実用新案法施行規則

2　実用新案法第10条第1項若しくは第2項又は同法第11条第1項において準用する特許法第44条第1項の規定による実用新案登録出願についての願書は、様式第2により作成しなければならない。

3　産業技術力強化法（平成12年法律第44号）第19条に規定する特定研究開発等成果に係る実用新案登録出願をするときは、願書にその旨を記載しなければならない。

2　前項に規定する特別な技術的特徴とは、考案の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。

3　第1項に規定する技術的関係については、2以上の考案が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず、その有無を判断するものとする。

2　実用新案技術評価請求書は、様式第6により作成しなければならない。

3　前項の請求書（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第40条第2項の規定により見込額からの納付の申出を行うものを除く。）には、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者でないときは、第23条第1項において準用する特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）第1条第3項の規定にかかわらず、請求人の印を押すことを要しない。

2　実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書は様式第8により、同条第7項の訂正に係る訂正書は様式第8の2により作成しなければならない。

2　前項の納付書には、第23条第1項において準用する特許法施行規則第1条第3項の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。

3　実用新案法第31条第3項の規定により登録料を納付するときは、国を含む者の共有に係る場合にあっては国以外の者の持分の割合を、同法第32条の2の規定又は他の法令の規定による登録料の軽減又は免除（以下「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合にあっては減免を受ける者の持分の割合をそれぞれ願書又は登録料納付書に記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。

2　前項の回復理由書を提出する場合には、実用新案法第33条の2第1項に規定する正当な理由があることを証明する書面を添付しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　第1項の回復理由書の提出は、2以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容（当該回復理由書に係る事件の表示を除く。）が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

2　前項の規定による情報の提供は、様式第15により作成した書面によらなければならない。

3　特許法施行規則第13条の2第3項及び第4項の規定は、前項の書面に準用する。

2　前項の規定による情報の提供は、様式第15により作成した書面によらなければならない。

3　特許法施行規則第13条の2第3項及び第4項の規定は、前項の書面に準用する。

2　特許法施行規則第26条、第27条、第27条の3の2から第27条の5まで、第28条から第28条の4まで、第30条及び第31条（信託、持分の記載等、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、特許出願等に基づく優先権等の主張の取下げ、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略）の規定は、実用新案登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第27条第3項中「特許法第195条第5項」とあるのは「実用新案法第54条第4項」と、同条第4項中「特許法第195条第6項」とあるのは「実用新案法第54条第5項」と、「出願審査」とあるのは「実用新案技術評価」と、「同法第195条の2」とあるのは「同条第8項」と、特許法施行規則第27条の4の2中「特許法第41条第1項」とあるのは「実用新案法第8条第1項」と、同条第3項中「特許法第41条第4項及び」とあるのは「実用新案法第8条第4項及び同法第11条第1項において準用する特許法」と、「同法」とあるのは「実用新案法第11条第1項において準用する特許法」と、同項第1号中「特許出願」とあるのは「実用新案登録出願」と、「特許法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項」とあるのは「実用新案法第10条第1項若しくは第2項又は第11条第1項において準用する特許法第44条第1項」と、「同法第41条第1項、」とあるのは「実用新案法第8条第1項、同法第11条第1項において準用する特許法」と、「優先日（優先権主張書面を提出することにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日。次号において同じ。）から1年4月の期間が満了する日又はこれらの規定による優先権の主張を伴う特許出願の日から4月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があった後の期間を除く。）」とあるのは「当該実用新案登録出願の日から1月」と、同項第2号中「特許法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項」とあるのは「実用新案法第10条第1項若しくは第2項又は第11条第1項において準用する特許法第44条第1項」と、「特許出願」とあるのは「実用新案登録出願」と、「同法第41条第1項又は」とあるのは「実用新案法第8条第1項又は第11条第1項において準用する特許法」と、「優先日から1年4月、同法第44条第1項の規定による新たな特許出願に係るもとの特許出願の日、同法第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係るもとの出願の日若しくは同法第46条の2第1項の規定による特許出願の基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から4月又は同法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項の規定による特許出願をした日から1月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があった後の期間を除く。）」とあるのは「当該実用新案登録出願の日から1月」と、同項第4号中「特許法第43条の2第1項（同法」とあるのは「実用新案法第11条第1項において準用する特許法第43条の2第1項（実用新案法第11条第1項において準用する特許法」と、同条第4項及び第7項中「特許法第184条の20第4項」とあるのは「実用新案法第48条の16第4項」と、特許法施行規則第27条の5第3項中「特許法第17条の2」とあるのは「実用新案法第2条の2若しくは第6条の2」と、特許法施行規則第28条の4第2項中「特許法第42条第1項から第3項」とあるのは「実用新案法第9条第1項から第3項」と読み替えるものとする。

3　特許法施行規則第38条の2及び第38条の13の2第1項（翻訳文の様式等、塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第48条の4第1項、第2項、第4項若しくは第6項又は第48条の16第2項の翻訳文に準用する。

4　特許法施行規則第38条の2の2、第38条の2の3、第38条の6から第38条の6の4まで、第38条の11、第38条の13第1項及び第38条の13の2第2項から第4項まで（特許法施行規則第27条の2の適用に係る部分を除く。）（国際出願日の特例、明らかな誤りの訂正、補正の提出の様式、特許管理人の届出の期間、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間、特許番号の表示等の特例、信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願に準用する。

5　特許法施行規則第38条の10（拒否、宣言又は認定に係る決定の記載事項）の規定は、実用新案法第48条の16第3項の決定に準用する。

6　特許法施行規則第38条の13第2項及び第38条の13の2第5項（特許法施行規則第27条の2の適用に係るものを除く。）（信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第48条の16第1項の申出に準用する。

7　特許法施行規則第38条の14（国際特許出願等についての優先権書類の提出）の規定は、実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願及び同法第48条の16第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第38条の14第1項中「特許法第184条の20第1項」とあるのは「実用新案法第48条の16第1項」と、同条第3項中「特許法第184条の20第4項」とあるのは「実用新案法第48条の16第4項」と、「第41条第1項」とあるのは「第8条第1項」と、「特許法第184条の4第1項」とあるのは「実用新案法第48条の4第1項」と、「出願審査の請求」とあるのは「実用新案法第48条の4第6項に規定する国内処理の請求」と、同条第4項中「特許法第41条第1項第1号」とあるのは「実用新案法第8条第1項第1号」と、同条第6項中「特許法第184条の20第4項」とあるのは「実用新案法第48条の16第4項」と読み替えるものとする。

8　特許法施行規則第38条の14の2（受理官庁による優先権の回復の効果等）の規定は、実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願に準用する。

9　特許法施行規則第5章（判定）の規定は、登録実用新案の技術的範囲についての判定に準用する。

10　特許法施行規則第6章（特許権の移転の特例）の規定は、実用新案権の移転の特例に準用する。

11　特許法施行規則第7章（裁定）の規定は、実用新案権についての裁定に準用する。

12　特許法施行規則第9章（審判及び再審）（特許法施行規則第47条第2項の規定を除く。）の規定は、審判及び再審に準用する。

13　特許法施行規則第67条（特許証の再交付）の規定は、実用新案登録証の再交付に準用する。

1　この省令は、実用新案法の施行の日（昭和35年4月1日）から施行する。

2　実用新案法施行規則（大正10年農商務省令第34号）は、廃止する。

1　この省令は、昭和46年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に係属している特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願および防護標章登録出願については、これらについて査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存続している特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権、この省令の施行の際現に存続している実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権又はこの省令の施行の際現に存続している意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権であって、特許証、実用新案登録証又は意匠登録証が交付されていないものについての特許証、実用新案登録証又は意匠登録証の交付については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から2週間以内は、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第41号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和60年11月1日）から施行する。

3　特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であって、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもって却下されたものについては、この省令による改正前の特許法施行規則及び実用新案法施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

2　前項の規定にかかわらず、この省令の施行後に請求される審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の実用新案法施行規則第23条第13項において準用する新特許法施行規則第52条の2の規定を適用する。

3　第1項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和60年通商産業省令第45号）附則第3項及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則附則第6条において準用する同規則附則第3条第1項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた実用新案法施行規則の様式に規定する書面の用紙の大きさについては、これらの規定にかかわらず、日本工業規格A列4番とする。

2　前項の届出をする者は、届出に際し、もとの実用新案登録出願の願書に添付した明細書、図面及び要約書を添付しなければならない。この場合において、当該実用新案登録出願が工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年法律第30号）の施行前にした実用新案登録出願であるときは、新実用新案法の規定中要約書に係る部分を適用する。

3　日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、改正法附則第5条第1項の届出をすることができない。

4　2人以上が共同して実用新案登録出願をしたときは、各人は、他の者と共同でなければ、改正法附則第5条第1項の届出をすることができない。

5　改正法附則第5条第5項の規定により特許出願又は意匠登録出願を新実用新案法の規定の適用を受ける実用新案登録出願に変更する場合における当該実用新案登録出願についての願書は、附則様式第3により作成しなければならない。

6　電子情報処理組織を使用して又はフレキシブルディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の第2欄に掲げる手続の区分に応じ、第1項又は第5項の規定において同表の第3欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第4欄に掲げる様式により工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第2条第1項の入出力装置（手続をする者又はその者の代理人の使用に係るものに限る。）から入力し又はフレキシブルディスクに記録しなければならない。

2　特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和60年通商産業省令第45号）附則第3項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年通商産業省令第75号）附則第3条第1項及び特例法施行規則附則第6条において準用する同規則附則第3条第1項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた実用新案法施行規則の様式に規定する手続に係る書面と添付書類との間及び添付書類各葉の間の割印については、これらの規定にかかわらず、要しないものとする。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願、実用新案登録出願及び国際出願（この省令の施行日後にされた特許出願、実用新案登録出願であって、特許法第44条第2項（同法第46条第6項及び実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む。）、実用新案法第10条第3項、特許法等の一部を改正する法律（平成5年法律第26号。以下この項において「平成5年改正法」という。）による改正前の特許法第44条第2項（同法第46条第6項及び平成5年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「平成5年旧実用新案法」という。）第9条第1項において準用する場合を含む。）、平成5年旧実用新案法第8条第3項、特許法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第41号。以下この項において「昭和60年改正法」という。）による改正前の特許法（以下この項において「昭和60年旧特許法」という。）第45条第6項若しくは第53条第4項（昭和60年旧特許法第159条第1項（昭和60年旧特許法第174条第1項（昭和60年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「昭和60年旧実用新案法」という。）第45条において準用する場合を含む。）及び昭和60年旧実用新案法第41条において準用する場合を含む。）、昭和60年旧特許法第161条の3第1項（昭和60年旧実用新案法第41条において準用する場合を含む。）及び昭和60年旧実用新案法第13条において準用する場合を含む。）又は平成5年改正法附則第5条第6項において準用する同条第2項の規定により、この省令の施行日前にしたものとみなされるものを除く。）に係る手続については、改正前の特許法施行規則、改正前の実用新案法施行規則、改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下この項において「旧特例法施行規則」という。）の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧特例法施行規則第19条第1項、第31条第1項及び第33条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

3　特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和60年通商産業省令第45号）附則第2項及び第3項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年通商産業省令第75号）附則第3条第1項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号。以下この項において「特例法施行規則」という。）附則第3条第1項（第6条において準用する場合を含む。）の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則、実用新案法施行規則及び特例法施行規則に規定する手続については、これらの規定にかかわらず、第1条の規定による改正後の特許法施行規則第27条の5の規定、第2条の規定による改正後の実用新案法施行規則第23条の規定並びに第4条の規定による改正後の特例法施行規則第19条の2及び第29条の2の規定を適用する。

1　この省令は、平成10年7月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願又は国際出願については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、第3条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第54条の2の規定は、この省令の施行後に国際予備審査の請求がされる国際出願について適用する。

2　この省令の施行前に実用新案法第48条の4第1項及び第2項の規定による翻訳文を提出した同法第48条の3第1項の規定により実用新案登録出願とみなされる国際出願の願書に添付した明細書についての補正及びこの省令の施行前に実用新案法第48条の4第1項及び第2項の規定による翻訳文を提出した同法第48条の3第1項の規定により実用新案登録出願とみなされる国際出願に係る特許の願書に添付した明細書の訂正については、なお従前の例による。