商標登録令施行規則

2　商標法（昭和34年法律第127号）第68条の20第2項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に係る商標登録原簿は、それに記録されている事項を記載した書類を様式第1の2により作成できるものでなければならない。

3　商標関係拒絶審決再審請求原簿は様式第2により、商標信託原簿は様式第3により作成しなければならない。

4　商標関係拒絶審決再審請求原簿および商標信託原簿には、様式第4による目録を附さなければならない。

2　登録受付簿は、様式第5により作成しなければならない。

2　登録番号記録部には、登録番号を記録しなければならない。

3　第1表示部には、商標権の表示をするほか、その存続期間の更新、変更及び消滅並びに書き換えられた後の指定商品並びに商品及び役務の区分（商標法施行令（昭和35年政令第19号）第2条の規定による商品及び役務の区分のうち、指定商品又は指定役務が属する商品又は役務の区分をいう。以下同じ。）並びに商品及び役務の区分の数（以下「区分の数」という。）並びに登録異議の申立てについての確定した決定、商標法第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項、第53条の2、同法附則第14条若しくは商標法等の一部を改正する法律（平成8年法律第68号。以下「平成8年改正法」という。）附則第17条第1項の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決に関する事項を記録しなければならない。

4　第2表示部には、防護標章登録に基づく権利の表示をするほか、その存続期間の更新及び消滅並びに書き換えられた後の指定商品並びに商品及び役務の区分並びに区分の数並びに登録異議の申立てについての確定した決定、商標法第68条第4項において準用する同法第46条第1項、第53条の2若しくは同法附則第23条において準用する同附則第14条第1項の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決に関する事項を記録しなければならない。

5　登録料記録部には、登録料及びその納付の年月日、商標権が商標法第40条第4項に規定する国と国以外の者との共有に係る場合であって持分の定めがあるときの国以外の者の持分の割合又は登録料の返還に関する事項を記録しなければならない。

6　甲区には、商標権及び防護標章登録に基づく権利の設定、移転、処分の制限及び信託による商標権及び防護標章登録に基づく権利についての変更に関する事項を記録しなければならない。

7　乙区には、専用使用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

8　丙区には、通常使用権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

9　丁区には、商標権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

2　登録番号記録部には、商標法第68条の2第1項に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）の番号を記録しなければならない。

3　第1表示部には、国際登録に基づく商標権の表示をするほか、登録異議の申立てについての確定した決定、商標法第46条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項及び第53条の2の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決に関する事項を記録しなければならない。

4　甲区には、国際登録に基づく商標権の設定、処分の制限及び信託による国際登録に基づく商標権についての変更並びに防護標章登録に基づく権利の設定、移転、処分の制限及び信託による防護標章登録に基づく権利についての変更に関する事項を記録しなければならない。

5　国際登録事項記録部には、国際登録に基づく商標権に係る商標法第68条の9第1項に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に登録された事項を記録しなければならない。

6　前条第4項及び第7項から第9項までの規定は、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記録に準用する。

2　商標権の分割移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第7により作成しなければならない。

3　専用使用権又は通常使用権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第8により作成しなければならない。

2　次の各号に掲げる商標権の設定の登録をするときは、前項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該各号に掲げる事項を記録しなければならない。

3　標準文字のみによる商標に係る商標権の設定の登録をするときは、第1項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が標準文字のみによる商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。

4　団体商標に係る商標権の設定の登録をするときは、第1項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が団体商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。

5　地域団体商標に係る商標権の設定の登録をするときは、第1項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が地域団体商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。

6　商標法第68条の32第1項又は第68条の33第1項の規定による商標登録出願に係る商標権の設定の登録をするときは、第1項の規定により記録すべき事項のほか、第1表示部には、当該商標権が商標法第68条の32第1項又は同法第68条の33第1項の規定による商標登録出願に係る商標権である旨並びに当該出願に係る国際登録の番号及び同法第68条の9第1項に規定する国際登録の日（この項及び次条第1項において「国際登録の日」という。）（当該国際登録が同法第68条の4第1項に規定する事後指定（以下「事後指定」という。）に係るものであったときは国際登録の日及び同法第68条の9第1項ただし書に規定する事後指定の日（次条第1項において「事後指定の日」という。））を記録しなければならない。

2　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、国際登録に基づく商標権の設定の登録をする場合に準用する。

2　前項の場合において、重複国内商標権の登録の第1表示部に、当該商標権が重複国内商標権である旨及び当該重複国内商標権と重複している特例国際商標権に係る国際登録の番号を記録しなければならない。

2　商標法第65条の3第3項の規定による更新登録の出願による防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録をするときは、前項の規定により記録すべき事項のほか、第2表示部にその旨を記録しなければならない。

2　前項の規定による登録をしたときは、原商標権の登録に次に掲げる事項及び分割の登録に必要な事項を記録しなければならない。

2　前条の規定により登録をする場合において、原商標権についての商標登録に関する権利の登録名義人が甲商標権についてその権利を有しないとき、又は同条の登録の申請前にその権利が消滅したことを当該登録名義人が承認したことを証明する書面若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を提出したときは、甲商標権の登録の事項部の相当区にその権利の表示をし、かつ、商標法第24条第1項の規定による分割によりその権利についての記録を乙商標権の登録に移した旨を記録し、その権利の登録について抹消記号を記録しなければならない。

3　前2項の規定は、原商標権の登録の表示部に記録した事項が甲商標権又は乙商標権のいずれか1にのみ関するものである場合に準用する。

2　前項の規定による登録をしたときは、原商標権の登録に次に掲げる事項及び移転の登録に必要な事項を記録しなければならない。

2　前条の規定により登録をする場合において、原商標権についての商標登録に関する権利の登録名義人が甲商標権についてその権利を有しないとき、又は同条の登録の申請前にその権利が消滅したことを当該登録名義人が承認したことを証明する書面若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を提出したときは、甲商標権の登録の事項部の相当区にその権利の表示をし、かつ、商標法第24条の2第1項の規定による移転によりその権利についての記録を乙商標権の登録に移した旨を記録し、その権利の登録について抹消記号を記録しなければならない。

3　前2項の規定は、原商標権の登録の表示部に記録した事項が甲商標権または乙商標権のいずれか1にのみ関するものである場合に準用する。

2　再審の確定審決の登録をするときは、これに反する確定審決の登録を抹消しなければならない。

2　特許登録令施行規則第1条の3第4項及び第5項、第2条第2項及び第3項、第3条、第4条第1項及び第2項、第5条第1項、第8条並びに第9条（登録に関する帳簿）の規定は、商標の登録に関する帳簿に準用する。

3　特許登録令施行規則第10条（第2項、第5項及び第6項を除く。）、第10条の2（第4項を除く。）及び第10条の3から第13条の6まで（申請の手続）の規定は、商標に関する登録の申請の手続に準用する。この場合において、同規則様式第12の備考第1中「記載する。」とあるのは「記載する。国際登録に基づく商標権について質権の設定の登録を申請する場合において、当該国際登録が事後指定に係るものであるときは、「権利の表示」の欄に事後指定が国際登録簿に記録された日を記載する。」と、同規則第10条の2中「これらの登録の目的が同一の場合」とあるのは「これらの登録の目的が同一の場合又は第4条の2の規定による場合」と、「特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）第12条第1項」とあるのは「商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号）第9条第1項」と、同規則第10条の4第1号ロ中「特許法条約に基づく規則20（1）に規定するモデル国際様式」とあるのは「商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式」と、同条第2号中「専用実施権」とあるのは「専用使用権又は通常使用権」と、同条第4号中「又は専用実施権」とあるのは「、専用使用権又は通常使用権」と、同規則様式第18の備考第1中「「専用実施権者」」とあるのは「「専用使用権者」、「通常使用権者」」と読み替えるものとする。

4　特許登録令施行規則第14条（第3項を除く。）、第15条（第2項を除く。）、第16条から第19条まで、第20条から第23条まで、第24条第1項、第25条、第26条第1項、第27条第2項、第28条第2項及び第3項、第32条、第34条第1項、第39条第1項、第40条、第45条第1項、第46条から第50条まで、第51条第1項、第52条（第4項から第7項までを除く。）、第53条、第54条、第55条第1項及び第2項、第56条第1項、第57条、第58条第2項及び第3項並びに第59条から第61条まで（登録の手続）の規定は、商標に関する登録の手続に準用する。この場合において、同規則第16条中「外国人」とあるのは「外国人（国際登録に基づく商標権の商標権者を除く。）」と、同規則第21条中「表示部又は事項部」とあるのは「表示部、事項部又は国際登録事項記録部」と、同規則第14条第2項中「及び丁区」とあるのは「、丙区及び丁区」と、同規則第34条第1項中「専用実施権」とあるのは「専用使用権、通常使用権」と読み替えるものとする。

1　この省令は、商標法の施行の日（昭和35年4月1日）から施行する。

2　商標登録規則（大正10年農商務省令第42号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。ただし、商標法（大正10年法律第99号）による商標権、標章権または団体標章権（以下「旧法による商標権等」という。）についての登録用紙については、商標登録令第5条第1項の規定によりその登録が移記された場合における移記後の登録用紙を除き、旧規則第1条において準用する特許登録令施行規則（大正10年農商務省令第39号。以下「旧特許登録令施行規則」という。）第18条および第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第1条において準用する旧特許登録令施行規則第18条第1項および第2項中「特許原簿」とあるのは、「特許登録原簿」と読み替えるものとする。

3　旧法による商標権等に関する登録については、商標登録令第5条第1項の規定によりその登録が移記された場合を除き、第9条第2項第2号中「ならびに原商標権の設定および更新の登録の年月日」とあるのは「、原商標権の設定および更新の登録の年月日ならびに乙商標権の登録用紙をつづり込んだ商標登録原簿の冊数および乙商標権の登録用紙のページ数」と、第15条第1項において準用する特許登録令施行規則第9条第2項中「表題部」とあるのは「信託財産欄」と、第15条第1項において準用する特許登録令施行規則第9条第3項中「事項区」とあるのは「信託の当事者及び条項欄」と、第15条第3項において準用する特許登録令施行規則第15条中「下」とあるのは「左側」と、第15条第3項において準用する特許登録令施行規則第20条第1項中「前条第1項に規定する場合を除き、回復の登録をするときは、」とあるのは「回復の登録をするときは、」と、第15条第3項において準用する特許登録令施行規則第22条および第23条中「横線」とあるのは「縦線」と、第15条第3項において準用する特許登録令施行規則第54条中「下」とあるのは「左側」と、第15条第3項において準用する特許登録令施行規則第58条中「横線」とあるのは「縦線」と、「下」とあるのは「左側」と読み替えてこれらの規定を適用し、第1条第2項、第15条第1項において準用する特許登録令施行規則第1条第3項および第4項ならびに第15条第3項において準用する特許登録令施行規則第19条、第25条および第26条の規定は、適用しない。

4　商標に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件（大正10年勅令第464号）による受付簿は、この省令による登録受付簿とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

1　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第148号）の施行の日（昭和40年1月1日）から施行する。

2　特許登録令等の一部を改正する政令（昭和39年政令第324号）附則第2項の規定による商標登録原簿の改製は、同令による改正前の商標登録令による商標登録原簿に記載されている事項（商標登録令附則第2項の規定により同令による商標登録原簿とみなされたものについては、改製の際現に存する商標権に係る事項に限る。）を、特許登録令等の一部を改正する政令による改正後の商標登録原簿に記録してするものとする。

3　前項の規定による商標登録原簿の改製を完了すべき期日は、商標権ごとに、特許庁長官が指定する。

4　第2項の規定により商標登録原簿（商標登録令附則第2項の規定により同令による商標登録原簿とみなされたものを除く。）を改製したときは、改製前の商標登録原簿の登録用紙を閉鎖し、これを閉鎖商標原簿につづり込まなければならない。

5　第2項の規定により商標登録令附則第2項の規定により同令による商標登録原簿とみなされた商標に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件（大正10年勅令第464号）による商標登録原簿を改製したときは、改製前の商標登録原簿は閉鎖商標原簿になったものとみなす。

6　第4項の規定による閉鎖商標原簿および前項の規定により閉鎖商標原簿とみなされたものの保存期間は、改製の日から20年とする。

7　この省令施行前に作成された閉鎖商標原簿および特許登録令等の一部を改正する政令附則第2項の規定により従前の例により作成された閉鎖商標原簿の保存期間ならびに登録の回復についてのこれらの閉鎖商標原簿への記載および押印については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存続する特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権についての特許登録原簿、この省令の施行の際現に存続する実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権についての実用新案登録原簿、この省令の施行の際現に存続する意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権についての意匠登録原簿又はこの省令の施行の際現に存続する商標権若しくは登録料が納付されている商標登録出願に係る商標権についての商標登録原簿の様式及び記録の方法については、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権ごとに、特許庁長官が指定する期日までは、なお従前の例による。

2　前項の規定により商標権の設定の登録をしたときは、他の特例商標についての登録商標の第1表示部に重複商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。ただし、当該重複商標に係る商標権である旨を既に記録している場合には、記録することを要しない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　別の区（特許登録令施行規則第7条第1項、実用新案登録令施行規則第2条の2第1項、意匠登録令施行規則第3条第1項並びに商標登録令施行規則第3条第1項及び第3条の2第1項の甲区、乙区、丙区又は丁区をいう。）にした登録の双方に登録年月日の記録がある登録相互間（登録の双方に受付の年月日及び受付番号がないものを除く。）についての第1条の規定による改正後の特許登録令施行規則（以下「新特許登録令施行規則」という。）第1条第1項（第2条の規定による改正後の実用新案登録令施行規則第3条第1項において準用する場合、第3条の規定による改正後の意匠登録令施行規則第6条第1項において準用する場合及び第4条の規定による改正後の商標登録令施行規則第17条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新特許登録令施行規則第1条第1項中「受付の年月日及び受付番号（登録の双方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは登録年月日、登録の一方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは受付の年月日と登録年月日）」とあるのは、「登録年月日」とする。