へき地教育振興法施行規則

2　法第5条の2第1項の規定に基づくへき地学校に準ずる学校の指定は、当該学校について算定された合計点数が35点から44点までの学校について行なうものとする。

3　共同調理場（学校給食法（昭和29年法律第160号）第6条に規定する施設をいう。以下同じ。）に係る法第5条の2第1項の規定に基づくへき地学校及びこれに準ずる共同調理場の指定については、当該共同調理場から最短の距離にある小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程について算定された合計点数を当該共同調理場に係る当該合計点数とみなして前2項の規定を準用する。

2　前項に規定する各要素ごとの該当点数は、当該要素の交通機関のない部分の最高点数を超えることができないものとする。

3　各要素ごとの該当点数の算定において、交通機関のない部分の全部又は一部が次の各号の一に該当するときは、当該部分の距離について、当該各号に定めるところにより補正を行った距離によって算定するものとする。

4　各要素ごとの該当点数の算定において、交通機関のある部分の全部又は一部が鉄道、軌道又は索道を利用するものである場合は、当該部分の距離について、当該部分の距離に2分の1を乗じて得た距離によって算定するものとする。ただし、次条第1項第2号及び第3号の規定により点数を算定する場合は、この限りでない。

5　当該学校から医療機関（旧総合病院、病院又は診療所をいう。以下この項において同じ。）までの距離の要素における該当点数の算定は、次の各号に定める場合に該当する場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める方法によって行うものとする。

2　駅又は停留所までの距離の要素における該当点数の算定において、当該学校から最短の距離にある駅又は停留所が積雪、なだれ、でいねい、地すべり等の自然的条件により60日以上にわたり閉鎖される場合においては、当該閉鎖される駅又は停留所から最短の距離にあって開設されている駅又は停留所までの距離について、前項第3号に規定する算定方法に準じて算定した点数を、当該閉鎖される駅又は停留所までの距離に応ずる点数に加えるものとする。

2　当該学校の所在する地域における自然的、経済的、文化的諸条件が次の各号の一に該当することにより、学校教育の運営上困難を伴うと認められる場合においては、当該各号に定める点数を調整点数とする。

3　当該学校に勤務する教員の数が、3人以下である場合は20点、4人又は5人である場合は10点を調整点数とする。

4　当該学校が分校である場合において、本校との距離（交通機関を利用しうる部分の距離については、当該距離に2分の1を乗じて得た距離）が、12キロメートル以上の場合は10点、8キロメートル以上12キロメートル未満の場合は5点を調整点数とする。

2　第3条第2項又は第3項の規定に基づき指定されたへき地学校に準ずる学校又は共同調理場に勤務する教職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、第3条第1項又は第3項の規定に基づき1級を付して指定されたへき地学校に勤務する教職員に支給するへき地手当について前項の規定により定める支給割合に満たない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　共同調理場に係る法第5条の3第1項の規定に基づく学校等の指定については、第3条第3項の規定を準用する。この場合において、同項の規定中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　法第5条の3第1項によるへき地手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を超えない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項の教職員に支給するへき地手当に準ずる手当の支給期間は、当該教職員の指定日に勤務する学校又は共同調理場が同項に規定する異動の日前にへき地等学校に該当していたものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間とする。

2　前項の規定による指定を行う条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてへき地手当の支給を受けていた教職員で、当該教職員に係る当該条例に基づくへき地手当の月額（以下この項において「施行日以後のへき地手当の月額」という。）が施行日の前日におけるへき地手当の月額（以下この項において「施行日前のへき地手当の月額」という。）に達しないこととなるもの（当該条例に基づくへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。）については、施行日以後当該教職員が施行日の前日に勤務していた学校又は共同調理場に引き続き勤務する場合（当該学校又は共同調理場の移転があった場合を除く。）においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該教職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間（当該条例に基づくへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後）、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

3　施行日の前日においてへき地等学校として指定されていた学校又は共同調理場で施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるもの（学校又は共同調理場の移転によりへき地等学校として指定されないこととなるものを除く。）は、施行日の前日に当該学校又は共同調理場に勤務する教職員で施行日以後当該学校又は共同調理場に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後のへき地教育振興法施行規則の定めるへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例（以下「新条例」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてへき地手当及びこの省令による改正前のへき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和46年文部省令第1号）附則第3項の規定によるへき地手当に相当する特殊勤務手当（以下「へき地手当等」という。）の支給を受けていた教職員で当該教職員に係る新条例に基づくへき地手当（以下この項において「新手当」という。）の月額が施行日の前日におけるへき地手当等の月額（以下この項において「旧手当の月額」という。）に達しないもの（新手当の支給を受けない者を含む。）については、施行日以後当該教職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては、新手当の月額が当該教職員に係る旧手当の月額に達するまでの間（新手当の支給を受けない者については、施行日以後）、当該旧手当の月額に相当する額のへき地手当又はへき地手当に相当する特殊勤務手当を支給する。

3　施行日の前日においてへき地等学校（へき地教育振興法施行規則第11条第1項第1号に規定するへき地等学校をいう。以下この項において同じ。）として指定されていた学校で施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該学校に勤務する教職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、へき地教育振興法施行規則第11条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行なうものとする。

4　新条例がこの省令の公布の日の翌日以後に施行された場合においては、この省令の公布の日から施行日の前日までの間のへき地手当等及びへき地手当に準ずる手当の支給については、当該期間において支給されたへき地手当等及びへき地手当に準ずる手当の額を限度として当該教職員につき不利益な結果が生じないように特別の定めをすることができる。

1　この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第90号）の施行の日から適用する。

1　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後のへき地教育振興法施行規則（以下「新令」という。）第13条第1項の規定によるこの省令の施行の日以後最初に行う指定は、昭和63年度に行うものとする。

3　前項の規定により昭和63年度に新令第13条第1項の規定に基づく指定を行うに当たっては、当該指定を行う条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の表の上欄に掲げるへき地等学校（第11条第1項第1号に規定するへき地等学校をいう。以下この項において同じ。）に指定されていた学校又は共同調理場は、第3条及び第10条の規定にかかわらず、平成元年12月31日までの間は、それぞれ同表の中欄に掲げる昭和62年度において当該学校又は共同調理場について算定した基準点数と付加点数との合計点数の区分に応じ、同表の下欄に掲げるへき地等学校に指定するものとする。この場合における第8条の規定の適用については、同条第1項中「第3条第1項又は第3項」とあるのは「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年文部省令第1号。次項において「63年改正省令」という。）附則第3項」と、同条第2項中「第3条第2項又は第3項」とあるのは「63年改正省令附則第3項」とする。

1　この省令は、平成2年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日以後最初に行う第13条第1項の規定による指定は、平成2年1月1日に行うものとする。

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第19条第1項の規定により普通地方公共団体が調整手当を支給する場合における当該普通地方公共団体に係るこの省令の規定による改正後のへき地教育振興法施行規則第9条の規定の適用については、同条の見出し中「地域手当」とあるのは「調整手当」と、同条中「地域手当（一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の3の規定に相当する条例の規定による地域手当」とあるのは「調整手当（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号）附則第19条第1項の規定により支給することができる調整手当」と、「地域手当の」とあるのは「調整手当の」とする。

1　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日以後最初に行う第13条第1項の規定による指定は、第13条第1項の規定にかかわらず、平成22年4月1日に行うものとする。

1　本土からの月間の定期航行の回数は、年間において実際に航行した回数の平均によるものとする。ただし、時季により回数が変更される定期航行にあっては、定期航行の回数の最も少ない時季において実際に航行した回数の平均によるものとする。

2　付属島であって直接本土との間に定期航行がなく、主要島と本土との間に定期航行がある場合における本土からの月間の定期航行の回数の要素に係る該当点数の算定については、本土と主要島との間の定期航行の回数の区分に応ずる点数と主要島を本土とみなした場合における主要島と付属島との間の定期航行の回数の区分に応ずる点数とを合計して行うものとする。

3　主要島と至近の距離にあり、かつ、定期航行によらなくても主要島との交通が容易な付属島にあっては、当該付属島を主要島の一部とみなしてこの表を適用するものとする。

4　月間の定期航行の回数には、航空法第2条第18項に規定する定期航空運送事業として行われる交通の月間の回数を、1日の定期航行の回数には、当該交通の1日の回数を各々8で除して得た数（1未満の端数切り捨て）を、それぞれ加えるものとする。