最低賃金法施行規則

第1条　最低賃金法（以下「法」という。）第4条第3項第1号の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び1月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。

第2条　賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は、当該賃金が支払われる労働者については、次の各号に定めるところにより、当該賃金を時間についての金額に換算して、法第4条の規定を適用するものとする。

第3条　法第7条第3号の厚生労働省令で定める者は、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第9条に定める普通課程若しくは短期課程（職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。）の普通職業訓練又は同条に定める専門課程の高度職業訓練を受ける者であって、職業を転換するために当該職業訓練を受けるもの以外のものとする。

第5条　法第7条の厚生労働省令で定める率は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率以下の率であって、当該者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験等を勘案して定めるものとする。

第6条　法第8条の規定により使用者が労働者に周知させなければならない最低賃金の概要は、次のとおりとする。

第7条　法第11条第1項（法第15条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、厚生労働大臣の職権に係る事案については厚生労働大臣が官報に掲載することにより、都道府県労働局長の職権に係る事案については当該都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。

第8条　法第11条第2項（法第15条第3項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出は、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を、当該事案について前条の公示を行った厚生労働大臣又は都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。この場合において、厚生労働大臣に対する異議の申出は、関係都道府県労働局長を経由してしなければならない。

第9条　法第14条第1項及び第19条第1項の規定による公示は、官報に掲載することによって行うものとする。

第10条　法第15条第1項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出することによって行なわなければならない。

第11条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）の調査審議を求めた場合には、遅滞なく、最低賃金審議会が法第25条第5項の規定により当該事案について関係労働者及び関係使用者の意見を聴く旨並びに意見を述べようとする関係労働者及び関係使用者は一定の期日までに最低賃金審議会に意見書を提出すべき旨を公示するものとする。

第12条　使用者又は労働者は、最低賃金に関する決定又はその実施について必要な事項に関し厚生労働大臣又は都道府県労働局長から要求があったときは、当該事項について報告しなければならない。

第13条　都道府県労働局長は、当該都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案について、法第10条第1項、法第12条、法第15条第2項又は法第17条の規定により地方最低賃金審議会の調査審議を求めようとする場合において、当該事案が全国的に関連があると認めるとき、又は全国的に関連があるかどうか判断し難いときは、遅滞なく、意見を付してその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

第14条　労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

第15条　法第32条第2項の証票は、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）様式第18号によるものとする。

第16条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、法又はこの省令の規定により公示した事項について、適当な方法により関係者に周知させるように努めるものとする。

第17条　第4条の許可申請書、第8条の異議申出書及び第10条第1項の申出書は2通提出しなければならない。

第18条　この省令に定める申請書の様式は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであって、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令（以下「新省令」という。）は、昭和44年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和45年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和60年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律（平成19年法律第129号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年7月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第3条に規定する最低賃金については、同条に規定する期間が経過するまでの間は、この省令による改正前の最低賃金法施行規則（以下「旧規則」という。）第3条の規定は、なおその効力を有する。

第5条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第1条　この省令は、平成22年4月1日から施行する。