しょうこうかいほうしこうきそく
商工会法施行規則
昭和35年通商産業省令第58号
商工会の組織等に関する法律（昭和35年法律第89号）に基づき、および同法を実施するため、商工会の組織等に関する法律施行規則を次のように制定する。
（議決権又は選挙権に係る情報通信の技術を利用する方法）
第1条 商工会法（昭和35年法律第89号。以下「法」という。）第15条第3項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
（創立総会の議事録）
第1条の2 法第22条第7項（法第55条の15において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
3 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 創立総会が開催された日時及び場所
二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三 創立総会に出席した発起人、設立当時の会長、設立当時の副会長、設立当時の理事又は設立当時の監事の氏名又は名称
四 創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
五 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
（設立の認可の申請）
第1条の3 法第23条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 設立の趣旨
二 発起人が会員たる資格を有することを証する事項
三 役員たるべき者の氏名、住所及び略歴
四 会員たるべき者の氏名又は名称及び住所並びにその加入の申込みがあったことを証する事項
五 創立総会の会日の少なくとも2週間前までに、法第22条第2項の規定に従って、定款並びに事業計画及び収支予算の概要を会議の日時、場所及び議題とともに公告したことを証する事項
六 法第23条第2項第2号の規定に適合していることを証する事項
七 創立総会の議事の経過
2 法第55条の15において準用する法第23条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 前項第1号、第3号、第4号及び第7号に掲げる事項
二 役員たるべき者が、都道府県商工会連合会にあってはその会員になろうとする商工会の会員（法人にあっては、その役職員）、全国商工会連合会にあってはその会員になろうとする都道府県商工会連合会の会員たる商工会の会員（法人にあっては、その役職員）であるときは、これを証する事項
三 創立総会の会日の少なくとも2週間前までに、法第55条の15において準用する法第22条第2項の規定に従って、定款並びに事業計画及び収支予算の概要を会議の日時、場所及び議題とともに公告したことを証する事項
第2条 法第23条第1項（法第55条の15において準用する場合を含む。）の規定により設立の認可を申請しようとする者は、様式第1による申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（監事の意見書に係る電磁的記録）
第2条の2 法第38条第4項の経済産業省令で定める電磁的記録は、会長の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第2条の3 法第42条第4項の経済産業省令で定める方法は、第1条第2号に掲げる方法とする。
（総会又は総代会の招集の承認の申請）
第3条 法第42条第5項（法第48条第5項及び法第58条第4項において準用する場合を含む。）の規定により総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第2による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一 会員又は総代の名簿
二 会員又は総代の総数の5分の1以上の同意を得たことを証する書面
（定款変更の認可の申請）
第4条 法第44条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 変更しようとする事項
二 変更の決議をした総会又は総代会の議事の経過
三 定款の変更が地区に係るものであるときは、会員及び会員たるべき者の氏名及び住所並びに法第44条第4項において準用する法第23条第2項第2号の規定に適合していることを証する事項
2 法第58条第4項において準用する法第44条第2項の経済産業省令で定める事項は、前項第1号及び第2号に掲げる事項とする。
第5条 法第44条第2項（法第58条第4項において準用する場合を含む。）の規定により定款の変更の認可を申請しようとする者は、様式第3による申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（総会の議事録）
第5条の2 法第46条の3（法第58条第4項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない会長、副会長、理事又は監事が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二 総会の議事の経過の要領及びその結果
三 法第31条第4項に定める監事の監査結果についての報告内容の概要
四 総会に出席した会長、副会長、理事又は監事の氏名
五 総会の議長が存するときは、議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った役員の氏名
（決算関係書類の提出）
第6条 法第49条（法第58条第5項において準用する場合を含む。）の規定により事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を提出しようとする者は、様式第4による提出書にそれらの書類を承認した通常総会又は通常総代会の議事録の謄本を添えて、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（身分を示す証明書）
第7条 法第50条第2項（法第58条第5項において準用する場合を含む。）に規定する職員の身分を示す証明書の様式は、様式第5のとおりとする。
（解散の届出）
第8条 法第52条第2項（法第58条第6項において準用する場合を含む。）の規定により商工会又は商工会連合会の解散の届出をしようとする者は、様式第6による届出書に解散の決議をした総会の議事録の謄本を添えて、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（合併の認可の申請）
第8条の2 法第52条の2第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 合併によって消滅する商工会の名称及び住所を記載した書面
二 合併の理由を記載した書面
三 合併契約書の謄本
四 合併を決議した総会の議事の経過
五 法第52条の2第3項の規定に適合していることを証する書面
六 財産目録及び貸借対照表
2 法第52条の3第2項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
3 合併により商工会を設立しようとする場合にあっては、前2項の書類のほか、合併によって設立する商工会の役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの役員の選任並びに法第52条の2第2項の定款、事業計画書及び収支予算書並びに第1項第3号の書類の作成が法第52条の5第1項の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。
第8条の3 法第52条の2第2項の規定により合併の認可を申請しようとする者は、様式第7又は様式第8による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（財産処分の方法の認可の申請）
第9条 法第54条第1項又は第2項（これらの各規定を法第58条第6項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定により財産処分の方法の認可を受けようとする者は、様式第9による申請書に、同条第1項の場合にあっては、財産処分の方法の決議をした総会又は総代会の議事録の謄本、同条第2項の場合にあっては、総会又は総代会が同条第1項の議決をせず、又はすることができない理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（閲覧期間）
第9条の2 法第57条第5項の経済産業省令で定める期間は、5年間とする。
（事業報告書の記載事項）
第9条の3 法第57条第6項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 連合会の現況
イ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
ロ 沿革、設立に係る根拠法、主務大臣その他連合会の概要
ハ 事業内容
ニ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
ホ 職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）
二 連合会の事業に関する事項
イ 事業の実施状況（過年度分を含む。）
ロ 借入金の額及び借入先（過年度分を含む。）
ハ 補助金その他相当の反対給付を受けない給付金（以下「補助金等」という。）の交付を受けている場合にあっては、その名称及び額並びに当該補助金等の受入れの目的（過年度分を含む。）
三 連合会が対処すべき課題
（附属明細書の記載事項）
第9条の4 法第57条第6項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 主な資産及び負債に関する事項
イ 長期借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。）
ロ 債券の明細（銘柄及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。）
ハ 引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。）
ニ 現金及び預金、未収収益、未収金その他の主な資産の明細
ホ 短期借入金、未払金、未払費用その他の主な負債の明細
二 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
三 主な収益及び費用に関する事項
イ 補助金等の明細（当該事業年度に交付を受けた補助金等の名称、国の会計区分並びに補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係についての説明を記載すること。）
ロ 役員及び職員の給与費の明細
ハ その他連合会の主な収益及び費用の明細
（意見の聴取）
第10条 法第59条第1項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。）は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
（参考人）
第11条 議長は、必要があるときは、関係行政機関の職員、学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会に出席することを求めることができる。
（利害関係人）
第12条 利害関係人（参加人を除く。）として意見の聴取に参加して意見を述べようとする者は、書面をもってその事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
（調書）
第13条 議長は、意見の聴取の終了後遅滞なく、次の事項を記載した調書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 事案の件名
二 意見の聴取の期日及び場所
三 議長の氏名及び職名
四 意見聴取会に出席した当事者、参考人及び利害関係人の氏名及び住所
五 陳述（口述書によるものを含む。）の要旨
六 証拠が提出されたときは、その内容及びこれを提出した者の氏名
七 その他参考となるべき事項
第14条 当事者又は利害関係人は、前条の調書を閲覧することができる。
（裁定の申請）
第15条 法附則第3条第4項の規定により経済産業大臣に裁定の申請をしようとする者は、様式第10による申請書に同条第1項の要件に適合していることを証する書面及び同条第2項の規定に従って申出したことを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（申請の却下）
第16条 経済産業大臣は、裁定の申請が不適法であると認めるときは、直ちにこれを却下する。
2 前項の規定による却下の決定は、文書をもって行い、かつ、理由を附するものとする。
3 経済産業大臣は、前項の規定による決定書の写しを裁定の申請をした者に交付する。
（申請書等の提出部数）
第17条 第2条、第3条、第5条、第8条の3、第9条又は第15条の規定により提出する申請書及びその添付書類並びに第6条又は第8条の規定により提出する提出書又は届出書及びその添付書類の部数は、それぞれ1通とする。
（条例等に係る適用除外）
第18条 第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、第8条、第8条の3、第9条及び第17条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年7月15日通商産業省令第62号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年10月1日通商産業省令第113号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 （平成元年4月28日通商産業省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年8月9日通商産業省令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成5年8月9日）から施行する。
附則 （平成5年12月22日通商産業省令第95号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月30日通商産業省令第66号）
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成6年11月11日通商産業省令第84号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月16日通商産業省令第34号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月19日通商産業省令第177号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。ただし、様式の改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附則 （平成13年3月26日経済産業省令第39号）
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年9月12日経済産業省令第192号）
この省令は、商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年9月19日）から施行する。
附則 （平成17年3月30日経済産業省令第43号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月28日経済産業省令第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
様式第1
様式第2
様式第3
様式第4
様式第5
様式第6
様式第9
様式第10
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