じん肺法施行規則

第1条　じん肺法（以下「法」という。）第2条第1項第2号の合併症は、じん肺管理区分が管理2又は管理3と決定された者に係るじん肺と合併した次に掲げる疾病とする。

第2条　法第2条第1項第3号の粉じん作業は、別表に掲げる作業のいずれかに該当するものとする。ただし、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）第2条第1項第1号ただし書の認定を受けた作業を除く。

第4条　法第3条第1項第2号の胸部に関する臨床検査は、次に掲げる調査及び検査によって行うものとする。

第5条　法第3条第1項第2号の肺機能検査は、次に掲げる検査によって行うものとする。

第6条　法第3条第1項第3号の結核精密検査は、次に掲げる検査によって行うものとする。この場合において、医師が必要でないと認める一部の検査は省略することができる。

第7条　法第3条第1項第3号の厚生労働省令で定める検査は、次に掲げる検査のうち医師が必要であると認めるものとする。

第8条　法第3条第2項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第9条　法第7条の厚生労働省令で定める労働者は、次に掲げる労働者とする。

第10条　事業者は、法第7条から第9条の2までの規定によりじん肺健康診断を行う場合において、当該じん肺健康診断を行う日前3月以内に法第3条第1項各号の検査の全部若しくは一部を行ったとき、又は労働者が当該じん肺健康診断を行う日前3月以内に当該検査を受け、当該検査に係るエックス線写真若しくは検査の結果を証明する書面を事業者に提出したときは、当該検査に相当するじん肺健康診断の一部を省略することができる。

第11条　法第9条第1項第3号の厚生労働省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

第12条　法第9条の2第1項の厚生労働省令で定める期間は、1年とする。

第13条　法第12条の規定による提出をしようとする事業者は、様式第2号による提出書にエックス線写真及び様式第3号によるじん肺健康診断の結果を証明する書面を添えて、当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

第15条　法第13条第3項（法第15条第3項、第16条第2項、第16条の2第2項及び第19条第4項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める範囲内の検査は、次に掲げるものの範囲内の検査とする。

第16条　法第14条第1項（法第15条第3項、第16条第2項及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、所轄都道府県労働局長がじん肺管理区分決定通知書（様式第4号）により行うものとする。

第18条　法第14条第2項の厚生労働省令で定める労働者であった者は、当該事業者に使用されている間にその者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項の通知を受けることなく離職した者とする。

第19条　事業者は、法第14条第2項の規定により通知をしたときは、当該通知を受けた労働者が当該通知を受けた旨を記入し、かつ、署名又は記名押印をした書面を作成しなければならない。

第20条　法第15条第1項又は第16条第1項の規定による申請は、じん肺管理区分決定申請書（様式第6号）を所轄都道府県労働局長（常時粉じん作業に従事する労働者であった者（事業場において現に粉じん作業以外の作業に常時従事しており、かつ、当該事業場において常時粉じん作業に従事していたことがある者を除く。）にあっては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）に提出することによって行うものとする。

第21条　法第16条の2第1項の規定による命令は、所轄都道府県労働局長が書面で行うものとする。

第22条　事業者は、法第7条から第9条の2までの規定によりじん肺健康診断を行ったとき、又は法第11条ただし書の規定によりエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、遅滞なく、当該じん肺健康診断に関する記録を様式第3号により作成しなければならない。

第22条の2　事業者は、法第7条から第9条の2までの規定により行うじん肺健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該じん肺健康診断の結果を通知しなければならない。

第23条　法第18条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第24条　法第18条第2項の審査請求書の正本には、当該決定に係るエックス線写真及び次に掲げる物件並びに証拠となる物件を添付しなければならない。

第25条　法第19条第7項の厚生労働省令で定める利害関係者は、次に掲げる者とする。

第26条　法第21条第1項の規定による勧奨は、所轄都道府県労働局長が書面で行うものとする。

第27条　法第21条第3項の規定による通知は、所轄都道府県労働局長に対して書面で行うものとする。

第28条　法第21条第4項の規定による指示は、所轄都道府県労働局長が書面で行うものとする。

第29条　法第22条の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。

第30条　削除

第34条　都道府県労働局に置かれる粉じん対策指導委員及び非常勤の法第39条第4項のじん肺診査医の任期は、2年とする。

第35条　法第40条第2項の証票は様式第7号に、法第42条第2項の証票は労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）様式第18号によるものとする。

第36条　労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

第37条　事業者は、毎年、12月31日現在におけるじん肺に関する健康管理の実施状況を、翌年2月末日までに、様式第8号により当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

第38条　法及びこれに基づく命令の規定により、都道府県労働局長に対して行われる申請書、報告書等の提出（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第2条第1項第1号の2の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年厚生労働省令第40号）第4条第1項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。

第1条　この省令は、昭和35年4月1日から施行する。

第1条　この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この省令は、昭和53年3月31日から施行する。

第2条　改正前のじん肺法施行規則様式第4号の証票は、当分の間、改正後のじん肺法施行規則様式第7号の証票とみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の日前において、改正前のじん肺法施行規則（以下「旧規則」という。）第2条に規定する粉じん作業に該当し改正後のじん肺法施行規則（以下「新規則」という。）第2条に規定する粉じん作業に該当しなくなった作業（以下「旧粉じん作業」という。）に常時従事する労働者であった者については、新規則第2条の規定にかかわらず、旧粉じん作業は、同条の粉じん作業とする。

第3条　この省令の施行の日前において、旧規則第3条第1項の規定により提出された非粉じん作業認定申請書に係る旧規則別表第2第13号の認定については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、昭和56年9月1日から施行する。

第2条　改正前のじん肺法施行規則様式第4号及び第6号は、当分の間、改正後のじん肺法施行規則様式第4号及び第6号とみなす。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成6年7月1日から施行する。

第4条　この省令による改正前のじん肺法施行規則（以下「旧じん肺則」という。）第2条ただし書の規定による認定は、この省令による改正後の粉じん障害防止規則（以下「新粉じん則」という。）第2条第1項第1号ただし書の規定による認定及びこの省令による改正後のじん肺法施行規則第2条ただし書の認定とみなし、旧じん肺則第3条第1項の規定に基づき提出された非粉じん作業認定申請書は、新粉じん則第2条第2項の規定に基づき提出された粉じん作業非該当認定申請書とみなす。

第5条　この省令の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この中央省庁等改革推進本部令（以下「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第2条　この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令（平成13年厚生労働省令第2号）となるものとする。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第13条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成20年3月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に交付され、又は提出されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則様式第8号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第8号によるじん肺健康管理実施状況報告は、この省令による改正後の労働安全衛生規則様式第8号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第8号によるじん肺健康管理実施状況報告とみなす。

第1条　この省令は、平成22年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に交付され、又は提出されている第1条の規定による改正前のじん肺法施行規則様式第3号によるじん肺健康診断結果証明書並びに第2条の規定による改正前の労働安全衛生規則様式第8号による健康管理手帳及び同令様式第9号による健康管理手帳による健康診断実施報告書は、それぞれ第1条の規定による改正後のじん肺法施行規則様式第3号によるじん肺健康診断結果証明書並びに第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則様式第8号による健康管理手帳及び同令様式第9号による健康管理手帳による健康診断実施報告書とみなす。

第1条　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に交付され、又は提出されている第2条の規定による改正前のじん肺法施行規則様式第8号によるじん肺健康管理実施状況報告は、同条の規定による改正後のじん肺法施行規則様式第8号によるじん肺健康管理実施状況報告とみなす。

第4条　この省令の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。