じゅうたくちくかいりょうほうしこうれい
住宅地区改良法施行令
昭和35年政令第128号
内閣は、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）の規定（同法第29条第1項の規定により準用する公営住宅法（昭和26年法律第193号）の規定を含む。）に基づき、この政令を制定する。
（不良住宅の判定の基準）
第1条 住宅地区改良法（以下「法」という。）第2条第5項の規定による不良住宅の判定は、住宅の構造又は設備のうち次の各号に掲げるものについて測定する不良度による。
一 構造にあっては、基礎、土台、壁、柱、床、はり、屋根、廊下、階段、天井及び開口部
二 設備にあっては、電気設備、給水設備及び排水設備並びに台所及び便所
2 前項の規定による不良度の測定方法及び不良住宅であると判定するため必要な不良度の程度については、国土交通省令で定める。
（地区施設）
第2条 法第2条第7項に規定する政令で定める施設は、保育所、幼保連携型認定こども園、授産所、隣保館及び管理事務所とする。
（公共施設）
第3条 法第2条第8項に規定する政令で定める施設は、緑地、鉄道、軌道、水道、下水道及び河川とする。
（改良地区の指定の基準）
第4条 法第4条第1項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 一団地の面積が0・15ヘクタール以上であること。
二 一団地内の不良住宅の戸数が50戸以上であること。
三 一団地内の住宅の戸数に対する不良住宅の戸数の割合が8割以上であること。
四 一団地（公共施設の用に供している部分を除く。）の面積に対する一団地内の住宅の戸数の割合が1ヘクタール当り80戸以上であること。
（国土交通大臣との協議等を要しない事業計画の変更）
第5条 法第5条第2項及び第8条第3項に規定する政令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一 改良地区内の土地の利用に関する基本計画の変更のうち次に掲げるもの
イ 公共施設（道路を除く。）、地区施設又はその他の施設の用に供すべき土地の規模の変更で、最近において国土交通大臣に協議して決定又は変更をした事業計画における当該土地の規模の10分の1未満を増減するもの
ロ 公共施設及び地区施設以外の施設で国土交通省令で定めるものの用に供すべき土地の規模又は配置の変更
二 住宅地区改良事業の実施計画の変更のうち次に掲げるもの
イ 改良住宅の附帯施設（汚物又はごみの処理施設を除く。）又は集会所若しくは管理事務所の配置の変更
ロ 事業執行年度割の変更
三 その他国土交通大臣の指定するもの
（設置又は堆積の制限を受ける物件）
第6条 法第9条第1項に規定する政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が5トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものを除く。）とする。
（建築物の移転等の代行の公告）
第7条 法第9条第5項の規定による公告は、公報その他所定の手段により行うほか、当該公報その他所定の手段による公告を行った日から10日間、改良地区内の適当な場所に掲示して行わなければならない。
（改良住宅への入居者の承認）
第8条 法第18条第1号ロの規定による承認は、住宅地区改良事業の実施計画で定められた改良住宅の建設戸数がその承認の当時同条の規定により改良住宅に入居させるべき者と認められる者の世帯の数をこえる場合において、そのこえる戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。
2 法第18条第1号ロの規定による承認は、別世帯を構成するに至ったこと又は改良地区内に居住するに至ったことが、もっぱら改良住宅への入居のみを目的とすると認められる場合においては、してはならない。
（収用委員会の裁決申請手続）
第9条 法第23条第3項の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（不良住宅除却費の補助）
第10条 法第27条第1項の規定による国の補助は、不良住宅の除却（除却のための取得を含む。以下この条において同じ。）に要する費用の額（その額が同条第3項の規定により国土交通大臣が定める標準除却費の額をこえるときは、標準除却費の額）から法第26条の規定による負担金の額（当該費用の額が標準除却費の額をこえるときは、当該負担金の額に当該負担金に係る不良住宅の除却に要する費用の額に対する標準除却費の額の割合を乗じて得た額）を控除した額について行なうものとする。
（改良住宅建設費の補助）
第11条 法第27条第2項の規定による国の補助は、1戸の床面積の合計（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。）が19平方メートル以上80平方メートル以下の改良住宅の建設（建設のため必要な土地の取得及びその土地を宅地に造成することを含む。）に要する費用の額（その額が同条第3項の規定により国土交通大臣が定める標準建設費の額を超えるときは、標準建設費の額）について行うものとする。
2 入居させるべき者が6人以上であり、かつ、それらの者に60歳以上の者又は心身障害者があることその他特別の事情により特に規模の大きいことを必要とする改良住宅で国土交通大臣が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「が19平方メートル以上80平方メートル以下」とあるのは、「の最高限度が85平方メートルを超えない範囲内において国土交通大臣が定める規模」とする。
（公営住宅法に基づく政令の準用）
第12条 法第29条第1項の規定により公営住宅法の規定が準用される場合においては、それらの規定に基づく政令の規定を準用するものとする。この場合において、公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第6条第1項中「25万9000円」とあるのは「15万8000円」と、同条第2項中「15万8000円」とあるのは「11万4000円」と読み替えるものとする。
（公営住宅法の読替え）
第13条 法第29条第1項の規定により公営住宅法第33条及び第34条の規定を準用する場合においては、同法第33条中「公営住宅監理員」とあるのは「改良住宅監理員」と、同法第34条中「第16条第1項若しくは第4項若しくは第28条第2項若しくは第4項の規定による家賃の決定、第16条第5項（第28条第3項若しくは第5項又は第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免、第18条第2項の規定による敷金の減免、第19条（第28条第3項若しくは第5項又は第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第30条第1項の規定によるあっせん等又は第40条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第18条第2項の規定による敷金の減免、第19条の規定による家賃若しくは敷金の徴収の猶予、公営住宅法の一部を改正する法律（平成8年法律第55号）による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第12条第2項の規定による家賃の減免、旧公営住宅法第21条の2第2項の規定若しくは同条第3項において準用する旧公営住宅法第12条第2項若しくは第13条の2の規定による割増賃料の徴収、減免若しくは徴収の猶予又は旧公営住宅法第21条の4前段の規定によるあっせん等」と読み替えるものとする。
（家賃の決定等）
第13条の2 法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成8年法律第55号）による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧公営住宅法第12条、第13条及び第21条の2の規定による家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成8年政令第248号）による改正前の公営住宅法施行令（以下この条において「旧公営住宅法施行令」という。）第4条、第4条の4及び第6条の2の規定の例による。この場合において、旧公営住宅法施行令第4条第1号の表中「（準耐火構造の住宅」とあるのは「（耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅」と、旧公営住宅法施行令第4条の4中「建設大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、旧公営住宅法施行令第6条の2第1項中「11万5000円」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）第32条の規定による改正後の法第23条第1号イに掲げる場合にあっては15万8000円以下で施行者が条例で定める金額、同号ロに掲げる場合にあっては11万4000円を参酌して15万8000円以下で施行者が条例で定める金額」と、同条第2項の表第2種公営住宅の項中「11万5000円」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第32条の規定による改正後の法第23条第1号イに掲げる場合にあっては15万8000円以下で施行者が条例で定める金額、同号ロに掲げる場合にあっては11万4000円を参酌して15万8000円以下で施行者が条例で定める金額」と、「19万8000円」とあるのは「15万8000円」と、「24万5000円」とあるのは「19万1000円」とする。
2 前項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法施行令第4条第1号及び第3号に規定する耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅並びに旧公営住宅法施行令第6条の2に規定する収入については、それぞれ公営住宅法施行令第1条各号に定めるところによる。
（書類の送付にかわる公告）
第14条 法第31条第1項の規定による公告については、第7条の規定を準用する。
2 前項の場合において、書類の送付を受けるべき者の住所又は最後の住所が施行者である都道府県又は市町村の区域外にあるときは、当該住所又は最後の住所の属する市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）の長は、施行者の求めにより、前項において準用する第7条の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、当該掲示は、前項において準用する第7条の規定にかかわらず、当該市町村の長が行なう公告があった日から起算して10日を経過した日までしなければならない。
3 法第31条第2項に規定する公告があった日は、第1項において準用する第7条の規定により行なう掲示の期間の満了日とする。
附則
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（不良住宅地区改良法施行令の廃止）
3 不良住宅地区改良法施行令（昭和2年勅令第228号）は、廃止する。
（法附則第8項及び第9項の規定による貸付金の償還期間等）
4 法附則第10項に規定する政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。
5 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第8項及び第9項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
6 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
7 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
8 法附則第14項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
9 法附則第8項の規定による貸付けを受けて建設される改良住宅に係る第12条の規定の適用については、同条中「法第29条第1項」とあるのは「法附則第15項の規定により読み替えて適用される法第29条第1項」とする。
附則 （昭和48年8月23日政令第241号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年4月15日政令第100号） 抄
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年6月1日政令第158号） 抄
1 この政令は、昭和57年8月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月29日政令第51号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年9月4日政令第295号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月19日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成8年8月23日政令第248号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成8年8月30日）から施行する。
附則 （平成11年11月10日政令第352号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年7月14日政令第381号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条第3号及び第6条の改正規定並びに附則第3条中住宅地区改良法施行令（昭和35年政令第128号）第12条の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。
附則 （平成14年2月8日政令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年12月27日政令第391号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
（住宅地区改良法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第7条 この政令の施行の際現に住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第29条第1項（同法附則第15項、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第48条及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）第8条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の改良住宅に入居している者に係る住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成8年法律第55号）の規定による改正前の公営住宅法第21条の2第1項に規定する収入の基準及び同条第2項に規定する割増賃料の限度額については、平成26年3月31日までの間は、この政令による改正後の住宅地区改良法施行令第13条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成23年12月26日政令第424号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成26年12月24日政令第412号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附則 （平成29年7月21日政令第200号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
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