薬剤師法

2　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、薬剤師免許証を交付する。

2　薬剤師が、第5条各号のいずれかに該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあったときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。

3　都道府県知事は、薬剤師について前2項の処分が行なわれる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定により免許を取り消された者（第5条第3号若しくは第4号に該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあった者として第2項の規定により免許を取り消された者にあっては、その取消しの日から起算して5年を経過しない者を除く。）であっても、その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至ったときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第7条の規定を準用する。

5　厚生労働大臣は、第1項、第2項及び前項に規定する処分をするに当たっては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

6　厚生労働大臣は、第1項又は第2項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもって、厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。

7　行政手続法（平成5年法律第88号）第3章第2節（第25条、第26条及び第28条を除く。）の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第15条第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第3項（同法第22条第3項において準用する場合を含む。）中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第16条第4項並びに第18条第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第19条第1項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第20条第1項、第2項及び第4項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第6項及び同法第24条第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

8　厚生労働大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

9　都道府県知事は、第6項の規定により意見の聴取を行う場合において、第7項において読み替えて準用する行政手続法第24条第3項の規定により同条第1項の調書及び同条第3項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該調書及び報告書の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該写しのほか当該意見を記載した意見書を提出しなければならない。

10　厚生労働大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項前段の規定により提出された調書及び報告書の写し並びに同項後段の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。行政手続法第22条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。

11　厚生労働大臣は、当該処分の決定をするときは、第9項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。

12　厚生労働大臣は、第2項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、当該弁明の聴取をもって、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。

13　前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

14　厚生労働大臣は、第12項に規定する場合のほか、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。

15　第13項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

16　都道府県知事又は医道審議会の委員は、第12項又は第14項前段の規定により弁明の聴取を行ったときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該意見を報告書に記載しなければならない。

17　厚生労働大臣は、第6項又は第12項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。

18　第6項の規定により意見の聴取を行う場合における第7項において読み替えて準用する行政手続法第15条第1項の通知又は第12項の規定により弁明の聴取を行う場合における第13項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。

19　第6項若しくは第12項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第14項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による再教育研修を修了した者について、その申請により、再教育研修を修了した旨を薬剤師名簿に登録する。

3　厚生労働大臣は、前項の登録をしたときは、再教育研修修了登録証を交付する。

4　第2項の登録を受けようとする者及び再教育研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5　前条第12項から第19項まで（第14項を除く。）の規定は、第1項の規定による命令をしようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　厚生労働大臣は、試験の科目又は実施若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

2　薬剤師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定により納めた手数料は、試験を受けなかった場合においても、返還しない。

2　薬剤師は、処方せんに記載された医薬品につき、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師の同意を得た場合を除くほか、これを変更して調剤してはならない。

2　薬剤師は、薬局で調剤したときは、調剤録に厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。ただし、その調剤により当該処方せんが調剤済みとなったときは、この限りでない。

3　薬局開設者は、第1項の調剤録を、最終の記入の日から3年間、保存しなければならない。

1　この法律は、薬事法（昭和35年法律第145号）の施行の日から施行する。

2　この法律の施行の際現に薬事法（昭和23年法律第197号。以下「旧法」という。）の規定による薬剤師免許を受けている者は、この法律の規定による免許を受けた者とみなす。

3　旧法の規定によってなされた薬剤師名簿への登録は、この法律の規定によってなされた薬剤師名簿への登録とみなす。

4　旧法の規定によって交付された薬剤師免許証は、この法律の規定によって交付された薬剤師免許証とみなす。

5　旧法の規定によってなされた免許の取消し又は業務の停止の処分は、この法律の相当規定によってなされたものとみなす。この場合において、業務の停止の期間は、なお従前の例による。

6　旧法第76条の規定に該当する者に対しては、第3条の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、免許を与えることができる。

7　旧法の規定によって行なわれた薬剤師国家試験は、この法律の規定によって行なわれた試験とみなす。

8　旧法第7条の規定による薬剤師国家試験のうち学説試験に合格した者に対しては、厚生労働省令の定めるところにより、第11条の規定による試験のうちこれに相当する部分を免除する。

10　旧法第74条第2項の規定に該当する者は、第11条の規定による試験の受験資格については、第15条第1号の大学の卒業者とみなす。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　外国の薬学校を卒業し、又は外国の薬剤師免許を受けた者に関する新薬剤師法第15条第2号の規定の適用については、施行日以後6年間は、同号中「前号に掲げる者」とあるのは、「薬剤師法の一部を改正する法律（平成16年法律第134号）による改正前の薬剤師法第15条第1号に掲げる者」とする。

4　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に第9条の規定による改正前の薬剤師法第8条第2項の規定により免許を取り消された者に係る第9条の規定による改正後の薬剤師法第8条第4項の規定の適用については、なお従前の例による。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。