べいかこうさいのはっこうにかんするしょうれい
米貨公債の発行に関する省令
昭和34年大蔵省令第9号
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第5条の規定に基き、米貨公債の発行に関する省令を次のように定める。
（公債の種類）
第1条 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和33年法律第178号）第1条又は第2条の規定により発行するアメリカ合衆国通貨をもって表示する公債（以下「米貨公債」という。）は、長期公債及び中期公債とする。
（証券の形式）
第2条 長期公債に対しては、利札付証券（元金について登録がなされた利札付証券を含む。以下同じ。）又は完全登録証券を発行する。
2 中期公債に対しては、利札付証券を発行する。
3 完全登録証券には、利札を附さない。
（登録）
第3条 利札付証券の元金についての登録若しくはその除却又は完全登録証券の登録若しくはその除却は、債権者の請求により行う。
2 前項に規定する登録は、債権者の氏名及び住所並びに証券の名称、番号及び額面金額について行うものとする。
（登録等の停止等）
第4条 前条第1項の規定による完全登録証券の登録又はその除却は、当該証券の利子支払期日前10日間は行わない。
2 長期公債に係る前条第1項の規定による登録又はその除却は、長期公債の償還のための抽せんを行う日前10日間は行わない。
3 償還の公告がなされた長期公債については、前条第1項の規定による登録又はその除却は行わない。
（変換）
第5条 長期公債に係る利札付証券は、債権者の請求により完全登録証券に変換することができる。
2 完全登録証券は、債権者の請求により長期公債に係る利札付証券に変換することができる。
（移転）
第6条 元金について登録がなされた利札付証券及び完全登録証券は、移転することができる。
（権利主張の要件）
第7条 利札付証券（元金について登録がなされた利札付証券を除く。）に係る元金の受領その他の権利は、財務代理人（米貨公債の事務の取扱に関する省令（昭和34年大蔵省令第7号）第2項に規定する財務代理人をいう。以下同じ。）にその証券を呈示しなければ、国に対し、これを主張することができない。
2 元金について登録がなされた利札付証券に係る元金の受領その他の権利又は完全登録証券に係る元金若しくは利子の受領その他の権利は、第3条第1項の規定による登録がなされており、かつ、証券の券面に債権者の氏名又は氏名及び住所が記載されていなければ、国に対し、これを主張することができない。
3 利札付証券に係る償還期日までの利子の受領その他の権利は、財務代理人にその利札を呈示しなければ、国に対し、これを主張することができない。
（分割又は併合）
第8条 利札付証券又は完全登録証券の債権者は、額面金額の種類に従い、名称、利率及び償還期限の同一の証券の間に限り、その分割又は併合の請求をすることができる。
（米貨公債登録簿）
第9条 第3条第1項の規定による登録又はその除却は、財務代理人の事務所に備える米貨公債登録簿によりこれを行うものとする。
（完全登録証券の一部の償還）
第10条 債権者の有する完全登録証券の一部の償還がなされる場合には、債権者は、その選択により、当該完全登録証券と引き換えに、その償還がなされた後における未償還額に相当する金額を額面金額とする完全登録証券若しくは長期公債に係る利札付証券の交付を請求し、又は当該完全登録証券にその旨の記入を請求することができる。
（汚染又はき損による引換）
第11条 利札付証券又は完全登録証券が汚染又はき損したときは、債権者は、その引換を請求することができる。
（証券の滅紛失の処理）
第12条 利札付証券又は完全登録証券を滅失又は紛失したときは、当該証券の債権者は、財務代理人の適正と認める者により当該証券の番号が確認され、かつ、当該証券の滅失又は紛失の証拠が財務代理人に提出される場合に限り、代証券の交付を請求することができる。この場合において、財務代理人の要求があるときは、財務代理人が、当該利札付証券又は完全登録証券に対し償還若しくは消却のための買入又は当該利札付証券に附属する利札に対し利子の支払がなされた場合には、その償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額が確実に補てんされると認める者の保証状を提出しなければならない。
2 前項の規定により利札付証券又は完全登録証券の滅失又は紛失による代証券の交付がなされた場合においても、当該滅失又は紛失に係る利札付証券又は完全登録証券は、なお、有効とすることができる。
（証券再交付手数料）
第13条 次の各号の一に該当する請求をした者は、その請求により新たに交付される証券につき、財務大臣が定める金額の手数料を納付しなければならない。
一 第5条第1項又は第2項の規定による証券の変換の請求（長期公債の発行の際に交付された完全登録証券の全部又は一部を1回に限り利札付証券に変換する請求を除く。）
二 第6条に規定する完全登録証券の移転に係る請求
三 第8条の規定による証券の分割又は併合の請求
四 第11条の規定による証券の引換の請求
五 前条第1項の規定による代証券の交付の請求
（証券取引所への上場等）
第14条 財務大臣は、長期公債のアメリカ合衆国における証券取引所への上場につき必要な手続をとることができる。
2 財務大臣は、長期公債及び中期公債のアメリカ合衆国における流通に関し必要とする資格取得のための手続をとるものとする。
（発行の条件等）
第15条 この省令に定めるもののほか、長期公債及び中期公債の発行額、発行の方法、額面金額の種類、利率、発行価格、利子支払期日、償還期限、償還（減債基金による償還を含む。）の方法その他米貨公債に関し必要な事項については、別に財務大臣が定める。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
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