実用新案登録令施行規則

2　実用新案信託原簿は様式第3により作成しなければならない。

3　実用新案信託原簿には、様式第4による目録を附さなければならない。

2　登録受付簿は、様式第5により作成しなければならない。

2　登録番号記録部には、登録番号を記録しなければならない。

3　表示部には、実用新案権の表示をするほか、実用新案登録の訂正、特許法（昭和34年法律第121号）第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（以下単に「実用新案登録に基づく特許出願」という。）がされた旨、実用新案権の消滅及び審判又はその審判の確定審決に対する再審の確定審決に関する事項を記録しなければならない。

4　登録料記録部には、登録料及びにその納付の年月日、実用新案権が実用新案法（昭和34年法律第123号）第31条第3項に規定する共有に係る場合であって持分の定めがあるときの国以外の者の持分の割合、登録料の納付の軽減若しくは免除を受ける者の持分の割合、登録料の納付の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予又は登録料の返還に関する事項を記録しなければならない。

5　甲区には、実用新案権の設定、移転、処分の制限及び信託による実用新案権についての変更に関する事項を記録しなければならない。

6　乙区には、専用実施権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

7　丁区には、実用新案権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

2　特許登録令施行規則（昭和35年通商産業省令第33号）第28条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　実用新案登録の訂正の登録（実用新案法第14条の2第1項の訂正に係るものに限る。）をする場合において、登録実用新案の名称に変更があったときは、変更後の名称を記録しなければならない。

3　前項の規定により登録をする場合において当該実用新案権が信託財産に属するときは、同時に実用新案信託原簿に登録実用新案の名称の変更の登録をしなければならない。

2　特許登録令施行規則第1条の3第4項及び第5項、第2条第3項、第3条、第4条第1項及び第2項、第5条第1項並びに第9条（登録に関する帳簿）の規定は、実用新案に関する登録に関する帳簿に準用する。

3　特許登録令施行規則第10条（第6項を除く。）、第10条の2（第4項を除く。）、第10条の3、第10条の4（第1号ロを除く。）及び第10条の5から第13条の6まで（申請の手続）の規定は、実用新案に関する登録の申請の手続に準用する。

4　特許登録令施行規則第14条（第3項を除く。）、第15条（第2項を除く。）、第16条から第19条まで、第20条から第23条まで、第24条第1項、第25条、第26条第1項、第27条第2項、第32条、第34条第1項、第37条、第38条、第39条第1項、第40条、第45条第1項、第46条から第50条まで、第51条第1項、第52条（第4項から第7項までを除く。）、第53条、第54条、第55条第1項及び第2項、第56条第1項、第57条、第58条第2項及び第3項並びに第59条から第61条まで（登録の手続）の規定は、実用新案に関する登録の手続に準用する。

1　この省令は、実用新案法の施行の日（昭和35年4月1日）から施行する。

2　実用新案の登録に関する件（大正10年農商務省令第40号。以下「旧令」という。）は、廃止する。ただし、実用新案法（大正10年法律第97号）による実用新案権（実用新案法施行法（昭和34年法律第124号）第21条第1項の規定により従前の例により実用新案登録をされたものを含み、以下「旧法による実用新案権」という。）についての登録用紙については、旧令において準用する特許登録令施行規則（大正10年農商務省令第39号。以下「旧特許登録令施行規則」という。）第18条および第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令において準用する旧特許登録令施行規則第18条第1項および第2項中「特許原簿」とあるのは、「特許登録原簿」と読み替えるものとする。

3　旧法による実用新案権に関する登録については、第3条第1項において準用する特許登録令施行規則第9条第2項中「表題部」とあるのは「信託財産欄」と、第3条第1項において準用する特許登録令施行規則第9条第3項中「事項区」とあるのは「信託の当事者及び条項欄」と、第3条第3項において準用する特許登録令施行規則第15条中「下」とあるのは「左側」と、第3条第3項において準用する特許登録令施行規則第20条第1項中「前条第1項に規定する場合を除き、回復の登録をするときは、」とあるのは「回復の登録をするときは、」と、第3条第3項において準用する特許登録令施行規則第22条および第23条中「横線」とあるのは「縦線」と、第3条第3項において準用する特許登録令施行規則第54条中「下」とあるのは「左側」と、第3条第3項において準用する特許登録令施行規則第58条中「横線」とあるのは「縦線」と、「下」とあるのは「左側」と読み替えてこれらの規定を適用し、第1条第2項、第3条第1項において準用する特許登録令施行規則第1条第3項および第4項ならびに第3条第3項において準用する特許登録令施行規則第19条、第25条および第26条の規定は、適用しない。

4　実用新案関係費用及登録令（大正10年勅令第462号）による受付簿は、この省令による登録受付簿とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

1　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第148号）の施行の日（昭和40年1月1日）から施行する。

2　特許登録令等の一部を改正する政令（昭和39年政令第324号）附則第2項の規定による実用新案登録原簿の改製は、同令による改正前の実用新案登録令による実用新案登録原簿に記載されている事項（実用新案登録令附則第2項の規定により同令による実用新案登録原簿とみなされたものについては、改製の際現に存する実用新案権に係る事項に限る。）を、特許登録令等の一部を改正する政令による改正後の実用新案登録原簿に記録してするものとする。

3　前項の規定による実用新案登録原簿の改製を完了すべき期日は、実用新案権ごとに、特許庁長官が指定する。

4　第2項の規定により実用新案登録原簿（実用新案登録令附則第2項の規定により同令による実用新案登録原簿とみなされたものを除く。）を改製したときは、改製前の実用新案登録原簿の登録用紙を閉鎖し、これを閉鎖実用新案原簿につづり込まなければならない。

5　第2項の規定により実用新案登録令附則第2項の規定により同令による実用新案登録原簿とみなされた実用新案関係費用及登録令（大正10年勅令第462号）による実用新案原簿を改製したときは、改製前の実用新案登録原簿は閉鎖実用新案原簿になったものとみなす。

6　第4項の規定による閉鎖実用新案原簿および前項の規定により閉鎖実用新案原簿とみなされたものの保存期間は、改製の日から20年とする。

7　この省令施行前に作成された閉鎖実用新案原簿および特許登録令等の一部を改正する政令附則第2項の規定により従前の例により作成された閉鎖実用新案原簿の保存期間ならびに登録の回復についてのこれらの閉鎖実用新案原簿への記載および押印については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存続する特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権についての特許登録原簿、この省令の施行の際現に存続する実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権についての実用新案登録原簿、この省令の施行の際現に存続する意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権についての意匠登録原簿又はこの省令の施行の際現に存続する商標権若しくは登録料が納付されている商標登録出願に係る商標権についての商標登録原簿の様式及び記録の方法については、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権ごとに、特許庁長官が指定する期日までは、なお従前の例による。

1　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第41号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和60年11月1日）から施行する。

3　特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であって、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもって却下されたものについては、この省令による改正前の特許登録令施行規則及び実用新案登録令施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　別の区（特許登録令施行規則第7条第1項、実用新案登録令施行規則第2条の2第1項、意匠登録令施行規則第3条第1項並びに商標登録令施行規則第3条第1項及び第3条の2第1項の甲区、乙区、丙区又は丁区をいう。）にした登録の双方に登録年月日の記録がある登録相互間（登録の双方に受付の年月日及び受付番号がないものを除く。）についての第1条の規定による改正後の特許登録令施行規則（以下「新特許登録令施行規則」という。）第1条第1項（第2条の規定による改正後の実用新案登録令施行規則第3条第1項において準用する場合、第3条の規定による改正後の意匠登録令施行規則第6条第1項において準用する場合及び第4条の規定による改正後の商標登録令施行規則第17条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新特許登録令施行規則第1条第1項中「受付の年月日及び受付番号（登録の双方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは登録年月日、登録の一方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは受付の年月日と登録年月日）」とあるのは、「登録年月日」とする。