べいかこうさいのじむのとりあつかいにかんするしょうれい
米貨公債の事務の取扱に関する省令
昭和34年大蔵省令第7号
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第5条の規定に基き、米貨公債の事務の取扱に関する省令を次のように定める。
1 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和33年法律第178号）第1条又は第2条の規定により発行するアメリカ合衆国通貨をもって表示する公債の発行、償還、利子支払、登録及び証券の認証その他証券に関する事務は、日本銀行が、財務大臣の代理人として取り扱うものとする。
2 日本銀行は、財務大臣の指示に基き、前項に規定する事務を取り扱う代理人（以下「財務代理人」という。）を選任することができる。
3 日本銀行は、財務大臣の指示に基き、前項に規定する財務代理人のほか、財務代理人と連署することにより証券の認証の事務を取り扱う代理人（以下「連署代理人」という。）を選任することができる。
4 日本銀行は、財務代理人又は連署代理人と代理契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該代理契約の内容について財務大臣の認可を受けなければならない。財務代理人又は連署代理人を変更し、又は代理契約の内容を変更しようとするときも、また同様とする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。