こうりしょうぎょうちょうせいとくべつそちほうしこうきそく
小売商業調整特別措置法施行規則
昭和34年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第1号
小売商業調整特別措置法（昭和34年法律第155号）の規定に基き、および同法を実施するため、小売商業調整特別措置法施行規則を次のように制定する。
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、小売商業調整特別措置法（昭和34年法律第155号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（実質的支配が可能な関係）
第1条の2 法第1条の2第3項第2号の主務省令で定める関係は、次の各号に掲げるものとする。
一 役員の総数の2分の1以上をその者の役員又は職員が兼ねる関係
二 総株主又は総社員の議決権の4分の1以上2分の1未満に相当する議決権を有し、かつ、次のイ又はロに該当することによりその事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務大臣又は都道府県知事が審査して認める関係
イ その者が有するその会社の議決権がその者以外のいずれか一の者が有するその会社の議決権以上であること。
ロ その者の役員若しくは職員であった者又は役員若しくは職員である者が役員の総数の4分の1以上を占めていること。（前号に掲げる場合を除く。）
三 次のイ又はロに掲げる会社に対する関係
イ その者が単独で法第1条の2第3項第2号に規定する関係又は第1号若しくは第2号に掲げる関係（以下この号において「直接支配関係」という。）を持っている会社が単独又は共同で直接支配関係を持っている会社
ロ その者及びその者が単独で直接支配関係を持っている会社が共同で直接支配関係を持っている会社
第2条 削除
（意見の徴収）
第3条 都道府県知事は、法第2条第1項または第2項の処分をしようとするときは、その処分に係る購買会事業を行う者およびその利害関係人の意見をきかなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定により利害関係人の意見をきこうとするときは、事案の要旨および意見を述べようとする利害関係人は一定の期日までに次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出して意見を述べなければならない旨を公示しなければならない。
一 氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者の氏名
二 その事案に利害関係があることを疎明する事実
三 意見
（小売市場の許可の申請）
第4条 法第4条第1項の申請書は、様式第1によるものとする。
2 法第4条第2項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 法人にあっては、その登記事項証明書及び定款
二 その建物の構造及び床面積を記載した書面並びに小売商に貸し付け、又は譲り渡す部分及び店舗面積の区分を明示したその建物の平面図
三 法第4条第1項第4号の貸付条件又は譲渡条件が次条に規定する基準に適合することを説明した書面
四 その申請者がその建物の一部を小売商にその店舗の用に供させるため貸し付けており、又は譲り渡した場合にあっては、これらの者から徴する貸付料金その他の貸付条件又はこれらの者から徴する譲渡代金その他の譲渡条件を記載した書面
五 申請者からその店舗の用に供するため貸付又は譲渡を受ける小売商以外の小売商がその建物の一部をその店舗の用に供する場合にあっては、その小売商の数及びその小売商が主として販売する物品の種類を記載した書面
（貸付条件等の基準）
第5条 法第5条第2号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 貸付の場合にあっては、申請者がいかなる名儀であっても、その店舗の用に供させるため貸し付ける小売商から借家権利金を受領しないこと。
二 借家権利金以外の貸付条件または譲渡条件がその建物の位置、構造、建築費、周辺の小売市場の貸付条件または譲渡条件その他の事情から見て適正であること。
（小売市場とされることとなる事由）
第5条の2 法第6条第1項第3号の主務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 その建物内の店舗面積の区分が変更されたこと。
二 その建物内の店舗面積が減少されたこと。
三 その建物をその店舗の用に供する小売商が、その建物内の店舗において法第3条第1項の政令で定める物品を販売することとなったこと。
（許可を受けたものとみなされた者の届出）
第6条 法第6条第2項の届出書は、様式第2によるものとする。
2 法第6条第3項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 法人にあっては、その登記事項証明書及び定款
二 その建物の構造及び床面積を記載した書面並びに小売商に貸し付けている部分及び店舗面積の区分を明示したその建物の平面図
三 その届出者からその店舗の用に供するため貸付を受けている小売商以外の小売商がその建物の一部をその店舗の用に供している場合にあっては、その小売商の数及びその小売商が主として販売する物品の種類を記載した書面
（変更の許可の申請等）
第7条 法第7条第1項の許可を受けようとする者は、同項第1号に係る場合にあっては様式第3の申請書を、同項第2号に係る場合にあっては様式第4の申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
2 前項の様式第3の申請書には、増築を伴う場合にあっては、増築に係る部分の構造及び床面積を記載した書面並びに増築に係る部分、小売商に貸し付け、又は譲り渡す床面積の増加に係る部分及びその部分の店舗面積の区分を明示したその建物の増築後の平面図を、増築を伴わない場合にあっては、小売商に貸し付け、又は譲り渡す床面積の増加に係る部分及びその部分の店舗面積の区分を明示したその建物の平面図を添えなければならない。
3 第1項の様式第4の申請書には、その変更がその建物の増築または改造に係る場合にあっては、その増築または改造に要する経費を記載した書面およびその証拠書類を添えなければならない。
4 法第7条第3項の規定による届出をしようとする者は、様式第5の届出書に、小売商に貸し付け、若しくは譲り渡す床面積又はその建物内の店舗面積の合計を減少する場合にあってはその減少に係る部分及び減少後におけるその建物内の店舗面積の区分を明示したその建物の平面図を、その建物内の店舗面積の区分を変更する場合にあっては、変更後におけるその建物内の店舗面積の区分を明示したその建物の平面図を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
（承継の届出）
第8条 法第9条第3項の規定による届出をしようとする者は、様式第6による届出書に次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
一 譲渡、貸付若しくは返却又は相続、合併若しくは分割の事実を証する書面
二 その建物の一部についての譲渡、貸付若しくは返却又は相続若しくは分割にあっては、その部分及びその部分の店舗面積の区分を明示したその建物の平面図
（書類の閲覧）
第9条 小売商業調整特別措置法施行令（昭和34年政令第242号）第4条の財務省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令で定める者は、小売市場開設者から当該建物の全部又は一部で法第3条第1項の許可に係るものの譲渡、貸付け又は返却を受けようとする者（その店舗の用に供するため当該建物の全部又は一部で同項の許可に係るものの譲渡、貸付け又は返却を受けようとする小売商を除く。）とする。
（調査の申出）
第9条の2 法第14条の2の規定による申出をしようとする中小小売商団体（以下「団体」という。）は、様式第6の2による申出書を都道府県知事に提出しなければならない。
2 前項の申出書には、次の書類を添付しなければならない。
一 団体の定款、団体の構成員の名簿その他の書類であって、法第14条の2第1項に規定する中小小売商団体の要件（法第16条の7に規定する商店街振興組合等にあっては、同条に規定する商店街振興組合等の要件。第11条の2第2項第1号において同じ。）に該当することを証するもの
二 法第14条の2第1項に規定する事業の開始又は拡大の計画を有していると認める理由を記載した書面
三 法第14条の2第1項の規定による申出が団体の正式決定を経て行われたものであることを証する書面
（調査事項）
第9条の3 法第14条の2第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第14条の2第1項に規定する計画（以下この条において「計画」という。）に係る事業の開始又は拡大の時期
二 計画に係る事業の規模
三 計画に係る事業の目的物たる物品の種類
四 計画に係る事業所の所在地及び事業の目的物たる物品の主たる供給地域
（あっせんまたは調停）
第10条 法第15条のあっせんまたは調停の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請人の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者の氏名
二 相手方の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者の氏名
三 あっせんまたは調停を求める事項
四 紛争の問題点および交渉経過の概要
五 その他あっせんまたは調停を行うに際し参考となる事項
第11条 削除
（調整の申出）
第11条の2 法第16条の2第1項の規定による申出をしようとする団体は、様式第6の3の申出書を都道府県知事に提出しなければならない。
2 前項の申出書には、次の書類を添付しなければならない。
一 団体の定款、団体の構成員の名簿その他の書類であって、法第14条の2第1項に規定する中小小売商団体の要件に該当することを証するもの
二 法第16条の2第1項に規定する事態が生ずるおそれがあると認める理由及び調整の必要性を記載した書面
三 法第16条の2第1項の規定による申出が団体の正式決定を経て行われたものであることを証する書面
（利害関係者の選定等）
第11条の3 法第16条の3第3項又は法第16条の5第2項の規定により意見を聴くべき利害関係者は、意見を述べることについて正当な理由を有する者のうちから選定するものとする。
2 都道府県知事は、前項の選定に際しては、円滑な調整を妨げない範囲内でできる限り多くの分野の利害関係者の意見を聴くこととするよう努めなければならない。
第11条の4 法第16条の6の規定によりその例によることとされる法第16条の3第3項又は法第16条の5第2項の規定に基づき、主務大臣が意見を聴くべき利害関係者の選定は、意見を述べることについて正当な理由を有する者のうちから主務大臣が指名することにより行うものとする。
2 前条第2項の規定は、前項の指名に準用する。
（証明書）
第12条 法第19条第3項の証明書の様式は、様式第7のとおりとする。
（意見の聴取）
第13条 主務大臣又は都道府県知事は、法第20条第2項の規定により意見の聴取を行おうとするときは、意見の聴取の期日及び場所、事案の要旨並びに意見を述べようとする利害関係人は意見の聴取の期日の10日前までに次の事項を記載した書面を主務大臣又は都道府県知事に提出しなければならない旨を公示するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 その事案に利害関係があることを疎明する事実
三 意見の概要
2 主務大臣又は都道府県知事は、前項の規定により届出をした者のうちから意見を述べることができる者を指定し、意見の聴取の期日の3日前までに、その指定した者に対し、その旨を通知するものとする。
3 第1項の規定による公示は、意見の聴取の期日の20日前までにするものとする。
附則
この省令は、法の施行の日（昭和34年7月7日）から施行する。
附則 （昭和52年9月22日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第1号）
この省令は、昭和52年9月24日から施行する。
附則 （昭和53年7月5日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年5月14日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月28日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年4月2日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月29日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年11月29日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第5号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月29日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号）
この省令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成14年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）
この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月3日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
様式第1
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様式第2
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様式第3
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様式第4
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様式第5
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様式第6
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様式第6の2
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様式第6の3
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様式第7
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