国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令

2　次の各号に掲げる被保険者1人当たりの額又は介護保険第2号被保険者1人当たりの額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村又は都道府県若しくは市町村が被保険者の全部若しくは一部についてその一部負担金に相当する額の全部若しくは一部を負担することとしている市町村が属する都道府県に対する前項の規定の適用については、同項第1号イ中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3　法第70条第3項の規定により国が都道府県に対し負担する額は、毎年度各都道府県につき、当該年度における当該都道府県に係る高額医療費負担対象額（同項に規定する高額医療費負担対象額をいう。）に4分の1を乗じて得た額に高額医療費負担金前期調整金加算額を合算して得た額（前期高齢者交付金がある場合には、当該額から高額医療費負担金前期調整金減算額を控除して得た額）とする。

4　法第70条第3項の高額医療費負担対象額は、被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該年度の前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（第24条第2項において「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号。以下「令」という。）第29条の2第1項第2号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第56条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が80万円以上であるものの80万円を超える部分の額の合算額に相当する額の100分の59に相当する額とする。

5　第3項の高額医療費負担金前期調整金加算額は、当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前項に規定する額について当該都道府県に係る前期高齢被保険者（高齢者医療確保法第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者のうち、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者であるものをいう。次項において同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に4分の1を乗じて得た額とする。

6　第3項の高額医療費負担金前期調整金減算額は、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第4項に規定する額について当該都道府県に係る前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に4分の1を乗じて得た額とする。

2　都道府県知事は、当該都道府県が前項の規定による勧告を受けた場合であって当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該市町村に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3　厚生労働大臣は、都道府県が第1項の規定による勧告に従わなかったとき、又は当該勧告に従ったにもかかわらず当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保しなかったときは、その従わなかったこと又は確保しなかったことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、法第71条第1項の規定により、当該都道府県に対する国の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該都道府県に対し、弁明の機会を与えなければならない。

2　普通調整交付金は、厚生労働省令で定めるところにより、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たない都道府県に対し、衡平にその満たない額を埋めることを目途として交付する。

3　特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある都道府県に対し、厚生労働省令で定めるところにより交付する。

4　普通調整交付金の総額は、法第72条第2項に規定する調整交付金の総額の9分の7に相当する額とする。

5　特別調整交付金の総額は、法第72条第2項に規定する調整交付金の総額の9分の2に相当する額とする。

6　普通調整交付金の総額が、第2項の規定により各都道府県に対して交付すべき額の総額を超えるときは、その超過額は、特別調整交付金の総額に加算し、同項の規定により各都道府県に対して交付すべき額の総額に満たないときは、その不足額は、特別調整交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。

7　法第72条第3項に規定する交付金は、毎年度、被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る取組を行う都道府県及び当該取組を行う市町村が属する都道府県に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該取組の状況に応じて交付する。

2　法第72条の2第2項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は、第2条第3項の規定により当該年度において国が当該都道府県に対して負担する額に相当する額とする。

2　法第72条の3第1項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計（同特別会計が事業勘定及び直営診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定）に繰り入れるものとする。

3　法第72条の3第2項の規定による負担は、同条第1項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

2　法第72条の4第1項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計（同特別会計が事業勘定及び直営診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定）に繰り入れるものとする。

3　法第72条の4第2項及び第3項の規定による負担は、同条第1項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

2　法第72条の5第2項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は、当該年度における特定健康診査等費用額の3分の1に相当する額とする。

3　前2項に規定する特定健康診査等費用額は、厚生労働大臣が特定健康診査等（法第72条の5第1項に規定する特定健康診査等をいう。以下この項並びに第6条第6項第4号及び第5号において同じ。）の種類、方法等を考慮して定める基準に基づき、当該都道府県内の市町村による特定健康診査等を受けた被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した特定健康診査等の実施に要する費用の額（高齢者医療確保法第21条第1項の規定により保険者が行ったものとされた高齢者医療確保法第20条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。）とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

2　法第73条第1項第1号イに規定する特定給付額（第4項において「特定給付額」という。）は、各組合につき、当該年度における組合特定被保険者に係る給付額とする。

3　法第73条第1項第1号ロに規定する特定納付費用額（第5項において「特定納付費用額」という。）は、各組合につき、当該年度における組合特定被保険者に係る納付費用額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

4　法第73条第2項に規定する特定給付額に係る特定割合は、当該年度における次の各号に掲げる特定給付額の部分の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

5　法第73条第2項に規定する特定納付費用額に係る特定割合は、当該年度における次の各号に掲げる特定納付費用額の部分の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

6　第2条第2項の規定は、法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対し第1項及び第2項の規定を適用する場合に準用する。

7　法第73条第4項の規定により増額される補助は、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金とする。

8　組合普通調整補助金は、厚生労働省令で定める基準となる年度における被保険者に係る所得並びに療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を厚生労働省令で定めるところにより勘案した組合の財政力に応じて、厚生労働省令で定めるところにより、各組合に対し補助する。

9　組合特別調整補助金は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の組合普通調整補助金に加え、災害その他の特別の事情を勘案して補助する。

10　都道府県知事は、組合（主たる事務所の所在地が当該都道府県に属する場合に限る。以下この条において同じ。）が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該組合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

11　都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。組合が同項の規定による勧告に応じて必要な措置をとったとき、又は当該勧告に従わなかったときも、同様とする。

12　組合が第10項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかったときは、その従わなかったことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、国は、第1項、第8項及び第9項の規定により当該組合に対して補助すべき額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該組合に対し、弁明の機会を与えなければならない。

2　都道府県は、条例で定めるところにより、毎年度、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用に応じ、前項の普通交付金（以下この条及び第19条第1号において「普通交付金」という。）を交付するものとする。

3　都道府県は、条例で定めるところにより、毎年度、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村の財政状況その他の事情に応じ、第1項の特別交付金（第6項第3号において「特別交付金」という。）を交付するものとする。

4　第2項の規定により交付する普通交付金の額のうち、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用について交付する額は、これらの費用の全額に相当する額とする。

5　都道府県は、第3条第3項の規定により当該都道府県に対する国の負担金が減額された場合であって当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保していないと認めるときは、その確保していないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、当該市町村に対する普通交付金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。

6　第3項の規定により交付する額は、当該年度における次に掲げる額の合算額とする。

7　都道府県は、各年度における国民健康保険保険給付費等交付金の額を分割して交付することができる。

8　市町村は、普通交付金の収納に関する事務について、法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会（第24条第3項及び第25条第2項において「連合会」という。）又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる。

2　都道府県は、当該都道府県内の市町村が、正当な理由なく法第75条の5第1項の規定による勧告に従わなかったときは、当該市町村に対する国民健康保険保険給付費等交付金の額から当該勧告に係る保険給付に相当する額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。

2　前項第1号の一般納付金算定基礎額は、当該年度における当該都道府県に係る第1号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第2号に掲げる額の見込額を控除した額とする。

3　第1項第2号イの医療費指数反映係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、当該都道府県内の市町村間における同号ロの年齢調整後医療費指数の格差その他の事情を勘案し、零以上1以下の範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。

4　第1項第2号ロの年齢調整後医療費指数は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる値のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、前項の規定により同号イの医療費指数反映係数を零とする場合にあっては、定めることを要しない。

5　第1項第3号イ（1）の一般納付金所得係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た数を基準として、当該都道府県の知事が定める数とする。

6　第1項第3号イ（2）の一般納付金所得等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。

7　第1項第3号ロの一般納付金被保険者数等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、当該都道府県の条例で同号イ（2）の一般納付金所得等割合を前項第2号に掲げる数とする場合にあっては、第2号に掲げる数とする。

8　第1項第4号の一般納付金基礎額調整係数は、各都道府県につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第1号に掲げる額に同年度における同項第2号及び第3号に掲げる数を乗じて得た額に当該一般納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第1号の当該都道府県に係る一般納付金算定基礎額に等しくなるよう、当該都道府県の知事が定める数とする。

9　第6項第2号イ（2）の一般納付金所得割指数及び第7項第2号イ（2）の一般納付金被保険者均等割指数は、それぞれ、零を超え、かつ、1未満の数であって、当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。

10　第7項第2号ロ（1）及び（2）の市町村世帯数は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における当該市町村に係る被保険者が属する世帯に関する次に掲げる数の見込数を合算した数として算定される数とする。

2　前項第1号の後期高齢者支援金等納付金算定基礎額は、当該年度における当該都道府県に係る第1号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第2号に掲げる額の見込額を控除した額とする。

3　第1項第2号イ（1）の後期高齢者支援金等納付金所得係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た数を基準として、当該都道府県の知事が定める数とする。

4　第1項第2号イ（2）の後期高齢者支援金等納付金所得等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。

5　第1項第2号ロの後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、当該都道府県の条例で同号イ（2）の後期高齢者支援金等納付金所得等割合を前項第2号に掲げる数とする場合にあっては、第2号に掲げる数とする。

6　第1項第3号の後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数は、各都道府県につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第1号に掲げる額に同年度における同項第2号に掲げる数を乗じて得た額に当該後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第1号の当該都道府県に係る後期高齢者支援金等納付金算定基礎額に等しくなるよう、当該都道府県の知事が定める数とする。

7　第4項第2号イ（2）の後期高齢者支援金等納付金所得割指数及び第5項第2号イ（2）の後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数は、それぞれ、零を超え、かつ、1未満の数であって、当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。

2　前項第1号の介護納付金納付金算定基礎額は、当該年度における当該都道府県に係る第1号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第2号に掲げる額の見込額を控除した額とする。

3　第1項第2号イ（1）の介護納付金納付金所得係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た数を基準として、当該都道府県の知事が定める数とする。

4　第1項第2号イ（2）の介護納付金納付金所得等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。

5　第1項第2号ロの介護納付金賦課被保険者数等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、当該都道府県の条例で同号イ（2）の介護納付金納付金所得等割合を前項第2号に掲げる数とする場合にあっては、第2号に掲げる数とする。

6　第1項第3号の介護納付金納付金基礎額調整係数は、各都道府県につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第1号に掲げる額に同年度における同項第2号に掲げる数を乗じて得た額に当該介護納付金納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第1号の当該都道府県に係る介護納付金納付金算定基礎額に等しくなるよう、当該都道府県の知事が定める数とする。

7　第4項第2号イ（2）の介護納付金納付金所得割指数及び第5項第2号イ（2）の介護納付金納付金被保険者均等割指数は、それぞれ、零を超え、かつ、1未満の数であって、当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。

2　基金事業貸付金の額は、当該年度における第1号に掲げる額の見込額から同年度における第2号及び第3号に掲げる額の見込額の合算額を控除した額に1・1を乗じて得た額（法第81条の2第1項第2号の規定による交付金の交付を受けた収納不足市町村にあっては、当該額から当該交付金の額を控除した額とし、当該市町村における保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次条第2項を除き、以下同じ。）の収納が正当な理由なく著しく不足すると認められる収納不足市町村にあっては、当該額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の範囲内の額とする。

3　都道府県は、基金事業貸付金の貸付けを受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過少に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等により、前項の規定により算定される基金事業貸付金の額が過大となると認められる場合は、当該市町村に対する基金事業貸付金の額を減額し、又は返還させることができる。

4　基金事業貸付金の据置期間は、当該貸付けを行う年度の翌年度の末日までとする。

5　基金事業貸付金の償還期限は、当該貸付けを行う年度の初日の属する年の4年後の年の4月1日の属する年度の末日とする。ただし、災害その他特別の事情により償還に要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であると都道府県が認めるときは、当該都道府県は、当該貸付けを行う年度の初日の属する年の7年後の年の4月1日の属する年度の末日まで償還期限を延長することができる。

6　基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子とする。

2　前項第1号の保険料必要額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあっては第1号に掲げる額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を課する市町村にあっては第2号に掲げる額とする。

3　第1項第2号の基金事業対象比率は、各市町村につき、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率とする。

2　基金事業交付金の額は、当該年度における第1号に掲げる額の見込額から同年度における第2号及び第3号に掲げる額の見込額の合算額を控除した額（当該市町村における保険料の収納が正当な理由なく著しく不足すると認められる場合にあっては、当該額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の2分の1以内の額とする。

3　都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過少に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等により、前項の規定により算定される基金事業交付金の額が過大となると認められる場合は、当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し、又は返還させることができる。

2　法第81条の2第2項の規定により都道府県が取り崩す額は、当該年度における第1号に掲げる額の見込額から同年度における第2号に掲げる額の見込額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に1・1を乗じて得た額の範囲内の額とする。

2　前項本文の規定により徴収する財政安定化基金拠出金の額の総額は、当該交付年度において当該都道府県内の市町村に対して交付した基金事業交付金の額の総額の3分の1に相当する額を標準として当該都道府県の知事が定める額とする。

3　法第81条の2第6項の規定による繰入れは、第1項本文の規定による徴収が行われた年度において行うものとする。

4　法第81条の2第7項の規定による負担は、同条第6項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

2　特別高額医療費共同事業交付金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、各都道府県につき、被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該年度の前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第29条の2第1項第2号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第56条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が420万円を超えるものの200万円を超える部分の額の合算額として算定した額とする。

3　都道府県は、特別高額医療費共同事業交付金の収納に関する事務について、連合会又は支払基金に委託することができる。

2　都道府県は、特別高額医療費共同事業拠出金の支払に関する事務について、連合会又は支払基金に委託することができる。

2　第3条の規定は、療養給付費等交付金の減額について準用する。この場合において、同条第1項中「都道府県又は当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を不当に確保していない」とあるのは「法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、同項に規定する退職被保険者等所属都道府県（以下この条において「退職被保険者等所属都道府県」という。）若しくは当該退職被保険者等所属都道府県内の同項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条において「退職被保険者等所属市町村」という。）が確保すべき収入を不当に確保せず、又は退職被保険者等所属都道府県若しくは当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険者等所属市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した」と、「都道府県に」とあるのは「退職被保険者等所属都道府県に」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第2項中「当該都道府県」とあるのは「当該退職被保険者等所属都道府県」と、「市町村」とあるのは「退職被保険者等所属市町村」と、「確保していない」とあるのは「確保せず、又は支出すべきでない経費を不当に支出した」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第3項中「都道府県」とあるのは「退職被保険者等所属都道府県」と、「市町村」とあるのは「退職被保険者等所属市町村」と、「確保しなかったとき」とあるのは「確保せず、若しくは支出すべきでない経費を支出したとき」と、「確保しなかったこと」とあるのは「確保しなかったこと若しくは支出したこと」と、「第71条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「国の負担金の額を減額する」とあるのは「療養給付費等交付金の額を減額することを社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金に対して命ずる」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　前項の規定により読み替えられた第8条の退職被保険者等納付金調整額は、当該退職被保険者等所属都道府県における退職被保険者等に係る費用に充てるため、当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険者等所属市町村が納付すべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

2　平成36年3月31日までの間、退職被保険者等所属都道府県について、附則第4条第1項の規定により読み替えられた第2条及び第4条の規定、第4条の2の規定、同項の規定により読み替えられた第9条及び第10条の規定、第11条及び第19条の規定並びに同項の規定により読み替えられた第20条の規定並びに附則第3条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　前項の特例調整交付金は、保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保を図るため、都道府県に対し、交付する。

2　都道府県は、特例事業に係る会計を法第81条の2第1項各号に掲げる事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

3　都道府県が当該年度における特例事業に充てることができる資金の額は、当該都道府県に係る次に掲げる額の合算額を限度とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和36年度分の国の負担及び補助から適用する。

2　この政令による改正後の第2条及び第5条に規定する世帯主結核等療養給付費には、昭和36年10月1日前に世帯主に対して行なわれた療養の給付及び同日前に世帯主に対して行なわれた療養に係る療養費の支給についての療養に要した費用は含まれないものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第4条及び第5条の規定は、昭和38年度分の調整交付金及び補助金から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第1条、第2条、第4条及び第5条の規定は、昭和41年度分の負担金、調整交付金及び補助金から適用する。

2　平成2年度における新算定政令第4条の規定の適用については、同条第4項及び第5項中「法第72条第2項」とあるのは、「国民健康保険法の一部を改正する法律（平成2年法律第31号）附則第4条第2項の規定により読み替えられた法第72条第2項」とする。

3　平成2年度における新算定政令第5条の規定の適用については、同条第1項第2号中「老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額（健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る老人保健医療費拠出金の納付に要する費用に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。）」とあるのは、「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金の額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号。以下「法律第106号」という。）附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金の額（健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る法律第106号附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「昭和63年度概算医療費拠出金の額」という。）が法律第106号附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金の額（健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る法律第106号附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「昭和63年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の7分の10に相当する額に給付率（すべての組合の前号に掲げる額（次項の規定の適用がある場合にあっては、同項において準用する第2条第2項の規定により読み替えられた同号に掲げる額）の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額（健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の同法第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「平成2年度概算医療費拠出金の額」という。）から控除するものとし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の7分の10に相当する額に給付率を乗じて得た額を平成2年度概算医療費拠出金の額に加算するものとする。）」とする。

2　前条第2項の規定は、平成3年度における新算定政令第4条の規定の適用について準用する。この場合において、同項中「附則第4条第2項」とあるのは、「附則第5条第2項において準用する同法附則第4条第2項」と読み替えるものとする。

3　前条第3項の規定は、平成3年度における新算定政令第5条の規定の適用について準用する。この場合において、同項中「昭和63年度における」とあるのは「平成元年度における」と、「昭和63年度概算医療費拠出金の額」とあるのは「平成元年度概算医療費拠出金の額」と、「昭和63年度確定医療費拠出金の額」とあるのは「平成元年度確定医療費拠出金の額」と、「平成2年度概算医療費拠出金の額」とあるのは「平成3年度概算医療費拠出金の額」と読み替えるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第1条の規定は、平成4年度分の負担金から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第1条の規定は、平成6年度分の負担金から適用する。

2　平成10年度及び平成11年度における新算定政令附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の算定については、同項ただし書の規定は、適用しない。

1　この政令は公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成10年度分の負担金から適用し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は平成10年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成15年10月1日から施行する。

2　一部負担金軽減市町村等（一部改正法附則第3条第2項に規定する一部負担金軽減市町村等をいう。以下同じ。）に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2条第1項第1号」とあるのは、「第2条第3項の規定により読み替えられた同条第1項第1号」とする。

2　一部負担金軽減市町村等に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2条第1項第1号」とあるのは、「第2条第3項の規定により読み替えられた同条第1項第1号」とする。

2　一部負担金軽減市町村等に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2条第1項第1号」とあるのは、「第2条第3項の規定により読み替えられた同条第1項第1号」とする。

2　平成22年度における国民健康保険法第73条の規定による補助金の額については、第1条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第13条、第14条の2及び第23条の規定により読み替えられた同令第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の12分の8に相当する額と同年度において同令附則第14条の2の規定の適用がないものとして同令附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた同令第5条の規定を適用するとしたならば同条の規定により算定されることとなる額の12分の4に相当する額との合計額とする。

2　一部改正法附則第3条の規定により平成24年度において国が納付市町村に対して負担する額は、各納付市町村につき、平成24年度における第1号に掲げる額の100分の32に相当する額、第2号に掲げる額及び第3号に掲げる額の合算額とする。

2　前条第2項の規定は、平成25年度において国が納付市町村に対して負担する額について準用する。この場合において、同項中「平成24年度」とあるのは「平成25年度」と、同項第2号中「附則第3条第1項第2号」とあるのは「附則第4条第1項において準用する一部改正法附則第3条第1項第2号」と、同項第3号中「平成22年度」とあるのは「平成23年度」と読み替えるものとする。

1　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成22年度から平成26年度までの各年度における国民健康保険組合に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。

2　前項第1号の標準報酬月額補正率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成27年度の基準月における地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員が勤務の対償として受ける給料、手当又は賞与及びこれに準ずるもの（臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものを除く。）の額の合計額を同年度の基準月における当該共済組合の組合員の給料の合計額で除して得た率とする。

3　第1項第1号の標準報酬月額修正率は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険法の規定による全ての保険者の平成27年度の被保険者ごとの同法に規定する標準報酬月額の合計額の総額（以下この項において「標準報酬月額の総額」という。）の合計額を同法の規定による全ての保険者の同年度の標準報酬月額の総額のうち平成27年10月から平成28年3月までの期間に係る額の合計額の2倍に相当する額で除して得た率とする。

4　平成27年11月から平成28年3月までの間に最高等級額若しくは最低等級額又は標準報酬の等級の最高等級の額若しくは最低等級の額が改定された場合における第1項第3号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成27年10月から平成28年3月までの合計額の総額は、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成27年10月から平成28年3月までの合計額の総額を平成27年10月から当該改定が行われた月（以下この項において「標準報酬の改定月」という。）の前月までの期間に係る額と標準報酬の改定月から平成28年3月までの期間に係る額に区分し、それぞれの額につき同号の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより補正して得た額の合算額とする。

2　平成28年度において第2条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第15条の規定により読み替えられた同令附則第13条の規定により読み替えられた第2条の規定による改正後の同令第5条（同令附則第16条の規定により読み替えられた第2条の規定による改正後の同令附則第15条の規定により読み替えられた同令附則第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる第2条の規定による改正後の同令附則第15条の規定により読み替えられた同令附則第13条の規定により読み替えられた第2条の規定による改正後の同令第5条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　平成28年度以前の各年度における概算療養給付費等拠出金に係る標準報酬総額の補正については、なお従前の例による。

2　平成29年度における国民健康保険法第73条の規定による補助金の額については、新算定政令附則第15条の規定により読み替えられた新算定政令附則第13条の規定により読み替えられた新算定政令第5条（新算定政令附則第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第1号において同じ。）の規定にかかわらず、同年度における次に掲げる額の合計額とする。

2　平成31年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第26条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

3　平成32年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第26条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

4　平成33年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第26条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に行われた療養に係る国民健康保険法施行令第29条の2の規定による高額療養費及び同令第29条の4の2の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。