にっぽんぎんこうかへいかいしゅうじゅんびしきんすいとうとりあつかいきそく
日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則
昭和34年大蔵省令第5号
予算決算及び会計令第106条第1項の規定に基き、並びに同令第138条第1項の規定を実施するため、日本銀行補助貨幣回収準備資金出納取扱規則を次のように定める。
（総則）
第1条 日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）は、別に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、貨幣回収準備資金に関する法律（平成14年法律第42号）第2条に規定する貨幣回収準備資金に属する現金の出納に関する事務を取り扱わなければならない。
（貨幣の発行による資金の受入れ）
第2条 日本銀行（代理店を除く。以下本条及び第5条において同じ。）は、財務局長から製造済貨幣交付書を添え貨幣の交付を受けたときは、その受入高に相当する金額を貨幣回収準備資金（以下「回収準備資金」という。）に受け入れなければならない。
2 日本銀行は、前項の規定により回収準備資金に受け入れたときは、第1号書式の貨幣回収準備資金受入済通知書をその受入れに係る回収準備資金の経理を行う貨幣回収準備資金取扱担当官（貨幣回収準備資金事務取扱規則（平成15年財務省令第46号）第3条第2項に規定する貨幣回収準備資金取扱担当官をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。
（地金の売却による資金の受入）
第3条 日本銀行は、回収準備資金に納付するため、納入者から回収準備資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第5条第1項又は第3項の規定により回収準備資金に属する債権の管理に関する事務の委任を受け、又は当該事務の代理を命ぜられた財務省本省の職員をいう。以下同じ。）が発した納入告知書又は納付書を添え現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入者に交付し、回収準備資金に受入の手続をし、領収済通知書を納入告知書又は納付書を発した回収準備資金債権管理職員に送付しなければならない。
第4条 日本銀行本店は、回収準備資金に払い込むため、センター支出官（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。以下この条において同じ。）から貨幣回収準備資金取扱担当官の発した納入告知書を添付し、又はその内容を記録した国庫金振替書の交付又は送信（支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）第11条第2項第5号に規定する送信をいう。以下この条において同じ。）を受けたときは、当該国庫金振替書に指定のとおり振替受払の手続をし、振替済書をセンター支出官に交付し、又は送信し、振替済通知書を納入告知書を発した貨幣回収準備資金取扱担当官に送付しなければならない。
（貨幣の引渡しによる資金の払出し）
第5条 日本銀行は、貨幣回収準備資金取扱担当官から当該貨幣回収準備資金取扱担当官を受取人とする小切手の呈示を受けたときは次の事項を調査し、その小切手の金額に相当する貨幣を当該貨幣回収準備資金取扱担当官に引き渡すとともに、当該引渡額に相当する金額を回収準備資金から払い出さなければならない。
一 小切手は合式であるか
二 小切手はその振出日付から1年を経過したものでないか
三 小切手の券面金額が財務大臣から交付を受けた貨幣引渡通知書に記載されている金額をこえることはないか
2 日本銀行は、前項の規定により、回収準備資金から払い出したときは、第2号書式の貨幣回収準備資金払出済通知書をその払出しに係る回収準備資金の経理を行う貨幣回収準備資金取扱担当官に送付しなければならない。
（帳簿）
第6条 日本銀行統轄店は、予算決算及び会計令第138条第1項第1号に規定する帳簿として貨幣回収準備資金内訳帳を備え、これに貨幣回収準備資金取扱担当官別の口座を設け、回収準備資金の受払額を記入しなければならない。
2 日本銀行統轄店は、前項に規定する帳簿を、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成することができる。
（月計突合表の作成）
第7条 日本銀行統轄店は、毎月（回収準備資金の受払いのない月を除く。）回収準備資金の出納に関し、自店及びその所属店の取扱いに係る回収準備資金の受入額及び払出額を掲げた第3号書式の貨幣回収準備資金月計突合表を作成し、翌月の第7営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。以下同じ。）までに到達の日取りをもって、貨幣回収準備資金取扱担当官に送付しなければならない。
2 日本銀行統轄店は、貨幣回収準備資金取扱担当官から、当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度貨幣回収準備資金月計突合表を作成し、直ちに当該貨幣回収準備資金取扱担当官に送付しなければならない。
（受払証拠書類の処理）
第8条 日本銀行統轄店は、自店及びその所属店の取扱いに係る製造済貨幣交付書、納入告知書、納付書、振替済の国庫金振替書（払出科目に貨幣回収準備資金と記載された国庫金振替書をいう。）、支払済の小切手その他の証拠書類を受払に区分し、貨幣回収準備資金取扱担当官別に毎日分を取りまとめ、合計書を作成し、ともに保存しなければならない。この場合において、その取扱いに係る国庫金振替書は、これを払として区分するものとする。
2 前項の場合において、所属店が証拠書類の送付に代えその内容を統轄店に通知したときは、当該証拠書類は、当該所属店において毎日分を取りまとめて保存することができる。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 オリンピツク東京大会記念のための1000円の臨時補助貨幣の発行に関する法律（昭和39年法律第62号）の規定により発行する1000円の臨時補助貨幣については、第2条に規定する補助貨幣として、この省令の規定を適用する。
附則 （昭和39年7月30日大蔵省令第54号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年12月28日大蔵省令第63号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年8月25日大蔵省令第62号） 抄
1 この省令は、昭和45年10月1日から施行する。
附則 （昭和63年3月23日大蔵省令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則 （平成2年3月31日大蔵省令第11号）
1 この省令中、第3条（第12号書式に関する部分に限る。）及び第10条の規定は平成2年4月1日から、その他の規定は同年11月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附則 （平成6年3月24日大蔵省令第14号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成7年3月24日大蔵省令第6号）
1 この省令は、平成7年4月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号）
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第181条第1項、第182条第1項（改正前国共済施行規則第78条中「12分の2」とあるのは「9分の2」と読み替える部分に限る。）及び第2項並びに第183条第1項の規定は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成15年3月31日財務省令第47号）
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（貨幣回収準備資金月計突合表の調製及び送付に関する経過措置）
2 独立行政法人造幣局法附則第5条の規定による廃止前の造幣局特別会計に設置された貨幣回収準備資金に係る平成15年3月分の貨幣回収準備資金月計突合表の調製及び送付については、この省令による改正前の日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則第7条の規定は、なお効力を有する。この場合において、同条中「貨幣回収準備資金取扱担当官」とあるのは「独立行政法人造幣局に関する省令（平成15年財務省令第44号）附則第4条第1項の規定により残務の引継ぎを受ける者」と読み替えるものとする。
附則 （平成16年3月4日財務省令第10号）
1 この省令は、平成16年3月22日から施行する。
2 この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
3 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附則 （平成17年3月30日財務省令第22号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
（旧書式の使用）
第9条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第2条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成23年10月27日財務省令第71号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
第1号様式書式
[画像]
第2号様式書式
[画像]
第3号様式書式
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。