折方法違反」とは、法第34条第1項、第2項、第4項又は第5項の規定の違反となるような行為をいう。
78 「交差点右左折等合図車妨害」とは、法第34条第6項（法第35条第2項において準用する場合を含む。）の規定の違反となるような行為をいう。
79 「指定通行区分違反」とは、法第35条第1項の規定の違反となるような行為をいう。
80 「環状交差点左折等方法違反」とは、法第35条の2の規定の違反となるような行為をいう。
81 「交差点優先車妨害」とは、法第36条第1項又は第37条の規定の違反となるような行為をいう。
82 「緊急車妨害等」とは、法第40条又は第41条の2第1項若しくは第2項の規定の違反となるような行為をいう。
83 「駐停車違反（駐車禁止場所等）」とは、法第45条第1項若しくは第2項、第47条、第48条、第49条の3第2項から第4項まで、第49条の4又は第49条の5後段の規定の違反となるような行為（法第49条の3第3項又は第49条の4の規定の違反となるような行為については、駐停車禁止場所等違反行為に該当するものを除く。）のうち、47に規定する行為以外のものをいう。
84 「交差点等進入禁止違反」とは、法第50条の規定の違反となるような行為をいう。
85 「無灯火」とは、法第52条第1項の規定の違反となるような行為をいう。
86 「減光等義務違反」とは、法第52条第2項の規定に違反する行為をいう。
87 「合図不履行」とは、法第53条第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。
88 「合図制限違反」とは、法第53条第4項の規定に違反する行為をいう。
89 「警音器吹鳴義務違反」とは、法第54条第1項の規定に違反する行為をいう。
90 「乗車積載方法違反」とは、法第55条第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。
91 「定員外乗車」とは、法第57条第1項の規定に違反して乗車をさせて運転する行為をいう。
92 「積載物重量制限超過（普通等5割未満）」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント未満のもの（48に規定する行為を除く。）をいう。
93 「積載物大きさ制限超過」とは、法第57条第1項の規定に違反して積載物の大きさの制限を超える積載をして運転する行為をいう。
94 「積載方法制限超過」とは、法第57条第1項の規定に違反して積載物の積載の方法の制限を超える積載をして運転する行為をいう。
95 「制限外許可条件違反」とは、法第58条第3項の規定により警察署長が付した条件に違反する行為をいう。
96 「牽引違反」とは、法第59条第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。
97 「原付牽引違反」とは、法第60条の規定に基づく公安委員会の定めに違反する行為をいう。
98 「整備不良（尾灯等）」とは、法第62条の規定に違反する行為（50に規定する行為を除く。）をいう。
99 「転落等防止措置義務違反」とは、法第71条第4号の規定に違反する行為をいう。
100 「転落積載物等危険防止措置義務違反」とは、法第71条第4号の2の規定に違反する行為をいう。
101 「安全不確認ドア開放等」とは、法第71条第4号の3の規定に違反する行為をいう。
102 「停止措置義務違反」とは、法第71条第5号の規定に違反する行為をいう。
103 「初心運転者等保護義務違反」とは、法第71条第5号の4の規定に違反する行為をいう。
104 「座席ベルト装着義務違反」とは、法第71条の3第1項の規定に違反する行為又は同条第2項の規定に違反する行為（座席ベルトを装着しない者を運転者席の横の乗車装置以外の乗車装置に乗車させて自動車を運転する行為については、高速自動車国道等におけるものに限る。）をいう。
105 「幼児用補助装置使用義務違反」とは、法第71条の3第3項の規定に違反する行為をいう。
106 「乗車用ヘルメット着用義務違反」とは、法第71条の4第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。
107 「初心運転者標識表示義務違反」とは、法第71条の5第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。
108 「聴覚障害者標識表示義務違反」とは、法第71条の6第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。
109 「最低速度違反」とは、法第75条の4の規定の違反となるような行為をいう。
110 「本線車道通行車妨害」とは、法第75条の6第1項の規定の違反となるような行為をいう。
111 「本線車道緊急車妨害」とは、法第75条の6第2項の規定の違反となるような行為をいう。
112 「本線車道出入方法違反」とは、法第75条の7の規定の違反となるような行為をいう。
113 「牽引自動車本線車道通行帯違反」とは、法第75条の8の2第2項から第4項までの規定の違反となるような行為をいう。
114 「故障車両表示義務違反」とは、法第75条の11第1項の規定に違反する行為をいう。
115 「仮免許練習標識表示義務違反」とは、法第87条第3項の規定に違反する行為をいう。
116 「運転殺人等」とは、自動車等の運転により人を死亡させ又は建造物を損壊させる行為で故意（人の傷害に係るものを含む。）によるもの（建造物を損壊させる行為にあっては、当該行為によって人が死亡した場合に限る。）をいう。
117 「危険運転致死等」とは、人の死亡に係る自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たる行為（自動車等の運転に関し行われたものに限る。以下この表において同じ。）をいう。
118 「運転傷害等（治療期間3月以上又は後遺障害）」とは、自動車等の運転により人を負傷させ又は建造物を損壊させる行為で故意（人の殺害に係るものを含む。以下この表において同じ。）によるもの（建造物を損壊させる行為にあっては、当該行為によって人が負傷した場合に限る。120及び122において同じ。）のうち、負傷者の治療期間（負傷の治療に要する期間（負傷者の数が2人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が重い者の負傷の治療に要する期間）をいう。以下同じ。）が3月以上であるもの又は負傷者に後遺障害（負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。以下同じ。）が存するものをいう。
119 「危険運転致傷等（治療期間3月以上又は後遺障害）」とは、人の傷害（治療期間が3月以上であるもの又は後遺障害が存するものに限る。）に係る自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たる行為をいう。
120 「運転傷害等（治療期間30日以上）」とは、自動車等の運転により人を負傷させ又は建造物を損壊させる行為で故意によるもののうち、負傷者の治療期間が30日以上3月未満であるもの（負傷者に後遺障害が存するものを除く。）をいう。
121 「危険運転致傷等（治療期間30日以上）」とは、人の傷害（治療期間が30日以上3月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）に限る。）に係る自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たる行為をいう。
122 「運転傷害等（治療期間15日以上）」とは、自動車等の運転により人を負傷させ又は建造物を損壊させる行為で故意によるもののうち、負傷者の治療期間が15日以上30日未満であるもの（負傷者に後遺障害が存するものを除く。）をいう。
123 「危険運転致傷等（治療期間15日以上）」とは、人の傷害（治療期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）に限る。）に係る自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たる行為をいう。
124 「運転傷害等（治療期間15日未満又は建造物損壊）」とは、自動車等の運転により人を負傷させ又は建造物を損壊させる行為で故意によるもののうち、118、120及び122に規定する行為以外のものをいう。
125 「危険運転致傷等（治療期間15日未満）」とは、人の傷害（治療期間が15日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）に限る。）に係る自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たる行為をいう。
126 「酒酔い運転」とは、法第117条の2第1号の罪に当たる行為（自動車等の運転に関し行われたものに限る。）をいう。
127 「麻薬等運転」とは、法第117条の2第3号の罪に当たる行為（自動車等の運転に関し行われたものに限る。）をいう。
128 「救護義務違反」とは、法第117条の罪に当たる行為（自動車等の運転に関し行われたものに限る。）をいう。
別表第3（第33条の2、第37条の8、第38条、第40条関係）
一 一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合における当該一般違反行為に係る累積点数の区分
| 第1欄 | 第2欄 | 第3欄 | 第4欄 | 第5欄 | 第6欄 | 第7欄 |
| 前歴がない者 | 45点以上 | 40点から44点まで | 35点から39点まで | 25点から34点まで | 15点から24点まで | 6点から14点まで |
| 前歴が1回である者 | 40点以上 | 35点から39点まで | 30点から34点まで | 20点から29点まで | 10点から19点まで | 4点から9点まで |
| 前歴が2回である者 | 35点以上 | 30点から34点まで | 25点から29点まで | 15点から24点まで | 5点から14点まで | 2点から4点まで |
| 前歴が3回以上である者 | 30点以上 | 25点から29点まで | 20点から24点まで | 10点から19点まで | 4点から9点まで | 2点又は3点 |
二 特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合における当該特定違反行為に係る累積点数の区分
| 第1欄 | 第2欄 | 第3欄 | 第4欄 | 第5欄 | 第6欄 | 第7欄 | 第8欄 | 第9欄 |
| 前歴がない者 | 70点以上 | 65点から69点まで | 60点から64点まで | 55点から59点まで | 50点から54点まで | 45点から49点まで | 40点から44点まで | 35点から39点まで |
| 前歴が1回である者 | 65点以上 | 60点から64点まで | 55点から59点まで | 50点から54点まで | 45点から49点まで | 40点から44点まで | 35点から39点まで | |
| 前歴が2回である者 | 60点以上 | 55点から59点まで | 50点から54点まで | 45点から49点まで | 40点から44点まで | 35点から39点まで | ||
| 前歴が3回以上である者 | 55点以上 | 50点から54点まで | 45点から49点まで | 40点から44点まで | 35点から39点まで |
備考
一 一の表及び2の表に規定する前歴とは、累積点数に係る当該違反行為をした日を起算日とする過去3年以内において次の1から4までのいずれかに該当したことをいう。ただし、免許を受けていた期間が通算して1年となったことがある場合において、当該期間の初日に当たる日から末日に当たる日までの間に、違反行為をしたことがなく、かつ、第33条の2第3項第2号に規定する免許の取消し若しくは6月を超える期間の自動車等の運転の禁止の処分又は同項第3号に規定する処分のいずれをも受けたことがないときにあっては、当該初日に当たる日前のものを除き、次の1又は3に該当した場合にあっては、その前のものを除く。
1 違反行為をしたことを理由として法第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の取消し又は法第107条の5第1項の規定若しくは同条第9項において準用する法第103条第4項の規定による6月を超える期間の自動車等の運転の禁止の処分を受けたこと（同条第7項の規定により指定され又は法第107条の5第1項の規定により定められた期間内に違反行為をしたことがない場合に限る。）
2 違反行為をしたことを理由として法第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の効力の停止又は法第107条の5第1項の規定若しくは同条第9項において準用する法第103条第4項の規定による6月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分を受けたこと（当該処分の期間内に違反行為をしたことがない場合に限る。）
3 違反行為に係る累積点数が一の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄又は第6欄に掲げる点数に該当したこと（当該違反行為をした後それぞれ2年又は1年の間に違反行為をしたことがない場合に限り、1に該当する場合及び第33条の2第1項第2号ロ又はハに該当して同号の適用を受けることとなる場合を除く。）
4 違反行為に係る累積点数が一の表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第7欄に掲げる点数に該当したこと（当該違反行為をした後6月の間に違反行為をしたことがないか、又は当該期間内に免許を受けたことがある場合（法第90条第5項の規定により当該免許の効力が停止されている場合を除く。）に限り、2に該当する場合及び法第102条の2に規定する講習（当該違反行為が法第108条の3の2の規定による通知の理由となったものに限る。）を受けた場合を除く。）
二 第33条の2第4項の規定は、一の3又は4の二年、1年及び6月の期間について準用する。
別表第4（第33条の2、第33条の7、第34条の3、第37条の8、第38条、第39条の3関係）
一 重大違反唆し等で第33条の2の3第4項第1号又は第2号に掲げる行為に係るもの
二 重大違反唆し等で別表第2の1の表に定める点数が25点である一般違反行為に係るもの
三 重大違反唆し等で別表第2の1の表に定める点数が15点から19点までである一般違反行為に係るもの、人の死亡に係る道路外致死傷（別表第5第1号に掲げるものを除く。）又は人の傷害に係る道路外致死傷（治療期間が3月以上であるもの又は後遺障害が存するものに限る。）で専ら当該行為をした者の不注意によるもの
四 重大違反唆し等で別表第2の1の表に定める点数が6点から14点までである一般違反行為に係るもの又は人の傷害（治療期間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものに限る。）に係る道路外致死傷（前号及び別表第5第2号から第4号までに掲げるものを除く。）
別表第5（第33条の2、第33条の7、第37条の8、第38条、第39条の3関係）
一 人の死亡に係る道路外致死傷で故意（人の傷害に係るものを含む。）によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たるもの
二 人の傷害（治療期間が3月以上であるもの又は後遺障害が存するものに限る。）に係る道路外致死傷で故意（人の殺害に係るものを含む。以下この表において同じ。）によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たるもの
三 人の傷害（治療期間が30日以上3月未満であるものに限り、後遺障害が存するものを除く。）に係る道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たるもの
四 人の傷害（治療期間が30日未満であるものに限り、後遺障害が存するものを除く。）に係る道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たるもの
別表第6（第45条関係）
| 反則行為の種別 | 反則金の額 | |
| 反則行為の種類 | 車両等の種類 | |
|
一 積載物重量制限超過（普通等10割以上）
|
普通車 | 3万5000円 |
| 二輪車 | 3万円 | |
| 原付車 | 2万5000円 | |
|
二 速度超過（高速35以上40未満）
|
大型車 | 4万円 |
| 普通車 | 3万5000円 | |
| 二輪車 | 3万円 | |
| 原付車 | 2万円 | |
|
三 積載物重量制限超過（5割以上10割未満）
|
大型車 | 4万円 |
| 普通車 | 3万円 | |
| 二輪車 | 2万5000円 | |
| 原付車 | 2万円 | |
|
四 速度超過（高速30以上35未満）又は積載物重量制限超過（5割未満）
|
大型車 | 3万円 |
| 普通車 | 2万5000円 | |
| 二輪車 | 2万円 | |
| 原付車 | 1万5000円 | |
|
五 放置駐車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））
|
大型車又は重被牽引車 | 2万7000円 |
| 普通車 | 2万円 | |
| 二輪車又は原付車 | 1万2000円 | |
|
六 速度超過（25以上30未満）又は携帯電話使用等（保持）
|
大型車 | 2万5000円 |
| 普通車 | 1万8000円 | |
| 二輪車 | 1万5000円 | |
| 原付車 | 1万2000円 | |
|
七 放置駐車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等以外））
|
大型車又は重被牽引車 | 2万5000円 |
| 普通車 | 1万8000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 1万円 | |
|
八 放置駐車違反（駐車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））
|
大型車又は重被牽引車 | 2万3000円 |
| 普通車 | 1万7000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 1万1000円 | |
|
九 放置駐車違反（駐車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等以外））
|
大型車又は重被牽引車 | 2万1000円 |
| 普通車 | 1万5000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 9000円 | |
|
十 速度超過（20以上25未満）又は大型自動二輪車等乗車方法違反
|
大型車 | 2万円 |
| 普通車 | 1万5000円 | |
| 二輪車 | 1万2000円 | |
| 原付車 | 1万円 | |
|
十一 駐停車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））
|
大型車 | 1万7000円 |
| 普通車 | 1万4000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 9000円 | |
|
十二 速度超過（15以上20未満）又は遮断踏切立入り
|
大型車 | 1万5000円 |
| 普通車 | 1万2000円 | |
| 二輪車 | 9000円 | |
| 原付車 | 7000円 | |
|
十三 駐停車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等以外））
|
大型車 | 1万5000円 |
| 普通車 | 1万2000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 7000円 | |
|
十四 駐停車違反（駐車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））
|
大型車 | 1万4000円 |
| 普通車 | 1万2000円 | |
| 二輪車又は原付車 | 8000円 | |
|
十五 駐停車違反（駐車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等以外））
|
大型車又は重被牽引車 | 1万2000円 |
| 普通車 | 1万円 | |
| 二輪車又は原付車 | 6000円 | |
|
十六 速度超過（15未満）、信号無視（赤色等）、通行区分違反、高速自動車国道等車間距離不保持、追越し違反、踏切不停止等、交差点安全進行義務違反、環状交差点安全進行義務違反、横断歩行者等妨害等、整備不良（制動装置等）、安全運転義務違反、本線車道横断等禁止違反又は高速自動車国道等運転者遵守事項違反
|
大型車 | 1万2000円 |
| 普通車 | 9000円 | |
| 二輪車 | 7000円 | |
| 原付車 | 6000円 | |
|
十七 信号無視（点滅）、通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反、歩行者側方安全間隔不保持等、急ブレーキ禁止違反、法定横断等禁止違反、路面電車後方不停止、優先道路通行車妨害等、環状交差点通行車妨害等、徐行場所違反、指定場所一時不停止等、積載物大きさ制限超過、積載方法制限超過、整備不良（尾灯等）、幼児等通行妨害、安全地帯徐行違反又は免許条件違反
|
大型車 | 9000円 |
| 普通車 | 7000円 | |
| 二輪車 | 6000円 | |
| 原付車 | 5000円 | |
|
十八 通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、道路外出右左折合図車妨害、指定横断等禁止違反、車間距離不保持、進路変更禁止違反、追い付かれた車両の義務違反、乗合自動車発進妨害、割込み等、交差点右左折等合図車妨害、指定通行区分違反、交差点優先車妨害、緊急車妨害等、交差点等進入禁止違反、無灯火、減光等義務違反、合図不履行、合図制限違反、警音器吹鳴義務違反、乗車積載方法違反、定員外乗車、牽引違反、泥はね運転、転落等防止措置義務違反、転落積載物等危険防止措置義務違反、安全不確認ドア開放等、停止措置義務違反、騒音運転等、初心運転者等保護義務違反、公安委員会遵守事項違反、消音器不備、最低速度違反、本線車道通行車妨害、本線車道緊急車妨害、牽引自動車本線車道通行帯違反、故障車両表示義務違反又は仮免許練習標識表示義務違反
|
大型車 | 7000円 |
| 普通車又は二輪車 | 6000円 | |
| 原付車 | 5000円 | |
|
十九 通行許可条件違反、軌道敷内違反、道路外出右左折方法違反、交差点右左折方法違反、環状交差点左折等方法違反、制限外許可条件違反、原付牽引違反、運行記録計不備、初心運転者標識表示義務違反、聴覚障害者標識表示義務違反又は本線車道出入方法違反
|
大型車 | 6000円 |
| 普通車又は二輪車 | 4000円 | |
| 原付車 | 3000円 | |
|
二十 警音器使用制限違反又は免許証不携帯
|
大型車、普通車、二輪車又は原付車 | 3000円 |
備考
一 反則行為の種別は、この表の上欄に掲げる反則行為の種類と反則行為に係る車両等の種類に応じ区分したものとし、反則金の額は、当該区分に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
二 この表の反則行為の種類の欄に掲げる用語の意味は、それぞれ別表第2の備考の2に定めるところによるほか、次に定めるところによる。
1 「速度超過（高速35以上40未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が35キロメートル毎時以上40キロメートル毎時未満のもの（高速自動車国道等における行為に限る。）をいう。
2 「積載物重量制限超過（5割以上10割未満）」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント以上100パーセント未満のものをいう。
3 「速度超過（高速30以上35未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が30キロメートル毎時以上35キロメートル毎時未満のもの（高速自動車国道等における行為に限る。）をいう。
4 「積載物重量制限超過（5割未満）」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント未満のものをいう。
5 「放置駐車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））」とは、法第44条又は第49条の4の規定の違反となるような行為（法第44条の規定の違反となるような行為については高齢運転者等専用場所における行為に限り、法第49条の4の規定の違反となるような行為については法定駐停車禁止場所にある指定駐車場所における行為に限る。10において同じ。）のうち、その行為が放置行為に該当するときのもの又はその行為をした場合において放置行為をしたときのものをいう。
6 「速度超過（25以上30未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が25キロメートル毎時以上30キロメートル毎時未満のものをいう。
7 「放置駐車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等以外））」とは、別表第2の備考の2の19に規定する行為のうち、5に規定する行為以外のものをいう。
8 「放置駐車違反（駐車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））」とは、法第45条第1項又は第49条の4の規定の違反となるような行為（法第45条第1項の規定の違反となるような行為については高齢運転者等専用場所における行為に限り、法第49条の4の規定の違反となるような行為については指定駐車場所（法定駐停車禁止場所にあるものを除く。）における行為に限る。13において同じ。）のうち、その行為が放置行為に該当するときのもの又はその行為をした場合において放置行為をしたときのものをいう。
9 「放置駐車違反（駐車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等以外））」とは、別表第2の備考の2の47に規定する行為のうち、8に規定する行為以外のものをいう。
10 「駐停車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））」とは、法第44条又は第49条の4の規定の違反となるような行為のうち、5に規定する行為以外のものをいう。
11 「速度超過（15以上20未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が15キロメートル毎時以上20キロメートル毎時未満のものをいう。
12 「駐停車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等以外））」とは、別表第2の備考の2の46に規定する行為のうち、10に規定する行為以外のものをいう。
13 「駐停車違反（駐車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））」とは、法第45条第1項又は第49条の4の規定の違反となるような行為のうち、8に規定する行為以外のものをいう。
14 「駐停車違反（駐車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等以外））」とは、別表第2の備考の2の83に規定する行為のうち、13に規定する行為以外のものをいう。
15 「速度超過（15未満）」とは、速度超過のうち、その超える速度が15キロメートル毎時未満のものをいう。
16 「信号無視（赤色等）」とは、法第7条の規定の違反となるような行為（赤色の灯火若しくは黄色の灯火又はこれらの信号の意味と同じ意味の信号に係る行為に限る。）をいう。
17 「信号無視（点滅）」とは、法第7条の規定に違反する行為（16に規定する行為を除く。）をいう。
18 「泥はね運転」とは、法第71条第1号の規定に違反する行為をいう。
19 「公安委員会遵守事項違反」とは、法第71条第6号の規定に違反する行為をいう。
20 「運行記録計不備」とは、法第63条の2第1項の規定に違反する行為をいう。
21 「警音器使用制限違反」とは、法第54条第2項の規定に違反する行為をいう。
22 「免許証不携帯」とは、法第95条第1項又は第107条の3前段の規定に違反する行為をいう。
三 この表の車両等の種類の欄に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
1 「大型車」とは、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、トロリーバス及び路面電車をいう。
2 「普通車」とは、普通自動車をいう。
3 「二輪車」とは、大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいう。
4 「原付車」とは、小型特殊自動車及び原動機付自転車をいう。
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