国家公務員宿舎法施行規則

第1条　この省令において「独立行政法人」、「職員」、「宿舎」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「宿舎の種類」、「省庁別宿舎」、「官署」、「合同宿舎」、「設置計画」又は「被貸与者」とは、国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号。以下「法」という。）第2条、第3条、第4条第2項、第5条、第8条又は第13条の3に規定する独立行政法人、職員、宿舎、各省各庁、各省各庁の長、宿舎の種類、省庁別宿舎、官署、合同宿舎、設置計画又は被貸与者をいう。

第2条　各省各庁の長は、令第2条第1項各号の規定により短時間勤務の官職を占める者及び同条第2項第2号の規定によりその職務の性質上宿舎を貸与することが適当である者並びに同条第3項の規定により宿舎の貸与を受けることができる者に準ずる者を指定することについて財務大臣に協議する場合においては、次の各号に掲げる協議の別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した協議書を財務大臣に送付しなければならない。

第3条　令第6条第1項に規定する宿舎設置に関する要求についての書類の様式及び作成の方法は、法第4条第1項の規定により設置すべき宿舎に係るものにあっては第1号様式に、同条第2項の規定により設置すべき宿舎に係るものにあっては第2号様式に定めるところによる。

第4条　令第7条に規定する合同宿舎設置計画書及び省庁別宿舎設置計画書の様式及び作成の方法は、それぞれ第4号様式及び第5号様式に定めるところによる。

第5条　法第9条に規定する建設は、次に掲げるところにより細分して整理するものとする。

第6条　宿舎の構造は、次の表のとおりとする。

第7条　各省各庁の長は、令第9条の規定により同条各号に掲げる職員を指定することについて財務大臣に協議する場合においては、次の各号に掲げる協議の別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した協議書を財務大臣に送付しなければならない。

第8条　各省各庁の長は、宿舎を貸与しようとするときは、貸与しようとする職員から宿舎の貸与を受けたい旨の申請書を提出させなければならない。

第9条　各省各庁の長は、宿舎の貸与を承認したときは、宿舎の貸与についての承認書を交付しなければならない。

第10条　被貸与者は、その貸与を受けた宿舎に主としてその収入により生計を維持する者以外の者を臨時に同居させようとするときは、あらかじめ、同居させようとする者の氏名、年令及び職業、同居させようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を、当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長に提出し、その承認を受けなければならない。

第11条　各省各庁の長は、宿舎を貸与する場合においては、原則として、次の表の上欄に掲げる級等（一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。第14条第1項において「給与法」という。）別表第1イ行政職俸給表（一）の職務の級及び同法別表第11指定職俸給表の適用を受ける職員の占める職（以下「指定職」という。）をいう。）の職務にある職員又はこれに準ずる職員に対し、それぞれ同表の下欄に掲げる規格の宿舎を貸与するものとする。

第12条　宿舎の貸与の承認を受けた職員は、その宿舎貸与承認書に記載された入居日から10日以内に当該宿舎に入居しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長の承認を得てその入居期限を延期することができる。

第13条　有料宿舎のうち次の各号に掲げる宿舎については、令第13条第2項の規定により、同条第1項に規定する1平方メートル当たりの基準使用料の額（以下第20条までにおいて「基準使用料の額」という。）から当該各号に掲げる金額を控除して基準使用料の額に調整を加えるものとする。

第14条　同一の構造の区分の有料宿舎（単身赴任者（給与法第12条の2第1項若しくは第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員又はこれに準ずる職員をいう。次項において同じ。）に貸与するものを除く。）の家屋又は家屋の部分が建築後別表第1の年数の欄に掲げる年数を経過することとなる場合においては、令第13条第2項の規定により、同表の構造の区分並びに有料宿舎の所在地の区分（令第13条第1項に規定する有料宿舎の所在地の区分をいう。第20条の3において同じ。）及び年数の区分に応じ、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、それぞれ同表の金額の欄に定める金額（当該宿舎の延べ面積の区分に応じた金額をいう。この場合において、第6条第2項ただし書の規定の適用を受ける宿舎にあっては、当該宿舎の延べ面積から7平方メートルを減算した面積を、同条第3項の規定の適用を受ける宿舎（同条第2項ただし書の規定の適用を受ける宿舎を除く。）にあっては、当該宿舎の延べ面積から同条第3項の規定により財務大臣の定める面積を減算した面積を、それぞれ延べ面積とみなす。）を、基準使用料の額を前条の規定により調整した金額から控除して基準使用料の額に調整を加えるものとする。

第15条　有料宿舎が次の各号の一に該当する場合においては、令第13条第2項の規定により、基準使用料の額を第13条並びに前条第1項及び第2項の規定により調整した金額に100分の90（次の各号の2以上に該当するときは、該当する号の数に100分の10を乗じて得た数を100分の100から控除した数（その数が100分の70を下回るときは、100分の70）とする。）を乗じて基準使用料の額に調整を加えるものとする。

第16条　財務大臣の指定する官職にある職員に貸与する有料宿舎の家屋又は家屋の部分にその職員の職務に関し会議その他の公用に供する部分がある場合においては、令第13条第2項の規定により、当該宿舎の延べ面積から当該公用に供する部分の面積を控除して延べ面積に調整を加えるものとする。

第17条　家屋又は家屋の部分が法施行後において法第9条に規定する建設（一部の改築を除く。）、購入、交換又は借受（有償のものに限る。）の方法により設置された宿舎以外の有料宿舎でその延べ面積（前条第1項又は第2項の規定の適用を受ける宿舎にあっては、当該規定により調整を加えられた面積とする。以下この条において同じ。）が100平方メートルをこえるものである場合においては、令第13条第2項の規定により、延べ面積から100平方メートルをこえる面積の100分の50に相当する面積を控除して延べ面積に調整を加えるものとする。

第18条　有料宿舎の貸与を受けた者が専ら使用すべきその土地の面積（自動車の保管場所の面積を除く。以下この項において同じ。）が延べ面積の3倍を超える場合においては、令第13条第2項の規定により、次の表の上欄に掲げる土地の毎年4月1日における1平方メートル当たりの価格（当該土地が国の所有に係るものであるときは、国有財産台帳価格、地方公共団体の所有に係るものであるときは、法令の規定によりその者が備え付ける財産に関する帳簿に記載された価格又は地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により固定資産税を課せられるべき土地であるときは、固定資産課税台帳登録価格とし、これらの価格が定められていない土地にあっては、近傍類地の固定資産課税台帳登録価格を考慮して定めた価格とする。）の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる金額に延べ面積の3倍の面積を超える当該土地の面積を乗じて得た金額を第16条第1項若しくは第2項又は前条の規定により調整を加えられた延べ面積で除し、その得た金額を、基準使用料の額を第13条、第14条第1項若しくは第2項又は第15条の規定により調整した金額に加算して基準使用料の額に調整を加えるものとする。

第19条　各省各庁の長は、第13条から前条までに規定するもののほか、特別の事情がある場合においては、令第13条第2項の規定により、有料宿舎の使用料の額に調整を加えることができる。

第20条　第6条第3項の規定の適用を受ける宿舎のうち、同項の規定により財務大臣の定める面積に該当する部分については、令第13条第2項の規定により、基準使用料の額を第13条、第14条第1項若しくは第2項、第15条、第18条又は前条の規定により調整した金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して基準使用料の額に調整を加えるものとする。

第20条の2　令第14条第1項に規定する自動車の保管場所の面積は12・5平方メートルとする。

第20条の3　令第14条第1項の表に規定する専ら自動車の駐車のための施設で複数の階に設置するもの（地下駐車場等を除く。）については、同条第2項の規定により、同条第1項に規定する1平方メートル当たりの基準使用料の額に、施設の差異の区分及び有料宿舎の所在地の区分に応じた次の表に掲げる調整を加えるものとする。

第20条の4　各省各庁の長は、前条に規定するもののほか、特別の事情がある場合においては、令第14条第2項の規定により、自動車の保管場所に係る有料宿舎の使用料の額に調整を加えることができる。

第21条　被貸与者は、その貸与を受けた宿舎について自己の負担において模様替その他の工事を行う場合には、あらかじめ、当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長に申請してその承認を受けなければならない。

第22条　各省各庁の長は、被貸与者が法第16条に規定する義務を履行しないため当該宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、期限を付して、すみやかにその履行を要求しなければならない。

第23条　法第18条第1項本文の規定により宿舎を明け渡さなければならない者が同項ただし書の規定により引き続き当該宿舎を使用しようとする場合には、同項本文に規定する期限までに、その理由その他参考となるべき事項を記載した宿舎明渡猶予申請書を当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長に提出してその承認を受けなければならない。

第24条　各省各庁の長は、前条の申請があった場合において、その理由が相当であると認めるときは、法第18条第1項ただし書に規定する期間の範囲内で明け渡すべき日を指定してこれを承認することができる。

第25条　各省各庁の長は、法第18条第1項又は同条第2項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者がこれらの規定により明け渡すべき日までに当該宿舎を明け渡さないときは、すみやかに明渡を求める訴の提起その他適宜の措置をとらなければならない。

第26条　各省各庁の長は、法第18条第1項又は同条第2項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者がこれらの規定による明け渡すべき日までに当該宿舎を明け渡さないときは、その者に対し、令第16条に規定する損害賠償金の支払を請求しなければならない。

第27条　各省各庁の長は、宿舎の貸与を受けた職員のうちから管理人を選任して、宿舎の維持及び管理に関する業務を行なわせることができる。

第29条　法第20条に規定する宿舎の現況に関する記録（以下「宿舎現況記録」という。）には、被貸与者の官職及び氏名、使用料の額その他財務大臣の定める事項を記載しなければならない。

第30条　各省各庁の長は、宿舎が滅失し、又は著しく損傷し、若しくは汚損したときは、次に掲げる事項を記載した報告書に必要な図面その他の関係書類を添附して財務大臣に送付しなければならない。

第31条　各省各庁の長は、毎年6月1日現在の当該各省各庁における宿舎の現況及び不足数その他宿舎を必要とする事情を明らかにした書類を作成し、同年7月10日までに財務大臣に送付しなければならない。

第32条　各省各庁の長は、その維持及び管理を行う省庁別宿舎について、毎年9月1日現在における状況を明らかにした報告書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

第33条　法、令及びこの省令の規定に基づき財務大臣、各省各庁の長又は被貸与者等（被貸与者及び宿舎を貸与しようとする職員をいう。以下同じ。）が作成等を行う書面等については、当該書面等に係る電磁的記録により作成等を行うことができる。

第34条　法、令及びこの省令の規定に基づき各省各庁の長が書面等により財務大臣に対し申請等を行うとき又は被貸与者等が書面等により各省各庁の長に対し申請等を行うときは、当該各省各庁の長又は当該被貸与者等は、当該申請等につき電子情報処理組織（財務大臣の使用に係る電子計算機と当該各省各庁の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織又は各省各庁の長の使用に係る電子計算機と当該被貸与者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。

第35条　法、令及びこの省令の規定に基づき財務大臣が書面等により各省各庁の長に対し処分通知等を行うとき又は各省各庁の長が書面等により被貸与者等に対し処分通知等を行うときは、財務大臣又は当該各省各庁の長は、当該処分通知等につき電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第36条　この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成等及び電子情報処理組織の使用に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

第2条　この省令による改正後の様式による報告書については、当分の間、改正前の様式による報告書を取り繕い使用することができる。