道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令

2　一般国道の改築（国土交通大臣が行うものを除く。以下同じ。）で次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するもののうち、土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）に係るもの以外のものに要する費用について法第2条の政令で定める国の負担の割合は、10分の5・5以上10分の7以下の範囲内で当該一般国道の改築を行う地方公共団体の財政力に応じて国土交通省令で定めるところにより算定した割合とする。

3　一般国道の改築（その財政力が国土交通省令で定める基準に満たない地方公共団体が行うものに限る。）で次の各号のいずれかに該当するもののうち、第1項各号に掲げるもの、前項に規定するもの及び土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法第2条の政令で定める国の負担の割合は、10分の5・5とする。

4　一般国道の改築で離島振興法（昭和28年法律第72号）第4条第1項の離島振興計画に基づいて行われるもののうち、第1項各号に掲げるもの、第2項に規定するもの及び土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法第2条の政令で定める国の負担の割合は、前項の規定にかかわらず、3分の2とする。

5　一般国道の修繕（国土交通大臣が行うものを除く。）で次の各号のいずれかに該当するものに要する費用について法第2条の政令で定める国の補助の割合は、10分の7以内とする。

2　都府県道等の改築で次の各号のいずれかに該当するもののうち、前項に規定するもの、土地区画整理事業に係るもの、少額改築、特例舗装並びに前条第1項第2号及び第5号に掲げるもの以外のものに要する費用について法第2条の政令で定める国の補助の割合は、都府県道にあっては10分の5・5以内、市町村道にあっては10分の7以内とする。

3　前項の「少額改築」とは、当該改築に係る都道府県道等に道路法第30条第3項の政令で定める基準を適用した場合に当該基準に適合しないこととなる改築又は当該場合に道路構造令第38条第1項の規定により同項に規定する規定による基準によらないことができることとなる改築で、これらに要する費用の額が国土交通大臣が定めた額を超えないものをいう。

4　第2項の「特例舗装」とは、当該改築に係る都道府県道等に道路法第30条第3項の政令で定める基準を適用した場合に、車道の舗装につき道路構造令第23条第2項に規定する基準によることを要しないこととなる場合における当該道路の舗装をいう。

2　都府県道等の改築で次の各号のいずれかに該当するもののうち、土地区画整理事業に係るものに要する費用について法第2条の政令で定める国の補助の割合は、10分の5・5以内とする。

2　法第4条第1項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。

2　法第5条第1項の規定による国の貸付金に係る同項の規定による都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　次に掲げる政令は、廃止する。

4　第2条、第3条第1項及び第4条の規定の昭和60年度における適用については、第2条中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、「3分の2」とあるのは「10分の6」と、第3条第1項及び第4条中「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。

5　第2条、第3条第1項及び第4条の規定の昭和61年度、平成3年度及び平成4年度における適用については、第2条中「4分の3」とあるのは「10分の6（建設大臣が行うものにあっては、3分の2）」と、「3分の2」とあるのは「10分の5・5（建設大臣が行うものにあっては、10分の6）」と、第3条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の5・5（平成3年度及び平成4年度においては、半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあっては、10分の5・75）」と、第4条中「割合は3分の2」とあるのは「割合は10分の5・5（建設大臣が行うものにあっては、10分の6）」と、「率は3分の2」とあるのは「率は10分の5・5（平成3年度及び平成4年度においては、半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあっては、10分の5・75）」とする。

6　第2条、第3条第1項及び第4条の規定の昭和62年度から平成2年度までの各年度における適用については、第2条中「4分の3」とあるのは「10分の5・75（建設大臣が行うものにあっては、10分の6）」と、「3分の2」とあるのは「10分の5・25（建設大臣が行うものにあっては、10分の5・5）」と、第3条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の5・25（半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあっては、10分の5・5）」と、第4条中「割合は3分の2」とあるのは「割合は10分の5・25（建設大臣が行うものにあっては、10分の5・5）」と、「率は3分の2」とあるのは「率は10分の5・25（半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあっては、10分の5・5）」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の道路整備緊急措置法施行令第2条及び道路法施行令第31条の規定は、昭和45年度分の予算に係る国の負担金から適用し、昭和44年度以前の年度の予算に係る一般国道の改築でその工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和45年度以降に繰り越されたものに要する費用についての国及び都道府県の負担割合は、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の道路法施行令附則第6項、都市公園法施行令附則第5項、道路整備緊急措置法施行令附則第4項、下水道法施行令附則第5項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第3項、河川法施行令附則第11条及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第3項の規定は、昭和60年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の道路法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令及び河川法施行令の規定は、昭和62年度及び昭和63年度（昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和62年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の道路法施行令附則第10項、道路整備緊急措置法施行令附則第6項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第5項、奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号）附則第5項及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和45年政令第28号）附則第2項の規定は、昭和63年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和62年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和63年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和62年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和63年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和62年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和63年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第6項の規定は、昭和63年度の予算に係る国の補助（昭和62年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和63年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）、昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和63年度の歳出予算に係る国の補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和62年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和63年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び昭和62年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和63年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令（附則第3条の2及び第15条第1項の規定を除く。）及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第62号）の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成3年度及び平成4年度の予算に係る国の負担又は補助（平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の道路の修繕に関する法律の施行に関する政令、道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条から第3条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成30年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成29年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成30年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成29年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成30年度以降の年度に繰り越されたもの及び平成29年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成30年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。