特許登録令施行規則

2　特許仮実施権原簿における登録の前後は、乙区にした登録相互間については順位番号による。

2　特許仮実施権原簿は様式第1の2により、特許関係拒絶審決再審請求原簿は様式第2により、特許信託原簿は様式第3により作成しなければならない。

3　特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿には、様式第4による目録を附さなければならない。

4　特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿の登録用紙の表題部中の枚数欄には、登録用紙の枚数に相当する数字に、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。

5　特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿は、バインダー式帳簿とする。

2　特許関係拒絶審決再審請求原簿は、再審の請求に係る特許出願又は特許権の存続期間の延長登録の出願ごとに1用紙を備えなければならない。

3　特許信託原簿は、信託財産に属する特許権その他特許に関する権利ごとに1用紙を備えなければならない。

2　登録用紙を特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿又は特許信託原簿から除いたときは、目録中その登録用紙に係る記載を朱抹し、除いた年月日及び理由を記載して、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。

2　特許登録令（昭和35年政令第39号）第12条第1項の規定により特許登録原簿における登録を閉鎖特許原簿に移す方法は、閉鎖特許原簿に特許登録原簿における当該特許権の登録と同一の記録をしたのち、特許登録原簿における当該特許権の登録を消すことによるものとする。

3　特許登録令第12条第2項の規定により特許仮実施権原簿における登録を閉鎖特許原簿に移す方法は、特許仮実施権原簿における当該登録の登録用紙を閉鎖したのち、閉鎖特許原簿に閉鎖した登録用紙を移すことによるものとする。

4　第1条の3第3項及び第5項の規定は、前項の規定による閉鎖特許原簿に準用する。

5　前条の規定は、前項において準用する第1条の3第3項の目録に準用する。

2　閉鎖特許原簿の閉鎖した登録用紙の保存期間は、その閉鎖の日から20年とする。

2　登録受付簿は、様式第5により作成しなければならない。

2　特許番号記録部には、特許番号を記録しなければならない。

3　表示部には、特許権の表示をするほか、その存続期間の延長及び消滅並びに特許異議の申立てについての確定した決定、特許無効審判、延長登録無効審判若しくは訂正審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決に関する事項を記録しなければならない。

4　特許料記録部には、特許料及びその納付年月日、特許権が特許法（昭和34年法律第121号）第107条第3項に規定する共有に係る場合であって持分の定めがあるときの国以外の者の持分の割合、特許料の納付の軽減若しくは免除を受ける者の持分の割合、特許料の納付の軽減若しくは免除若しくはその納付の猶予又は特許料の返還に関する事項を記録しなければならない。

5　特許登録原簿の甲区には、特許権の設定、移転、処分の制限及び信託による特許権についての変更に関する事項を記録しなければならない。

6　特許登録原簿の乙区には、専用実施権及びこれを目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

7　特許登録原簿の丁区には、特許権を目的とする質権に関する事項を記録しなければならない。

2　特許仮実施権原簿の表題部のうち、表示欄には、仮専用実施権に係る特許出願の表示を記載しなければならない。

3　特許仮実施権原簿の甲区の事項欄には、仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者に関する事項を記載しなければならない。

4　特許仮実施権原簿の乙区の事項欄には、仮専用実施権に関する事項を記載しなければならない。

5　特許仮実施権原簿の表示番号欄には、表示欄又は甲区の事項欄に登録事項を記載した順序を記載し、特許仮実施権原簿の順位番号欄には、乙区の事項欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。

2　特許関係拒絶審決再審請求原簿の表題部のうち、表示欄には、当該再審の請求に係る特許出願の番号又は延長登録出願の番号及び特許番号、再審の請求があった年月日、再審の番号並びに再審の請求があった旨を記載し、表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。

3　特許関係拒絶審決再審請求原簿の事項区のうち、事項欄には、請求人の氏名または名称および住所または居所を記載し、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。

2　特許信託原簿の表題部のうち、表示欄には、信託財産に属する特許権その他特許に関する権利の表示をし、その変更および消滅ならびにこれらの権利の信託の終了を記載し、表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。

3　特許信託原簿の事項区のうち、事項欄には、特許登録令第58条第1項各号に掲げる事項及びその変更又は更正を記載し、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。

2　特許法第74条第1項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第7の2により作成しなければならない。

3　相続その他の一般承継による権利の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第8により作成しなければならない。

4　登録名義人又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正の登録を申請するときは、申請書は、様式第9により作成しなければならない。

5　専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第10により作成しなければならない。

6　仮専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第11により作成しなければならない。

7　質権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第12により作成しなければならない。

8　信託の登録を申請するときは、申請書は、様式第13により作成しなければならない。

2　登録名義人（特許権者に限る。以下この条において同じ。）の表示の変更の登録の申請と特許法施行規則第9条第1項の届出又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第4条第1項の届出は、登録名義人が特許法施行規則第9条第1項の届出又は特例法施行規則第4条第1項の届出をする者と同一であり、かつ、変更の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

3　登録名義人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所の表示の更正の登録の申請と特許出願人又は特許権の存続期間の延長登録の出願人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての補正（願書、特許法第184条の5第1項の書面又は特許を受ける権利の承継の届出書についてするものに限る。）は、登録名義人が特許出願人又は特許権の存続期間の延長登録の出願人と同一であり、かつ、更正の内容が補正の内容と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

4　仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更の登録の申請と特例法施行規則第4条第1項の届出は、当該特許を受ける権利を有する者が特例法施行規則第4条第1項の届出をする者と同一であり、かつ、変更の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

2　申請の取下げは、登録完了後は、することができない。

3　特許庁長官は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。

2　特許登録令第30条第3項の経済産業省令で定める期間は、同条第1項の規定により特許庁長官が指定した期間の末日（当該期間の末日が特許法第3条第2項の規定の適用を受けるときにあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における当該期間の末日）の翌日から2月とする。

2　前項の弁明を記載した書面は、様式第17により作成しなければならない。

2　特許法施行規則第4条の3第3項本文の規定は、手続をした者が新たな代理人により手続をする場合に準用する。

2　特例法施行規則第6条第4項及び第7条の規定は、前項の援用に準用する。この場合において、同規則第7条中「様式第7」とあるのは「様式第18」と読み替えるものとする。

2　特許登録原簿に甲区、乙区及び丁区（以下「事項部」という。）について登録するときは、その登録が付記登録である場合、仮登録をしたものについての本登録である場合、仮登録の抹消の登録である場合、民事保全法（平成元年法律第91号）第54条において準用する同法第53条第2項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）をしたものについての本登録である場合及び保全仮登録の抹消の登録である場合を除き、当該登録事項を記録した順序により、順位番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録しなければならない。

3　特許仮実施権原簿について、表示欄又は甲区の事項欄に登録をするときは表示番号欄に番号を、乙区の事項欄に登録をするときは順位番号欄に番号を記載しなければならない。

4　特許関係拒絶審決再審請求原簿又は特許信託原簿について、表示欄に登録をするときは表示番号欄に番号を、事項欄に登録をするときは順位番号欄に番号を記載しなければならない。

2　特許仮実施権原簿について付記登録をする場合において、付記登録の表示番号又は順位番号を記載するときは、主登録の番号を記載し、その下に付記の順序により付記番号を記載しなければならない。

3　特許関係拒絶審決再審請求原簿又は特許信託原簿について付記登録をする場合において、付記登録の順位番号を記載するときは、主登録の番号を記載し、その下に付記の順序により付記番号を記載しなければならない。

4　前2項の場合においては、主登録の表示番号又は順位番号の下に略号を用いて付記番号を記載しなければならない。

2　特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿又は特許信託原簿について変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項を朱抹しなければならない。

2　前項の場合において抹消に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、事項部の相当区に当該抹消に係る権利の登録を抹消することによりその登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録しなければならない。

3　特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿又は特許信託原簿について抹消の登録をするときは、登録を抹消する旨を記載した後、抹消すべき登録を朱抹しなければならない。ただし、職権により抹消の登録をするときは、その原因及び年月日も記載しなければならない。

4　前項の場合において、抹消に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、登録用紙中の相当区の事項欄に当該抹消に係る権利の登録を抹消することによりその登録を抹消する旨を記載した後、当該登録を朱抹しなければならない。

2　前項の規定により特許権の回復の登録をしたときは、閉鎖特許原簿のその特許権の記録の表示部に登録の回復があった旨およびその年月日を記録しなければならない。

3　第1項に規定する場合を除き、特許登録原簿について回復の登録をするときは、その原因、年月日および登録を回復する旨を記録した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。

2　前項の規定により仮専用実施権の登録の回復の登録をしたときは、閉鎖特許原簿の目録中の当該仮専用実施権の備考欄及び当該仮専用実施権の登録用紙の表示欄中の余白の部分に、登録の回復があった旨及びその年月日を記載して、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。

3　第1項に規定する場合を除き、特許仮実施権原簿について回復の登録をするときは、その原因、年月日及び登録を回復する旨を記載した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。

2　特許庁長官が指定する職員は、特許登録原簿に登録をしたときは、登録事項記載書類を作成することによって登録の確認を行なわなければならない。

3　特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿の表示欄又は事項欄に職権により登録をしたときは、その末尾に登録年月日を記載しなければならない。

4　特許仮実施権原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿の表示欄又は事項欄に登録をしたときは、その末尾に特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。

2　特許登録原簿に事項部の同一の区について同一の順位で特許権その他特許に関する権利の設定又は移転の登録及び信託の登録をしたときは、その末尾（前条第1項の規定により登録年月日を記録したときは、当該登録年月日を記録した部分）に続けて分界記号を記録して各登録を分界しなければならない。

2　特許仮実施権原簿に信託の登録をするときは、特許信託番号を記載しなければならない。

2　特許仮実施権原簿の登録用紙を閉鎖するときは、その表示欄の末尾に閉鎖する原因、閉鎖する旨及びその年月日を記載し、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。

2　特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿の登録用紙中の表題部又は事項区に登録する余白がないときは、その登録用紙の次に新たな登録用紙をつづり込まなければならない。

2　前項の場合において、当該特許出願が特許法第41条第1項の規定による優先権の主張を伴うものであるときは、表示部に先の出願の年月日を、当該特許出願が同法第43条第1項、第43条の2第1項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張を伴うものであるときは、表示部に当該優先権の主張の基礎とされた出願をした国の国名及び出願の年月日を記録しなければならない。ただし、当該特許出願が2以上の優先権の主張を伴うものであるときは、当該優先権の主張の基礎とされた出願のうち最先のものがされた国の国名（その出願が同法第43条第1項、第43条の2第1項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張の基礎とされたものである場合に限る。）及び当該最先の出願の年月日並びに主張されている優先権の件数を記録しなければならない。

3　第1項の場合において、特許出願の願書又は特許法第34条第4項若しくは第5項の規定による届出書に特許法施行規則第27条第1項又は第2項に規定する事実が記載されているときは、甲区にその事実を記録しなければならない。

2　前項の規定により登録をする場合において当該特許権が信託財産に属するときは、同時に特許信託原簿に特許発明の名称の変更の登録をしなければならない。

2　前項の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第100条第3項の規定による取消しによる専用実施権の消滅の登録をする場合に準用する。

2　再審の確定審決の登録をするときは、これに反する確定審決の登録を抹消しなければならない。

2　特許法第34条の2第2項の規定により設定されたものとみなされた専用実施権の設定の登録をする場合において、当該仮専用実施権が信託財産に属するときは、その設定の登録と同一の順位で信託の登録をしなければならない。

3　特許法第34条の2第5項の規定により設定されたものとみなされた仮専用実施権の設定の登録をする場合において、もとの特許出願に係る仮専用実施権が信託財産に属するときは、その設定の登録と同一の順位で信託の登録をしなければならない。

2　特許仮実施権原簿について特許登録令第3条第1号に掲げる訴えについて予告登録をするときは、登録用紙中の相当区の事項欄に登録の原因の無効若しくは取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起された旨及びその年月日を記載しなければならない。

2　前項の受付番号は、受付の順序により附さなければならない。ただし、同一の特許権その他特許に関する権利に関して同時に2以上の申請があったときは、同一の受付番号を附さなければならない。

3　第1項の規定により登録受付簿に申請人の氏名または名称を記載する場合において、申請人が2人以上であるときは、申請書に掲げた代表者または筆頭者の氏名または名称および他の申請人の数を記載するだけで足りる。

2　特許仮実施権原簿について第48条第2項ただし書の規定により同一の受付番号を附した申請書により登録をする場合において、その登録事項が同一の事項欄に登録をすべきものであるときは、同一の順位番号を記載しなければならない。

2　特許登録原簿の事項部として登録をするときは、申請書の受付の年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに登録の目的その他申請書に掲げた事項のうち登録をすべき権利に関する事項を記録しなければならない。

3　特許登録令第31条又は第59条第1項の規定による申請により特許登録原簿の事項部として登録をするときは、前項に規定する事項のほか、債権者、受益者又は委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記録しなければならない。

4　特許仮実施権原簿の表示欄に登録をするときは、申請書の受付の年月日、受付番号及び登録の目的を記載しなければならない。

5　特許仮実施権原簿の事項欄に登録をするときは、申請書の受付の年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに登録の目的その他申請書に掲げた事項のうち登録をすべき権利に関する事項を記載しなければならない。

6　仮専用実施権に係る特許出願について特許仮実施権原簿がない場合において、特許仮実施権原簿に登録をするときは、前項に規定するもののほか、特許出願番号欄に特許出願の番号を、表題部の表示欄に特許出願の年月日その他当該仮専用実施権に係る特許出願の表示に関する事項を、甲区の事項欄に当該仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所を記載しなければならない。

7　特許登録令第31条又は第59条第1項の規定による申請により特許仮実施権原簿の事項欄に登録をするときは、前2項に規定する事項のほか、債権者、受益者又は委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記載しなければならない。

8　特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿の表示欄に登録をするときは、申請書の受付の年月日、受付番号及び登録の目的を記載しなければならない。

9　特許関係拒絶審決再審請求原簿の事項欄に登録をするときは、申請書の受付の年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに登録の目的その他申請書に掲げた事項のうち登録をすべき権利に関する事項を記載しなければならない。

10　特許信託原簿の事項欄に登録をするときは、申請書の受付の年月日、受付番号、受託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに登録の目的その他申請書に掲げた事項のうち登録をすべき権利に関する事項を記載しなければならない。

11　特許登録令第31条、第59条第1項又は第68条第2項の規定による申請により特許信託原簿の事項欄に登録をするときは、前項に規定する事項のほか、債権者、受益者又は委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記載しなければならない。

2　特許登録令第28条の規定による申請により2以上の特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又はこれらに関する権利について質権の設定の登録をするときは、それぞれの特許権の登録の事項部の相当区としてその旨を記録し、かつ、その事項部の相当区に他の特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又はこれらに関する権利の表示をし、これらの権利がともに質権の目的である旨を記録しなければならない。

3　特許登録令第28条の規定による申請により2以上の特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権の設定の登録をするときは、それぞれの仮専用実施権の登録用紙中の相当区の事項欄にその旨を記載し、かつ、その相当区の事項欄に他の特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権の表示をし、これらの権利がともに仮専用実施権の目的である旨を記載しなければならない。

2　特許登録令第28条の規定による申請により2以上の特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権の設定の登録をした場合において、そのうち一の権利を目的とする仮専用実施権の消滅の登録をしたときは、他の仮専用実施権の登録用紙中の相当区の事項欄に当該権利の表示をし、当該権利を目的とする仮専用実施権が消滅した旨を記載し、かつ、消滅に係る事項を朱抹しなければならない。

2　特許信託原簿への仮登録は、登録用紙中の事項区の事項欄にしなければならない。

3　前2項の規定により仮登録をしたときは、事項欄だけに横線を引き、その下に本登録をすることができる相当の余白を残した上、順位番号欄および事項欄に横線を引かなければならない。

2　特許仮実施権原簿又は特許信託原簿について仮登録をした後本登録の申請があったときは、仮登録の下の余白にその登録をしなければならない。仮登録の抹消の申請があったときも、同様とする。

2　特許登録令第31条、第59条第1項または第68条第2項の規定による申請による登録を完了したときは、登録権利者に前項ただし書に規定する事項および債権者、受益者または委託者の氏名または名称を通知しなければならない。

3　前2項の場合においては、登録義務者に特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の番号）、申請書の受付の年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称、登録の目的及び登録済みの旨を通知しなければならない。ただし、登録義務者が当該登録に係る特許権その他特許に関する権利の共有者の1人であるときは、他の共有者にもその旨を通知しなければならない。

1　この省令は、特許法の施行の日（昭和35年4月1日）から施行する。

2　特許登録令施行規則（大正10年農商務省令第39号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。ただし、特許法（大正10年法律第96号）による特許権（特許法施行法（昭和34年法律第122号）第20条第1項の規定により従前の例により特許されたものを含み、以下「旧法による特許権」という。）についての登録用紙については、旧規則第18条および第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同規則第18条第1項および第2項中「特許原簿」とあるのは、「特許登録原簿」と読み替えるものとする。

3　旧法による特許権に関する登録については、第9条第2項中「表題部」とあるのは「信託財産欄」と、同条第3項中「事項区」とあるのは「信託の当事者及び条項欄」と、第15条中「下」とあるのは「左側」と、第20条第1項中「前条第1項に規定する場合を除き、回復の登録をするときは、」とあるのは「回復の登録をするときは、」と、第22条および第23条中「横線」とあるのは「縦線」と、第54条中「下」とあるのは「左側」と、第58条中「横線」とあるのは「縦線」と、「下」とあるのは「左側」と読み替えてこれらの規定を適用し、第1条第2項から第4項まで、第3条から第5条まで、第19条、第25条および第26条の規定は、適用しない。

4　特許登録令（大正10年勅令第461号）による受付簿は、この省令による登録受付簿とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

1　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第148号）の施行の日（昭和40年1月1日）から施行する。ただし、第10条の改正規定ならびに第10条の2および第10条の3の新設規定は、昭和39年11月1日から施行する。

2　特許登録令等の一部を改正する政令（昭和39年政令第324号）附則第2項の規定による特許登録原簿の改製は、同令による改正前の特許登録令による特許登録原簿に記載されている事項（特許登録令附則第3項の規定により同令による特許登録原簿とみなされたものについては、改製の際現に存する特許権に係る事項に限る。）を、特許登録令等の一部を改正する政令による改正後の特許登録原簿に記録してするものとする。

3　前項の規定による特許登録原簿の改製を完了すべき期日は、特許権ごとに、特許庁長官が指定する。

4　第2項の規定により特許登録原簿（特許登録令附則第3項の規定により同令による特許登録原簿とみなされたものを除く。）を改製したときは、改製前の特許登録原簿の登録用紙を閉鎖し、これを閉鎖特許原簿につづり込まなければならない。

5　第2項の規定により特許登録令附則第3項の規定により同令による特許登録原簿とみなされた特許登録令（大正10年勅令第461号）による特許原簿を改製したときは、改製前の特許登録原簿は閉鎖特許原簿になったものとみなす。

6　第4項の規定による閉鎖特許原簿および前項の規定により閉鎖特許原簿とみなされたものの保存期間は、改製の日から20年とする。

7　この省令施行前に作成された閉鎖特許原簿および特許登録令等の一部を改正する政令附則第2項の規定により従前の例により作成された閉鎖特許原簿の保存期間ならびに登録の回復についてのこれらの閉鎖特許原簿への記載および押印については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存続する特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権についての特許登録原簿、この省令の施行の際現に存続する実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権についての実用新案登録原簿、この省令の施行の際現に存続する意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権についての意匠登録原簿又はこの省令の施行の際現に存続する商標権若しくは登録料が納付されている商標登録出願に係る商標権についての商標登録原簿の様式及び記録の方法については、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権ごとに、特許庁長官が指定する期日までは、なお従前の例による。

1　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第41号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和60年11月1日）から施行する。

2　改正法の施行前にした追加の特許出願であって改正法の施行の際現に特許庁に係属しているもの又は改正法の施行の際現に存する追加の特許権については、この省令による改正前の特許登録令施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

3　特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であって、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもって却下されたものについては、この省令による改正前の特許登録令施行規則及び実用新案登録令施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の特許登録令施行規則第54条（実用新案登録令施行規則第3条第3項、意匠登録令施行規則第6条第3項及び商標登録令施行規則第17条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後にする質権の設定の登録について適用し、この省令の施行の日前にされた質権の設定の登録については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　別の区（特許登録令施行規則第7条第1項、実用新案登録令施行規則第2条の2第1項、意匠登録令施行規則第3条第1項並びに商標登録令施行規則第3条第1項及び第3条の2第1項の甲区、乙区、丙区又は丁区をいう。）にした登録の双方に登録年月日の記録がある登録相互間（登録の双方に受付の年月日及び受付番号がないものを除く。）についての第1条の規定による改正後の特許登録令施行規則（以下「新特許登録令施行規則」という。）第1条第1項（第2条の規定による改正後の実用新案登録令施行規則第3条第1項において準用する場合、第3条の規定による改正後の意匠登録令施行規則第6条第1項において準用する場合及び第4条の規定による改正後の商標登録令施行規則第17条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新特許登録令施行規則第1条第1項中「受付の年月日及び受付番号（登録の双方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは登録年月日、登録の一方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは受付の年月日と登録年月日）」とあるのは、「登録年月日」とする。

2　改正法の施行の際現に存する特許仮実施権原簿（整備政令第21条の規定によりなお従前の例によることとされた登録に係るものを含み、仮専用実施権に関する登録がされているものを除く。）の登録用紙の保存期間は、施行日から20年とする。