しゅとけんのきんこうせいびちたいおよびとしかいはつくいきのせいびにかんするほうりつしこうれい
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令
昭和34年政令第240号
内閣は、首都圏市街地開発区域整備法（昭和33年法律第98号）第7条第1項の規定に基き、この政令を制定する。
（公共施設）
第1条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（以下「法」という。）第2条第8項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。
第2条及び第3条 削除
（施行計画等について協議すべき者）
第4条 法第18条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 造成工場敷地及び公共施設以外の造成敷地等でその管理者となるべき者が特定しているものがある場合における当該管理者となるべき者
二 公共施設以外の公共の用に供する施設で国土交通省令で定めるものの管理者
2 前項の規定は、法第18条の2第5項において準用する法第18条第3項に規定する政令で定める者について準用する。
（公告の方法等）
第5条 法第19条第2項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行なわなければならない。
第6条 法第27条の2第1項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なった日から起算して10日間、工業団地造成事業を施行すべき土地の区域又は工業団地造成事業が施行された土地の区域内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。
2 前項の場合において、工業団地造成事業を施行すべき土地の区域又は工業団地造成事業が施行された土地の区域の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者又は施行者であった者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、前項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があった日（2以上の市町村の長の公告があったときは、最後の公告があった日）から起算して10日を経過した日までしなければならない。
3 法第27条の2第1項の公告があった日は、第1項の規定による掲示の期間の満了日とする。
（地方税の不均一課税に伴う措置が優先して適用される法律の規定）
第7条 法第33条の2の政令で定める法律の規定は、新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成13年法律第14号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧工業整備特別地域整備促進法（昭和39年法律第146号）第11条の規定とする。
（地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方公共団体）
第8条 法第33条の2の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前3年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの3分の1の数値が0・46に満たない都県、その数値が0・72に満たない市又は町村とする。
（地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある場合）
第9条 法第33条の2に規定する政令で定める場合は、当該都市開発区域の指定の日から起算して5年（当該区域が当該期間内に当該都市開発区域に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）で、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価額の合計額が10億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴って増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が50人を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地（当該都市開発区域の指定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。以下同じ。）の取得に対して課する不動産取得税又は当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置若しくは当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合とする。
（製造業の指定）
第10条 法第34条第1項の政令で定める製造業は、次のとおりとする。
一 乳処理業（牛乳（脱脂乳その他牛乳に類似する外観を有する乳飲料を含む。）又は山羊乳を処理し、又は製造する事業をいう。）
二 乳製品（粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズその他乳を主要原料とする食品で牛乳に類似する外観を有する乳飲料以外のものをいう。）又はアイスクリーム製造業
三 水産物のかん詰又はびん詰製造業
四 みそ又は醤油製造業
五 穀粉、甘藷粉又は馬鈴薯粉製造業
六 段ボール製造業
七 化学肥料製造業
八 ソーダ工業
九 カルシウムカーバイド製造業
十 コールタール製品製造業
十一 染料中間体製造業
十二 医薬品中間体製造業
十三 合成樹脂又はその可塑物製品製造業
十四 生物学的製剤製造業
十五 火薬類（煙火を除く。）製造業
十六 動植物油脂（マーガリン及びショートニングオイルを含む。）製造業
十七 光学ガラス製造業
十八 非鉄金属製造業（非鉄金属製錬業、非鉄金属精錬業、非鉄金属圧延業、非鉄金属伸線製造業、非鉄金属合金製造業、非鉄金属鋳物製造業又は非鉄金属ダイキヤスト製造業をいう。）
十九 ボイラー製造業
二十 原動機製造業
二十一 農業用機械製造業
二十二 建設用又は鉱山用重機械器具製造業
二十三 金属工作機械製造業
二十四 金属加工機械製造業
二十五 機械工具製造業
二十六 荷役運搬機械（昇降機を除く。）製造業
二十七 動力伝導装置製造業
二十八 軸受又は鋼球製造業
二十九 化学工業用機械製造業
三十 発電機又は電動機製造業
三十一 変圧器類（通信機用のものを除く。）製造業
三十二 配電盤、電力制御装置又は開閉装置製造業
三十三 配線器具又は配線附属品製造業
三十四 電球又は電気照明器具製造業
三十五 電気溶接機製造業
三十六 電線又は電纜製造業
三十七 電気通信機械器具又は電気音響機械器具製造業
三十八 電子管又は半導体素子製造業
三十九 電子応用装置製造業
四十 電気計測器製造業
四十一 自動車又はその主要部分品製造業
四十二 鉄道、軌道、索道若しくは無軌条電車の用に供する車両又はその主要部分品製造業
四十三 鋼製の船舶の製造又は修繕業
四十四 航空機又はその主要部分品製造業
四十五 医療用機械器具製造業
四十六 計量器、測定器、測量機械、理化学機械、光学機械器具、レンズ又は時計製造業
（その他の施設の指定）
第11条 法第34条第1項の政令で定めるその他の施設は、研究所及び試験所とする。
（事務の区分）
第12条 第6条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年7月3日政令第283号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年8月31日政令第296号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和40年9月1日から施行する。ただし、第3条から第5条まで並びに附則第4項及び第5項の規定は、首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1項ただし書の政令で定める日から施行する。
（経過措置）
2 改正法の施行の際現に施行されている工業団地造成事業のうち、改正前の首都圏市街地開発区域整備法第18条第1項の規定に基づき造成敷地等の処分及び管理に関する計画が首都圏整備委員会に提出されているものについては、改正後の同法中事業計画に関する規定並びに工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合の公共施設の管理及び公共施設の用に供する土地の帰属に関する規定は、適用せず、すでに提出された造成敷地等の処分及び管理に関する計画は、改正後の同法第18条の2第2項の規定により届出のあった処分管理計画とみなす。
3 改正法附則第4項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。
附則 （昭和41年6月13日政令第184号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年3月11日政令第31号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年6月13日政令第158号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和44年6月14日）から施行する。
附則 （昭和49年6月26日政令第225号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附則 （昭和61年5月13日政令第160号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附則 （平成8年3月21日政令第34号）
（施行期日）
1 この政令は、平成8年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、新産業都市建設促進法施行令、工業整備特別地域整備促進法施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附則 （平成11年10月29日政令第346号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日政令第100号）
（施行期日）
1 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
附則 （平成13年3月30日政令第149号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日政令第85号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
附則 （平成16年4月9日政令第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年7月1日から施行する。
（首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第27条 機構が法附則第12条第1項の規定により行う首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条第6項の造成敷地等及び同条第7項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第4条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
2 この政令の施行前に都市公団により首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条第5項の工業団地造成事業が施行された土地について前条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第6条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務については、同令第12条第1項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （平成17年12月21日政令第375号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成17年12月22日）から施行する。
附則 （平成20年3月28日政令第77号）
（施行期日）
1 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 第1条の規定による改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第9条並びに第2条の規定による改正後の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第12条及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令第5条の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
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