きょうたくきそく
供託規則
昭和34年法務省令第2号
供託規則を次のように定める。
供託規則
供託物取扱規則（大正11年司法省令第2号）の全部を次のように改正する。
第1章 総則
（趣旨）
第1条 金銭、有価証券及び振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。以下同じ。）の供託に関する手続は、別に定める場合のほか、この省令の定めるところによる。
（供託関係帳簿）
第2条 供託所には、現金出納簿のほか、次の各号に掲げる帳簿を備える。
一 供託有価証券受払日計簿
二 供託振替国債受払日計簿
三 金銭供託元帳
四 有価証券供託元帳
五 振替国債供託元帳
六 譲渡通知書等つづり込帳
（供託有価証券受払日計簿等）
第3条 供託有価証券受払日計簿は第1号書式、供託振替国債受払日計簿は第1号の2書式により、調製しなければならない。
2 供託官は、毎日、供託有価証券又は供託振替国債の受払いを供託有価証券受払日計簿又は供託振替国債受払日計簿に記入しなければならない。
3 供託官は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）の定めるところにより、現金出納簿に供託金及び供託法（明治32年法律第15号）第3条（社債、株式等の振替に関する法律第278条第4項において準用する場合を含む。）の規定による利息（以下「供託金利息」という。）の出納を記入しなければならない。
（金銭供託元帳等）
第4条 金銭供託元帳、有価証券供託元帳及び振替国債供託元帳は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって会計年度ごとに調製しなければならない。
2 供託官は、金銭、有価証券又は振替国債の供託を受理したときは、それぞれ次に掲げる事項を金銭供託元帳、有価証券供託元帳又は振替国債供託元帳に記録しなければならない。
一 受理年月日
二 供託番号
三 供託の種類
四 供託者の氏名又は名称
五 受入年月日
六 供託金額（金銭供託元帳に限る。）
七 供託有価証券の名称、総額面及び枚数（有価証券供託元帳に限る。）
八 供託振替国債の銘柄及び金額（振替国債供託元帳に限る。）
3 供託官は、前項の供託に係る供託物の払渡しを認可したときは、それぞれ次に掲げる事項を金銭供託元帳、有価証券供託元帳又は振替国債供託元帳に記録しなければならない。
一 払渡年月日
二 還付又は取戻しの別
（譲渡通知書等つづり込帳）
第5条 供託官は、第47条の規定により提出された書面、供託物払渡請求権についての譲渡若しくは質権設定の通知書又は供託物払渡請求権に関する仮差押命令書、仮処分命令書、差押命令書、転付命令書若しくは譲渡命令書その他供託物払渡請求権の移転若しくは処分の制限に関する書類を受け取ったときは、これに受付の旨及びその年月日時分を記載し、受付の順序に従って、譲渡通知書等つづり込帳に編てつしなければならない。
2 譲渡通知書等つづり込帳には、第4号書式の目録を付さなければならない。
（記載の文字）
第6条 供託書、供託物払渡請求書その他供託に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
2 金銭その他の物の数量を記載するには、アラビア数字を用いなければならない。ただし、縦書をするときは、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。
3 記載した文字は、改変してはならない。
4 記載事項について訂正、加入又は削除をするときは、2線を引いてその近接箇所に正書し、その字数を欄外に記載して押印し、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。ただし、供託者又は請求者が供託書、供託通知書、代供託請求書又は附属供託請求書の記載事項について訂正、加入又は削除をするときは、これらの書面に押印することを要しない。
5 供託官が訂正、加入又は削除をするときは、前項本文の規定による欄外記載及び押印に代えて、訂正、加入又は削除をした文字の前後に括弧を付し、これに押印することができる。
6 供託書、供託通知書、代供託請求書、附属供託請求書、供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額、有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については、訂正、加入又は削除をしてはならない。
（継続記載）
第7条 供託所に提出すべき書類について書式及び用紙の大きさが定められている場合において、1葉の用紙に記載事項の全部を記載することができないときは、当該用紙と同じ大きさの用紙を用いて適宜の書式により継続して記載することができる。
2 前項の場合には、各葉の用紙に継続の旨を明らかにしなければならない。
（書類の契印）
第8条 供託所に提出すべき書類（供託書、供託通知書、代供託請求書及び附属供託請求書を除く。）が2葉以上にわたるときは、作成者は、毎葉のつづり目に契印しなければならない。
2 前項の場合において、当該書類の作成者が多数であるときは、その1人が契印すれば足りる。
（資格証明書等の有効期間）
第9条 供託所に提出又は提示すべき代表者又は管理人の資格を証する書面、代理人の権限を証する書面であって官庁又は公署の作成に係るもの及び印鑑の証明書は、この規則に別段の定めがある場合を除き、その作成後3月以内のものに限る。
（添付書類の原本還付）
第9条の2 供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、還付を請求することができる。ただし、第30条第1項の証明書及び代理人の権限を証する書面（官庁又は公署の作成に係るものを除く。）については、この限りでない。
2 書類の還付を請求するには、供託書又は請求書に原本と相違がない旨を記載した当該書類の謄本をも添付しなければならない。
3 供託官は、書類を還付したときは、その謄本に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。
4 委任による代理人によって供託書、代供託請求書又は附属供託請求書に添付した書類の還付を請求する場合には、代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。
5 委任による代理人によって供託物保管替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証券利札請求書に添付した書類の還付を請求する場合には、請求書に代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。この場合には、第15条の規定を準用する。
（保存期間）
第10条 供託官は、供託に関する書類（磁気ディスクをもって調製した記録及び電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）を含む。次条及び第12条において同じ。）及び帳簿を、次の区別に従って保存しなければならない。
一 第13条の2第2号（第21条第6項において準用する場合を含む。）の副本ファイルの記録 最終の払渡し又は第21条の4第1項の保管替えをした年度の翌年度から10年
二 支払委託書 最終の払渡しをした年度の翌年度から10年
三 供託書及びその添付書類 供託を受理した年度の翌年度から10年
四 代供託請求書副本及び代供託請求書の添付書類並びに附属供託請求書副本及び附属供託請求書の添付書類 代供託又は附属供託の請求を受理した年度の翌年度から10年
五 供託物払渡請求書（第43条第2項又は第44条第2項に規定する申請書情報の内容を用紙に出力したものを含む。）及びその添付書類、供託物保管替請求書及びその添付書類、第5条に掲げる書類 払渡し又は振替をした年度の翌年度から10年
六 供託金利息請求書（第43条第2項に規定する申請書情報の内容を用紙に出力したものを含む。）及びその添付書類、供託有価証券利札請求書及びその添付書類 払渡しをした年度の翌年度から5年
七 供託有価証券受払日計簿、供託振替国債受払日計簿、金銭供託元帳、有価証券供託元帳、振替国債供託元帳 最終の記載をした年度の翌年度から10年
八 第21条の2第1項の書面 当該書面の提出を受けた年度の翌年度から10年
九 第21条の2第4項の書面 当該書面の作成をした年度の翌年度から10年
十 第13条の3第1項に規定する電磁的記録媒体 受理の日から1年
2 前項の書類又は帳簿は、保存期間の満了した後でも、保存を必要とする特別の事由があるときは、その事由のある間保存しなければならない。
（書類廃棄手続）
第11条 供託所において保存期間の満了した書類又は帳簿を廃棄しようとするときは、その目録を作り、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
（未完結書類の持出禁止）
第12条 払渡しの完了しない供託、代供託又は附属供託に関する書類は、事変を避けるためにする場合を除き、供託所外に持ち出してはならない。
第2章 供託手続
（供託書）
第13条 金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第1号から第11号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。
2 前項の供託書には、次の事項を記載しなければならない。
一 供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であって、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名
二 代理人により供託する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称
三 供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期
四 供託の原因たる事実
五 供託を義務付け又は許容した法令の条項
六 供託物の還付を請求し得べき者（以下「被供託者」という。）を特定することができるときは、その者の氏名及び住所、その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは、その名称及び主たる事務所
七 供託により質権又は抵当権が消滅するときは、その質権又は抵当権の表示
八 反対給付を受けることを要するときは、その反対給付の内容
九 供託物の還付又は取戻しについて官庁の承認、確認又は証明等を要するときは、当該官庁の名称及び事件の特定に必要な事項
十 裁判上の手続に関する供託については、当該裁判所の名称、件名及び事件番号
十一 供託所の表示
十二 供託申請年月日
3 振替国債の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第5号から第9号まで、第11号及び第12号の様式による供託書を供託所に提出しなければならない。
4 第2項の規定は、前項の供託書について準用する。この場合において、第2項第3号中「供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期」とあるのは、「供託振替国債の銘柄、金額、利息の支払期及び元本の償還期限」と読み替えるものとする。
5 供託書が2葉以上にわたるときは、作成者は、当該供託書の所定の欄に枚数及び丁数を記載しなければならない。
（供託書正本の調製等）
第13条の2 供託官は、供託書の提出があったときは、次に掲げる措置を執らなければならない。
一 第5号から第18号の5までの書式に準じて供託書正本を調製すること。
二 当該供託書に記載された事項を磁気ディスクをもって調製する副本ファイルに記録すること。
（電磁的記録媒体の添付）
第13条の3 供託をしようとする者は、第13条第2項各号（第2号、第5号、第9号、第11号及び第12号を除き、同条第4項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の供託書への記載に代えて、法務大臣の指定する方式に従い当該事項を記録した電磁的記録媒体を当該供託書に添付することができる。この場合には、2葉以上にわたる供託書を提出することができない。
2 前項に規定する電磁的記録媒体は、法務大臣の指定する構造のものでなければならない。
3 前2項の指定は、告示してしなければならない。
（供託カード）
第13条の4 賃料、給料その他の継続的給付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者は、供託カードの交付の申出をすることができる。ただし、前条第1項に規定する場合は、この限りでない。
2 前項の申出があった場合には、供託官は、当該供託を受理することができないときを除き、供託カードを作成して、申出をした者に交付しなければならない。
3 前項の供託カードには、供託カードである旨及び供託カード番号を記載しなければならない。
4 供託カードの交付を受けた者が、当該供託カードを提示して、当該継続的給付について供託をしようとするときは、第13条第2項の規定にかかわらず、供託書には、次の各号に掲げる事項を記載すれば足りる。
一 供託カード番号
二 供託者の氏名又は名称
三 第13条第2項第2号、第3号及び第12号に掲げる事項（代理人の住所を除く。）
四 供託カードの交付の申出をした際に供託書に記載した事項と同一でない事項
5 前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。
一 最後に同項の規定による供託をした日から2年を経過したとき。
二 第13条第2項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったとき。
（資格証明書の提示等）
第14条 登記された法人が供託しようとするときは、登記所の作成した代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。この場合において、供託所と証明をすべき登記所が同一の法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（法務大臣が指定したものを除く。）であるときは、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する書面の提示に代えることができる。
2 前項の法人以外の法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。
3 法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めのあるものが供託しようとするときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。
4 代理人によって供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。この場合において、第1項後段の規定は、支配人その他登記のある代理人によって供託するときに準用する。
（供託振替国債に関する資料の提供）
第14条の2 供託者が振替国債を供託しようとするときは、その振替国債の銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必要な資料を提供しなければならない。
（添付書類の省略）
第15条 同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合において、供託書の添付書類に内容の同一のものがあるときは、1個の供託書に1通を添付すれば足りる。この場合には、他の供託書にその旨を記載しなければならない。
（供託通知書の発送の請求等）
第16条 供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる。この場合においては、その旨を供託書に記載しなければならない。
2 前項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、供託書に、送付に要する費用に相当する郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するものを付した封筒を添付しなければならない。
3 前項の指定は、告示してしなければならない。
4 第1項の請求があった場合においては、供託官は、供託の種類に従い、第19号から第21号までの書式に準じて供託通知書を調製しなければならない。
（供託書の特則等）
第16条の2 金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、やむを得ない事情があるときは、第13条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する供託書を供託所に提出することを要しない。この場合においては、供託の種類に従い、第5号から第18号までの書式による正副2通の供託書を供託所に提出しなければならない。
2 第13条第2項の規定は、前項後段の供託書について準用する。
3 第1項後段の場合においては、第13条第5項、第13条の2第1号、第13条の3及び第13条の4の規定は、適用しない。
4 第1項後段の場合において、前条第1項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、供託の種類に従い、第19号から第21号までの書式の供託通知書を添付しなければならない。
5 前項の場合においては、前条第1項後段及び第4項の規定は、適用しない。
（記名式有価証券の供託）
第17条 供託者が記名式有価証券（株券を除く。）を供託しようとするときは、その還付を受けた者が直ちに権利を取得することができるように裏書し、又は譲渡証書を添附しなければならない。
2 前項の場合には、裏書する旨又は譲渡証書を添付する旨を供託書に記載しなければならない。
（受理手続）
第18条 供託官は、金銭又は有価証券の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載して記名押印し、これを、財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定に従い作成した保管金払込書又は供託有価証券寄託書とともに供託者に交付しなければならない。
2 供託者が前項の納入期日までに供託物を納入しないときは、受理の決定は効力を失う。
3 供託官は、第16条第1項の請求があった場合において、日本銀行から財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定による供託物受領の証書の送付を受けたときは、被供託者に同条第4項の供託通知書を発送しなければならない。
第19条 供託官は、振替国債の供託を受理すべきものと認めるときは、供託者に対し、供託を受理する旨、供託番号、供託所の口座、一定の納入期日までに当該口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされるべき旨及びその期日までに増額の記載又は記録がされないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。
2 前項の納入期日までに供託所の口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされないときは、受理の決定は効力を失う。
3 供託官は、第1項の納入期日までに前項の記載又は記録がされたときは、供託書正本に供託振替国債を受け入れた旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。
（供託金受入れの特則）
第20条 供託金の受入れを取り扱う供託所に金銭の供託をしようとする者は、供託書とともに供託金を提出しなければならない。
2 供託官は、前項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨、供託番号及び供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合において、第16条第1項の請求があるときは、供託官は、被供託者に同条第4項の供託通知書を発送しなければならない。
第20条の2 供託官は、銀行その他の金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金があるときは、金銭の供託をしようとする者の申出により、第18条の規定による供託物の納入又は前条第1項の規定による供託金の提出に代えて、当該預金に供託金の振込みを受けることができる。
2 供託官は、前項の申出があった場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、一定の振込期日までに供託金を同項の預金に振り込むべき旨及びその期日までに供託金を振り込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。
3 供託者が前項の振込期日までに供託金を振り込まないときは、受理の決定は効力を失う。
4 供託者が第2項の振込期日までに供託金を振り込んだときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、前条第2項後段の規定を準用する。
第20条の3 供託官は、金銭の供託をしようとする者の申出により、第18条の規定による供託物の納入又は第20条第1項の規定による供託金の提出に代えて、供託官の告知した納付情報による供託金の納付を受けることができる。
2 供託官は、前項の申出があった場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、同項の納付情報、一定の納付期日までに当該納付情報により供託金を納付すべき旨及びその期日までに供託金を納付しないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。
3 供託者が前項の納付期日までに第1項の納付情報により供託金を納付しないときは、受理の決定は効力を失う。
4 供託者が第2項の納付期日までに第1項の納付情報により供託金を納付したときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、第20条第2項後段の規定を準用する。
第20条の4 供託官は、金銭の供託をしようとする者が国である場合には、当該者の申出により、第18条の規定による供託物の納入又は第20条第1項の規定による供託金の提出に代えて、国庫内の移換の手続による供託金の払込みを受けることができる。
2 供託官は、前項の申出があった場合において、同項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を受理した旨、供託番号、一定の払込期日までに同項の手続により供託金を払い込むべき旨及びその期日までに供託金を払い込まないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。
3 供託者が前項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込まないときは、受理の決定は効力を失う。
4 供託者が第2項の払込期日までに第1項の手続により供託金を払い込んだときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、第20条第2項後段の規定を準用する。
（代供託又は附属供託の請求）
第21条 供託の目的たる有価証券の償還金、利息又は配当金の代供託又は附属供託を請求しようとする者は、第22号及び第23号書式による正副2通の代供託請求書又は附属供託請求書を供託所に提出しなければならない。
2 供託有価証券が国債以外の記名式のものであるときは、請求者は、前項の請求書に償還金、利息又は配当金取立のための日本銀行あての委任状を添附しなければならない。
3 前項の場合の取立の費用は、請求者の負担とする。
4 供託官は、第1項の請求を受理すべきものと認めるときは、代供託請求書又は附属供託請求書の正本に請求を受理する旨及び供託番号を記載して記名押印し、これを、第18条の保管金払込書及び財務大臣の定める供託有価証券の取扱に関する規定により作成した払渡請求書とともに請求者に交付しなければならない。
5 第14条及び第15条の規定は、第1項の場合に準用する。
6 第13条の2第2号の規定は、供託所に第1項の規定による正副2通の代供託請求書又は附属供託請求書の提出があった場合に準用する。
（供託振替国債の償還等）
第21条の2 供託所に対し供託振替国債の元本の償還又は利息の支払をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面又は当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を供託所に提出し、又は送信しなければならない。
一 供託番号
二 供託振替国債の銘柄
三 償還金又は利息（以下「償還金等」という。）の支払をしようとする年月日
四 償還金等の金額
五 償還金又は利息の別
2 供託官は、前項の書面又は電磁的記録の提出又は送信を受けた場合において、当該償還金等の供託を受理することができないと認めるときは、当該支払をしようとする者にその旨を通知しなければならない。
3 前項の通知を受けた者は、第1項の支払をすることができない。
4 供託官は、第1項の電磁的記録の送信を受けたときは、これに代わるものとして保存すべき書面を作成しなければならない。
（保管替え）
第21条の3 法令の規定により供託金の保管替えを請求しようとする者は、第24号書式による供託金保管替請求書1通に、供託書正本を添付して、これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない。
2 数回にわたって供託されている供託金については、一括して保管替えを請求することができる。
3 第26条及び第27条の規定は、第1項の請求に準用する。
第21条の4 供託官は、保管替えの請求を相当と認めるときは、供託金保管替請求書に保管替えする旨を記載して記名押印し、これを供託書正本とともに保管替えを受ける供託所に送付し、当該保管替えに関する事項を副本ファイルに記録し、かつ、財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定に従い、国庫金振替の手続をしなければならない。
2 供託官は、前項の手続をしたときは、金銭供託元帳に保管替えをした旨を記録しなければならない。
3 供託官は、第1項の手続をしたときは、保管替えを受ける供託所に対し、保管替えを受けた供託に関する事項を副本ファイルに記録するために必要な情報を送信しなければならない。
第21条の5 前条第1項の規定による書類の送付を受けた供託所の供託官は、供託書正本に新たに供託番号を記載し、従前の供託番号を朱抹し、かつ、金銭供託元帳に保管替えを受けた旨を記録しなければならない。
2 前条第3項の規定による情報の送信を受けた供託所の供託官は、副本ファイルに保管替えを受けた供託に関する事項を記録しなければならない。
3 日本銀行から国庫金振替済の通知を受けたときは、供託官は、供託書正本に保管替済の旨を記載して記名押印し、これを保管替えの請求をした者に交付しなければならない。
第21条の6 第21条の3第1項及び第2項並びに前2条の規定は、供託振替国債の保管替えについて準用する。この場合において、第21条の3第1項中「第24号書式」とあるのは「第24号の2書式」と、前条第3項中「国庫金振替済」とあるのは「供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされた旨」と読み替えるものとする。
2 第26条及び第27条の規定は、前項において準用する第21条の3第1項の請求について準用する。
（却下決定）
第21条の7 供託官は、供託を受理すべきでないと認めるとき又は第21条第1項若しくは第21条の3第1項（前条第1項において準用する場合を含む。）の請求を理由がないと認めるときは、却下決定書を作成し、これを供託者又は請求者に交付しなければならない。
第3章 払渡手続
（供託物払渡請求書）
第22条 供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は、供託物の種類に従い、第25号から第26号の2までの書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書2通）を提出しなければならない。
2 前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。
一 供託番号
二 払渡しを請求する供託金の額、供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号及び枚数又は供託振替国債の銘柄及び金額（国債の発行等に関する省令（昭和57年大蔵省令第30号）第3条第2項に規定する最低額面金額の整数倍の金額に限る。）
三 払渡請求の事由
四 還付又は取戻しの別
五 隔地払の方法（供託所の保管金取扱店である日本銀行所在地外の日本銀行その他供託官の定める銀行において供託金の払渡しをする方法をいう。）又は預貯金振込みの方法（日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の当該請求者又はその代理人の預金又は貯金に振り込む方法をいう。第43条第1項において同じ。）により供託金の払渡しを受けようとするときは、その旨
六 国庫金振替の方法により供託金の払渡しを受けようとするときは、その旨
七 供託振替国債の払渡しを請求するときは、請求者の口座
八 請求者の氏名及び住所、請求者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であって、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名
九 請求者が供託者又は被供託者の権利の承継人であるときは、その旨
十 代理人により請求する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称
十一 供託所の表示
十二 払渡請求の年月日
（供託物払渡しの一括請求）
第23条 同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合において、払渡請求の事由が同一であるときは、一括してその請求をすることができる。
（供託振替国債の払渡請求の特則）
第23条の2 供託振替国債について、その償還期限の3日前を経過しているときは、その払渡しを請求することができない。
2 供託振替国債を取り扱う社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）の振替業の休日及び行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる日は、前項の期間に算入しない。
（還付請求の添付書類）
第24条 供託物の還付を受けようとする者は、供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし、副本ファイルの記録により、還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。
二 反対給付をしなければならないときは、供託法第10条の規定による証明書類
2 前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前3月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。
一 当該承諾書に押された印鑑につき市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第26条第1項において同じ。）又は登記所の作成した証明書
二 法人が利害関係人となるときは、代表者の資格を証する書面
三 法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めのあるものが利害関係人となるときは、代表者又は管理人の資格を証する書面
（取戻請求の添付書類）
第25条 供託物の取戻しをしようとする者は、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし、副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。
2 前条第2項の規定は、前項本文の場合について準用する。
（印鑑証明書の添付）
第26条 供託物の払渡しを請求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし、供託所と証明をすべき登記所が同一の法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（法務大臣が指定したものを除く。）である場合において、その印鑑につき登記官の確認があるときは、この限りでない。
2 法定代理人、支配人その他登記のある代理人、法人若しくは法人でない社団若しくは財団の代表者若しくは管理人又は民事再生法（平成11年法律第225号）、会社更生法（平成14年法律第154号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）による管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）による承認管財人若しくは保全管理人が、本人、法人、法人でない社団若しくは財団又は再生債務者、株式会社、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第2条第2項に規定する協同組織金融機関、相互会社若しくは債務者のために供託物の払渡しを請求する場合には、前項の規定は、その法定代理人、支配人その他登記のある代理人、代表者若しくは管理人又は管財人、承認管財人若しくは保全管理人について適用する。
3 前2項の規定は、次の場合には適用しない。
一 払渡しを請求する者が官庁又は公署であるとき。
二 払渡しを請求する者が個人である場合において、運転免許証（道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条第1項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードをいう。）その他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの（氏名、住所及び生年月日の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限る。）であって、その者が本人であることを確認することができるものを提示し、かつ、その写しを添付したとき。
三 供託物の取戻しを請求する場合において、第14条第4項前段の規定により供託官に提示した委任による代理人の権限を証する書面で請求者又は前項に掲げる者が供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押した印鑑と同一の印鑑を押したものを供託物払渡請求書に添付したとき。
四 法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書（当該請求書に委任による代理人の預金又は貯金に振り込む方法による旨の記載がある場合を除く。次号において同じ。）に添付したとき。
五 前号に規定する者が供託金の払渡しを請求する場合（その額が10万円未満である場合に限る。）において、第30条第1項に規定する証明書を供託物払渡請求書に添付したとき。
（代理権限を証する書面の添付等）
第27条 代理人によって供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし、支配人その他登記のある代理人については、登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる。
2 第14条第1項後段の規定は、前項ただし書の場合に準用する。
3 第14条第1項から第3項まで及び第15条の規定は、供託物の払渡請求に準用する。
（払渡しの手続）
第28条 供託官は、供託金の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。この場合には、供託官は、請求者をして当該請求書に受領を証させ、財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い小切手を振り出して、請求者に交付しなければならない。
2 供託物払渡請求書に第22条第2項第5号の記載があるときは、供託官は、前項後段の手続に代えて、財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い、日本銀行に供託金の払渡しをさせるための手続をし、請求者又はその代理人に当該手続をした旨を通知しなければならない。
3 供託物払渡請求書に第22条第2項第6号の記載があるときは、供託官は、第1項後段の手続に代えて、財務大臣の定める国庫内の移換のための払渡しに関する規定に従い、国庫金振替の手続をしなければならない。
第29条 供託官は、供託有価証券の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その1通に記名押印してこれを請求者に交付し、他の1通に押印し、かつ、請求者をして払渡しの認可の記載のある供託物払渡請求書の受領を証させなければならない。
2 供託官は、供託振替国債の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その1通に記名押印してこれを請求者に交付しなければならない。
（配当等の場合の特則）
第30条 配当その他官庁又は公署の決定によって供託物の払渡しをすべき場合には、当該官庁又は公署は、供託物の種類に従い、供託所に第27号から第28号の2までの書式の支払委託書を送付し、払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない。
2 前項に規定する場合において、供託物の払渡しを受けるべき者は、供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない。
（却下決定）
第31条 第21条の7の規定は、第22条第1項の請求を理由がないと認める場合について準用する。
第32条 削除
第4章 供託金利息及び利札
（供託金利息）
第33条 供託金利息は、1年について0・0012パーセントとする。
2 供託金利息は、供託金受入れの月及び払渡しの月については付さない。供託金の全額が1万円未満であるとき、又は供託金に1万円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額に対しても同様とする。
（供託金利息の払渡し）
第34条 供託金利息は、元金と同時に払い渡すものとする。ただし、元金の受取人と供託金利息の受取人とが異なる等元金と同時に払い渡すことができないときは、元金を払い渡した後に払い渡すものとする。
2 保証として金銭を供託した場合には、前項の規定にかかわらず、毎年、供託した月に応当する月の末日後に、同日までの供託金利息を払い渡すことができる。
第35条 前条第1項ただし書又は第2項の規定により供託金利息のみの払渡しを受けようとする者は、第30号書式による供託金利息請求書を供託所に提出しなければならない。
2 前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。
一 第22条第2項第1号、第5号、第6号、第8号から第12号までに掲げる事項
二 供託金額
3 第1項の請求書には払渡しを受ける権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし、副本ファイルの記録により、払渡しを受ける権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。
4 第23条、第24条第2項及び第26条から第28条までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。
（利札の払渡し）
第36条 保証のため有価証券を供託した者が渡期の到来した利札の払渡しを受けようとするときは、第31号書式による供託有価証券利札請求書2通を供託所に提出しなければならない。
2 前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。
一 第22条第2項第1号、第8号から第12号までに掲げる事項
二 供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに請求利札の渡期及び枚数
3 第23条、第24条第2項、第26条、第27条、第29条及び第35条第3項の規定は、利札の払渡しについて準用する。
（却下決定）
第37条 第21条の7の規定は、第35条第1項又は前条第1項の請求を理由がないと認める場合について準用する。
第5章 電子情報処理組織による供託等に関する特則
（電子情報処理組織による供託等）
第38条 次に掲げる供託又は請求（以下「供託等」という。）は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該供託等は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
一 金銭又は振替国債の供託（これと同時にする第42条第1項の書面の交付又は送付の請求を含む。）
二 供託金、供託金利息又は供託振替国債の払渡しの請求
（電子情報処理組織による供託等の方法）
第39条 前条の規定により供託等をするには、供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人（以下「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項（供託申請又は請求の年月日を除く。）に係る情報（以下「申請書情報」という。）（前条第2号の規定による払渡しの請求にあっては、当該申請書情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行ったもの）を送信しなければならない。
2 申請人等は、法令の規定により供託書若しくは請求書に添付し、又は提示すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行ったもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければならない。ただし、添付書面情報の送信に代えて、供託所に当該書面を提出し、又は提示することを妨げない。
3 申請人等は、前2項の情報（第1項の情報にあっては、前条第2号の規定による払渡しの請求に係るものに限る。）を送信するときは、当該情報の作成者が電子署名を行ったものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
一 商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第33条の8第2項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項の規定により作成された署名用電子証明書
三 電子署名を行った者を確認することができる電子証明書であって、前2号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの
4 前条第2号の規定による払渡しの請求について、第1項又は第2項の電子署名を行った者が法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項第1号に掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、商業登記規則第33条の3各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。
5 登記された法人が前条の規定による供託等をする場合において、当該法人の代表者に係る第3項第1号に掲げる電子証明書が申請書情報（前条第2号の規定による払渡しの請求に係るものに限る。）又は代理人の権限を証する書面に代わるべき情報と併せて送信されたときは、当該供託等については、第14条第1項（第27条第3項（第35条第4項及び第42条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
6 支配人その他登記のある代理人によって前条第2号の規定による払渡しの請求をする場合において、その者に係る第3項第1号に掲げる電子証明書が申請書情報と併せて送信されたときは、当該請求については、第27条第1項（第35条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
7 前条第1号の規定による金銭の供託をする場合において、第16条第1項の規定による供託通知書の発送の請求をするときは、申請書情報に当該請求をする旨の記録をしなければならない。
（供託をする場合の資格証明書等の提示に関する特則）
第39条の2 登記された法人が第38条第1号の規定による供託をする場合において、その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第14条第1項の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。
2 支配人その他登記のある代理人によって第38条第1号の規定による供託をする場合において、その申請書情報にその者が電子署名を行い、かつ、その者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第14条第4項の規定にかかわらず、代理人の権限を証する書面を提示することを要しない。
3 前2項に規定する場合のほか、登記された法人が第38条第1号の規定による供託をする場合において、当該法人の会社法人等番号（商業登記法（昭和38年法律第125号）第7条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）がその申請書情報と併せて送信され、これにより供託官が当該法人の登記情報を直ちに確認することができるときは、登記所の作成した代表者の資格を証する書面又は代理人の権限を証する書面を提示することを要しない。
（金銭供託の受理手続の特則）
第40条 第39条第1項の規定により金銭の供託に係る申請書情報が送信されたときは、第13条第1項の規定により供託書が供託所に提出されたものとみなして、第13条の2及び第16条第4項の規定を適用する。この場合においては、当該供託について、第20条の3第1項の申出（金銭の供託をしようとする者が国である場合には、当該者の選択により、同項の申出又は第20条の4第1項の申出）があったものとする。
2 前項の場合において、供託者が第20条の3第2項の納付期日までに同条第1項の納付情報により供託金を納付し、又は第20条の4第2項の払込期日までに同条第1項の手続により供託金を払い込み、かつ、法務大臣の定めるところに従い、供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めるときは、供託官は、情報通信技術利用法第4条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該電磁的記録を提供しなければならない。
3 供託官は、前項の規定により供託書正本に係る電磁的記録を提供しようとする場合において、供託官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録に係る情報が記録され、電子情報処理組織を使用して送信することが可能となった時から30日以内に当該電磁的記録の提供を受けるべき者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録しないときは、同項の規定にかかわらず、当該電磁的記録を提供することを要しない。
（振替国債供託の受理手続の特則）
第41条 前条第2項及び第3項の規定は、第39条第1項の規定により振替国債の供託に係る申請書情報が送信された場合において、第19条の規定により供託所の口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされたときについて準用する。
（みなし供託書正本の交付）
第42条 供託者は、第40条第2項（前条において準用する場合を含む。）の規定により供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めたときは、供託官に対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載して供託官が記名押印した書面の交付を請求することができる。ただし、供託者が既に当該書面の交付を受けているときは、この限りでない。
2 前項の書面の交付を請求しようとする者は、第32号書式による請求書を提出しなければならない。
3 第9条の2第1項から第3項まで及び第5項の規定は請求書に添付した書類の還付について、第26条及び第27条の規定は第1項の書面の交付の請求について準用する。
4 第1項の書面は、第21条の3から第21条の5まで（第21条の6第1項において準用する場合を含む。）及び他の法令の規定の適用については、供託書正本とみなす。
（供託金又は供託金利息の払渡手続の特則）
第43条 第38条第2号の規定により供託金又は供託金利息の払渡しの請求をするときは、預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならない。
2 供託官は、第39条第1項の規定により前項の請求に係る申請書情報が送信された場合において、当該請求を理由があると認めるときは、第28条第1項前段（第35条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。
（供託振替国債の払渡手続の特則）
第44条 第39条第1項の規定により供託振替国債の払渡しの請求に係る申請書情報が送信されたときは、第22条第1項の規定にかかわらず、供託物払渡請求書2通が供託所に提出されたものとみなす。
2 供託官は、前項に規定する場合において、当該請求を理由があると認めるときは、第29条第2項の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載し、請求者にその旨を通知しなければならない。
（却下手続の特則）
第45条 供託官は、第38条の規定による供託等を却下する場合には、申請人等に対し、情報通信技術利用法第4条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して却下決定書に係る電磁的記録を提供することができる。
（氏名等を明らかにする措置）
第46条 情報通信技術利用法第3条第4項又は第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名（第38条第1号の規定による供託にあっては、申請人等の氏名又は名称に係る情報を入力する措置）とする。
第6章 雑則
（受諾書等の提出）
第47条 弁済供託の債権者は、供託所に対し供託を受諾する旨を記載した書面又は供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出することができる。
（供託に関する書類の閲覧）
第48条 供託につき利害の関係がある者は、供託に関する書類（電磁的記録を用紙に出力したものを含む。）の閲覧を請求することができる。
2 閲覧を請求しようとする者は、第33号書式による申請書を提出しなければならない。
3 第9条の2第1項から第3項まで及び第5項の規定は申請書に添付した書類の還付について、第26条及び第27条の規定は閲覧の請求について準用する。
（供託に関する事項の証明）
第49条 供託につき利害の関係がある者は、供託に関する事項につき証明を請求することができる。
2 証明を請求しようとする者は、第34号書式による申請書を提出しなければならない。
3 前項の申請書には、証明を請求する事項を記載した書面を、証明の請求数に応じ、添付しなければならない。
4 第9条の2第1項から第3項まで及び第5項の規定は申請書に添付した書類の還付について、第26条及び第27条の規定は証明の請求について準用する。
（書面等の送付の請求）
第50条 次の各号に掲げる者は、送付に要する費用を納付して、それぞれ当該各号に定めるものの送付を請求することができる。
一 第9条の2第1項（第42条第3項及び前条第4項において準用する場合を含む。）の規定により書類の還付を請求する者 当該書類
二 第18条第1項の規定により供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書の交付を受ける者 当該供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書
三 第19条第3項、第20条第2項前段、第20条の2第4項前段、第20条の3第4項前段、第20条の4第4項前段又は第21条の5第3項（第21条の6第1項において準用する場合を含む。）の規定により供託書正本の交付を受ける者 当該供託書正本
四 第21条第4項の規定により代供託請求書又は附属供託請求書の正本、保管金払込書及び払渡請求書の交付を受ける者 当該正本、保管金払込書及び払渡請求書
五 第29条第2項の規定により供託物払渡請求書の交付を受ける者 当該供託物払渡請求書
六 第42条第1項の規定により同項の書面の交付を請求する者 当該書面
七 前条第1項の規定により証明を請求する者 当該証明に係る書面
2 前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は第16条第2項の証票で納付しなければならない。
附則
1 この省令は、昭和34年4月1日から施行する。
2 この省令による改正後の供託規則（以下「新規則」という。）は、第4項に定める場合を除き、新規則施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の供託物取扱規則（以下「旧規則」という。）によって生じた効力を妨げない。
3 旧規則の規定によってした手続は、新規則中これに相当する規定があるときは、新規則の規定によってしたものとみなす。
4 この省令の施行前に受理した供託に関する受理の取消については、旧規則第3条第2項を適用する。
5 大正11年司法省令第3号は、廃止する。
附則 （昭和39年3月3日法務省令第19号）
この省令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 （昭和42年3月16日法務省令第15号） 抄
1 この省令は、昭和42年4月1日から施行する。
2 この省令による改正後の規定（以下「新規定」という。）は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定（以下「旧規定」という。）によって生じた効力を妨げない。
3 旧規定によってした手続は、これに相当する新規定があるときは、新規定によってしたものとみなす。
4 この省令の施行前にこの省令による改正前の供託規則第32条第1項の証明書の交付を受けている者がする払渡請求に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和43年6月11日法務省令第26号）
この省令は、昭和43年7月1日から施行する。
附則 （昭和47年3月4日法務省令第10号） 抄
1 この省令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 （昭和48年3月15日法務省令第17号）
この省令は、昭和48年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年2月1日法務省令第4号）
1 この省令は、昭和53年3月1日から施行する。
2 この省令による改正後の規定は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附則 （昭和55年9月6日法務省令第60号）
この省令は、昭和55年10月1日から施行する。
附則 （昭和56年3月13日法務省令第12号）
1 この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
2 この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附則 （平成6年3月1日法務省令第8号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成8年3月1日法務省令第9号）
この省令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 （平成9年4月8日法務省令第33号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年10月1日法務省令第61号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年2月27日法務省令第8号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成10年11月26日法務省令第50号）
1 この省令は、平成10年12月1日から施行する。
2 この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附則 （平成12年3月30日法務省令第21号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 民事再生法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。
附則 （平成12年9月18日法務省令第35号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月16日法務省令第27号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年2月14日法務省令第7号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年2月28日法務省令第12号）
この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年7月2日法務省令第44号）
この省令は、平成14年8月1日から施行する。
附則 （平成15年1月6日法務省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附則 （平成15年3月31日法務省令第20号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（供託規則の一部改正に伴う経過措置）
2 この省令による改正前の供託規則の規定に基づく様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附則 （平成15年8月5日法務省令第60号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年10月1日から施行する。
（供託書副本等に関する経過措置）
第2条 指定供託所の供託官がこの省令による改正後の供託規則（以下「新規則」という。）第2条第2項の指定前に受理した供託に係る供託書副本については、なお従前の例による。
2 指定供託所の供託官は、新規則第13条の5第1項に規定する副本ファイルに、前項に規定する供託書副本の内容を転写することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、副本ファイルに転写された内容を同条第2項の規定によりされた記録とみなして、新規則第10条、第21条の4から第21条の6まで、第24条、第25条及び第39条の規定を適用し、これらの規定中供託書副本に関する部分は、適用しない。
3 第1項に規定する供託書副本は、前項前段の規定による転写をした日から1年間保存しなければならない。
4 前3項の規定は、代供託請求書副本及び附属供託請求書副本に準用する。この場合において、第2項中「同条第2項」とあるのは、「新規則第21条第6項において準用する新規則第13条の5第2項」と読み替えるものとする。
第3条 削除
（書式等の用紙の使用に関する経過措置）
第4条 この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附則 （平成17年2月4日法務省令第13号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年3月7日から施行する。
（払渡手続に関する経過措置）
第2条 この省令の施行前に供託物（供託金利息及び利札を含む。）の払渡しの請求があった場合における払渡しの手続については、財務大臣の定める手続に係る部分を除き、なお従前の例による。
（書式等の用紙の使用に関する経過措置）
第3条 この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。この場合において、第1号様式、第4号様式及び第7号様式の被供託者の住所氏名欄中「被供託者に通知する」とあるのは、「供託通知書の発送を請求する」と読み替えるものとする。
附則 （平成17年5月27日法務省令第72号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年1月17日法務省令第3号）
この省令は、平成18年2月20日から施行する。
附則 （平成20年1月23日法務省令第3号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年2月25日から施行する。
（供託書副本等に関する経過措置）
第2条 この省令の施行前に受理した供託に係る供託書副本については、なお従前の例による。
2 供託官は、前項に規定する供託であってこの省令による改正前の供託規則第2条第2項に規定する供託所以外の供託所の供託官が受理したものに係る供託書副本の内容を、この省令による改正後の供託規則（以下「新規則」という。）第13条の2第2号の副本ファイルに転写することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、副本ファイルに転写された内容を同号の規定によりされた記録とみなして、新規則第10条、第21条の4から第21条の6まで、第24条、第25条及び第48条の規定を適用する。
3 前項前段に規定する供託書副本は、同項前段の規定による転写をした日から1年間保存しなければならない。
4 前3項の規定は、代供託請求書副本及び附属供託請求書副本について準用する。この場合において、第2項中「同号」とあるのは、「新規則第21条第6項において準用する新規則第13条の2第2号」と読み替えるものとする。
（書式等の用紙の使用に関する経過措置）
第3条 この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附則 （平成20年7月7日法務省令第44号）
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成23年12月7日法務省令第37号）
この省令は、平成24年1月10日から施行する。
附則 （平成23年12月26日法務省令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、改正法施行日（平成24年7月9日）から施行する。
（第3条の規定による戸籍法施行規則の一部改正等に伴う経過措置）
第24条 第3条、第4条及び第7条から第10条までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
一 略
二 供託規則第26条第3項第2号
三 略
四 略
五 略
六 略
2 前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。
附則 （平成26年4月14日法務省令第17号）
この省令は、平成26年6月2日から施行する。
附則 （平成27年3月2日法務省令第7号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（保管替えにおいて使用した磁気ディスクの保存に関する経過措置）
第2条 この省令による改正前の供託規則第10条第1項第3号の規定により保存されている磁気ディスクの保存期間については、なお従前の例による。
附則 （平成27年10月9日法務省令第48号）
この省令は、平成27年10月13日から施行する。
附則 （平成27年12月4日法務省令第51号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 次に掲げる省令の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第19条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第30条の44第3項の規定により交付された同条第1項に規定する住民基本台帳カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成27年総務省令第76号）第5条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号。以下「旧住民基本台帳法施行規則」という。）別記様式第2の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードとみなす。
一 略
二 第2条の規定による改正後の供託規則第26条第3項第2号
三 略
附則 （平成27年12月18日法務省令第57号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年1月1日から施行する。
（書式の用紙の使用に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の第26号の2書式による用紙は、この省令の施行後も、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則 （平成28年3月24日法務省令第13号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月13日法務省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月31日法務省令第18号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月16日法務省令第3号）
この省令は、平成30年7月1日から施行する。
附則 （平成31年3月25日法務省令第11号）
この省令は、平成31年3月29日から施行する。
附則 （令和元年6月28日法務省令第11号）
（施行期日）
1 この省令は、令和元年7月1日から施行する。
（書式等の用紙の使用に関する経過措置）
2 この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附則 （令和元年9月17日法務省令第36号）
この省令は、令和元年10月1日から施行する。
第1号書式（第3条第1項関係）供託有価証券受払日計簿[画像] 第1号の2書式（第3条第1項関係）供託振替国債受払日計簿
[画像]
第2号様式書式 削除
第3号様式書式 削除
第4号書式（第5条第2項関係）譲渡通知書等つづり込帳目録[画像] 第5号書式（第16条の2第1項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書正本
[画像] 第6号書式（第16条の2第1項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書副本
[画像] 第7号書式（第16条の2第1項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書正本
[画像] 第8号書式（第16条の2第1項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書副本
[画像] 第9号書式（第16条の2第1項関係）営業保証金の金銭供託の供託書正本
[画像] 第10号書式（第16条の2第1項関係）営業保証金の金銭供託の供託書副本
[画像] 第11号書式（第16条の2第1項関係）その他の金銭供託の供託書正本
[画像] 第12号書式（第16条の2第1項関係）その他の金銭供託の供託書副本
[画像] 第13号書式（第16条の2第1項関係）裁判上の保証のための有価証券供託の供託書正本
[画像] 第14号書式（第16条の2第1項関係）裁判上の保証のための有価証券供託の供託書副本
[画像] 第15号書式（第16条の2第1項関係）営業保証のための有価証券供託の供託書正本
[画像] 第16号書式（第16条の2第1項関係）営業保証のための有価証券供託の供託書副本
[画像] 第17号書式（第16条の2第1項関係）その他の有価証券供託の供託書正本
[画像] 第18号書式（第16条の2第1項関係）その他の有価証券供託の供託書副本
[画像] 第18号の2書式（第13条の2第1号関係）裁判上の保証のための振替国債供託の供託書正本
[画像] 第18号の3書式（第13条の2第1号関係）営業保証のための振替国債供託の供託書正本
[画像] 第18号の4書式（第13条の2第1号関係）その他の振替国債供託の供託書正本
[画像] 第18号の5書式（第13条の2第1号関係）継続用紙・供託振替国債
[画像] 第19号書式（第16条関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託通知書
[画像] 第20号書式（第16条関係）その他の金銭供託の供託通知書
[画像] 第21号書式（第16条関係）その他の有価証券供託の供託通知書
[画像] 第22号書式（第21条第1項関係）代供託・附属供託請求書正本
[画像] 第23号書式（第21条第1項関係）代供託・附属供託請求書副本
[画像] 第24号書式（第21条の3第1項関係）供託金保管替請求書
[画像] 第24号の2書式（第21条の6第1項関係）供託振替国債保管替請求書
[画像] 第25号書式（第22条第1項関係）供託金払渡請求書
[画像] 第26号書式（第22条第1項関係）供託有価証券払渡請求書
[画像] 第26号の2書式（第22条第1項関係）供託振替国債払渡請求書
[画像] 第27号書式（第30条第1項関係）支払委託書
[画像] 第28号書式（第30条第1項関係）支払委託書
[画像] 第28号の2書式（第30条第1項関係）支払委託書
[画像]
第29号様式書式（第30条第1項関係）
[画像]
第30号書式（第35条第1項関係）供託金利息請求書[画像] 第31号書式（第36条第1項関係）供託有価証券利札請求書
[画像] 第32号書式（第42条第2項関係）交付申請書
[画像] 第33号書式（第48条第2項関係）閲覧申請書
[画像] 第34号書式（第49条第2項関係）証明申請書
[画像] 第1号様式（第13条第1項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書
[画像] 第2号様式（第13条第1項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書
[画像] 第3号様式（第13条第1項関係）営業保証金の金銭供託の供託書
[画像] 第4号様式（第13条第1項関係）その他の金銭供託の供託書
[画像] 第5号様式（第13条第1項・第3項関係）裁判上の保証のための有価証券供託又は振替国債供託の供託書
[画像] 第6号様式（第13条第1項・第3項関係）営業保証のための有価証券又は振替国債供託の供託書
[画像] 第7号様式（第13条第1項・第3項関係）その他の有価証券供託又は振替国債供託の供託書
[画像]
第8号様式様式（第13条第1項・第3項関係）供託書（継続用紙・供託者）
[画像]
第9号様式様式（第13条第1項・第3項関係）供託書（継続用紙・被供託者）
[画像]
第10号様式様式（第13条第1項関係）供託書（継続用紙・供託有価証券）
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第11号様式様式（第13条第1項・第3項関係）供託書（継続用紙・その他）
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第12号様式様式（第13条第3項関係）供託書（継続用紙・供託振替国債）
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