こくみんねんきんほう

国民年金法

昭和34年法律第141号

第1章　総則

（国民年金制度の目的）

第1条　国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

（国民年金の給付）

第2条　国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

（管掌）

第3条　国民年金事業は、政府が、管掌する。

2　国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）に行わせることができる。

3　国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。

（年金額の改定）

第4条　この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

（財政の均衡）

第4条の2　国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

（財政の現況及び見通しの作成）

第4条の3　政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。

2　前項の財政均衡期間（第16条の2第1項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする。

3　政府は、第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（用語の定義）

第5条　この法律において、「保険料納付済期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。）に係るもの及び第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第7条第1項第2号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第3号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。

2　この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を合算した期間をいう。

3　この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

4　この法律において、「保険料4分の3免除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第90条の2第1項の規定によりその4分の3の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた4分の3の額以外の4分の1の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

5　この法律において、「保険料半額免除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第90条の2第2項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

6　この法律において、「保険料4分の1免除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第90条の2第3項の規定によりその4分の1の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた4分の1の額以外の4分の3の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

7　この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

8　この法律において、「政府及び実施機関」とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等をいう。

9　この法律において、「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

（事務の区分）

第6条　第12条第1項及び第4項（第105条第2項において準用する場合を含む。）並びに第105条第1項及び第4項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第2章　被保険者

（被保険者の資格）

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。

一　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という。）

二　厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という。）

三　第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第3号被保険者」という。）

2　前項第3号の規定の適用上、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

3　前項の認定については、行政手続法（平成5年法律第88号）第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

（資格取得の時期）

第8条　前条の規定による被保険者は、同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至った日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至った日に、その他の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至った日に、それぞれ被保険者の資格を取得する。

一　20歳に達したとき。

二　日本国内に住所を有するに至ったとき。

三　厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなったとき。

四　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。

五　被扶養配偶者となったとき。

（資格喪失の時期）

第9条　第7条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第2号に該当するに至った日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至ったとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

一　死亡したとき。

二　日本国内に住所を有しなくなったとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く。）。

三　60歳に達したとき（第7条第1項第2号に該当するときを除く。）。

四　厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く。）。

五　厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき（第7条第1項各号のいずれかに該当するときを除く。）。

六　被扶養配偶者でなくなったとき（第7条第1項第1号又は第2号に該当するときを除く。）。

第10条　削除

（被保険者期間の計算）

第11条　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。

2　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

3　被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。

第11条の2　第1号被保険者としての被保険者期間、第2号被保険者としての被保険者期間又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別（第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなす。同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。

（届出）

第12条　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。

2　被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という。）は、被保険者に代って、前項の届出をすることができる。

3　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条から第24条まで、第30条の46又は第30条の47の規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に同法第29条の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第1項の規定による届出があったものとみなす。

4　市町村長は、第1項又は第2項の規定による届出を受理したとき（氏名及び住所の変更に関する事項の届出であって厚生労働省令で定めるものを受理したときを除く。）は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない。

5　第3号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であって厚生労働省令で定めるものについては、この限りでない。

6　前項の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という。）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という。）、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という。）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という。）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。

7　前項に規定する第2号被保険者を使用する事業主とは、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業所（厚生年金保険法第6条第1項に規定する事業所をいう。）の事業主（同法第27条に規定する事業主をいう。第108条第3項において同じ。）をいう。

8　第6項に規定する第2号被保険者を使用する事業主は、同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。

9　第6項の規定により、第5項の届出が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。

第12条の2　第3号被保険者であった者は、第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなったことについて、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2　前条第6項から第9項までの規定は、前項の届出について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（国民年金手帳）

第13条　厚生労働大臣は、第12条第4項の規定により被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたとき、又は同条第5項の規定により第3号被保険者の資格の取得に関する届出を受理したときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする。ただし、その被保険者が既に国民年金手帳の交付を受け、これを所持している場合は、この限りでない。

2　国民年金手帳の様式及び交付その他国民年金手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（国民年金原簿）

第14条　厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であって厚生労働省令で定めるものをいう。）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。

（訂正の請求）

第14条の2　被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ。）が事実でない、又は国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。

2　前項の規定は、被保険者又は被保険者であった者が死亡した場合において、次の表の上欄に掲げる者について準用する。この場合において、同項中「自己」とあるのは、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者	死亡した年金給付の受給権者
遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子	死亡した被保険者又は被保険者であった者
寡婦年金を受けることができる妻	死亡した夫
死亡一時金を受けることができる遺族	死亡した被保険者又は被保険者であった者

（訂正に関する方針）

第14条の3　厚生労働大臣は、前条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による請求（次条において「訂正請求」という。）に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

（訂正請求に対する措置）

第14条の4　厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨を決定しなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による決定をする場合を除き、訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をしない旨を決定しなければならない。

3　厚生労働大臣は、前2項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

（被保険者に対する情報の提供）

第14条の5　厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。

第3章　給付

第1節　通則

（給付の種類）

第15条　この法律による給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。

一　老齢基礎年金

二　障害基礎年金

三　遺族基礎年金

四　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金

（裁定）

第16条　給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。

（調整期間）

第16条の2　政府は、第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。第5章において同じ。）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下この項において「給付額」という。）を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。

2　財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。

3　政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。

（端数処理）

第17条　年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　前項に規定するもののほか、年金給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

（年金の支給期間及び支払期月）

第18条　年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。

2　年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

3　年金給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

（2月期支払の年金の加算）

第18条の2　前条第3項の規定による支払額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　毎年3月から翌年2月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該2月の支払期月の年金額に加算するものとする。

（死亡の推定）

第18条の3　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった者の生死が3箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった者の生死が3箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合にも、同様とする。

（失踪宣告の場合の取扱い）

第18条の4　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、第37条、第37条の2、第49条第1項、第52条の2第1項及び第52条の3第1項中「死亡日」とあるのは「行方不明となった日」とし、「死亡の当時」とあるのは「行方不明となった当時」とする。ただし、受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については、この限りでない。

（未支給年金）

第19条　年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。

2　前項の場合において、死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、同項に規定する子とみなす。

3　第1項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その年金を請求することができる。

4　未支給の年金を受けるべき者の順位は、政令で定める。

5　未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

（併給の調整）

第20条　遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。

2　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

3　第1項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があったものとみなす。

4　第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があったものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。

（受給権者の申出による支給停止）

第20条の2　年金給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。

2　前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金給付の全額の支給を停止する。

3　第1項の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。

4　第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。

5　第1項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（年金の支払の調整）

第21条　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

2　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

3　同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。

第21条の2　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

（損害賠償請求権）

第22条　政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2　前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。

（不正利得の徴収）

第23条　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

（受給権の保護）

第24条　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

（公課の禁止）

第25条　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

第2節　老齢基礎年金

（支給要件）

第26条　老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りでない。

（年金額）

第27条　老齢基礎年金の額は、78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し、同条（第1項を除く。）から第27条の5までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。ただし、保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする。）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。

一　保険料納付済期間の月数

二　保険料4分の1免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の8分の7に相当する月数

三　保険料4分の1免除期間の月数から前号に規定する保険料4分の1免除期間の月数を控除して得た月数の8分の3に相当する月数

四　保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料4分の1免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の4分の3に相当する月数

五　保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の4分の1に相当する月数

六　保険料4分の3免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の8分の5に相当する月数

七　保険料4分の3免除期間の月数から前号に規定する保険料4分の3免除期間の月数を控除して得た月数の8分の1に相当する月数

八　保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の2分の1に相当する月数

（改定率の改定等）

第27条の2　平成16年度における改定率は、1とする。

2　改定率については、毎年度、第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の4月以降の年金たる給付について適用する。

一　当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率

二　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の3乗根となる率

イ　当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額をいう。以下この号及び第87条第5項第2号イにおいて同じ。）に対する当該年度の前々年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率

ロ　当該年度の初日の属する年の5年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率

三　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率

イ　0・910から当該年度の初日の属する年の3年前の年の9月1日における厚生年金保険法の規定による保険料率（以下「保険料率」という。）の2分の1に相当する率を控除して得た率

ロ　0・910から当該年度の初日の属する年の4年前の年の9月1日における保険料率の2分の1に相当する率を控除して得た率

3　名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が1を上回る場合は、一を基準とする。

4　前2項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。

第27条の3　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度（第27条の5第1項第2号及び第3項第1号において「基準年度」という。）以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。

2　次の各号に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1以上となるとき　名目手取り賃金変動率

二　物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき　1

3　前2項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。

（調整期間における改定率の改定の特例）

第27条の4　調整期間における改定率の改定については、前2条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に、調整率（第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が1を上回るときは、1）をいう。以下同じ。）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が1を下回るときは、1。第3項第2号において「算出率」という。）を基準とする。

一　当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう。）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者総数」という。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の3乗根となる率

二　0・997

2　名目手取り賃金変動率が1を下回る場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率を基準とする。

一　物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき　名目手取り賃金変動率

二　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（次号に掲げる場合を除く。）　物価変動率

三　物価変動率が1を上回るとき　1

3　第1項の特別調整率とは、第1号の規定により設定し、第2号の規定により改定した率をいう。

一　平成29年度における特別調整率は、1とする。

二　特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率（名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、調整率）を基準として改定する。

4　前3項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。

第27条の5　調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前条の規定にかかわらず、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が1を下回るときは、1。第3項第1号ロにおいて「基準年度以後算出率」という。）を基準とする。

一　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）

二　調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率（当該年度が基準年度である場合にあっては、当該年度の前年度の前条第3項に規定する特別調整率）を乗じて得た率

2　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一　物価変動率が1を下回るとき　物価変動率

二　物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき　1

3　第1項の基準年度以後特別調整率とは、第1号の規定により設定し、第2号の規定により改定した率をいう。

一　基準年度における基準年度以後特別調整率は、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率とする。

イ　基準年度の前年度の前条第3項に規定する特別調整率

ロ　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）に調整率を乗じて得た率を基準年度以後算出率で除して得た率（物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、調整率）

二　基準年度以後特別調整率については、毎年度、前号ロに掲げる率を基準として改定する。

4　前3項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。

（支給の繰下げ）

第28条　老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であったとき、又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。

2　66歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは、当該各号に定める日において、同項の申出があったものとみなす。

一　70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となった者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日

二　70歳に達した日後にある者（前号に該当する者を除く。）　70歳に達した日

3　第1項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあった日の属する月の翌月から始めるものとする。

4　第1項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。

（失権）

第29条　老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

第3節　障害基礎年金

（支給要件）

第30条　障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

一　被保険者であること。

二　被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。

2　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級及び2級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

第30条の2　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であって、障害認定日において同条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に同条第1項の障害基礎年金の支給を請求することができる。

2　前条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

3　第1項の請求があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。

4　第1項の障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法第47条又は第47条の2の規定による障害厚生年金について、同法第52条の規定によりその額が改定されたときは、そのときに同項の請求があったものとみなす。

第30条の3　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「基準傷病」という。）に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であって、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。

2　第30条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。

3　第1項の障害基礎年金の支給は、第18条第1項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の請求があった月の翌月から始めるものとする。

第30条の4　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において20歳未満であった者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。

2　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において20歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限る。）が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日後において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、65歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。

3　第30条の2第3項の規定は、前項の場合に準用する。

（併給の調整）

第31条　障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。

2　障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は、消滅する。

第32条　期間を定めて支給を停止されている障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金は、従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであった期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害基礎年金を支給する。

2　障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害基礎年金が第36条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第2項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害基礎年金を支給する。

（年金額）

第33条　障害基礎年金の額は、78万900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

2　障害の程度が障害等級の1級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の100分の125に相当する額とする。

第33条の2　障害基礎年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子1人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち2人までについては、それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。

2　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）を有するに至ったことにより、前項の規定によりその額を加算することとなったときは、当該子を有するに至った日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定する。

3　第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については、子のうちの1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて、年金額を改定する。

一　死亡したとき。

二　受給権者による生計維持の状態がやんだとき。

三　婚姻をしたとき。

四　受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき。

五　離縁によって、受給権者の子でなくなったとき。

六　18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。

七　障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。

八　20歳に達したとき。

4　第1項又は前項第2号の規定の適用上、障害基礎年金の受給権者によって生計を維持していること又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

（障害の程度が変わった場合の年金額の改定）

第34条　厚生労働大臣は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。

2　障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。

3　前項の請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。

4　障害基礎年金の受給権者であって、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害基礎年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ。）に係る当該初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当したものが、当該傷病により障害（障害等級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となった障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、その者は、厚生労働大臣に対し、その期間内に当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。

5　第30条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

6　第1項の規定により障害基礎年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害基礎年金の支給は、改定が行われた日の属する月の翌月から始めるものとする。

（失権）

第35条　障害基礎年金の受給権は、第31条第2項の規定によって消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

一　死亡したとき。

二　厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過していないときを除く。

三　厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。

（支給停止）

第36条　障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。

2　障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した場合であって、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となった障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至ったときは、この限りでない。

3　第30条第1項ただし書の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

第36条の2　第30条の4の規定による障害基礎年金は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その該当する期間、その支給を停止する。

一　恩給法（大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができるとき。

二　刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。

三　少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。

四　日本国内に住所を有しないとき。

2　前項第1号に規定する給付が、その全額につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。ただし、その支給の停止が前条第1項又は第41条第1項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。

3　第1項に規定する障害基礎年金の額及び同項第1号に規定する給付の額（その給付が、その額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額。次項において同じ。）が、いずれも政令で定める額に満たないときは、第1項の規定を適用しない。ただし、これらの額を合算した額が当該政令で定める額を超えるときは、当該障害基礎年金のうちその超える額に相当する部分については、この限りでない。

4　第1項に規定する障害基礎年金の額が、前項に規定する政令で定める額以上であり、かつ、第1項第1号に規定する給付の額を超えるときは、その超える部分については、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の支給を停止しない。

5　第1項第1号に規定する給付が、恩給法による増加恩給、同法第75条第1項第2号に規定する扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であって、障害又は死亡を事由として政令で定める者に支給されるものであるときは、第1項、第3項及び前項の規定を適用しない。

6　第1項第1号に規定する給付の額の計算方法は、政令で定める。

第36条の3　第30条の4の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月まで、政令で定めるところにより、その全部又は2分の1（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあっては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の2分の1）に相当する部分の支給を停止する。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第36条の4　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の7月までの第30条の4の規定による障害基礎年金については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする前条の規定による支給の停止は、行わない。

2　前項の規定により第30条の4の規定による障害基礎年金の支給の停止が行われなかった場合において、当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条第1項に規定する政令で定める額を超えるときは、当該被災者に支給する第30条の4の規定による障害基礎年金で、前項に規定する期間に係るものは、当該被災者が損害を受けた月にさかのぼって、その支給を停止する。

3　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、前条第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法の例による。

第4節　遺族基礎年金

（支給要件）

第37条　遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

一　被保険者が、死亡したとき。

二　被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき。

三　老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）が、死亡したとき。

四　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき。

（遺族の範囲）

第37条の2　遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という。）であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする。

一　配偶者については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。

二　子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。

2　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、配偶者は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす。

3　第1項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

（年金額）

第38条　遺族基礎年金の額は、78万900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第39条　配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち2人までについては、それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。

2　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、前項の規定の適用については、その子は、配偶者がその権利を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定する。

3　配偶者に支給する遺族基礎年金については、第1項に規定する子が2人以上ある場合であって、その子のうち1人を除いた子の1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて、年金額を改定する。

一　死亡したとき。

二　婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしたとき。

三　配偶者以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となったとき。

四　離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき。

五　配偶者と生計を同じくしなくなったとき。

六　18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。

八　20歳に達したとき。

第39条の2　子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が2人以上あるときは、第38条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち1人を除いた子につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち1人については、22万4700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額を、その子の数で除して得た額とする。

2　前項の場合において、遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減を生じたときは、増減を生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定する。

（失権）

第40条　遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

一　死亡したとき。

二　婚姻をしたとき。

三　養子となったとき（直系血族又は直系姻族の養子となったときを除く。）。

2　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、前項の規定によって消滅するほか、第39条第1項に規定する子が1人であるときはその子が、同項に規定する子が2人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が、同条第3項各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

3　子の有する遺族基礎年金の受給権は、第1項の規定によって消滅するほか、子が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

一　離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき。

二　18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。

三　障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。

四　20歳に達したとき。

（支給停止）

第41条　遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。

2　子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。）、又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する。

第41条の2　配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止する。

2　配偶者は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。

第42条　遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止する。

2　前項の規定によって遺族基礎年金の支給を停止された子は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第39条の2第2項の規定は、第1項の規定により遺族基礎年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第2項中「増減を生じた日」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された日」と読み替えるものとする。

第5節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金

第1款　付加年金

（支給要件）

第43条　付加年金は、第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。

（年金額）

第44条　付加年金の額は、200円に第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。

（国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散の場合の取扱い）

第45条　国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、次の各号に掲げる期間は、それぞれ、第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなして、前2条の規定を適用する。

一　その解散前に納付された掛金に係る国民年金基金の加入員であった期間であって、国民年金基金連合会がその支給に関する義務を負っている年金の額の計算の基礎となる期間を除いたもの（第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。）

二　その解散に係る国民年金基金連合会がその支給に関する義務を負っていた年金の額の計算の基礎となる国民年金基金の加入員であった期間であって、納付された掛金に係るもの（第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。）

2　前項の場合において、国民年金基金の加入員であった者が付加年金の受給権を取得した後に当該国民年金基金又はその者に対し年金の支給に関する義務を負っていた国民年金基金連合会が解散したものであるときは、その国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散した月の翌月から、当該付加年金の額を改定する。

3　第1項の場合において、国民年金基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に当該国民年金基金又はその者に対し年金の支給に関する義務を負っていた国民年金基金連合会が解散したものである場合（前項の規定に該当する場合を除く。）におけるその者に対する第43条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得」とあるのは、「加入員であった国民年金基金又はその者に対し年金の支給に関する義務を負っていた国民年金基金連合会が解散」と読み替えるものとする。

（支給の繰下げ）

第46条　付加年金の支給は、その受給権者が第28条第1項に規定する支給繰下げの申出を行ったときは、第18条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあった日の属する月の翌月から始めるものとする。

2　第28条第4項の規定は、前項の規定によって支給する付加年金の額について準用する。この場合において、同条第4項中「第27条」とあるのは、「第44条」と読み替えるものとする。

（支給停止）

第47条　付加年金は、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、その支給を停止する。

（失権）

第48条　付加年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

第2款　寡婦年金

（支給要件）

第49条　寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。）が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに、その者に支給する。ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。

2　第37条の2第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「被保険者又は被保険者であった者」とあるのは、「夫」と読み替えるものとする。

3　60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、第18条第1項の規定にかかわらず、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から、その支給を始める。

（年金額）

第50条　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の規定の例によって計算した額の4分の3に相当する額とする。

（失権）

第51条　寡婦年金の受給権は、受給権者が65歳に達したとき、又は第40条第1項各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

（支給停止）

第52条　寡婦年金は、当該夫の死亡について第41条第1項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。

第3款　死亡一時金

（支給要件）

第52条の2　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、死亡一時金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

一　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。

二　死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であって、当該胎児であった子が生まれた日においてその子又は死亡した者の配偶者が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至ったとき。ただし、当該胎児であった子が生まれた日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。

3　第1項に規定する死亡した者の子がその者の死亡により遺族基礎年金の受給権を取得した場合（その者の死亡によりその者の配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した場合を除く。）であって、その受給権を取得した当時その子と生計を同じくするその子の父又は母があることにより第41条第2項の規定によって当該遺族基礎年金の支給が停止されるものであるときは、前項の規定は適用しない。

（遺族の範囲及び順位等）

第52条の3　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。ただし、前条第3項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。

2　死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ。）を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。

3　死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

（金額）

第52条の4　死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数	金額
36月以上180月未満	120、000円
180月以上240月未満	145、000円
240月以上300月未満	170、000円
300月以上360月未満	220、000円
360月以上420月未満	270、000円
420月以上	320、000円

2　死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が3年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に8500円を加算した額とする。

第52条の5　第45条第1項の規定は、死亡一時金について準用する。この場合において、同項中「前2条」とあるのは、「第52条の4第2項」と読み替えるものとする。

（支給の調整）

第52条の6　第52条の3の規定により死亡一時金の支給を受ける者が、第52条の2第1項に規定する者の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と寡婦年金とのうち、その一を支給し、他は支給しない。

第53条から第68条まで　削除

第6節　給付の制限

第69条　故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金は、支給しない。

第70条　故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことができる。自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡又はその原因となった事故を生じさせた者の死亡についても、同様とする。

第71条　遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給しない。被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。

2　遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

第72条　年金給付は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

一　受給権者が、正当な理由がなくて、第107条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったとき。

二　障害基礎年金の受給権者又は第107条第2項に規定する子が、正当な理由がなくて、同項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき。

第73条　受給権者が、正当な理由がなくて、第105条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。

第4章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置

第74条　政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。

一　教育及び広報を行うこと。

二　被保険者、受給権者その他の関係者（以下この条において「被保険者等」という。）に対し、相談その他の援助を行うこと。

三　被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。

2　政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。

3　政府は、第1項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせることができる。

4　政府は、独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）第12条第1項第12号に規定する小口の資金の貸付けを、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

第5章　積立金の運用

（運用の目的）

第75条　積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

（積立金の運用）

第76条　積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

（運用職員の責務）

第77条　積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員（政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。）は、積立金の運用の目的に沿って、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

（秘密保持義務）

第78条　運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（懲戒処分）

第79条　運用職員が前条の規定に違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく懲戒処分をしなければならない。

（年金積立金管理運用独立行政法人法との関係）

第80条　積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）の定めるところによる。

第81条から第84条まで　削除

第6章　費用

（国庫負担）

第85条　国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）に充てるため、次に掲げる額を負担する。

一　当該年度における基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という。）から第27条第3号、第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に、一から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の2分の1に相当する額

二　当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によってその額が計算されるものに限る。）の給付に要する費用の額に、イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額

イ　次に掲げる数を合算した数

（1）　当該保険料4分の1免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）に8分の1を乗じて得た数

（2）　当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料4分の1免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に4分の1を乗じて得た数

（3）　当該保険料4分の3免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料4分の1免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に8分の3を乗じて得た数

（4）　当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料4分の1免除期間の月数、当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に2分の1を乗じて得た数

ロ　第27条各号に掲げる月数を合算した数

三　当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額

2　国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する。

（事務費の交付）

第86条　政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、市町村長がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。

（保険料）

第87条　政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。

2　保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

3　保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。）とする。

平成17年度に属する月の月分	1万3580円
平成18年度に属する月の月分	1万3860円
平成19年度に属する月の月分	1万4140円
平成20年度に属する月の月分	1万4420円
平成21年度に属する月の月分	1万4700円
平成22年度に属する月の月分	1万4980円
平成23年度に属する月の月分	1万5260円
平成24年度に属する月の月分	1万5540円
平成25年度に属する月の月分	1万5820円
平成26年度に属する月の月分	1万6100円
平成27年度に属する月の月分	1万6380円
平成28年度に属する月の月分	1万6660円
平成29年度及び平成30年度に属する月の月分	1万6900円
平成31年度以後の年度に属する月の月分	1万7000円

4　平成17年度における前項の保険料改定率は、1とする。

5　第3項の保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し、当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。

一　当該年度の初日の属する年の3年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率

二　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の3乗根となる率

イ　当該年度の初日の属する年の6年前の年の4月1日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額に対する当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率

ロ　当該年度の初日の属する年の6年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の3年前の年における物価指数の比率

6　前項の規定による保険料改定率の改定の措置は、政令で定める。

第87条の2　第1号被保険者（第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く。）は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、前条第3項に定める額の保険料のほか、400円の保険料を納付する者となることができる。

2　前項の規定による保険料の納付は、前条第3項に定める額の保険料の納付が行われた月（第94条第4項の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く。）又は第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月についてのみ行うことができる。

3　第1項の規定により保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となった日の属する月以後の各月に係るものを除く。）を除く。）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる。

4　第1項の規定により保険料を納付する者となったものが、国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日に、前項の申出をしたものとみなす。

（保険料の納付義務）

第88条　被保険者は、保険料を納付しなければならない。

2　世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。

3　配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

第88条の2　被保険者は、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあっては、出産の日。第106条第1項及び第108条第2項において「出産予定日」という。）の属する月（以下この条において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合においては、3月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。

第89条　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

一　障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）であるとき。

二　生活保護法（昭和25年法律第144号）による生活扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。

三　前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。

2　前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者（次条から第90条の3までにおいて「被保険者等」という。）から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り、同項の規定は適用しない。

第90条　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であって政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

一　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

二　被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。

三　地方税法（昭和25年法律第226号）に定める障害者であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。

四　地方税法に定める寡婦であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。

五　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

2　前項の規定による処分があったときは、年金給付の支給要件及び額に関する規定の適用については、その処分は、当該申請のあった日にされたものとみなす。

3　第1項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があったときは、厚生労働大臣は、当該申請があった日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該処分を取り消すことができる。

4　第1項第1号、第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第90条の2　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、その4分の3を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を第5条第4項に規定する保険料4分の3免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

一　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

二　前条第1項第2号から第4号までに該当するとき。

三　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

2　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（前条第1項若しくは前項若しくは次項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、その半額を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を第5条第5項に規定する保険料半額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

二　前条第1項第2号から第4号までに該当するとき。

三　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

3　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（前条第1項若しくは前2項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、その4分の1を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を第5条第6項に規定する保険料4分の1免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

二　前条第1項第2号から第4号までに該当するとき。

三　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

4　前条第3項の規定は、前3項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があったときに準用する。

5　第1項第1号、第2項第1号及び第3項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

6　第1項から第3項までの規定により納付することを要しないものとされたその一部の額以外の残余の額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。

第90条の3　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であった被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（学生等である期間又は学生等であった期間に限る。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。

二　第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。

三　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

2　第90条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　第1項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

（保険料の納期限）

第91条　毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。

（保険料の通知及び納付）

第92条　厚生労働大臣は、毎年度、被保険者に対し、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、保険料の納付方法について必要な事項は、政令で定める。

（口座振替による納付）

第92条の2　厚生労働大臣は、被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（附則第5条第2項において「口座振替納付」という。）を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

（指定代理納付者による納付）

第92条の2の2　被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの（以下この条において「指定代理納付者」という。）から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。

2　厚生労働大臣は、前項の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

3　第1項の指定の手続その他指定代理納付者による納付に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（保険料の納付委託）

第92条の3　次に掲げる者は、被保険者（第1号に掲げる者にあっては国民年金基金の加入員に、第3号に掲げる者にあっては保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第9条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものに限る。）の委託を受けて、保険料の納付に関する事務（以下「納付事務」という。）を行うことができる。

一　国民年金基金又は国民年金基金連合会

二　納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの

三　厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村

2　国民年金基金又は国民年金基金連合会が前項の委託を受けて納付事務を行う場合には、第145条第5号中「この章」とあるのは、「第92条の3第1項又はこの章」とするほか、この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3　厚生労働大臣は、第1項第2号の規定による指定をしたときは当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を、同項第3号の規定による申出を受けたときはその旨を公示しなければならない。

4　第1項第2号の規定による指定を受けた者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

5　厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第92条の4　被保険者が前条第1項の委託に基づき保険料を同項各号に掲げる者で納付事務を行うもの（以下「納付受託者」という。）に交付したときは、納付受託者は、政府に対して当該保険料の納付の責めに任ずるものとする。

2　納付受託者は、前項の規定により被保険者から保険料の交付を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を厚生労働大臣に報告しなければならない。

3　被保険者が第1項の規定により保険料を納付受託者に交付したとき（前納に係る保険料にあっては、前納に係る期間の各月が経過したとき）は、当該保険料に係る被保険者期間は、第5条第1項の規定の適用については保険料納付済期間とみなす。

4　被保険者が第1項の規定により、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料を納付受託者に交付したとき（前納に係る保険料にあっては、前納に係る期間の各月が経過したとき）は、当該保険料に係る被保険者期間は、前項の規定にかかわらず、第5条第4項の規定の適用については保険料4分の3免除期間と、同条第5項の規定の適用については保険料半額免除期間と、同条第6項の規定の適用については保険料4分の1免除期間とみなす。

5　被保険者が第1項の規定により保険料を納付受託者に交付したときは、第97条の規定の適用については、当該交付した日に当該保険料の納付があったものとみなす。

6　政府は、第1項の規定により納付受託者が納付すべき徴収金については、当該納付受託者に対して第96条第4項の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該被保険者から徴収することができる。

第92条の5　納付受託者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

2　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。

3　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

4　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5　第3項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第92条の6　厚生労働大臣は、第92条の3第1項第2号の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

一　第92条の3第1項第2号に規定する指定の要件に該当しなくなったとき。

二　第92条の4第2項又は前条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三　前条第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

四　前条第3項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

2　厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

（保険料の前納）

第93条　被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

2　前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

3　第1項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

4　前3項に定めるもののほか、保険料の前納手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。

（保険料の追納）

第94条　被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。

2　前項の場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い、次いで第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし、これらの保険料のうちにあっては、先に経過した月の分から順次に行うものとする。ただし、第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ、第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする。

3　第1項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。

4　第1項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

5　前各項に定めるもののほか、保険料の追納手続その他保険料の追納について必要な事項は、政令で定める。

（基礎年金拠出金）

第94条の2　厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。

2　実施機関たる共済組合等は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。

3　財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、厚生年金保険の実施者たる政府が負担し、又は実施機関たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。

第94条の3　基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者（厚生年金保険の実施者たる政府にあっては、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者及びその被扶養配偶者である第3号被保険者とし、実施機関たる共済組合等にあっては、当該実施機関たる共済組合等に係る被保険者（国家公務員共済組合連合会にあっては当該連合会を組織する共済組合に係る第2号厚生年金被保険者である第2号被保険者及びその被扶養配偶者である第3号被保険者とし、地方公務員共済組合連合会にあっては当該連合会を組織する共済組合に係る第3号厚生年金被保険者である第2号被保険者及びその被扶養配偶者である第3号被保険者とし、日本私立学校振興・共済事業団にあっては第4号厚生年金被保険者である第2号被保険者及びその被扶養配偶者である第3号被保険者とする。以下同じ。）とする。）の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。

2　前項の場合において被保険者の総数並びに政府及び実施機関に係る被保険者の総数は、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して、これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする。

3　前2項に規定するもののほか、実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。

第94条の4　各地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）は、毎年度、政令で定めるところにより、地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金の額のうち各地方公務員共済組合における厚生年金保険法第28条に規定する標準報酬（以下この条において「標準報酬」という。）の総額（全国市町村職員共済組合連合会にあっては、全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合における標準報酬の総額）を考慮して政令で定めるところにより算定した額を負担する。

（報告）

第94条の5　厚生労働大臣は、実施機関たる共済組合等に対し、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣を経由して、当該実施機関たる共済組合等に係る被保険者の数その他の厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。

2　各実施機関たる共済組合等は、厚生労働省令の定めるところにより、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣を経由して前項の報告を行うものとする。

3　実施機関たる共済組合等は、厚生労働省令の定めるところにより、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣を経由して、第94条の2第3項に規定する予想額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

4　厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、前項に規定する予想額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。

5　厚生労働大臣は、前各項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。

（第2号被保険者及び第3号被保険者に係る特例）

第94条の6　第87条第1項及び第2項並びに第88条第1項の規定にかかわらず、第2号被保険者としての被保険者期間及び第3号被保険者としての被保険者期間については、政府は、保険料を徴収せず、被保険者は、保険料を納付することを要しない。

（徴収）

第95条　保険料その他この法律（第10章を除く。以下この章から第8章までにおいて同じ。）の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によって徴収する。

（国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収）

第95条の2　政府は、国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、その解散した日において当該国民年金基金又は国民年金基金連合会が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会から徴収する。ただし、第137条の19第1項の規定により国民年金基金連合会が当該解散した国民年金基金から徴収すべきときは、この限りでない。

（督促及び滞納処分）

第96条　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。

2　前項の規定によって督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。

3　前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

4　厚生労働大臣は、第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

5　市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

6　前2項の規定による処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、さきに経過した月の保険料から順次これに充当し、1箇月の保険料の額に満たない端数は、納付義務者に交付するものとする。

（延滞金）

第97条　前条第1項の規定によって督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収金額が500円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。

3　延滞金を計算するに当り、徴収金額に500円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

4　督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前3項の規定によって計算した金額が50円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。

5　延滞金の金額に50円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

（先取特権）

第98条　保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第99条及び第100条　削除

第7章　不服申立て

（不服申立て）

第101条　被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については、この限りでない。

2　審査請求をした日から2月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

3　第1項の審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

4　被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができない。

5　第1項の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第2章（第22条を除く。）及び第4章の規定は、適用しない。

6　共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等に係る共済各法（国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）及び私立学校教職員共済法をいう。以下この項において同じ。）の定めるところにより、当該共済各法に定める審査機関に審査請求をすることができる。

7　前項の規定による共済組合等が行った障害の程度の診査に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく障害基礎年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

（審査請求と訴訟との関係）

第101条の2　前条第1項に規定する処分（被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）に限る。）の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

第8章　雑則

（時効）

第102条　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ。）は、その支給事由が生じた日から5年を経過したときは、時効によって、消滅する。

2　前項の時効は、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

3　給付を受ける権利については、会計法（昭和22年法律第35号）第31条の規定を適用しない。

4　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

5　保険料その他この法律の規定による徴収金についての第96条第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

6　保険料その他この法律の規定による徴収金については、会計法第32条の規定を適用しない。

（期間の計算）

第103条　この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。

（戸籍事項の無料証明）

第104条　市町村長（地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、厚生労働大臣又は被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

（届出等）

第105条　被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあっては市町村長に、第3号被保険者にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。

2　第12条第2項及び第4項の規定は、第3号被保険者以外の被保険者に係る前項の届出について、同条第6項から第9項までの規定は、第3号被保険者に係る前項の届出について準用する。

3　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

4　被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあっては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るものにあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。

5　第12条第6項から第9項までの規定は、第3号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において、同条第6項中「第3号被保険者」とあるのは、「第3号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。

（被保険者に関する調査）

第106条　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、国民年金手帳、出産予定日に関する書類、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をして被保険者に質問させることができる。

2　前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（受給権者に関する調査）

第107条　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。

2　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、障害基礎年金の受給権者若しくは障害等級に該当する障害の状態にあることによりその額が加算されている子又は障害等級に該当する障害の状態にあることにより遺族基礎年金の受給権を有し、若しくは遺族基礎年金が支給され、若しくはその額が加算されている子に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

3　前条第2項の規定は、前2項の規定による質問又は診断について準用する。

（資料の提供等）

第108条　厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、被保険者若しくは被保険者であった者（以下この項において「被保険者等」という。）、国民年金基金の加入員若しくは加入員であった者、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは組合員であった者、私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは加入者であった者又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であった者の氏名及び住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。次項において同じ。）、資格の取得及び喪失の年月日、保険料若しくは掛金の納付状況その他の事項につき、官公署、第109条第2項に規定する国民年金事務組合、国民年金基金、国民年金基金連合会、独立行政法人農業者年金基金、共済組合等、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者等の配偶者若しくは世帯主その他の関係人に報告を求めることができる。

2　厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況若しくは第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める給付の支給状況、被保険者の出産予定日又は第89条第1項第1号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であった者、同項第2号に規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、同項第3号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、第90条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める援助を受けている者若しくは介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第6項第1号及び第4号から第6号までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所、個人番号その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

3　厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対するこの法律の規定の周知その他の必要な協力を求めることができる。

第108条の2　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に対し、その大臣が所管する実施機関たる共済組合等に係る第94条の5第1項に規定する報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該実施機関たる共済組合等の業務の状況を監査させることを求めることができる。

第108条の2の2　実施機関たる共済組合等は、厚生労働大臣に対し、その被保険者が第2号被保険者でなくなったことに関して必要な情報の提供を行うものとする。

（統計調査）

第108条の3　厚生労働大臣は、第1条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し必要な統計調査を行うものとする。

2　厚生労働大臣は、前項に規定する統計調査に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。

3　前項の規定により情報の提供を求めるに当たっては、被調査者を識別することができない方法による情報の提供を求めるものとする。

（基礎年金番号の利用制限等）

第108条の4　第14条に規定する基礎年金番号については、住民基本台帳法第30条の37第1項及び第2項、第30条の38並びに第30条の39の規定を準用する。この場合において、同法第30条の37第2項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣及び日本年金機構」と、同法第30条の38第1項から第3項までの規定中「何人も」とあるのは「国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため同条に規定する基礎年金番号の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人も」と、同条第4項及び第5項並びに同法第30条の39第1項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第108条の5　全国健康保険協会、第3条第2項に規定する共済組合等その他の厚生労働省令で定める者は、第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務（当該厚生労働省令で定める者のうち厚生労働省令で定める者にあっては、同条に規定する政府管掌年金事業に関連する事務）の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない。

（国民年金事務組合）

第109条　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第12条第1項の届出をすることができる。

2　前項に規定する団体（以下「国民年金事務組合」という。）は、同項に規定する委託を受けようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

3　厚生労働大臣は、前項の認可を受けた国民年金事務組合がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、同項の認可を取り消すことができる。

（全額免除申請の事務手続に関する特例）

第109条の2　第90条第1項の申請（以下この条において「全額免除申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、厚生労働大臣が当該者からの申請に基づき指定するもの（以下この条において「指定全額免除申請事務取扱者」という。）は、同項各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であった者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「全額免除要件該当被保険者等」という。）の委託を受けて、全額免除要件該当被保険者等に係る全額免除申請をすることができる。

2　全額免除要件該当被保険者等が指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、第90条第1項及び第2項の規定の適用については、当該委託をした日に、全額免除申請があったものとみなす。

3　指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除要件該当被保険者等から全額免除申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該全額免除申請をしなければならない。

4　厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者が第1項の事務を適正かつ確実に実施するために必要な限度において、全額免除要件該当被保険者等が第90条第1項各号のいずれかに該当することの事実に関する情報を提供することができる。

5　厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、指定全額免除申請事務取扱者に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

6　厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者が前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。

7　指定全額免除申請事務取扱者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なく、第1項の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

8　第1項の指定の手続その他前各項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（学生納付特例の事務手続に関する特例）

第109条の2の2　国及び地方公共団体並びに国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人及び私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人その他の政令で定める法人であって、厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき、第90条の3第1項の申請（以下この条において「学生納付特例申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という。）は、その設置する学校教育法第83条に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者（以下この条において「学生等被保険者」という。）の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができる。

2　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、第90条の3第1項の規定及び同条第2項において準用する第90条第2項の規定の適用については、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなす。

3　学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該学生納付特例申請をしなければならない。

4　厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、学生納付特例事務法人に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

5　厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人が前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。

6　第1項の指定の手続その他前各項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（保険料納付確認団体）

第109条の3　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他これに類する団体で政令で定めるものであって、厚生労働大臣がこれらの団体からの申請に基づき、次項の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「保険料納付確認団体」という。）は、同項の業務を行うことができる。

2　保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実（次項において「保険料滞納事実」という。）の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする。

3　厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団体が前項の業務を適正に行うために必要な限度において、保険料滞納事実に関する情報を提供することができる。

4　厚生労働大臣は、保険料納付確認団体がその行うべき業務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、保険料納付確認団体に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

5　厚生労働大臣は、保険料納付確認団体が前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。

6　保険料納付確認団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、第2項の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

7　第1項の指定の手続その他保険料納付確認団体に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

第109条の4　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第3条第2項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第3項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、機構に行わせるものとする。ただし、第21号、第26号、第28号から第30号まで、第31号、第32号及び第35号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

一　第7条第2項の規定による認定並びに附則第5条第1項及び第2項の規定による申出の受理

二　削除

三　第12条第4項（第105条第2項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理及び第12条第5項の規定による届出の受理

三の2　第12条の2第1項の規定による届出の受理

四　第13条第1項（附則第5条第4項において準用する場合を含む。）及び附則第7条の4第2項の規定による国民年金手帳の作成及び交付

四の2　第14条の2第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理

五　第16条（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理

六　第20条第2項の規定による申請の受理

七　第20条の2第1項の規定による申出の受理

八　第28条第1項（附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理並びに附則第9条の2第1項（附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。）及び第9条の2の2第1項の規定による請求の受理

九　第30条の2第1項及び第30条の4第2項の規定による請求の受理

十　第33条の2第4項の規定による認定

十一　第34条第2項及び第4項の規定による請求の受理

十二　第37条の2第3項（第49条第2項において準用する場合を含む。）の規定による認定

十三　第41条の2並びに第42条第1項及び第2項の規定による申請の受理

十四　第46条第1項の規定による申出の受理

十五　第87条の2第1項及び第3項の規定による申出の受理

十五の2　第89条第2項の規定による申出の受理

十六　第90条第1項、第90条の2第1項から第3項まで及び第90条の3第1項の規定による申請（第109条の2第1項の規定による被保険者又は被保険者であった者の委託に係る申請及び第109条の2の2第1項の規定による被保険者の委託に係る申請を含む。）の受理及び処分（これらの規定による指定を除く。）並びに第90条第3項（第90条の2第4項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分の取消し

十七　第92条の2の規定による申出の受理及び承認

十八　第92条の2の2第1項の規定による申出の受理及び同条第2項の規定による承認

十九　第92条の3第1項第3号の規定による申出の受理及び同条第4項の規定による届出の受理

二十　第92条の4第2項の規定による報告の受理

二十一　第92条の5第2項の規定による報告徴収及び同条第3項の規定による立入検査

二十二　第94条第1項の規定による承認

二十三　第95条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和37年法律第66号）第42条において準用する民法第423条第1項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第46条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。）

二十四　第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和34年法律第147号）第141条の規定による質問及び検査並びに同法第142条の規定による捜索

二十五　第96条第4項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求

二十六　第104条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領

二十七　第105条第1項、第3項及び第4項（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第105条第3項の規定による書類その他の物件の受領

二十八　第106条第1項の規定による命令及び質問

二十九　第107条第1項（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問並びに第107条第2項の規定による命令及び診断

三十　第108条第1項及び第2項の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め、同項の規定による報告の求め並びに同条第3項の規定による協力の求め並びに附則第8条の規定による資料の提供の求め（第26号に掲げる証明書の受領を除く。）

三十の2　第108条の2の2の規定による情報の受領

三十一　第108条の3第2項の規定による情報の提供の求め

三十二　第108条の4において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の39第1項の規定による報告の求め及び立入検査

三十三　第109条の2第1項の規定による指定の申請の受理

三十三の2　第109条の2の2第1項の規定による指定の申請の受理

三十四　前条第1項の規定による申請の受理

三十五　次条第2項の規定による報告の受理

三十五の2　附則第5条第5項の規定による申出の受理

三十六　附則第7条の3第2項の規定による届出の受理

三十七　附則第9条の3の2第1項の規定による請求の受理

三十七の2　附則第9条の4の2第1項の規定による届出の受理

三十七の3　附則第9条の4の3第1項の規定による承認

三十七の4　附則第9条の4の7第1項、第9条の4の9第1項、第9条の4の10第1項及び第9条の4の11第1項の規定による申出の受理並びに附則第9条の4の7第2項、第9条の4の9第2項、第9条の4の10第2項及び第9条の4の11第2項の規定による承認

三十八　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

2　機構は、前項第24号に掲げる権限及び同項第25号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

3　厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第1項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

4　厚生労働大臣は、前項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行っている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

5　厚生労働大臣は、第3項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

6　厚生労働大臣が、第3項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第3項の規定により自ら行っている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

7　前各項に定めるもののほか、機構による第1項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（財務大臣への権限の委任）

第109条の5　厚生労働大臣は、前条第3項の規定により滞納処分等及び同条第1項第23号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

2　財務大臣は、前項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

3　前条第5項の規定は、第1項の委任に基づき、財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行う場合の財務大臣による通知について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他滞納処分等その他の処分の対象となる者に対する通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

4　財務大臣が、第1項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行うこととし、又は同項の委任に基づき行っている滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

5　財務大臣は、第1項の規定により委任された権限、第2項の規定による権限及び第3項において準用する前条第5項の規定による権限を国税庁長官に委任する。

6　国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する国税局長に委任することができる。

7　国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する税務署長に委任することができる。

（機構が行う滞納処分等に係る認可等）

第109条の6　機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

2　前項の徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。

3　機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

（滞納処分等実施規程の認可等）

第109条の7　機構は、滞納処分等の実施に関する規程（以下この条において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　滞納処分等実施規程には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

3　厚生労働大臣は、第1項の認可をした滞納処分等実施規程が滞納処分等の公正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その滞納処分等実施規程を変更すべきことを命ずることができる。

（機構が行う立入検査等に係る認可等）

第109条の8　機構は、第109条の4第1項第21号、第28号、第29号又は第32号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

2　機構が第109条の4第1項第21号、第28号、第29号又は第32号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第72条各号、第106条並びに第107条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「機構の職員」とする。

（地方厚生局長等への権限の委任）

第109条の9　この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第109条の5第1項及び第2項並びに第10章に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（第14条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令（第14条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

3　第1項の規定により第14条の4に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生局長に委任された場合（前項の規定により同条に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生支局長に委任された場合を含む。）には、同条第3項中「社会保障審議会」とあるのは、「地方厚生局に置かれる政令で定める審議会」とする。

（機構への事務の委託）

第109条の10　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第3条第2項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第3項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。

一　第14条の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。）

二　第14条の5の規定による情報の通知に係る事務（当該通知を除く。）

三　第16条（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）の規定による裁定に係る事務（第109条の4第1項第5号に掲げる請求の受理及び当該裁定を除く。）

四　第19条第1項（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）及び第3項の規定による請求の内容の確認に係る事務

五　第20条第1項及び第2項の規定による年金給付の支給の停止に係る事務（第109条の4第1項第6号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

六　第20条の2第1項及び第2項の規定による年金給付の支給の停止に係る事務（第109条の4第1項第7号に掲げる申出の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

七　第23条（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）の規定による不正利得の徴収に係る事務（第109条の4第1項第23号から第25号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第96条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第31号及び第38号に掲げる事務を除く。）

八　第26条並びに附則第9条の2第3項（附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。）、第9条の2の2第3項及び第9条の3第1項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（第109条の4第1項第8号に掲げる申出及び請求の受理並びに当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。）

九　第30条第1項、第30条の2第3項（第30条の4第3項において準用する場合を含む。）、第30条の3第1項、第30条の4第1項、第31条第1項及び第32条の規定による障害基礎年金の支給に係る事務（第109条の4第1項第9号に掲げる請求の受理及び当該障害基礎年金の裁定を除く。）

十　第32条第1項、第36条第1項及び第2項、第36条の2第1項及び第4項、第36条の3第1項並びに第36条の4第1項及び第2項の規定による障害基礎年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

十一　第33条の2第2項及び第3項並びに第34条第1項の規定による障害基礎年金の額の改定に係る事務（第109条の4第1項第10号に掲げる認定及び同項第11号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。）

十二　第37条の規定による遺族基礎年金の支給に係る事務（当該遺族基礎年金の裁定を除く。）

十三　第39条第2項及び第3項並びに第39条の2第2項（第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による遺族基礎年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）

十四　第41条、第41条の2並びに第42条第1項及び第2項の規定による遺族基礎年金の支給の停止に係る事務（第109条の4第1項第13号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

十五　第43条の規定による付加年金の支給に係る事務（第109条の4第1項第14号に掲げる申出の受理及び当該付加年金の裁定を除く。）

十六　第45条第2項の規定による付加年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）

十七　第47条の規定による付加年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

十八　第49条第1項及び第52条の6の規定による寡婦年金の支給に係る事務（当該寡婦年金の裁定を除く。）

十九　第52条の規定による寡婦年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

二十　第52条の2第1項及び第2項並びに第52条の6の規定による死亡一時金の支給に係る事務（当該死亡一時金の裁定を除く。）

二十一　第69条の規定による障害基礎年金の支給に係る事務（当該障害基礎年金の裁定を除く。）

二十二　第70条の規定による給付の支給に係る事務（当該給付の裁定を除く。）

二十三　第71条第1項の規定による遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金の支給に係る事務（当該遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金の裁定を除く。）

二十四　第72条の規定による年金給付の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

二十五　第73条の規定による年金給付の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。）

二十六　第87条第1項及び第92条の4第6項の規定による保険料の徴収に係る事務（第109条の4第1項第17号から第20号まで及び第23号から第25号までに掲げる権限を行使する事務並びに次条第1項の規定により機構が行う収納、第96条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第31号及び第38号に掲げる事務を除く。）

二十七　第92条第1項の規定による保険料の通知に係る事務（当該通知を除く。）

二十八　第92条の2の2第1項の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第18号に掲げる申出の受理及び当該指定を除く。）

二十九　第92条の3第1項第2号の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第19号に掲げる申出の受理及び当該指定を除く。）

三十　第92条の6第1項の規定による指定の取消しに係る事務（当該取消しを除く。）

三十一　第96条第1項及び第2項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）

三十二　第97条第1項及び第4項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第109条の4第1項第23号から第25号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第96条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び第38号に掲げる事務を除く。）

三十三　第108条の3第1項の規定による統計調査に係る事務（第109条の4第1項第31号に掲げる情報の提供の求め並びに当該統計調査に係る企画及び立案、総合調整並びに結果の提供を除く。）

三十四　第108条の4において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の38第4項の規定による勧告及び同条第5項の規定による命令に係る事務（当該勧告及び命令を除く。）

三十五　第109条第2項の規定による認可及び同条第3項の規定による認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く。）

三十六　第109条の2第1項の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第33号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第109条の2第4項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第5項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第6項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）

三十六の2　第109条の2の2第1項の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第33号の2に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第109条の2の2第4項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第5項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）

三十七　第109条の3第1項の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第34号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第109条の3第3項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第4項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第5項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。）

三十八　第109条の4第1項第23号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）

三十九　附則第7条の3第4項及び第9条の2の2第5項の規定による老齢基礎年金の額の改定に係る事務（第109条の4第1項第36号に掲げる届出の受理及び当該改定に係る決定を除く。）

四十　附則第9条の3の2第2項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（第109条の4第1項第37号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。）

四十一　介護保険法第203条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）

四十二　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

2　厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第1項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（機構が行う収納）

第109条の11　厚生労働大臣は、会計法第7条第1項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という。）の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。

2　前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。

3　機構は、第1項の規定により保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。

4　機構は、厚生労働省令で定めるところにより、収納に係る事務の実施状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

5　機構は、前2項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める収納に係る事務の実施に関する規程に従って収納を行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、第1項の規定による保険料等の収納について必要な事項は、政令で定める。

（情報の提供）

第109条の12　機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、保険料の免除に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

（厚生労働大臣と機構の密接な連携）

第109条の13　厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならない。

（研修）

第109条の14　厚生労働大臣は、機構の協力の下に、国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。

（経過措置）

第109条の15　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

（実施命令）

第110条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、省令で定める。

第9章　罰則

第111条　偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。

第111条の2　第108条の4において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の38第5項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第111条の3　解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、第95条の2の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　前項の国民年金基金又は国民年金基金連合会の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、その国民年金基金又は国民年金基金連合会の業務に関して同項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その国民年金基金又は国民年金基金連合会に対しても、同項の罰金刑を科する。

第112条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

一　第12条第1項又は第5項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者

二　第12条第2項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主

三　第106条第1項の規定により国民年金手帳、資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、又は同項の規定による当該職員（第109条の8第2項において読み替えて適用される第106条第1項に規定する機構の職員を含む。）の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした被保険者

第113条　第12条第1項又は第5項の規定に違反して届出をしなかった被保険者は、30万円以下の罰金に処する。ただし、同条第2項の規定によって世帯主から届出がなされたときは、この限りでない。

第113条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一　第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

二　第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者

三　第108条の4において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の39第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

四　第109条の2第7項の規定に違反した者

五　第109条の3第6項の規定に違反した者

第113条の3　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第111条の2又は前条（第4号及び第5号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

2　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第113条の4　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、20万円以下の過料に処する。

一　第109条の6第1項及び第2項、第109条の7第1項、第109条の8第1項並びに第109条の11第2項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

二　第109条の7第3項の規定による命令に違反したとき。

第114条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

一　第105条第1項の規定に違反して届出をしなかった被保険者。ただし、同条第2項において準用する第12条第2項の規定により世帯主から届出がなされたときを除く。

二　第105条第1項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者

三　第105条第2項において準用する第12条第2項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主

四　第105条第4項の規定に違反して届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者

第10章　国民年金基金及び国民年金基金連合会

第1節　国民年金基金

第1款　通則

（基金の給付）

第115条　国民年金基金（以下「基金」という。）は、第1条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。

（種類）

第115条の2　基金は、地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）及び職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）とする。

（組織）

第116条　地域型基金は、第1号被保険者（第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び農業者年金の被保険者を除く。次項及び第127条第1項において同じ。）であって、基金の地区内に住所を有する者をもって組織する。

2　職能型基金は、第1号被保険者であって、基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者をもって組織する。

3　前2項に規定する者は、加入員たる資格を有する者という。

（法人格）

第117条　基金は、法人とする。

2　基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（名称）

第118条　基金は、その名称中に国民年金基金という文字を用いなければならない。

2　基金でない者は、国民年金基金という名称を用いてはならない。

（地区）

第118条の2　基金の地区は、地域型基金にあっては、1（第137条の3の規定による吸収合併後存続する地域型基金にあっては、1以上）の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあっては、全国とする。

2　地域型基金は、都道府県につき1個とし、職能型基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて1個とする。

第2款　設立

（設立委員等）

第119条　地域型基金を設立するには、加入員たる資格を有する者及び年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員とならなければならない。

2　前項の設立委員の任命は、300人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に地域型基金の設立を希望する旨の申出を行った場合に行うものとする。

3　職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする15人以上の者が発起人とならなければならない。

4　地域型基金は、1000人以上の加入員がなければ設立することができない。

5　職能型基金は、3000人以上の加入員がなければ設立することができない。

（創立総会）

第119条の2　設立委員又は発起人（以下「設立委員等」という。）は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

2　前項の公告は、会日の2週間前までにしなければならない。

3　設立委員等が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

4　創立総会においては、前項の規約を修正することができる。ただし、地区及び加入員に関する規定については、この限りでない。

5　創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であってその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その出席者の3分の2以上で決する。

6　前各項に定めるもののほか、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は、政令で定める。

（設立の認可）

第119条の3　設立委員等は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

（成立の時期）

第119条の4　基金は、設立の認可を受けた時に成立する。

2　第119条の2第5項の設立の同意を申し出た者は、基金が成立したときは、その成立の日に加入員の資格を取得するものとする。

（理事長への事務引継）

第119条の5　設立の認可があったときは、設立委員等は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。

第3款　管理

（規約）

第120条　基金は、規約をもって次に掲げる事項を定めなければならない。

一　名称

二　事務所の所在地

三　地区

四　代議員及び代議員会に関する事項

五　役員に関する事項

六　加入員に関する事項

七　年金及び一時金に関する事項

八　掛金に関する事項

九　資産の管理その他財務に関する事項

十　解散及び清算に関する事項

十一　業務の委託に関する事項

十二　公告に関する事項

十三　その他組織及び業務に関する重要事項

2　職能型基金の規約には、前項に掲げる事項のほか、その設立に係る事業又は業務の種類を定めなければならない。

3　前2項の規約の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4　基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

（公告）

第121条　基金は、政令の定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。

（代議員会）

第122条　基金に、代議員会を置く。

2　代議員会は、代議員をもって組織する。

3　代議員は、規約の定めるところにより、加入員のうちから選任する。

4　設立当時の代議員は、創立総会において、第119条の2第5項の設立の同意を申し出た者のうちから選挙する。

5　代議員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に代議員会を招集しなければならない。

7　代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもって充てる。

8　前各項に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第123条　次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。

一　規約の変更

二　毎事業年度の予算

三　毎事業年度の事業報告及び決算

四　その他規約で定める事項

2　理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

3　理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

4　代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

（役員）

第124条　基金に、役員として理事及び監事を置く。

2　理事は、代議員において互選する。ただし、理事の定数の3分の1（第137条の3の規定による吸収合併によりその地区を全国とした地域型基金にあっては、2分の1）を超えない範囲内については、代議員会において、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから選挙することができる。

3　設立当時の理事は、創立総会において、第119条の2第5項の設立の同意を申し出た者のうちから選挙する。ただし、理事の定数の3分の1を超えない範囲内については、年金に関する学識経験を有する者のうちから選挙することができる。

4　理事のうち1人を理事長とし、理事が選挙する。

5　監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する。

6　設立当時の監事は、創立総会において、学識経験を有する者及び第119条の2第5項の設立の同意を申し出た者のうちから、それぞれ1人を選挙する。

7　役員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

8　役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。

9　監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。

（役員の職務）

第125条　理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

2　基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

3　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、年金及び一時金に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の管理及び運用に関する基金の業務を執行することができる。

4　監事は、基金の業務を監査する。

5　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。

（理事の義務及び損害賠償責任）

第125条の2　理事は、前条第3項に規定する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2　理事が前条第3項に規定する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

（理事の禁止行為等）

第125条の3　理事は、自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。

2　基金は、前項の規定に違反した理事を、規約の定めるところにより、代議員会の議決を経て、交代させることができる。

（理事長の代表権の制限）

第125条の4　基金と理事長（第125条第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が基金を代表する。

（基金の役員及び職員の公務員たる性質）

第126条　基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第4款　加入員

（加入員）

第127条　第1号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。

2　前項の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする。

3　加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第1号又は第4号に該当するに至ったときは、その日とし、第3号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。）に、加入員の資格を喪失する。

一　被保険者の資格を喪失したとき、又は第2号被保険者若しくは第3号被保険者となったとき。

二　地域型基金の加入員にあっては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなったとき、職能型基金の加入員にあっては、当該事業又は業務に従事する者でなくなったとき。

三　第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。

四　農業者年金の被保険者となったとき。

五　当該基金が解散したとき。

4　加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなす。

（準用規定）

第127条の2　第12条第1項の規定は、加入員について、同条第2項の規定は、加入員の属する世帯の世帯主について準用する。この場合において、同条第1項中「市町村長」とあるのは「基金」と、同条第2項中「被保険者」とあるのは「加入員」と読み替えるものとする。

第5款　基金の行う業務

（基金の業務）

第128条　基金は、加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。

2　基金は、加入員及び加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

3　基金は、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）又は金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）と、当該基金が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約（同条第8項第12号ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。

4　信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する契約（運用方法を特定する信託の契約であって、政令で定めるものを除く。）の締結を拒絶してはならない。

5　基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務（加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析を含む。）の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる。

6　銀行その他の政令で定める金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の業務（第127条第1項の申出の受理に関する業務に限る。）を受託することができる。

（年金数理）

第128条の2　基金は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。

（基金の給付の基準）

第129条　基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない。

2　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはならない。

3　基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。

第130条　基金が支給する年金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。

2　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、200円（第28条又は附則第9条の2の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については、政令で定める額。以下同じ。）に納付された掛金に係る当該基金の加入員であった期間（第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。以下「加入員期間」という。）の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。

3　基金が支給する一時金の額は、8500円を超えるものでなければならない。

第131条　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金の額のうち、200円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。

（積立金の積立て）

第131条の2　基金は、政令の定めるところにより、積立金を積み立てなければならない。

（資金の運用等）

第132条　基金の積立金の運用は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。

2　基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、基金の業務の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。

3　基金は、事業年度その他その財務に関しては、前条及び前2項の規定によるほか、政令の定めるところによらなければならない。

（準用規定）

第133条　第16条及び第24条の規定は、基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について、第18条第1項及び第2項並びに第19条第1項及び第3項から第5項までの規定は、基金が支給する年金について、第21条の2の規定は、基金が支給する年金及び一時金について、第22条及び第23条の規定は、基金について、第25条、第70条後段及び第71条第1項の規定は、基金が支給する一時金について準用する。この場合において、第16条中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、第21条の2中「支払うべき年金給付」とあるのは「支払うべき一時金」と、「年金給付の支払金」とあるのは「一時金の支払金」と、第24条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と、第71条第1項中「被保険者又は被保険者であった者」とあるのは「加入員又は加入員であった者」と読み替えるものとする。

第6款　費用の負担

（掛金）

第134条　基金は、基金が支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。

2　掛金は、年金の額の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

3　掛金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。

（準用規定）

第134条の2　第88条の規定は、加入員について、第95条、第96条第1項から第5項まで、第97条及び第98条の規定は、掛金及び第133条において準用する第23条の規定による徴収金について準用する。この場合において、第88条及び第97条第1項中「保険料」とあるのは「掛金」と、第96条第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第97条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、「前条第1項」とあるのは「第134条の2において準用する前条第1項」と読み替えるものとする。

2　基金は、前項において準用する第96条第4項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第7款　解散及び清算

（解散）

第135条　基金は、次に掲げる理由により解散する。

一　代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決

二　基金の事業の継続の不能

三　第142条第5項の規定による解散の命令

2　基金は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

（基金の解散による年金等の支給に関する義務の消滅）

第136条　基金は、解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであった年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。

（清算中の基金の能力）

第136条の2　解散した基金は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

（清算人等）

第137条　基金が第135条第1項第1号又は第2号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

2　次に掲げる場合には、厚生労働大臣が清算人を選任する。

一　前項の規定により清算人となる者がないとき。

二　基金が第135条第1項第3号の規定により解散したとき。

三　清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。

3　前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。

4　解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負っていた者（以下「解散基金加入員」という。）に分配しなければならない。

（清算人の職務及び権限）

第137条の2　清算人の職務は、次のとおりとする。

一　現務の結了

二　債権の取立て及び債務の弁済

三　残余財産の分配

2　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

（債権の申出の催告等）

第137条の2の2　清算人は、その就職の日から2箇月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。

2　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4　第1項の公告は、官報に掲載してする。

（期間経過後の債権の申出）

第137条の2の3　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、基金の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

（準用規定等）

第137条の2の4　第126条の規定は、基金の清算人について準用する。

2　この款に定めるもののほか、解散した基金の清算に関し必要な事項は、政令で定める。

第8款　合併及び分割

第1目　合併

第137条の3　基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金と吸収合併（基金が他の基金とする合併であって、合併により消滅する基金の権利義務の全部を合併後存続する基金に承継させるものをいう。以下この目において同じ。）をすることができる。ただし、地域型基金と職能型基金との吸収合併については、その地区が全国である地域型基金が次条に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き、これをすることができない。

2　合併をする基金は、吸収合併契約を締結しなければならない。

第137条の3の2　基金が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、吸収合併後存続する基金（第137条の3の6及び第137条の3の15第1項において「吸収合併存続基金」という。）及び吸収合併により消滅する基金（第137条の3の6及び同項において「吸収合併消滅基金」という。）の名称及び主たる事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

第137条の3の3　基金は、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない。

第137条の3の4　基金は、前条の代議員会の議決があったときは、その議決があった日（次項において「議決日」という。）から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

2　基金は、議決日から第137条の3第1項の認可を受ける日までの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。

第137条の3の5　基金は、前条第1項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、2月を下ることができない。

2　債権者が前項の期間内に吸収合併に対して異議を述べなかったときは、吸収合併を承認したものとみなす。

3　債権者が異議を述べたときは、基金は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第137条の3の6　吸収合併存続基金は、第137条の3第1項の認可を受けた日に、吸収合併消滅基金の権利義務を承継する。

第2目　分割

第137条の3の7　基金は、職能型基金が、その事業に関して有する権利義務であって次項に規定する吸収分割承継基金となる地域型基金の地区に係るものを当該地域型基金に承継させる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、吸収分割（基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の基金に承継させることをいう。以下同じ。）をすることができる。

2　吸収分割をする基金（以下「吸収分割基金」という。）は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金（以下「吸収分割承継基金」という。）との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。

第137条の3の8　基金が吸収分割をする場合には、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一　吸収分割基金及び吸収分割承継基金の名称及び主たる事務所の所在地

二　吸収分割承継基金が吸収分割により吸収分割基金から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

三　前2号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項

第137条の3の9　基金は、吸収分割契約について代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない。

第137条の3の10　基金は、前条の代議員会の議決があったときは、その議決があった日（次項において「議決日」という。）から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

2　基金は、議決日から第137条の3の7第1項の認可を受ける日までの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。

第137条の3の11　基金は、前条第1項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、2月を下ることができない。

2　債権者が前項の期間内に吸収分割に対して異議を述べなかったときは、吸収分割を承認したものとみなす。

3　債権者が異議を述べたときは、基金は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第137条の3の12　吸収分割承継基金は、吸収分割契約の定めに従い、第137条の3の7第1項の認可を受けた日に、吸収分割基金の権利義務を承継する。

2　前項の規定にかかわらず、吸収分割基金の債権者であって、前条第1項の規定による各別の催告を受けなかったものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割基金に対して債務の履行を請求することができないものとされている場合であっても、吸収分割基金に対して、吸収分割基金が第137条の3の7第1項の認可を受けた日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、吸収分割基金の債権者であって、前条第1項の規定による各別の催告を受けなかったものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継基金に対して債務の履行を請求することができないものとされている場合であっても、吸収分割承継基金に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

第3目　雑則

第137条の3の13　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号）第2条から第8条まで（第2条第3項各号及び第4条第3項各号を除く。）及び商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）附則第5条第1項の規定は、前目の規定により吸収分割基金が吸収分割をする場合について準用する。この場合において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第1項及び第2項中「承継会社等」とあるのは「承継基金」と、同項中「分割会社」とあるのは「分割基金」と、同条第3項中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める」とあるのは「国民年金法（昭和34年法律第141号）第137条の3の10第1項に規定する議決日から起算して、2週間を経過する」と、同法第3条から第8条まで（第4条第3項を除く。）の規定中「分割会社」とあるのは「分割基金」と、「承継会社等」とあるのは「承継基金」と、同法第4条第3項中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に」とあるのは「国民年金法第137条の3の7第1項の認可を受ける日の前日までの日で分割基金が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第137条の3の14　民法第398条の9第3項から第5項まで並びに第398条の10第1項及び第2項の規定は、前目の規定により吸収分割基金が吸収分割をする場合について準用する。この場合において、同法第398条の9第3項中「前2項」とあるのは、「国民年金法（昭和34年法律第141号）第137条の3の14において準用する次条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

第137条の3の15　吸収合併存続基金が、第137条の3の6の規定により権利義務を承継したときは、吸収合併存続基金に年金の支給に関する義務が承継された者の吸収合併消滅基金の加入員期間は、吸収合併存続基金の加入員期間とみなす。

2　吸収分割承継基金が、第137条の3の12第1項の規定により権利義務を承継したときは、吸収分割承継基金に年金の支給に関する義務が承継された者の吸収分割基金の加入員期間は、吸収分割承継基金の加入員期間とみなす。

第137条の3の16　この款に定めるもののほか、基金の合併及び分割に関し必要な事項は、政令で定める。

第2節　国民年金基金連合会

第1款　通則

（連合会）

第137条の4　基金は、第137条の17第1項に規定する中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。

（法人格）

第137条の4の2　連合会は、法人とする。

2　連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（名称）

第137条の4の3　連合会は、その名称中に国民年金基金連合会という文字を用いなければならない。

2　連合会でない者は、国民年金基金連合会という名称を用いてはならない。

第2款　設立

（発起人）

第137条の5　連合会を設立するには、その会員となろうとする2以上の基金が発起人とならなければならない。

（創立総会）

第137条の6　発起人は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

2　前項の公告は、会日の2週間前までにしなければならない。

3　発起人が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

4　創立総会においては、前項の規約を修正することができる。ただし、会員の資格に関する規定については、この限りでない。

5　創立総会の議事は、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た基金の理事長の半数以上が出席して、その出席者の3分の2以上で決する。

6　前各項に定めるもののほか、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は、政令で定める。

（設立の認可等）

第137条の7　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

2　連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。

3　前条第5項の設立の同意を申し出た基金は、連合会が成立したときは、その成立の日に会員の資格を取得するものとする。

4　第119条の5の規定は、連合会について準用する。この場合において、同条中「設立委員等」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。

第3款　管理及び会員

（規約）

第137条の8　連合会は、規約をもって次に掲げる事項を定めなければならない。

一　名称

二　事務所の所在地

三　評議員会に関する事項

四　役員に関する事項

五　会員の資格に関する事項

六　年金及び一時金に関する事項

七　附帯事業に関する事項

八　会費に関する事項

九　資産の管理その他財務に関する事項

十　解散及び清算に関する事項

十一　業務の委託に関する事項

十二　公告に関する事項

十三　その他組織及び業務に関する重要事項

2　第120条第3項及び第4項の規定は、連合会の規約について準用する。

（準用規定）

第137条の9　第121条の規定は、連合会について準用する。

（評議員会）

第137条の10　連合会に、評議員会を置く。

2　評議員会は、評議員をもって組織する。

3　評議員は、会員である基金の理事長において互選する。ただし、特別の事情があるときは、規約で定めるところにより、会員である基金の理事長の過半数の同意を得て、連合会の業務の適正な運営及び国民年金基金制度の適切な運用に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱することを妨げない。

4　設立当時の評議員は、創立総会において、第137条の6第5項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから選挙する。

5　評議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　評議員会は、理事長が招集する。評議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に評議員会を招集しなければならない。

7　評議員会に議長を置く。議長は、理事長をもって充てる。

8　前各項に定めるもののほか、評議員会の招集、議事の手続その他評議員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第137条の11　次に掲げる事項は、評議員会の議決を経なければならない。

一　規約の変更

二　毎事業年度の予算

三　毎事業年度の事業報告及び決算

四　その他規約で定める事項

2　理事長は、評議員会が成立しないとき、又は理事長において評議員会を招集する暇がないと認めるときは、評議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

3　理事長は、前項の規定による処置については、次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

4　評議員会は、監事に対し、連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

（役員）

第137条の12　連合会に、役員として理事及び監事を置く。

2　理事は、評議員において互選する。ただし、特別の事情があるときは、評議員会において、評議員以外の連合会の業務の適正な運営及び国民年金基金制度の適切な運用に必要な学識経験を有する者のうちから選任することを妨げない。

3　設立当時の理事は、創立総会において、第137条の6第5項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから選挙する。ただし、特別の事情があるときは、当該理事長以外の年金に関する学識経験を有する者のうちから選任することを妨げない。

4　理事のうち1人を理事長とし、理事が選挙する。

5　監事は、評議員において1人を互選し、評議員会において、学識経験を有する者のうちから1人を選任する。

6　設立当時の監事は、創立総会において、第137条の6第5項の設立の同意を申し出た基金の理事長のうちから1人を選挙し、学識経験を有する者のうちから1人を選任する。

7　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

8　役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。

9　監事は、理事又は連合会の職員と兼ねることができない。

（役員の職務等）

第137条の13　理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。

2　連合会の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

3　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、積立金の管理及び運用に関する連合会の業務を執行することができる。

4　監事は、連合会の業務を監査する。

5　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は評議員会に意見を提出することができる。

6　第126条の規定は、連合会の役員及び連合会に使用され、その事務に従事する者について準用する。

（理事の義務及び損害賠償責任）

第137条の13の2　理事は、前条第3項に規定する連合会の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び評議員会の議決を遵守し、連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2　理事が前条第3項に規定する連合会の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、連合会に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

（理事の禁止行為等）

第137条の13の3　理事は、自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。

2　連合会は、前項の規定に違反した理事を、規約の定めるところにより、評議員会の議決を経て、交代させることができる。

（理事長の代表権の制限）

第137条の13の4　連合会と理事長（第137条の13第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が連合会を代表する。

（会員）

第137条の14　基金は、連合会に申し出て、その会員となることができる。ただし、他の連合会の会員であるときは、この限りでない。

2　厚生労働大臣は、基金又は加入員の便宜を図るために必要があると認めるときは、基金に対し、いずれかの連合会に加入することを命ずることができる。

第4款　連合会の行う業務

（連合会の業務）

第137条の15　連合会は、第137条の17第4項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとする。

2　連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第1号に掲げる事業を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

一　基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう、基金の拠出金等を原資として、基金の積立金の額を付加する事業

二　第128条第5項の規定による委託を受けて基金の業務の一部を行う事業

三　基金への助言又は指導を行う事業その他の基金の行う事業の健全な発展を図るものとして政令で定める事業

四　国民年金基金制度についての啓発活動及び広報活動を行う事業

3　連合会は、基金の加入員及び加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

4　連合会は、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者と、当該連合会が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。

5　第128条第4項の規定は、前項の信託の契約（運用方法を特定する信託の契約であって、政令で定めるものを除く。）、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約について準用する。

6　連合会は、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる。

（年金数理）

第137条の16　連合会は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。

（中途脱退者に係る措置）

第137条の17　連合会の会員である基金は、政令の定めるところにより、中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）であって、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（以下「現価相当額」という。）の交付を当該連合会に申し出ることができる。

2　連合会は、前項の規定により現価相当額の交付の申出があったときは、これを拒絶してはならない。

3　第1項の交付の申出に係る現価相当額の計算については、政令で定める。

4　連合会は、第1項の交付の申出に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金又は一時金を支給するものとする。

5　第129条から第131条までの規定は、前項の年金又は一時金について準用する。

6　基金は、第1項の交付の申出に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。

7　連合会は、第4項の規定により中途脱退者に係る年金又は一時金を支給することとなったときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。

8　連合会は、中途脱退者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

第137条の18　連合会が前条第4項の規定により年金又は一時金を支給するものとされている中途脱退者が再びもとの基金の加入員となったときは、当該基金は、当該連合会に対し、当該中途脱退者に係る年金の現価相当額の交付を請求するものとする。

2　前項の交付の請求に係る現価相当額の計算については、政令で定める。

3　基金は、第1項の交付の請求に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金又は一時金を支給するものとする。

4　連合会は、第1項の交付の請求に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。

5　前条第2項の規定は、第1項の規定による交付の請求について準用する。

（解散基金加入員に係る措置）

第137条の19　連合会は、その会員である基金が解散したときは、当該基金の解散基金加入員に係る第95条の2に規定する責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。

2　連合会は、前項の規定により責任準備金に相当する額を徴収した基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を取得したとき又は当該基金が解散した日において当該基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を有していたときは、当該解散基金加入員に年金を支給し、当該解散基金加入員が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときは、その遺族に一時金を支給するものとする。

3　前項の年金の額は、200円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額とし、同項の一時金の額は、8500円とする。

4　解散した基金は、規約の定めるところにより、第137条第4項の規定により解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付を第1項の規定により責任準備金に相当する額を徴収した連合会に申し出ることができる。

5　連合会は、前項の規定による申出に従い解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令の定めるところにより、当該解散基金加入員に係る年金又は一時金の額を加算するものとする。

6　連合会が前項に規定する残余財産の交付を受けたときは、第137条第4項の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員に分配されたものとみなす。

7　連合会は、第5項の規定により解散基金加入員に係る年金又は一時金の額を加算することとなったときは、その旨を当該解散基金加入員に通知しなければならない。

8　第137条の17第2項の規定は、第4項の規定による申出について、同条第8項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

（年金の支給停止）

第137条の20　連合会が前条第2項の規定により支給する年金は、当該解散基金加入員が受給権を有する老齢基礎年金につきその全額の支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該年金の額のうち、200円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。

（準用規定）

第137条の21　第16条及び第24条の規定は、連合会が支給する年金及び一時金を受ける権利について、第18条第1項及び第2項並びに第19条第1項及び第3項から第5項までの規定は、連合会が支給する年金について、第21条の2の規定は、連合会が支給する年金及び一時金について、第22条及び第23条の規定は、連合会について、第25条、第70条後段及び第71条第1項の規定は、連合会が支給する一時金について、第29条の規定は、連合会が第137条の19第2項の規定により支給する年金について準用する。この場合において、第16条中「厚生労働大臣」とあるのは「連合会」と、第21条の2中「支払うべき年金給付」とあるのは「支払うべき一時金」と、「年金給付の支払金」とあるのは「一時金の支払金」と、第24条中「老齢基礎年金」とあるのは「連合会が支給する年金」と、第29条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、第71条第1項中「被保険者又は被保険者であった者」とあるのは「加入員又は加入員であった者」と読み替えるものとする。

2　第95条、第96条第1項から第5項まで、第97条及び第98条の規定は、前項において準用する第23条の規定及び第137条の19第1項の規定による徴収金について準用する。この場合において、第96条第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第97条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「連合会」と、「前条第1項」とあるのは「第137条の21第2項において準用する前条第1項」と、「年14・6パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセント）」とあるのは「年14・6パーセント」と読み替えるものとする。

3　第131条の2及び第132条の規定は、連合会の積立金の積立て及びその運用、業務上の余裕金の運用並びに事業年度その他その財務について準用する。この場合において、同条第3項中「前条及び前2項」とあるのは、「第137条の21第3項において準用する前条及び前2項」と読み替えるものとする。

第5款　解散及び清算

（解散）

第137条の22　連合会は、次に掲げる理由により解散する。

一　評議員の定数の4分の3以上の多数による評議員会の議決

二　第142条第5項の規定による解散の命令

2　連合会は、前項第1号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

（連合会の解散による年金及び一時金の支給に関する義務の消滅）

第137条の23　連合会は、解散したときは、当該連合会が第137条の17第4項及び第137条の19第2項の規定により支給するものとされている年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであった年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。

（清算）

第137条の24　連合会が第137条の22第1項第1号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

2　連合会が第137条の22第1項第2号の規定により解散したときは、厚生労働大臣が清算人を選任する。

3　第136条の2、第137条第2項（第2号を除く。）及び第3項並びに第137条の2から第137条の2の4までの規定は、連合会の清算について準用する。

第3節　雑則

（準用規定）

第138条　次の表の第1欄に掲げる規定は、同表の第2欄に掲げるものについて準用する。この場合において、同表の第1欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第1欄	第2欄	第3欄	第4欄
第101条第1項から第3項まで及び第5項	加入員及び会員の資格に関する処分、年金若しくは一時金に関する処分、掛金に関する処分又は第133条及び第137条の21において準用する第23条並びに第137条の19第1項の規定による徴収金に関する処分に不服がある者
第101条の2	加入員及び会員の資格に関する処分又は年金若しくは一時金に関する処分に不服がある者	前条第1項	第138条において準用する第101条第1項
第102条第1項及び第2項	年金
第102条第4項及び第5項	掛金並びに第133条及び第137条の21において準用する第23条並びに第137条の19第1項の規定による徴収金並びに一時金
第104条	加入員、加入員であった者又は年金若しくは一時金の受給権を有する者の戸籍	厚生労働大臣又は被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者	基金、連合会、加入員若しくは加入員であった者又は年金若しくは一時金の受給権を有する者
第105条（第2項（第12条第2項を準用する部分を除く。）、第4項ただし書及び第5項を除く。）	加入員及び基金又は連合会が支給する年金又は一時金の受給権を有する者	事項を第3号被保険者以外の被保険者にあっては市町村長に、第3号被保険者にあっては厚生労働大臣	事項を基金
		厚生労働大臣に対し	基金又は連合会に対し
		その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあっては市町村長に、第3号被保険者又は受給権者に係るものにあっては厚生労働大臣	その旨を基金又は連合会

（届出）

第139条　基金は、厚生労働省令の定めるところにより、その加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

（年金数理関係書類の年金数理人による確認等）

第139条の2　この法律に基づき基金（第119条第1項又は第3項の規定に基づき基金を設立しようとする設立委員等を含む。）又は連合会（第137条の5の規定に基づき連合会を設立しようとする発起人を含む。）が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であって厚生労働省令で定めるものについては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第97条第2項に規定する年金数理人が確認し、署名押印したものでなければならない。

（報告書の提出）

第140条　基金及び連合会は、厚生労働省令の定めるところにより、その業務についての報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（報告の徴収等）

第141条　厚生労働大臣は、基金若しくは連合会又は解散した基金若しくは連合会について、必要があると認めるときは、その事業若しくはその清算事務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして当該基金若しくは連合会若しくは解散した基金若しくは連合会の事務所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

2　前項の規定によって質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（基金等に対する監督）

第142条　厚生労働大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金若しくは連合会の事業の管理若しくは執行若しくは解散した基金若しくは連合会の清算事務（以下「基金等の事業の執行」という。）が法令、規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、基金等の事業の執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金若しくは連合会の役員若しくは解散した基金若しくは連合会の清算人が基金等の事業の執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、基金若しくは連合会若しくはこれらの役員又は解散した基金若しくは連合会若しくはこれらの清算人に対し、基金等の事業の執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

2　厚生労働大臣は、基金又は連合会の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、当該基金又は連合会に対し、その規約の変更を命ずることができる。

3　基金若しくは連合会若しくはこれらの役員若しくは解散した基金若しくは連合会若しくはこれらの清算人が第1項の命令に違反したとき、又は基金若しくは連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、当該基金若しくは連合会又は解散した基金若しくは連合会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員又は清算人の全部又は一部の改任を命ずることができる。

4　基金若しくは連合会又は解散した基金若しくは連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を改任し、又は同項の命令に係る清算人を解任することができる。

5　基金若しくは連合会が第1項の命令に違反したとき、又はその事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該基金若しくは連合会の解散を命ずることができる。

（権限の委任）

第142条の2　この章に規定する厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第4節　罰則

第143条　第141条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　解散した基金が、正当な理由がなくて、第137条の19第1項の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者も、前項と同様とする。

第144条　法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第145条　基金若しくは連合会又は解散した基金若しくは連合会が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金若しくは連合会の役員、代理人若しくは使用人その他の従業者又は解散した基金若しくは連合会の清算人は、20万円以下の過料に処する。

一　第120条第4項（第137条の8第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第139条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三　第140条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四　第142条第1項の規定による命令に違反したとき。

五　この章の規定により基金又は連合会が行うものとされた事業以外の事業を行ったとき。

第146条　基金又は連合会が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金又は連合会の役員は、20万円以下の過料に処する。

一　第121条（第137条の9において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

二　第137条の3の4第2項又は第137条の3の10第2項の規定に違反して、書類を備え置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれらの規定による閲覧を拒んだとき。

三　第137条の17第7項又は第137条の19第7項の規定に違反して、通知をしないとき。

四　第137条の17第8項（第137条の19第8項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

第147条　次の各号に掲げる場合には、10万円以下の過料に処する。

一　加入員が、第127条の2において準用する第12条第1項又は第138条において準用する第105条第1項の規定に違反して、届出をしなかったとき。ただし、第127条の2において準用する第12条第2項（第138条において準用する第105条第2項において準用する場合を含む。）の規定によって世帯主から届出がなされたときを除く。

二　加入員が、第127条の2において準用する第12条第1項又は第138条において準用する第105条第1項の規定に違反して、虚偽の届出をしたとき。

三　加入員の属する世帯の世帯主が、第127条の2において準用する第12条第2項（第138条において準用する第105条第2項において準用する場合を含む。）の規定により届出をする場合に虚偽の届出をしたとき。

四　戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、第138条において準用する第105条第4項本文の規定に違反して、届出をしなかったとき。

第148条　第118条第2項又は第137条の4の3第2項の規定に違反して、国民年金基金という名称又は国民年金基金連合会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

附則

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和34年11月1日から施行する。ただし、第2章、第74条、第75条及び附則第4条から附則第8条までの規定は昭和35年10月1日から、第76条から第79条まで、第6章中保険料に関する部分及び附則第2条の規定は昭和36年4月1日から、附則第3条第1項の規定は公布の日から施行する。

（基礎年金についての検討）

第1条の2　基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。

（被保険者に関する経過措置）

第2条　昭和35年10月1日から昭和36年3月31日までの間において被保険者であった者について、給付に関する規定を適用する場合においては、その者は、その期間、被保険者でなかったものとみなす。

（被保険者の資格の特例）

第3条　第7条第1項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「の被保険者」とあるのは、「の被保険者（65歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とする。

（被保険者の資格の喪失に関する経過措置）

第4条　当分の間、第9条第5号の規定の適用については、同号中「該当するときを除く。）」とあるのは「該当するときを除く。）又は65歳に達したとき（附則第3条の規定により読み替えられた第7条第1項第2号に該当するときを除く。）」とする。

（任意加入被保険者）

第5条　次の各号のいずれかに該当する者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。）は、第7条第1項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる。

一　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの

二　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者

三　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの

2　前項第1号又は第2号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

3　前項（第1項第3号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

4　第13条第1項の規定は、第2項（第1項第3号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出があった場合に準用する。

5　第1項の規定による被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

6　第1項の規定による被保険者は、第9条第1号に該当するに至った日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至った日に、被保険者の資格を喪失する。

一　65歳に達したとき。

二　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。

三　前項の申出が受理されたとき。

四　第27条各号に掲げる月数を合算した月数が480に達したとき。

7　第1項第1号に掲げる者である被保険者は、前項の規定によって被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第1号に該当するに至った日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は第2号若しくは第3号に該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

一　日本国内に住所を有しなくなったとき。

二　厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当しなくなったとき。

三　被扶養配偶者となったとき。

四　保険料を滞納し、第96条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

8　第1項第2号に掲げる者である被保険者は、第6項の規定によって被保険者の資格を喪失するほか、前項第1号及び第4号のいずれかに該当するに至った日の翌日（同項第1号に該当するに至った日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

9　第1項第3号に掲げる者である被保険者は、第6項の規定によって被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

一　日本国内に住所を有するに至ったとき。

二　日本国籍を有する者及び第1項第3号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなったとき。

三　被扶養配偶者となったとき（60歳未満であるときに限る。）。

四　保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したとき。

10　第1項の規定による被保険者は、第87条の2の規定の適用については、第1号被保険者とみなし、当該被保険者としての被保険者期間は、第5条第1項の規定の適用については第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間と、第49条から第52条の6まで、附則第9条の3及び第9条の3の2の規定の適用については第1号被保険者としての被保険者期間と、それぞれみなす。

11　第1項の規定による被保険者については、第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない。

12　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第14項において同じ。）は、第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については、第1号被保険者とみなす。

13　第1項の規定による被保険者（同項第3号に掲げる者に限る。）は、第127条第1項の規定にかかわらず、その者が住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に申し出て、地域型基金又は職能型基金の加入員となることができる。この場合における第116条第1項及び第2項並びに第127条第3項の規定の適用については、第116条第1項中「有する者」とあるのは「有する者及び有していた者」と、同条第2項中「従事する者」とあるのは「従事する者及び従事していた者」と、第127条第3項第2号中「地域型基金の加入員」とあるのは「地域型基金の加入員（附則第5条第13項の規定により加入員となった者を除く。）」と、「職能型基金の加入員」とあるのは「職能型基金の加入員（同項の規定により加入員となった者を除く。）」とする。

14　第1項の規定による被保険者が中途脱退者であって再びもとの基金の加入員となった場合における第130条第2項（第137条の17第5項において準用する場合を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第34条第4項第1号の規定の適用については、第130条第2項中「当該基金の加入員であった期間」とあるのは「当該基金の加入員であった期間であって、連合会（第137条の4に規定する連合会をいう。）がその支給に関する義務を負っている年金又は一時金の額の計算の基礎となる期間を除いたもの」と、昭和60年改正法附則第34条第4項第1号中「同法第130条第2項に規定する加入員期間をいう。以下この号において同じ」とあるのは「同法附則第5条第14項の規定により読み替えて適用する同法第130条第2項に規定する加入員期間をいう」と、「加入員期間の月数」とあるのは「加入員であった期間の月数」とする。この場合においては、第137条の18の規定は、適用しない。

第6条　第1号被保険者である者が厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至った場合において、その者がこれに該当するに至らなかったならば納付すべき保険料を、その該当するに至った日の属する月以降の期間について、第93条第1項の規定により前納しているとき、又はその該当するに至った日の属する月後における最初の4月の末日までに納付したときは、その該当するに至った日において、前条第1項の申出をしたものとみなす。

（被保険者期間に関する特例）

第7条の2　厚生年金保険の被保険者期間につき厚生年金保険法による保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき（同法第75条ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となった月に係る第2号被保険者としての被保険者期間は、第5条第1項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入しない。その者の配偶者が第3号被保険者である場合における当該厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となった月に係る当該配偶者の第3号被保険者としての被保険者期間についても、同様とする。

第7条の3　第7条第1項第3号に該当しなかった者が同号の規定に該当する被保険者となったことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となったことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除く。）は、第5条第1項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入しない。

2　第3号被保険者又は第3号被保険者であった者は、その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち、前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く。）について、前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。

3　前項の規定により届出が行われたときは、第1項の規定にかかわらず、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

4　老齢基礎年金の受給権者が第2項の規定による届出を行い、前項の規定により当該届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

5　第3項の規定により第2項の届出に係る期間が保険料納付済期間に算入された者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に保険料納付済期間に算入される期間」とする。

第7条の3の2　前条第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する被保険者期間については、適用しない。

一　第3号被保険者としての被保険者期間（保険料納付済期間（政令で定める期間を除く。）に限る。以下この条において「対象第3号被保険者期間」という。）を有する者の当該対象第3号被保険者期間の一部について、第3号被保険者としての被保険者期間以外の期間として第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた場合　当該第3号被保険者としての被保険者期間以外の期間に引き続く第3号被保険者としての被保険者期間

二　対象第3号被保険者期間を有する者の当該対象第3号被保険者期間の一部の期間（以下この号において「対象一部第3号被保険者期間」という。）におけるその者の配偶者の被保険者期間が、直近の厚生年金保険の被保険者である期間に引き続く他の厚生年金保険の被保険者である期間となったことにより、当該対象一部第3号被保険者期間について、保険料納付済期間でないものとして第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた場合　当該訂正がなされた第3号被保険者としての被保険者期間

第7条の4　第2号被保険者については、第12条及び第105条の規定を適用しない。

2　第7条第1項第2号に該当しなかった者が同号に該当することにより被保険者となったとき（第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者であるときを除く。）又は第1号厚生年金被保険者以外の第2号被保険者が第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者となったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする。ただし、第13条第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。

（国民年金原簿の特例等）

第7条の5　第14条及び第14条の2の規定の適用については、当分の間、第14条中「被保険者」とあるのは、「被保険者（第2号被保険者のうち第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者であるものを除く。次条において同じ。）」とする。

2　第2号被保険者であった期間のうち厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第2号厚生年金被保険者期間」という。）、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第3号厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第4号厚生年金被保険者期間」という。）につき第26条、第30条第1項、第30条の2第1項、第30条の3第1項、第34条第4項、第36条第2項ただし書、第37条、附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項の規定の適用を受けようとする者についての当該厚生年金保険の被保険者であった期間については、当分の間、第2号厚生年金被保険者期間については国家公務員共済組合連合会の確認を、第3号厚生年金被保険者期間については地方公務員共済組合の確認を、第4号厚生年金被保険者期間については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。

3　前項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、厚生年金保険法第90条第2項及び第4項から第6項までの定めるところにより、同条第2項各号に定める審査機関に審査請求をすることができる。

4　第2項の場合において、当該第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該厚生年金保険の被保険者であった期間に基づく老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

（資料の提供）

第8条　厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し必要があるときは、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団その他厚生年金保険法に基づく老齢給付等に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

（老齢基礎年金等の支給要件の特例）

第9条　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち、第26条ただし書に該当する者であって保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であった期間、保険料納付済期間及び60歳以上であった期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が10年以上であるものは、第26条、次条第1項、附則第9条の2の2第1項、第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については、第26条ただし書に該当しないものとみなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であって保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは、第37条（第3号及び第4号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

2　合算対象期間の計算については、第11条の規定の例による。

（老齢基礎年金の支給の繰上げ）

第9条の2　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であって、60歳以上65歳未満であるもの（附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限るものとし、次条第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は、当分の間、65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があった日の前日において、第26条ただし書に該当したときは、この限りでない。

2　前項の請求は、厚生年金保険法附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあっては、当該請求と同時に行わなければならない。

3　第1項の請求があったときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

4　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。

5　寡婦年金の受給権は、受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。

6　第4項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において、第4項中「第27条」とあるのは、「第44条」と読み替えるものとする。

（老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例）

第9条の2の2　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であって、厚生年金保険法附則第8条の2各項に規定する者（同条第3項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）に該当するもの（60歳以上の者であって、かつ、附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限る。）は、当分の間、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があった日の前日において、第26条ただし書に該当したときは、この限りでない。

3　第1項の請求があったときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

4　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。

5　第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が65歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、第27条に定める額に1から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

6　前条第5項及び第6項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、同条第6項中「第4項の規定」とあるのは「次条第4項及び第5項の規定」と、「第4項中」とあるのは「次条第4項及び第5項の規定中」と読み替えるものとする。

（障害基礎年金等の特例）

第9条の2の3　第30条第1項（第2号に限る。）、第30条の2、第30条の3、第30条の4第2項、第34条第4項、第36条第2項ただし書及び第49条並びに附則第5条の規定は、当分の間、附則第9条の2第3項若しくは前条第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第7条の3第3項若しくは第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者については、適用しない。

（併給調整の特例）

第9条の2の4　第20条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と、「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）」と、「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）」とする。

（延滞金の割合の特例）

第9条の2の5　第97条第1項（第134条の2第1項において準用する場合及び第137条の21第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、当分の間、第97条第1項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14・6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合）とする。

（旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に対する老齢年金の支給）

第9条の3　第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧陸軍共済組合令（昭和15年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であった期間であって政令で定める期間を合算した期間が10年以上である者が65歳に達したときは、その者に老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が1年以上であり、かつ、第26条ただし書に該当する場合に限る。

2　前項の規定により支給する老齢年金の額は、第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の規定の例によって計算した額とする。

3　第1項の規定による老齢年金は、第3章（第2節及び第37条の規定を除く。）及び第7章から第10章まで並びに厚生年金保険法第38条の規定の適用については、老齢基礎年金とみなす。

4　第28条、附則第9条の2（同条第1項ただし書を除く。）、第9条の2の3及び第9条の2の4の規定は、第1項に規定する要件に該当する者について準用する。この場合において、附則第9条の2第1項中「保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する」とあるのは「附則第9条の3第1項に規定する要件に該当する」と、同条第3項中「第26条」とあるのは「附則第9条の3第1項」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定による老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）

第9条の3の2　当分の間、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が6月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であって、第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　日本国内に住所を有するとき。

二　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。

三　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過しているとき。

2　前項の請求があったときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

3　基準月（請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。第8項において同じ。）が平成17年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、次の表の上欄に掲げる請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数（以下この項において「対象月数」という。）に応じて、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

対象月数	金額
6月以上12月未満	40、740円
12月以上18月未満	81、480円
18月以上24月未満	122、220円
24月以上30月未満	162、960円
30月以上36月未満	203、700円
36月以上	244、440円

4　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす。

5　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

6　第101条第3項から第5項まで及び第101条の2の規定は、前項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

7　第16条、第19条第1項、第4項及び第5項、第23条、第24条、第105条第4項、第107条第1項並びに第111条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

8　基準月が平成18年度以後の年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、毎年度、第3項の表の下欄に定める額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定める。

（基礎年金の支払）

第9条の4　基礎年金の支払に関する事務は、政令で定めるところにより、政令で定める者に行わせることができる。

（第3号被保険者としての被保険者期間の特例）

第9条の4の2　被保険者又は被保険者であった者は、第3号被保険者としての被保険者期間（昭和61年4月から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。次条第1項において「平成25年改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「平成25年改正法一部施行日」という。）の属する月の前月までの間にある保険料納付済期間（政令で定める期間を除く。）に限る。）のうち、第1号被保険者としての被保険者期間として第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた期間（附則第9条の4の6第1項及び第2項において「不整合期間」という。）であって、当該訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているもの（以下「時効消滅不整合期間」という。）について、厚生労働大臣に届出をすることができる。

2　前項の規定により届出が行われたときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間（第4項及び次条第1項において「特定期間」という。）については、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該届出が行われた日以後、第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみなすほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3　次条第1項の規定その他政令で定める規定により保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日以後、当該納付に係る月については、前項の規定は、適用しない。

4　特定期間を有する者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の2第2項の規定により同法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみなされた期間」とする。

（特定保険料の納付）

第9条の4の3　平成25年改正法附則第98条の政令で定める日の翌日から起算して3年を経過する日（以下「特定保険料納付期限日」という。）までの間において、被保険者又は被保険者であった者（特定期間を有する者に限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以外の期間であって、その者が50歳以上60歳未満であった期間（その者が60歳未満である場合にあっては、承認の日の属する月前10年以内の期間）の各月につき、承認の日の属する月前10年以内の期間の各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額のうち最も高い額（承認の日の属する月前10年以内の期間にあっては、当該加算した額）の保険料（以下この条及び附則第9条の4の9第4項において「特定保険料」という。）を納付することができる。

2　前項の規定による特定保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順次に行うものとする。

3　第1項の規定により特定保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

4　老齢基礎年金の受給権者が第1項の規定による特定保険料の納付を行ったときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、次条に規定する特定受給者については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

5　前各項に定めるもののほか、特定保険料の納付手続その他特定保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

（特定受給者の老齢基礎年金等の特例）

第9条の4の4　平成25年改正法一部施行日以後に第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となった期間を有する者であって、平成25年改正法一部施行日において当該時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。次条において「特定受給者」という。）が有する当該時効消滅不整合期間となった期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等に係るものに限る。）を適用する場合においては、特定保険料納付期限日までの間、保険料納付済期間とみなす。この場合において、附則第9条の4の2第2項の規定は、適用しない。

（特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の特定受給者の老齢基礎年金の額）

第9条の4の5　特定受給者に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額（第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定に定める額をいう。）が訂正前年金額（前条に規定する時効消滅不整合期間となった期間を保険料納付済期間とみなして第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定を適用した場合におけるこれらの規定に定める額をいう。）に100分の90を乗じて得た額（以下この条において「減額下限額」という。）に満たないときは、第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定にかかわらず、減額下限額に相当する額とする。

（不整合期間を有する者の障害基礎年金等に係る特例）

第9条の4の6　平成25年改正法一部施行日以後に第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となった期間を有する者であって、平成25年改正法一部施行日において当該不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして障害基礎年金又は厚生年金保険法その他の政令で定める法令に基づく障害を支給事由とする年金たる給付を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。）の当該不整合期間となった期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（これらの給付に係るものに限る。）を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。

2　平成25年改正法一部施行日以後に第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となった期間を有する者の死亡に係る遺族基礎年金又は厚生年金保険法その他の政令で定める法令に基づく死亡を支給事由とする年金たる給付であって、平成25年改正法一部施行日において当該不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして支給されているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されているものを含む。）の受給資格要件たる期間の計算の基礎となる当該不整合期間となった期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（これらの給付に係るものに限る。）を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。

3　附則第9条の4の2第1項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間については、第1項の規定は、適用しない。

（特定事由に係る申出等の特例）

第9条の4の7　被保険者又は被保険者であった者は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

一　特定事由（この法律その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったこと又はその処理が著しく不当であることをいう。以下この条及び附則第9条の4の9から第9条の4の11までにおいて同じ。）により特定手続（第87条の2第1項の申出その他の政令で定める手続をいう。以下この条において同じ。）をすることができなくなったとき。

二　特定事由により特定手続を遅滞したとき。

2　厚生労働大臣は、前項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

3　第1項の申出をした者が前項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が被保険者となる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定（第87条第1項及び第2項並びに第88条第1項の規定その他政令で定める規定を除く。）を適用する場合においては、当該申出のあった日以後、当該特定手続に係る規定による被保険者としての被保険者期間（附則第9条の4の9第1項第2号において「特定被保険者期間」という。）とみなす。

4　第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該申出のあった日以後、当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に係る期間（附則第9条の4の9第1項第3号及び第9条の4の11第1項第2号において「特定一部免除期間」という。）とみなす。ただし、当該申出をした者がこれを希望しない期間については、この限りでない。

5　第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が付加保険料（第87条の2第1項の規定による保険料をいう。以下この条並びに附則第9条の4の9第1項第1号及び第9条の4の10において同じ。）を納付する者となる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定（第87条第1項及び第2項並びに第88条第1項の規定その他政令で定める規定を除く。）を適用する場合においては、当該申出のあった日以後、当該特定手続に係る規定により付加保険料を納付する者である期間（附則第9条の4の10第1項第2号において「特定付加納付期間」という。）とみなす。

6　第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により保険料を納付することを要しないものとされる期間（以下この項から第8項までにおいて「全額免除対象期間」という。）があるときは、当該全額免除対象期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該申出のあった日以後、当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間（次項及び第8項並びに附則第9条の4の11第1項第3号において「特定全額免除期間」という。）とみなす。ただし、当該申出をした者がこれを希望しない期間については、この限りでない。

7　老齢基礎年金の受給権者が第2項の規定による承認を受けた場合において、前項の規定により全額免除対象期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）が特定全額免除期間とみなされたときは、第1項の申出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

8　第6項の規定により全額免除対象期間が特定全額免除期間とみなされた者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の7第6項の規定により保険料免除期間」とする。

9　厚生労働大臣は、厚生労働省令で、第2項の規定による承認の基準を定めるものとする。

10　厚生労働大臣は、前項の厚生労働省令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

11　前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭和61年3月31日以前の期間についての特定事由に係る申出等）

第9条の4の8　昭和61年3月31日以前の期間について、前条の規定を適用する場合においては、同条第6項中「当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間」とあるのは「昭和60年改正法第1条の規定による改正前の第5条第4項に規定する保険料免除期間」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（特定事由に係る保険料の納付の特例）

第9条の4の9　被保険者又は被保険者であった者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第3項において「対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

一　特定事由により保険料（第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料にあってはその一部の額以外の残余の額とし、付加保険料を除く。以下この条において同じ。）を納付することができなくなったと認められる期間

二　附則第9条の4の7第3項の規定により特定被保険者期間とみなされた期間

三　附則第9条の4の7第4項の規定により特定一部免除期間とみなされた期間

2　厚生労働大臣は、前項の申出（同項第1号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第2号又は第3号に係るものに限る。）があったときは、その申出を承認するものとする。

3　第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、当該各月の保険料に相当する額の保険料（以下この条において「特例保険料」という。）を納付することができる。

4　第1項の申出（同項第1号に係るものに限る。）をした者が特定事由により納付することができなくなった保険料が、特定保険料その他の政令で定める保険料であるときは、特例保険料の額は、前項の規定にかかわらず、政令で定める額とする。

5　第3項の規定による特例保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特例保険料から順次に行うものとする。

6　第3項の規定により特例保険料の納付が行われたときは、第1項の申出のあった日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

7　老齢基礎年金の受給権者が第3項の規定による特例保険料の納付を行ったときは、第1項の申出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

8　第3項の規定により特例保険料を納付した者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の9第3項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間又は保険料免除期間」とする。

9　附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

10　前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（特定事由に係る付加保険料の納付の特例）

第9条の4の10　被保険者又は被保険者であった者は、次の各号のいずれかに該当する期間（付加保険料に係る保険料納付済期間を除く。第3項において「付加対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

一　特定事由により付加保険料を納付することができなくなったと認められる期間

二　附則第9条の4の7第5項の規定により特定付加納付期間とみなされた期間

2　厚生労働大臣は、前項の申出（同項第1号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第2号に係るものに限る。）があったときは、その申出を承認するものとする。

3　第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る付加対象期間の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の保険料（次項及び第6項において「特例付加保険料」という。）を納付することができる。

4　前項の規定による特例付加保険料の納付は、保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができる。

5　前条第5項から第7項までの規定は、第3項の場合に準用する。

6　老齢基礎年金の受給権者（付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者を除く。）が第3項の規定による特例付加保険料の納付を行った場合における第43条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得した」とあるのは、「附則第9条の4の10第1項の規定による申出をした」とする。

7　附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

8　前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（特定事由に係る保険料の追納の特例）

第9条の4の11　被保険者又は被保険者であった者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第3項において「追納対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

一　特定事由により第94条の規定による追納をすることができなくなったと認められる期間

二　附則第9条の4の7第4項の規定により特定一部免除期間とみなされた期間

三　附則第9条の4の7第6項の規定により特定全額免除期間とみなされた期間

3　第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る追納対象期間の各月の保険料（第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。

4　前項の規定による追納は、先に経過した月の分の保険料から順次に行うものとする。

5　第3項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。

6　附則第9条の4の9第6項から第8項までの規定は、第3項の場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

7　附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

8　前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭和61年3月31日以前の期間についての特定事由に係る保険料の納付等）

第9条の4の12　昭和61年3月31日以前の期間について、前3条の規定を適用する場合においては、附則第9条の4の9第6項の規定により保険料が納付されたものとみなされた期間は、同条第1項の申出のあった日以後、昭和60年改正法第1条の規定による改正前の第5条第3項に規定する保険料納付済期間とみなすほか、前3条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務等）

第9条の5　政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第1項に規定する債権の管理及び回収の業務を、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号）第12条第1項に規定する債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

2　政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第3項の規定による教育資金の貸付けのあっせんを行う業務を、平成29年3月31日までの間、行うことができる。この場合において、政府は、当該業務を独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）

第10条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第19条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成19年法律第109号）附則第20条の規定による改正後の国民年金法（次項において「新国民年金法」という。）第109条の4から第109条の12までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。

2　前項の場合において、新国民年金法第109条の4から第109条の12までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

附則　（昭和34年4月20日法律第148号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）の施行の日から施行する。

附則　（昭和35年8月1日法律第135号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和36年10月31日法律第166号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和36年10月31日法律第167号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

（死亡の推定に関する経過措置）

2　この法律による改正後の第18条の2の規定は、この法律の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際これに乗っており、又は船舶若しくは航空機に乗っていて、その航行中に行方不明となり、この法律の施行の際まだその生死が分らないか、又は3箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の施行の際まだその死亡の時期が分らない者についても、適用する。

（未支給年金に関する経過措置）

3　昭和36年4月1日前に死亡した年金の受給権者に係る未支給の年金の支給については、なお従前の例による。第53条第1項又は第56条第1項の規定によって支給される年金の受給権者で、その年金を請求しないで昭和36年4月1日以後この法律の施行前に死亡したものに係る未支給の年金の支給についても、同様とする。

4　昭和36年4月1日以後この法律の施行前に死亡した年金の受給権者に係る未支給の年金につきこの法律による改正後の第19条第4項の規定によりその年金を受けるべき遺族の順位を定める場合において、先順位者たるべき者（先順位者たるべき者が2人以上あるときは、そのすべての者）がこの法律の施行前に死亡しているときは、この法律の施行の際におけるその次順位者を当該未支給の年金を受けるべき順位の遺族とする。

（福祉年金の支給停止に関する経過措置）

5　この法律による改正後の第65条第4項及び第66条第6項の規定は、昭和36年5月以降の月分の福祉年金について適用し、同年4月以前の月分の福祉年金についての受給権者の所得による支給の停止及び同月以前の月分の母子福祉年金についての受給権者が妻又は夫の子と生計を同じくすることによる支給の停止については、なお従前の例による。

6　昭和35年分の所得につき、この法律による改正後の第66条第5項の規定を適用する場合においては、同条中「同法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律（昭和36年法律第35号）による改正前の所得税法に規定する扶養親族」と、「控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びに扶養親族の数及び年齢」とあるのは「扶養親族の数」と、それぞれ読み替えるものとする。

（被保険者の資格に関する経過措置）

7　明治39年4月1日に生まれた者の被保険者の資格については、第75条第1項及び附則第7条第1項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　明治44年4月1日に生まれた者であって、昭和36年4月1日において第7条第1項に該当し、かつ、同条第2項第1号に該当しなかったものは、第75条第1項及び附則第7条第1項の規定による申出があったものとみなす。

（時効に関する経過措置）

9　この法律による改正後の第102条第2項の規定は、この法律の施行前に福祉年金がその全額につき支給を停止されていた間についても、適用する。

附則　（昭和36年11月1日法律第180号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和36年11月1日法律第182号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　改正後の国民年金法第10条第1項及び第77条の2第3項の規定の適用については、通算年金通則法附則第2条第1項に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、通算対象期間とする。

附則　（昭和37年3月31日法律第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

附則　（昭和37年4月2日法律第67号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

（延滞金に関する経過措置）

第20条　第33条、第37条及び第38条の規定中延滞金に関する部分並びに第40条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附則　（昭和37年4月28日法律第92号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

（老齢福祉年金に関する経過措置）

2　この法律による改正前の第53条第1項の規定による老齢福祉年金は、この法律による改正後の第79条の2第1項の規定による老齢福祉年金とみなす。

（母子福祉年金等の額の改定）

3　昭和37年5月1日前に母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第63条第1項（第64条の4において準用する場合を含む。）の規定によって計算した額に改定する。

（福祉年金の支給停止に関する経過措置）

4　この法律による改正後の第65条第6項及び第67条第2項（第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和36年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和35年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

5　この法律による改正後の第47条、第65条第3項から第5項まで（第79条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第83条第2項の規定は、昭和37年10月以降の月分の遺児年金並びに障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分の遺児年金及びこれらの福祉年金についてのこれらの条項に規定する事由による支給の停止及び裁定の請求については、なお従前の例による。

6　昭和37年9月以前の月分の老齢福祉年金及び障害福祉年金についてのその受給権者の配偶者が公的年金給付を受けることができることによる支給の停止については、第66条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和37年5月10日法律第115号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和37年5月11日法律第123号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（健康保険法等の一部改正に伴う経過規定）

13　この法律の施行後は社会保険庁長官が行なうこととなる保険給付を受ける権利の裁定その他の処分であって、この法律の施行前に厚生大臣が行なったものは、社会保険庁長官が行なった保険給付を受ける権利の裁定その他の処分とみなす。

14　この法律の施行後は社会保険庁長官に対して行なうこととなる申請、届出その他の行為であって、この法律の施行の際現に厚生大臣に対して行なわれているものは、社会保険庁長官に対して行なわれている申請、届出その他の行為とみなす。

附則　（昭和37年5月16日法律第140号）　抄

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

6　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなったものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

7　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

8　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

附則　（昭和37年9月8日法律第152号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和37年9月8日法律第153号）　抄

1　この法律は、昭和37年12月1日から施行する。

附則　（昭和37年9月15日法律第161号）　抄

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和38年7月16日法律第150号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第58条、第62条及び第79条の2第3項の改正規定は、昭和38年9月1日から施行する。

（障害福祉年金等の額の改定）

2　昭和38年9月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

（母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件に関する経過措置）

3　この法律の施行の際現に母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、この法律による改正後の国民年金法第61条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であって、別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの（義務教育終了前のものを除く。）と生計を同じくするときは、この法律の施行の日の属する月の翌月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

4　夫の死亡の当時夫によって生計を維持した妻であってこの法律の施行の日において20歳をこえるもの（前項に規定する妻を除く。）が、この法律の施行の際現に夫又は妻の子であって別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、この法律による改正後の国民年金法第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　妻が、現に婚姻をしているとき。

二　妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（夫の死亡後に養子となった場合に限る。）。

三　妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となっているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となった場合に限る。）。

5　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によって生計を維持した祖母又は姉であって、この法律の施行の日において20歳をこえるもの（附則第3項に規定する祖母又は姉を除く。）が、この法律の施行の際現にこの法律による改正後の国民年金法第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、義務教育終了後であるものに限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　祖母又は姉が、現に婚姻をしているとき。

二　祖母又は姉が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（その死亡者の死亡後に養子となった場合に限る。）。

三　祖母又は姉と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか又は祖母又は姉以外の者の養子となっているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となった場合に限る。）。

（障害福祉年金等の支給停止に関する経過措置）

6　この法律による改正後の国民年金法第65条第6項、第66条及び第67条（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和37年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和36年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

7　前項の場合において、昭和38年8月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての昭和37年の所得による支給の停止については、この法律による改正後の国民年金法第65条第6項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）中「18万円」とあるのは「15万円」と、同法第66条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）中「60万円」とあるのは「50万円」と、それぞれ読み替えるものとする。

（高齢任意加入被保険者に関する経過措置）

8　国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項又は同法附則第6条第1項の規定による被保険者を除く。）で、同法第7条第2項第1号に該当するに至った後この法律の施行の際現に同号に該当していないものは、この法律の施行の日から起算して3箇月以内に都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、その者が、日本国民でないとき、又は日本国内に住所を有しないときは、この限りでない。

9　この法律による改正後の国民年金法附則第7条の2第3項及び第4項の規定は、前項の規定により申出をした者について準用する。

（母子年金及び準母子年金の支給停止に関する経過措置）

10　この法律による改正後の国民年金法附則第9条の3の規定は、昭和38年9月以降の月分の母子年金及び準母子年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的年金給付を受けることができる者があることによる支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和39年5月30日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第30条第1項、第81条及び別表の改正規定並びに第2条中児童扶養手当法第3条第1項の改正規定は、昭和39年8月1日から施行する。

（障害年金の支給要件に関する経過措置）

第2条　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、国民年金法第30条第1項第1号の要件に該当する者が、昭和39年8月1日前になおったその傷病により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める程度の障害の状態を除く。以下同じ。）にあるときは、この法律による改正後の同法第30条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。

2　初診日が20歳に達する日前である傷病により障害の状態にある者が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、国民年金法第30条第1項第1号の要件に該当し、新たに発した傷病が昭和39年8月1日前になおり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、同法第30条第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。

3　昭和16年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において20歳をこえた者）については、前項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和36年4月1日」と読み替えるものとする。

（母子年金及び準母子年金の額の改定）

第3条　昭和39年8月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第37条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第41条の2第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であって、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（18歳未満のものを除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

（母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）

第4条　夫の死亡日の前日において国民年金法第37条第1項第1号の要件に該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によって生計を維持した妻（前条に規定する妻を除く。）が、昭和39年8月1日において夫又は妻の子であってこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第37条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　妻が、現に婚姻をしているとき。

二　妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（夫の死亡後に養子となった場合に限る。）。

2　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日の前日において国民年金法第41条の2第1項第1号の要件に該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によって生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和39年8月1日において同法第41条の2第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にある18歳以上である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　女子が、現に婚姻をしているとき。

二　女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（その死亡者の死亡後に養子となった場合に限る。）。

三　女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となっているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となった場合に限る。）。

（遺児年金の支給要件に関する経過措置）

第5条　国民年金法第42条第1号の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によって生計を維持した子が、昭和39年8月1日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　現に婚姻をしているか又は養子となっているとき（父又は母の死亡後に婚姻をし、又は養子となった場合に限る。）。

二　現に離縁によって、死亡した父又は母の子でなくなっているとき。

三　現に母又は父と生計を同じくしているとき。

2　前項の場合において、同項の子以外の子で、昭和39年8月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、同年9月から、その子の遺児年金の額を国民年金法第44条第1項に規定する額に改定する。

3　第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき昭和39年8月1日前に国民年金法第52条の2の規定による死亡一時金の請求をした場合においても、なお同法第52条の5の規定により遺児年金を選択することができる。

4　前項の場合において、その子が遺児年金を請求したときは、その子に対してすでに支払われた当該死亡一時金は、遺児年金の内払とみなす。遺児年金を請求した後にその子に対して死亡一時金が支払われた場合におけるその死亡一時金についても、同様とする。

（障害福祉年金の支給要件に関する経過措置）

第6条　明治27年8月3日から昭和19年8月1日までの間に生まれた者（昭和39年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、昭和39年8月1日前になおった傷病（初診日において国民年金法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める1級に該当する程度の障害の状態を除く。次項を除き、以下同じ。）にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であった者にあっては、20歳に達した日）以後である2以上の傷病により障害の状態にある者であって、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

2　明治27年8月3日から昭和19年8月1日までの間に生まれた者（昭和39年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、昭和39年8月1日において、初診日が昭和36年7月31日以前である傷病（初診日において国民年金法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）でなおらないもの（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った傷病を除く。）があることにより、この法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であった者にあっては、20歳に達した日）以後である2以上の傷病により障害の状態にある者であって、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

3　前2項の規定は、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であった者にあっては、20歳に達した日）以後である傷病により、又は初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して前2項に規定する障害の状態にある者については、同日以後である初診日において被保険者であった者であって、その初診日の前日において同法第56条第1項第2号に該当しなかったものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

（母子福祉年金及び準母子福祉年金の額の改定）

第7条　昭和39年8月1日において、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第61条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であって、この法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの（義務教育終了前のものを除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

（母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件に関する経過措置）

第8条　夫の死亡の当時夫によって生計を維持した妻（前条に規定する妻を除く。）であって昭和19年8月1日以前に生まれたもの（昭和39年8月1日において20歳をこえる者）が、昭和39年8月1日において夫又は妻の子であってこの法律による改正後の国民年金法別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　妻が、現に婚姻をしているとき。

二　妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（夫の死亡後に養子となった場合に限る。）。

2　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によって生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）であって、昭和19年8月1日以前に生まれたもの（昭和39年8月1日において20歳をこえる者）が、昭和39年8月1日において国民年金法第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　女子が、現に婚姻をしているとき。

二　女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（その死亡者の死亡後に養子となった場合に限る。）。

3　前2項の規定は、死亡者の死亡日が昭和36年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日において被保険者であった者であって、その死亡日の前日において国民年金法第61条第1項第2号又は第64条の3第1項第2号にそれぞれ該当しなかったものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

（障害福祉年金等の支給停止に関する経過措置）

第9条　この法律による改正後の国民年金法第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和39年1月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、昭和38年12月以前の月分のこれらの福祉年金についての受給権者が同法第65条第5項に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

2　国民年金法第65条第6項及び第67条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の同法別表の規定は、昭和39年9月以降の月分のこれらの福祉年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの福祉年金については、なお従前の例による。

3　この法律による改正後の国民年金法第65条第6項、第66条第1項から第3項まで及び第67条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和38年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和37年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、当該所得が昭和38年の所得であるときは、この法律による改正後の国民年金法第66条第1項及び第2項（同条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項において例による場合を含む。）中「所得税法第11条の9」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第20号）による改正前の所得税法第11条の8」と、「所得税法第11条の10」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第20号）による改正前の所得税法第11条の9」とそれぞれ読み替えるものとし、当該所得が昭和39年の所得であるときは、同条第2項第3号ロ（同条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項において例による場合を含む。）中「同号ロに規定する控除額」とあるのは、「3万8800円」と読み替えるものとする。

附則　（昭和39年6月19日法律第110号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和39年7月6日法律第152号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和40年3月31日法律第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、第59条、第62条及び第66条の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）

第5条　第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

（国民年金法の一部改正に伴う経過規定）

第11条　第59条の規定による改正後の国民年金法第66条第1項（同法第67条第2項第2号において例による場合を含む。）、第2項（同法第66条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項第3号において例による場合を含む。）及び第4項（これらの規定を同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年以後の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和39年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和40年5月31日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法別表の改正規定及び第2条中児童扶養手当法第3条第1項の改正規定は昭和40年8月1日から、第1条中国民年金法第58条、第62条及び第79条の2第3項の改正規定は同年9月1日から施行する。

（障害年金の支給要件に関する経過措置）

第2条　初診日が20歳に達する日前である傷病により障害の状態にある者が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、国民年金法第30条第1項第1号の要件に該当し、新たに発した傷病に係る障害認定日が昭和40年8月1日前であり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める程度の障害の状態を除く。以下同じ。）にあるときは、同法第30条第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。

2　昭和16年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において20歳をこえた者）については、前項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和36年4月1日」と読み替えるものとする。

（母子年金及び準母子年金の額の改定）

第3条　昭和40年8月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第37条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第41条の2第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であって、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（その母子年金又は準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっている者を除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

（母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）

第4条　夫（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の死亡日の前日において国民年金法第37条第1項第1号の要件に該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によって生計を維持した妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって前条に規定する妻以外のものが、昭和40年8月1日において夫又は妻の子であってこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第37条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　妻が、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしているとき。

二　妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となっているとき（夫の死亡後に養子となった場合に限る。）。

2　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日の前日において国民年金法第41条の2第1項第1号の要件に該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によって生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和40年8月1日において同法第41条の2第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　女子が、現に婚姻をしているとき。

二　女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（その死亡者の死亡後に養子となった場合に限る。）。

（遺児年金の支給要件に関する経過措置）

第5条　国民年金法第42条第1号の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によって生計を維持した子が、昭和40年8月1日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　現に婚姻をしているか又は養子となっているとき（父又は母の死亡後に婚姻をし、又は養子となった場合に限る。）。

二　現に離縁によって、死亡した父又は母の子でなくなっているとき。

三　現に母又は父と生計を同じくしているとき。

2　前項の場合において、同項の子以外の子で、昭和40年8月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、同年9月から、その子の遺児年金の額を国民年金法第44条第1項に規定する額に改定する。

3　第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき昭和40年8月1日前に国民年金法第52条の2の規定による死亡一時金の請求をした場合においても、なお同法第52条の5の規定により遺児年金を選択することができる。

（障害福祉年金等の額の改定）

第6条　昭和40年9月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2　昭和40年8月1日において、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第61条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であって、この法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同法別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態を除く。以下同じ。）にあるもの（その母子福祉年金又は準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっている者を除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

（年金額に関する経過措置）

第7条　昭和40年8月以前の月分の母子年金、準母子年金、遺児年金、障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

（障害福祉年金の支給要件に関する経過措置）

第8条　明治28年8月3日から昭和20年8月1日までの間に生まれた者（昭和40年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、障害認定日が昭和40年8月1日前である傷病（初診日において国民年金法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であった者にあっては、20歳に達した日）以後である2以上の傷病により障害の状態にある者であって、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

2　前項の規定は、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であった者にあっては、20歳に達した日）前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病に係る障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、その傷病の初診日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

一　被保険者であった者については、初診日の前日において国民年金法第56条第1項第2号に該当しなかったこと。

二　被保険者でなかった者については、初診日の前日において国民年金法第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。

（母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件に関する経過措置）

第9条　夫の死亡の当時夫によって生計を維持した妻（附則第6条第2項に規定する妻を除く。）であって、昭和20年8月1日以前に生まれたもの（昭和40年8月1日において20歳をこえる者）が、昭和40年8月1日において夫又は妻の子であってこの法律による改正後の国民年金法別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　妻が、現に婚姻をしているとき。

二　妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（夫の死亡後に養子となった場合に限る。）。

2　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によって生計を維持した女子（附則第6条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）であって、昭和20年8月1日以前に生まれたもの（昭和40年8月1日において20歳をこえる者）が、昭和40年8月1日において国民年金法第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　女子が、現に婚姻をしているとき。

二　女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（その死亡者の死亡後に養子となった場合に限る。）。

3　前2項の規定は、死亡者の死亡日が昭和36年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

一　被保険者であった者については、死亡者の死亡日の前日において国民年金法第61条第1項第2号又は第64条の3第1項第2号にそれぞれ該当しなかったこと。

二　被保険者でなかった者については、死亡者の死亡日の前日において国民年金法第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。

（障害福祉年金等の支給停止に関する経過措置）

第10条　この法律による改正後の国民年金法第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金についての受給権者が同法第65条第5項に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

2　国民年金法第65条第6項及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の同法別表の規定は、昭和40年9月以降の月分のこれらの福祉年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの福祉年金については、なお従前の例による。

3　この法律による改正後の国民年金法第65条第6項、第66条第2項（同条第3項の規定を適用する場合を含む。）及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和39年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和38年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

4　この法律による改正後の国民年金法附則第9条の3の規定は、昭和40年9月以降の月分の母子年金及び準母子年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的年金給付を受けることができる者があることによる支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和40年6月11日法律第130号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第32条　障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第2種障害補償費の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同号の規定による第1種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧法」という。）第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより昭和41年2月1日において現に旧法第41条第1項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。

2　障害年金（障害福祉年金を除く。）の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第1種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に旧法第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、国民年金法第18条第2項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。

3　昭和41年2月1日において現に国民年金法の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第15条第1項の規定により支給される障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金については、前条の規定による改正後の国民年金法第65条第1項第1号（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

附則　（昭和41年5月9日法律第67号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第25条　障害年金の受給権者が旧法第13条の規定による第2種障害補償の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同条の規定による第1種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償が行なわれるべきものであることによりこの法律の施行の際現に旧国民年金法第41条第1項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。

2　障害年金（障害福祉年金を除く。）の受給権者が旧法第13条の規定による第1種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に旧国民年金法第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、国民年金法第18条第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。

3　この法律の施行の際現に国民年金法の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第3条の規定により支給される障害補償年金については、前条の規定による改正後の国民年金法第65条第1項第1号（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

附則　（昭和41年6月30日法律第92号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1号に掲げる規定は昭和41年12月1日から、第2号に掲げる規定は昭和42年1月1日から施行する。

一　第30条の改正規定、第30条の次に1条を加える改正規定、第33条第1項の改正規定（「初診日」を「廃疾認定日」に改める部分に限る。）、第37条の改正規定、第41条の2の改正規定、第42条の改正規定、第56条の改正規定（初診日を廃疾認定日に改める部分に限る。）、第56条の次に1条を加える改正規定、第57条の改正規定、第79条の改正規定、第79条の3の改正規定、第81条の改正規定、国民年金法附則第9条の改正規定及び同法附則第9条の2の改正規定並びに別表の改正規定

二　第27条の改正規定、第29条の4の改正規定、第33条の改正規定（「初診日」を「廃疾認定日」に改める部分を除く。）、第38条の改正規定、第43条の改正規定、第50条の改正規定、第58条の改正規定、第62条の改正規定、第77条の改正規定、第78条の改正規定、第79条の2第3項の改正規定及び同条第5項後段を削る改正規定、第87条の改正規定並びに国民年金法附則第9条の3の改正規定

（通算老齢年金等の額の改定）

第2条　昭和42年1月1日前に通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金又は遺児年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第29条の5において準用する第28条第3項、第33条、第38条（第41条の3において準用する場合を含む。）又は第43条の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2　昭和41年12月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、第37条第1項に規定する要件に該当する子又は第41条の2第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であって、この法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあるもの（その母子年金又は準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっている者を除く。）と生計を同じくするときは、昭和42年1月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

（障害年金の支給要件に関する経過措置）

第3条　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が、障害認定日が昭和41年12月1日前であるその傷病により、同日においてこの法律による改正後の別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の第30条第1項の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、昭和41年12月1日前に当該傷病に係る障害年金の受給権を取得したことがある者については、同日において当該傷病によりこの法律による改正後の同表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の障害の状態を除く。）にある場合に限る。

一　この法律による改正前の第30条第1項第1号の要件に該当したこと。

二　初診日において被保険者であり、かつ、障害認定日の前日において次のいずれかに該当したこと。

イ　障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が5年以上であること。

ロ　障害認定日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が3年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の3年間が保険料納付済期間又は保険料免除期間で満たされていること。

ハ　障害認定日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が1年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の1年間が保険料納付済期間で満たされていること。

2　初診日が20歳に達する日前である傷病により障害の状態にある者（20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者を除く。）が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、前項各号のいずれかに該当し、新たに発した傷病に係る障害認定日が昭和41年12月1日前であり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の第30条第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

4　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日が昭和41年12月1日前であり、かつ、この法律による改正前の第30条第1項第1号の要件に該当した者は、この法律による改正後の第30条の規定の適用については、同条第1項各号の要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなす。

（母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）

第4条　夫（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の死亡日において被保険者であり、次の各号のいずれかに該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によって生計を維持した妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって、附則第2条第2項に規定する妻以外のものが、昭和41年12月1日において夫又は妻の子であって18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（夫の死亡の当時夫によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、この法律による改正後の第37条第1項の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、母子年金の受給権者であったことがある妻については、同日において、夫又は妻の子であってこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくする場合に限る。

一　死亡日の前日においてこの法律による改正前の第37条第1項第1号イからハまでのいずれかに該当したこと。

二　死亡日の前日において次のいずれかに該当したこと。

イ　死亡日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が3年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の3年間が保険料納付済期間又は保険料免除期間で満たされていること。

ロ　死亡日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が1年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の1年間が保険料納付済期間で満たされていること。

2　前項の規定は、妻が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一　妻が、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしているとき。

3　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日において被保険者であり、第1項各号のいずれかに該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によって生計を維持した女子（附則第2条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和41年12月1日において第41条の2第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるものに限る。）にあるときは、この法律による改正後の第41条の2第1項の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、準母子年金の受給権者であったことがある女子については、同日において、孫又は弟妹であってこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（死亡者の死亡の当時死亡者によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくする場合に限る。

4　前項の規定は、女子が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一　女子が、現に婚姻をしているとき。

二　女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（その死亡者の死亡後に養子となった場合に限る。）。

（遺児年金の支給要件に関する経過措置）

第5条　死亡日において被保険者であり、かつ、前条第1項各号のいずれかに該当する父又は母の死亡の当時父又は母によって生計を維持した子（当該父又は母の死亡により支給される遺児年金の受給権者を除く。）が、昭和41年12月1日において18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるときは、この法律による改正後の第42条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、当該父又は母の死亡により支給される遺児年金の受給権者であったことがある者については、同日においてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満である場合に限る。

2　前項の規定は、子が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一　現に婚姻をしているか、又は養子となっているとき（父又は母の死亡後に婚姻をし、又は養子となった場合に限る。）。

二　現に離縁によって、死亡した父又は母の子でなくなっているとき。

三　現に母又は父と生計を同じくしているとき。

3　第1項の場合において、同項の子以外の子で、昭和41年12月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、昭和42年1月から、その子の遺児年金の額を第44条第1項に規定する額に改定する。

4　第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき昭和41年12月1日前に第52条の2の規定による死亡一時金の請求をした場合においても、なお第52条の5の規定により遺児年金を選択することができる。

5　前項の場合において、その子が遺児年金を請求したときは、その子に対してすでに支払われた当該死亡一時金は、遺児年金の内払とみなす。遺児年金を請求した後にその子に対して死亡一時金が支払われた場合におけるその死亡一時金についても、同様とする。

（福祉年金の額の改定）

第6条　昭和42年1月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2　昭和41年12月1日において、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、第61条第1項に規定する要件に該当する子又は第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であって、この法律による改正後の別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態を除く。）にあるもの（その母子福祉年金又は準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっている者を除く。）と生計を同じくするときは、昭和42年1月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

（年金額に関する経過措置）

第7条　昭和41年12月以前の月分の通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

（国外居住者等に係る福祉年金に関する経過措置）

第8条　日本国内に住所を有していたとしたならば、福祉年金の受給権を取得すべきであった者又は引き続きその受給権を有すべきであった者が、この法律の公布の日に日本国内に住所を有するときは、この法律の公布の日において、この法律の公布の日以後に日本国内に住所を有するに至ったときは、日本国内に住所を有するに至った日において、その者に当該福祉年金を支給する。ただし、この法律の公布の日前において、又は日本国内に住所を有するに至った日前において、この法律による改正後の第59条、第64条第1項（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第4項に規定する受給権の消滅事由に該当する事実がなかった場合に限る。

（障害福祉年金の支給要件に関する経過措置）

第9条　明治29年12月3日から昭和21年12月1日までの間に生まれた者（昭和41年12月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、障害認定日が昭和41年12月1日前である傷病（初診日において第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の別表に定める1級に該当する程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であった者にあっては、20歳に達した日。この条において以下同じ。）以後である2以上の傷病により障害の状態にある者（明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）を除く。）であって、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同表に定める1級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

2　前項の規定は、初診日が昭和36年4月1日以後である傷病により同項に規定する障害の状態にある者については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用し、初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病による障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

一　初診日が昭和36年4月1日以後である傷病に係る初診日の前日において、次のいずれかに該当したこと。

イ　初診日において被保険者であった者については、この法律による改正前の第56条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

ロ　初診日において被保険者でなかった者については、第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当すること。

二　初診日が昭和36年4月1日以後である傷病に係る障害認定日の前日において、次のいずれかに該当したこと。

イ　初診日において被保険者であった者については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものが5年以上であり、かつ、その期間のうちの保険料納付済期間が、その期間の3分の2以上を占めること。

ロ　初診日において被保険者であった者については、障害認定日の前日まで引き続く被保険者であった期間に係る保険料の滞納がないこと。

ハ　初診日において被保険者でなかった者については、第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当すること。

3　附則第3条第1項ただし書の規定は、第1項の場合に準用する。この場合において、附則第3条第1項ただし書中「同表に定める程度の障害」とあるのは、「同表に定める1級に該当する程度の障害」と読み替えるものとする。

4　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日が昭和41年12月1日前であり、かつ、初診日の前日においてこの法律による改正前の第56条第1項各号のいずれにも該当しなかった者（初診日において被保険者であった者に限る。）は、この法律による改正後の第56条の規定の適用については、当該傷病に係る障害認定日の前日において同条第1項各号のいずれの要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなす。

（母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件に関する経過措置）

第10条　夫の死亡の当時夫によって生計を維持した妻（附則第6条第2項に規定する妻を除く。）であって、昭和21年12月1日以前に生まれたもの（昭和41年12月1日において20歳をこえる者）が、昭和41年12月1日において夫又は妻の子であってこの法律による改正後の別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態を除く。次項において同じ。）にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によって生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　妻が、現に婚姻をしているとき。

二　妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（夫の死亡後に養子となった場合に限る。）。

2　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によって生計を維持した女子（附則第6条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）であって、昭和21年12月1日以前に生まれたもの（昭和41年12月1日において20歳をこえる者）が、昭和41年12月1日において第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の別表に定める1級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、この法律による改正後の同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　女子が、現に婚姻をしているとき。

二　女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となっているとき（その死亡者の死亡後に養子となった場合に限る。）。

3　前2項の規定は、死亡者の死亡日が昭和36年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日の前日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

一　死亡者の死亡日において被保険者であった者については、次のいずれかに該当したこと。

イ　死亡日の属する月の前月までの被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものが5年以上であり、かつ、その期間のうちの保険料納付済期間が、その期間の3分の2以上を占めること。

ロ　死亡日の前日まで引き続く被保険者であった期間に係る保険料の滞納がないこと。

二　死亡者の死亡日において被保険者でなかった者については、第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。

（福祉年金等の支給停止に関する経過措置）

第11条　第65条第6項及び第67条第2項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の別表の規定は、昭和42年1月以降の月分の福祉年金について適用し、昭和41年12月以前の月分の福祉年金については、なお従前の例による。

2　この法律による改正後の第65条第6項、第66条並びに第67条第2項及び第3項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和39年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、この法律による改正後の第66条第1項第3号ロ（同条第2項の規定を適用する場合、第67条第2項において例による場合及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。）中「所得税法第78条第1項に規定する控除額に相当する額」とあるのは、当該所得が昭和40年の所得であるときは「5万2500円」と、当該所得が昭和41年の所得であるときは「5万8750円」と、それぞれ読み替えるものとする。

4　この法律による改正後の第79条の2第5項の規定は、昭和42年1月以降の月分の老齢福祉年金について適用し、昭和41年12月以前の月分の老齢福祉年金についての受給権者の配偶者が障害福祉年金を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

5　昭和41年12月以前の月分の母子年金及び準母子年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的年金給付を受けることができる者があることによる支給の停止については、国民年金法附則第9条の3の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

（保険料等に関する経過措置）

第12条　昭和41年12月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料の額による。

第13条　昭和44年1月以後の月分の保険料の額は、この法律による改正後の第87条第3項の規定にかかわらず、被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までは1月につき250円、被保険者が35歳に達した日の属する月以後は1月につき300円とする。

第14条　昭和42年1月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき100円（昭和44年1月以後の各月については、150円）とする。

附則　（昭和41年7月1日法律第111号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和42年7月25日法律第81号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和42年7月27日法律第83号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和42年10月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第15条　改正後の国民年金法第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和42年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和42年7月29日法律第96号）

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第58条、第62条、第65条第3項から第5項まで、第77条並びに第79条の2第3項及び第6項の改正規定並びに同条に第7項を加える改正規定は、昭和43年1月1日から施行する。

（遺児年金の支給停止に関する経過措置）

第2条　この法律による改正後の第47条第3項の規定は、昭和42年1月以降の月分の遺児年金について適用する。

（福祉年金の額の改定）

第3条　昭和43年1月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

（福祉年金の額に関する経過措置）

第4条　昭和42年12月以前の月分の福祉年金の額については、なお従前の例による。

（福祉年金の支給停止に関する経過措置）

第5条　この法律による改正後の第65条第3項から第5項まで（第79条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第79条の2第7項の規定は、昭和43年1月以降の月分の福祉年金について適用し、昭和42年12月以前の月分の福祉年金についての第65条第1項第1号に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

2　この法律による改正後の第65条第6項、第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合を含む。）及び第67条第2項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和41年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和40年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、当該所得が昭和41年の所得であるときは、この法律による改正後の第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合、第67条第2項において例による場合及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。）中「所得税法第83条第1項」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律（昭和42年法律第20号）による改正前の所得税法第77条第1項」と、「所得税法第84条第1項に規定する控除額に相当する額」とあるのは「5万8750円」と、それぞれ読み替えるものとする。

（支給停止の解除）

第6条　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号。以下この条において「法律第130号」という。）附則第32条第1項の規定により同法第3条の規定の施行後も引き続き従前の例によりその支給を停止すべきこととされた障害年金（障害福祉年金を除く。）又は母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）で、この法律の公布の際まだその支給が停止されるべき期間が経過していないものについては、同項の規定にかかわらず、この法律の公布の日の属する月の翌月分（公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月分）以降、支給の停止を行なわない。

2　前項の規定により支給停止が解除される月分の同項の年金については、その裁定された額の3分の2に相当する額をもって当該年金の額とする。

3　前2項の規定は、法律第130号附則第18条第1項又は第26条第1項の規定により同法第3条の規定の施行後も引き続き従前の例によりその支給を停止すべきこととされた船員保険法（昭和14年法律第73号）による障害年金又は遺族年金及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害年金又は遺族年金について準用する。この場合において、前項中「3分の2」とあるのは、「10分の8」と読み替えるものとする。

4　前項において準用する第1項の規定により支給停止が解除される月分の前項の年金については、船員保険法第58条第1項及び厚生年金保険法第80条第1項の規定を適用しない。

附則　（昭和42年8月1日法律第121号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和42年8月17日法律第136号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

4　この法律の施行の際現に国民年金法の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して旧法に基づく条例の規定に基づき支給される年金たる障害補償については、第4条の規定による改正後の国民年金法第65条第1項第1号（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

附則　（昭和43年5月16日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和43年10月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第13条　改正後の国民年金法第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和43年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和43年5月28日法律第69号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第58条、第62条、第77条及び第79条の2第3項の改正規定、第2条中児童扶養手当法第5条の改正規定並びに第3条中特別児童扶養手当法第5条の改正規定は、昭和43年10月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和43年10月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2　昭和43年9月以前の月分の福祉年金の額については、なお従前の例による。

3　この法律による改正後の国民年金法第65条第6項、第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項第2号において例による場合を含む。）及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和42年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和41年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和44年12月10日法律第86号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

一　附則第15条及び附則第16条の規定　昭和45年1月1日

二　第85条第1項の改正規定　昭和45年4月1日

三　第27条の改正規定（同条に1項を加える部分を除く。）、第32条第2項の改正規定、第33条の改正規定（同条第1項中「第27条」の下に「第1項」を加える部分を除く。）、第35条の改正規定、第36条に1項を加える改正規定、第38条の改正規定、第43条の改正規定、第52条の4の改正規定（同条に1項を加える部分を除く。）、第59条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第65条第2項の改正規定、第77条の改正規定（第2項に係る部分を除く。）及び第87条第3項の改正規定並びに附則第13条、附則第14条及び附則第18条の規定　昭和45年7月1日

四　目次の改正規定、第27条に1項を加える改正規定、第27条の次に1条を加える改正規定、第28条第3項の改正規定、第29条の4に1項を加える改正規定、第33条第1項の改正規定（同項中「第27条」の下に「第1項」を加える部分に限る。）、第50条の改正規定、第52条の4に1項を加える改正規定、第52条の5を第52条の6とし、同条の前に1条を加える改正規定、第77条の改正規定、（第2項に係る部分に限る。）、第87条の次に1条を加える改正規定、第95条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第109条の次に1条を加える改正規定、第111条の次に1条を加える改正規定及び第9章の次に1章を加える改正規定並びに附則第17条、附則第19条から附則第23条まで、附則第26条及び附則第29条の規定　昭和45年10月1日

2　この法律による改正後の第58条、第62条及び第79条の2第3項の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

（従前の年金給付の額の改定）

第2条　昭和45年7月1日において現に老齢年金（老齢福祉年金を除く。以下同じ。）、通算老齢年金、障害年金（障害福祉年金を除く。以下同じ。）、母子年金（母子福祉年金を除く。以下同じ。）、準母子年金（準母子福祉年金を除く。以下同じ。）又は遺児年金を受ける権利を有する者に支給する当該年金給付については、同月から、その額をこの法律による改正後の第27条の規定を適用する第28条第3項（第29条の5において準用する場合を含む。）又はこの法律による改正後の第33条、第38条（第41条の3において準用する場合を含む。）若しくは第43条の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

第3条　昭和44年10月1日において現に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

第4条　老齢年金、通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金及び遺児年金の額で昭和45年6月以前の月分のもの並びに障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額で昭和44年9月以前の月分のもの並びに死亡一時金で昭和45年7月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

（障害年金等の支給に関する経過措置）

第5条　昭和45年7月1日前に別表に定める程度の障害の状態に該当しなくなったため障害年金の受給権者でなくなった者が、当該障害年金の支給事由となった傷病により、同日において同表に定める程度の障害の状態にあるとき、又は同月2日から当該障害年金の受給権者でなくなった日から起算して3年を経過した日の前日までの間において、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至ったとき（昭和45年7月1日以後同表に定める程度の障害の状態に該当するに至るまでの間において、第35条第2号に規定する厚生大臣の定める程度の障害の状態に該当しなくなったときを除く。）は、第30条第1項の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。

2　前項の規定は、障害福祉年金について準用する。この場合において、同項中「別表に定める程度」とあるのは「別表に定める1級に該当する程度」と、「同表に定める程度」とあるのは「同表に定める1級に該当する程度」と、「第30条第1項」とあるのは「第56条第1項本文」と、それぞれ読み替えるものとする。

（福祉年金の支給停止に関する経過措置）

第6条　この法律による改正後の第65条第6項、第66条第1項及び第2項並びに第67条第2項（第79条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和43年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和42年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

2　夫及び妻がともに老齢福祉年金を受けることができることによる当該老齢福祉年金の支給の停止は、昭和44年10月以降の月分については行なわないものとし、同月前の月分の当該老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

（国庫負担に関する経過措置）

第7条　この法律による改正後の第85条第1項の規定による国庫の負担は、昭和45年度以降の年度分から適用し、この法律による改正後の同項の規定による国庫負担の額とこの法律による改正前の同項の規定による国庫負担の額との調整に関して必要な措置は、政令で定める。

（保険料等に関する経過措置）

第8条　昭和45年6月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料の額による。

第9条　昭和47年7月以後の月分の保険料については、この法律による改正後の第87条第3項中「450円」とあるのは、「550円」とする。

第10条　昭和45年7月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき保険料の額は、被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までは1月につき350円（昭和47年7月以後の各月については、450円）、被保険者が35歳に達した日の属する月以後は1月につき300円（昭和47年7月以後の各月については、400円）とする。

2　前項に規定する者については、第87条の2第1項及び第2項中「前条第3項」とあるのは、「国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第10条第1項」と読み替えるものとする。

3　昭和42年1月1日から昭和45年6月30日までの間に同年7月1日以後の期間について前納された保険料のうち、国民年金法の一部を改正する法律（昭和41年法律第92号）附則第14条第1項に規定する保険料の額に相当する部分は、第1項の規定により当該期間について追加して納付すべき額の保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。

（保険料納付の特例）

第13条　被保険者又は被保険者であった者は、都道府県知事に申し出て、昭和45年7月1日前のその者の被保険者期間（国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間及びこの法律附則第15条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、保険料納付済期間又は保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間に限る。）について、1月につき450円を納付することができる。

2　前項の規定による納付は、昭和47年6月30日までに行なわなければならない。ただし、同日までに65歳に達する者は、65歳に達する日の前日までとする。

3　第1項の規定による納付は、さきに経過した月の分から順次に行なうものとする。

4　第1項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

（任意加入被保険者の特例）

第14条　第75条第1項又は国民年金法附則第7条第1項の規定による被保険者であった者であって、第7条第2項第1号、第2号又は第3号のいずれにも該当しないものは、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、日本国民でない者又は日本国内に住所を有しない者は、この限りでない。

2　前項の申出は、昭和45年9月30日までに行なわなければならない。

3　第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

4　第1項の申出をした者は、昭和47年6月30日（同日以前に65歳に達する者にあっては、65歳に達する日の前日）までに、昭和36年4月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間であって、その者の次に掲げる期間以外のものの各月につき450円を納付することができる。

一　被保険者期間

二　他の公的年金制度に係る通算対象期間

5　第75条第3項から第5項まで、国民年金法附則第7条第3項並びに前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による被保険者について準用する。この場合において、第75条第5項第4号中「被保険者期間」とあるのは、「昭和36年4月から国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第14条第1項の申出をした日の属する月の前月までの期間とその申出をした日以降の被保険者期間とを合算した期間（他の公的年金制度に係る通算対象期間で1年未満のもの及び他の公的年金制度に係る通算対象期間以外の期間で1年未満のものを除く。）」と読み替えるものとする。

6　第1項の規定による被保険者が第7条第2項第1号に該当するに至ったため被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合における国民年金法附則第7条の2の規定の適用については、同条第4項中「被保険者期間（1年未満のものを除く。）と昭和36年4月1日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間（1年未満のものを除く。）とを合算した期間」とあるのは、「昭和36年4月から国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第14条第1項の申出をした日の属する月の前月までの期間、その申出をした日以降の被保険者期間及び同日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間を合算した期間（他の公的年金制度に係る通算対象期間で1年未満のもの及び他の公的年金制度に係る通算対象期間以外の期間で1年未満のものを除く。）」と読み替えるものとする。

（任意加入の特例）

第15条　明治39年4月2日から明治44年4月1日までの間に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえ、55歳をこえない者）であって、昭和36年4月1日において被保険者とならなかったもののうち、第7条第2項第1号から第3号までのいずれにも該当しない者は、同項及び第74条の規定にかかわらず、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　日本国民でないとき。

二　日本国内に住所を有しないとき。

三　被用者年金各法に基づく通算老齢年金若しくは通算退職年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。

2　前項の申出は、昭和45年6月30日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、第7条第2項第1号に該当するに至ったため被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなった日から起算して3月以内に行なわなければならない。

3　第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

4　第13条第1項の規定は、第1項の申出があった場合に準用する。

5　第1項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

6　第1項の規定による被保険者は、第9条各号（第4号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（次の第1号、第4号又は第5号に該当するに至ったときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

一　第7条第2項第1号に該当するに至ったとき。

二　前項の申出が受理されたとき。

三　保険料を滞納し、第96条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

四　被保険者期間（1年未満のものを除く。）と昭和36年4月1日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間（1年未満のものを除く。）とを合算した期間が10年に達したとき。

五　被保険者期間が5年に達したとき。

六　第78条第1項に規定する老齢年金の裁定の請求をしたとき。

7　第1項の規定による被保険者については、第87条の2、第89条、第90条及び国民年金法附則第7条の2の規定を適用しない。

附則　（昭和44年12月16日法律第91号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

2　第1条から第6条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び国民年金法の規定並びに附則第12条第1項、第13条第2項、第14条第1項、第19条及び第22条の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第20条　改正後の国民年金法第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和45年4月1日法律第13号）

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和45年5月26日法律第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第15条　改正後の国民年金法第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和45年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和45年6月4日法律第114号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第58条、第62条、第77条第1項及び第79条の2第3項の改正規定並びに同条第6項を削る改正規定は昭和45年10月1日から、第2条中児童扶養手当法第5条の改正規定及び第3条中特別児童扶養手当法第5条の改正規定は同年9月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和45年10月1日において現に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

2　昭和45年9月以前の月分の福祉年金の額については、なお従前の例による。

3　この法律による改正後の国民年金法第66条及び第67条第2項（第79条の2第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和43年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

4　この法律による改正後の国民年金法第79条の2第5項中「第65条」とあるのは、昭和45年9月30日までは、「第65条（第3項を除く。）」と読み替えるものとする。

附則　（昭和46年3月30日法律第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第65条の改正規定並びに附則第5条第2項及び第3項の規定は同年10月1日から、附則第5条第1項の規定は公布の日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和46年11月1日において現に老齢年金（老齢福祉年金を除く。）を受ける権利を有する者であって、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるものに支給する当該老齢年金については、この法律による改正後の国民年金法第77条第4項又は第78条第7項において準用する同法第34条第4項の規定にかかわらず、同月から改定後の額の支給を始める。

第3条　昭和46年11月1日において現に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第4項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

第4条　老齢年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額で昭和46年10月以前の月分のものの額については、なお従前の例による。

第5条　昭和46年1月から9月までの月分の福祉年金の支給の停止については、国民年金法第65条第4項及び第5項中「16万7300円」とあるのは、「17万700円」とする。

2　この法律による改正後の国民年金法第65条第4項（同法第79条の2において準用する場合を含む。）の規定は、昭和46年10月以降の月分の福祉年金の支給の停止について適用し、同月前の月分の福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3　昭和46年9月30日においてこの法律による改正前の国民年金法第65条第4項の規定の適用を受けていた者であって、同年10月1日においてこの法律による改正後の同項の規定に該当しなくなったものに係る福祉年金については、同条第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年10月以降、その者の同年9月30日におけるこの法律による改正前の同条第4項又は第5項の規定の適用により支給されるべき額に相当する部分の支給を停止しない。ただし、その者と共同して当該公的年金給付を受給していた者の当該公的年金給付を受ける権利が消滅したときは、この限りでない。

第6条　この法律による改正後の国民年金法第77条の2第1項の規定により昭和46年11月1日に同法第29条の3の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。

第7条　明治34年11月3日から明治39年11月1日までの間に生まれた者（昭和46年11月1日において65歳をこえ、70歳未満である者）が、障害認定日が昭和46年11月1日前である傷病により、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の国民年金法第79条の2第2項本文の規定にかかわらず、その者に同月から同条の老齢福祉年金を支給する。ただし、その者が同日において、老齢年金の受給権者であるとき、又は日本国民でないときは、この限りでない。

第8条　この法律による改正後の国民年金法第18条の3の規定は、昭和46年11月1日前に行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給についても、適用する。

附則　（昭和47年6月23日法律第97号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第66条第1項から第3項まで並びに第67条第2項及び第3項の改正規定、第2条中児童扶養手当法第10条、第11条及び第12条第2項第2号の改正規定、第3条中特別児童扶養手当法第9条、第10条及び第11条第2項第2号の改正規定並びに附則第2条第2項、附則第3条第2項及び附則第4条第2項の規定は公布の日から、第1条中国民年金法第33条第1項ただし書、第38条及び第43条の改正規定並びに附則第2条第1項の規定は同年7月1日から、第1条中国民年金法第18条の改正規定は昭和48年3月1日から施行する。

2　この法律による改正後の国民年金法第66条第1項から第3項まで並びに第67条第2項及び第3項の規定、この法律による改正後の児童扶養手当法第10条、第11条及び第12条第2項第2号の規定並びにこの法律による改正後の特別児童扶養手当法第9条、第10条及び第11条第2項第2号の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和47年6月以前の月分の障害年金（障害福祉年金を除く。）、母子年金（母子福祉年金を除く。）、準母子年金（準母子福祉年金を除く。）及び遺児年金の額並びに同年9月以前の月分の老齢年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額については、なお従前の例による。

2　昭和45年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止並びに国民年金法第65条第1項第1号に規定する給付を受けることができることによる昭和47年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和48年9月26日法律第92号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第3条中国民年金法第58条、第62条、第77条第1項ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項の改正規定並びに第5条並びに附則第12条第1項、附則第19条、附則第20条及び附則第32条から附則第34条までの規定　昭和48年10月1日

二　第1条及び第2条並びに次条から附則第11条まで、附則第22条から附則第28条まで、附則第31条及び附則第35条の規定　昭和48年11月1日

三　前2号及び次号に掲げる規定以外の規定　昭和49年1月1日

四　第4条及び附則第13条の規定　政令で定める日

第13条　第4条の規定の施行の日（以下この項において「施行日」という。）において20歳をこえ70歳未満である者が、障害認定日（国民年金法第30条第1項に規定する障害認定日をいう。以下この条において同じ。）が施行日前である傷病（初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、施行日において同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、第4条の規定による改正後の同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。

2　前項の規定は、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であった者にあっては、20歳に達した日）以後である傷病により同項に規定する障害の状態にある者については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用し、初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病による障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、その傷病に係る障害認定日の前日において次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

一　初診日において国民年金の被保険者であった者については、国民年金法第56条第1項各号のいずれかに該当したこと。

二　初診日において国民年金の被保険者でなかった者については、国民年金法第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。

第15条　昭和49年1月1日前に同日以後の期間について前納された国民年金の保険料（国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。）附則第15条第1項の規定による被保険者に係る保険料を除く。）は、この法律による改正後の国民年金法の規定により当該前納に係る期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。

2　前項の前納に係る期間のうち、この法律による改正後の国民年金法の規定により納付すべき保険料の納付が行なわれなかった国民年金の被保険者期間は、同法の規定（第85条第1項第2号の規定を除く。）の適用については、保険料免除期間とみなす。

第16条　昭和49年1月1日前に同日以後の期間に係る国民年金の保険料を前納した法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき国民年金の保険料の額は、1月につき150円とする。

2　前項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行なわれなかった月があるときは、法律第86号附則第16条第2項に規定する老齢年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額から1100円に当該納付が行なわれなかった月数を乗じて得た額を控除した額とする。

第18条　国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の受給権者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、昭和48年4月1日前のその者の国民年金の被保険者期間（同法第75条第1項、附則第6条第1項及び附則第7条第1項並びに法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間に限る。）について、1月につき900円を納付することができる。

2　前項の規定による納付は、昭和50年12月31日（同日以前に65歳に達する者にあっては、65歳に達する日の前日）までに行なわなければならない。

3　第1項の規定による納付は、さきに経過した月の分から順次行なうものとする。

4　第1項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

第19条　明治39年4月2日から明治44年4月1日までの間に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえ、55歳をこえない者）であって、国民年金法第7条第2項第1号から第3号までのいずれにも該当しないもの（法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　日本国民でないとき。

二　日本国内に住所を有しないとき。

三　国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。

四　国民年金法第5条第1項に規定する被用者年金各法による通算老齢年金若しくは通算退職年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。

2　前項の申出は、昭和49年3月31日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至ったため被保険者でなくなった後同号に該当しなくなった場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなった日から起算して3月以内に行なわなければならない。

3　第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

4　国民年金法第13条第1項の規定は、第1項の申出があった場合に準用する。

5　第1項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

6　第1項の規定による被保険者は、国民年金法第9条各号（第4号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（次の第1号又は第4号に該当するに至ったときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

一　国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至ったとき。

二　前項の申出が受理されたとき。

三　国民年金の保険料を滞納し、国民年金法第96条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

四　国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たすに至ったとき。

7　第1項の規定による被保険者の昭和48年12月までの月分の国民年金の保険料の額は、国民年金法第87条第3項の規定にかかわらず、1月につき900円とする。

8　第1項の申出をした者は、昭和45年6月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間（国民年金の保険料納付済期間及び他の公的年金制度に係る通算対象期間を除く。）について、1月につき900円を納付することができる。

9　前項の規定による納付は、昭和50年6月30日までに行なわなければならない。

10　第8項の規定により納付する金額は、国民年金法第85条第1項第1号の規定の適用については、保険料とみなす。

11　第1項の規定による被保険者については、国民年金法第87条の2、第89条、第90条及び附則第7条の2の規定を適用しない。

（老齢特別給付金）

第21条　明治39年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において55歳をこえた者）には、昭和49年1月から老齢特別給付金を支給する。ただし、その者が日本国民でないとき又は国民年金法による老齢福祉年金（以下この条において「老齢福祉年金」という。）の受給権者であるときは、この限りでない。

2　老齢特別給付金の年額は、10万8000円とする。

3　老齢特別給付金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

一　死亡したとき。

二　老齢福祉年金の受給権者となったとき。

三　日本国民でなくなったとき。

4　老齢特別給付金は、国民年金法（第79条の2（第6項を除く。）及び第80条を除く。）の規定の適用については、老齢福祉年金とみなす。

附則　（昭和48年9月26日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

附則　（昭和49年5月31日法律第63号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第2条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第22条の次に1条を加える改正規定は公布の日から、第2条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第6条の次に1条を加える改正規定は同年11月1日から、第1条中国民年金法第87条第3項の改正規定は昭和50年1月1日から、第3条及び附則第5項の規定は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

2　昭和49年8月31日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有しない者について、同年9月1日前にこの法律による改正後の国民年金法の規定が適用されていたとするならば、その者が同日まで引き続き母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有することとなるときは、その者に同月から同法第61条の母子福祉年金又は同法第64条の3の準母子福祉年金を支給する。

3　昭和49年8月31日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有する者について、同年9月1日前にこの法律による改正後の国民年金法の規定が適用されていたとするならば、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額の加算の対象となる者が同日まで引き続きあることとなるときは、同月からその加算の対象となる者の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

4　昭和49年9月における障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）の支払については、国民年金法第68条（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同月までの分を支払うものとする。

附則　（昭和50年6月13日法律第38号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第3条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の改正規定　公布の日

二及び三　略

四　前3号及び次号に掲げる規定以外の規定　昭和50年10月1日

五　第1条中国民年金法第87条第3項の改正規定　昭和51年4月1日

（国民年金に関する経過措置等）

第2条　昭和50年9月以前の月分の次の各号に掲げる給付の額については、なお従前の例による。

一　国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金

二　国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。）附則第16条第1項の規定により支給する老齢年金

三　法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金及び法律第92号附則第21条の老齢特別給付金

2　昭和50年10月以降の月分の法律第86号附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金については、法律第92号附則第22条第1項中「昭和47年度（この項」とあるのは、「昭和49年度（昭和51年度以降の年度において、この項」とする。

附則　（昭和51年6月5日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

附則　（昭和51年6月5日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条から第4条までの規定、第7条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第3条及び附則第5条の改正規定、附則第6条の2を削る改正規定、附則第8条、附則第10条及び附則第22条の改正規定並びに附則第22条の2を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第5条まで、附則第24条から附則第27条まで及び附則第34条から附則第36条までの規定　昭和51年8月1日

二　第5条の規定（国民年金法第17条、第27条、第33条、第38条、第39条、第43条、第44条、第49条、第52条の4、第77条第1項第1号、第85条及び第93条の改正規定に限る。）、第6条の規定、第7条の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第6条第1項の規定　昭和51年9月1日

三　第5条の規定（前号に規定する改正規定及び国民年金法第87条第3項の改正規定を除く。）並びに第8条、第9条、附則第6条第2項、附則第7条及び附則第9条から附則第11条までの規定　昭和51年10月1日

四　第10条から第12条まで、附則第12条から附則第20条まで及び附則第28条から附則第33条までの規定　公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

五　第5条中国民年金法第87条第3項の改正規定及び附則第8条の規定　昭和52年4月1日

六　第13条から第15条まで及び附則第21条から附則第23条までの規定　公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

七　第16条及び第17条の規定　昭和53年4月1日

（第5条の規定の施行に伴う経過措置等）

第6条　昭和51年8月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。）の額については、なお従前の例による。

2　昭和51年9月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

第7条　母子福祉年金及び準母子福祉年金については、昭和53年3月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第61条第1項	子であって	子であって、昭和35年4月2日以後に生まれたか
第63条第3項第2号（第64条の4において準用する場合を含む。）	義務教育終了前	昭和35年4月1日以前に生まれた子が義務教育終了前
第63条第3項第3号（第64条の4において準用する場合を含む。）	状態にある子	状態にある昭和35年4月1日以前に生まれた子
第64条の3第2項（第79条の5及び第82条の2第2項において引用する場合を含む。）	弟妹は	弟妹は、昭和35年4月2日以後に生まれたか
第66条第4項	義務教育終了後	昭和35年4月1日以前に生まれた義務教育終了後
第79条の4第1項	子であって	子であって、昭和35年4月2日以後に生まれたか
第82条第3項	子であって	子であって、昭和35年4月2日以後に生まれたか

2　昭和51年9月30日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有しない者について、同年10月1日前に前項の規定が適用されていたとするならば、その者が同日まで引き続き母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有することとなるときは、その者に同月から国民年金法第61条の母子福祉年金又は同法第64条の3の準母子福祉年金を支給する。

3　昭和51年9月30日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有する者について、同年10月1日前に第1項の規定が適用されていたとするならば、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額の加算の対象となる者が同日まで引き続きあることとなるときは、その加算の対象となる者の数に応じて、同月からその母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

第8条　昭和53年4月以後の月分の国民年金法による保険料については、第5条の規定による改正後の同法第87条第3項中「2200円」とあるのは、「2500円（昭和52年度において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和50年度の同条第1項に規定する物価指数に対する昭和51年度の同項に規定する物価指数の割合を2500円に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）」とする。

2　国民年金法第87条第3項に定める保険料の額は、昭和54年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

（第12条の規定の施行に伴う経過措置）

第19条　第12条の規定による改正後の国民年金法第36条第2項の規定は、第12条の規定の施行の日の前日において同法による障害年金を受ける権利を有する者の当該障害年金については、適用しない。

（第15条の規定の施行に伴う経過措置）

第23条　第15条の規定による改正後の国民年金法の規定が同条の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に同法第30条又は第56条の障害年金を受ける権利を取得して引き続き同日までその権利を有することとなる者には、同日の属する月から当該障害年金を支給する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第24条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和52年5月27日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和52年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第1条中国民年金法第68条の改正規定及び第3条中児童扶養手当法第7条の改正規定は同年10月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和52年7月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和52年7月以前の月分の福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和53年5月16日法律第46号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第3条及び第5条の規定並びに第8条中児童手当法第29条の次に1条を加える改正規定並びに附則第13条の規定　公布の日

二　略

三　附則第4条の規定　昭和53年7月1日

四　前3号並びに次号及び第6号に掲げる規定以外の規定　昭和53年8月1日

六　第1条中国民年金法第87条第3項の改正規定及び附則第3条の規定　昭和54年4月1日

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置等）

第2条　昭和53年7月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和55年4月以後の月分の国民年金法による保険料については、第1条の規定による改正後の同法第87条第3項中「3300円」とあるのは、「3650円（昭和54年度において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和52年度の同条第1項に規定する物価指数に対する昭和53年度の同項に規定する物価指数の割合を3650円に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）」とする。

2　国民年金法第87条第3項に定める保険料の額は、昭和56年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

第4条　国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の受給権者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、昭和53年4月1日前のその者の国民年金の被保険者期間（同法第75条第1項、附則第6条第1項及び附則第7条第1項、国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第15条第1項並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第19条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間に限る。）について、1月につき4000円を納付することができる。

2　前項の規定による納付は、昭和55年6月30日までに行わなければならない。

3　第1項の規定による納付は、先に経過した月の分から順次行うものとする。

4　第1項の規定により納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

5　国民年金法第76条の規定により読み替えられる同法第26条に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていない者が、第1項の規定による納付を行うことにより、65歳に達した後に同法第76条の規定により読み替えられる同法第26条に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしたときは、同条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢年金を支給する。

6　国民年金法第78条第1項に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていない者が、第1項の規定による納付を行うことにより、65歳に達した後に同法第78条第1項に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしたときは、同項の規定にかかわらず、その者に同条の老齢年金を支給する。

附則　（昭和54年5月29日法律第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第3条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の改正規定及び附則第8条の規定　公布の日

二　略

三　前2号及び次号に掲げる規定以外の規定　昭和54年8月1日

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置等）

第2条　昭和54年7月以前の月分の次の各号に掲げる年金たる給付の額については、なお従前の例による。

二　国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。）附則第16条第1項の規定により支給する老齢年金

三　法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金

2　昭和54年8月以降の月分の法律第86号附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金については、法律第92号附則第22条第1項中「昭和50年度（この項」とあるのは、「昭和53年度（昭和55年度以降の年度において、この項」とする。

（年金額の改定措置の特例）

第8条　法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和53年度の同項に規定する物価指数が昭和52年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の105以下となるに至った場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和54年6月（国民年金法による年金たる給付にあっては、同年7月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2　前項の規定による措置は、政令で定める。

3　前2項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第46号）附則第3条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

4　第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

一　昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第94号）附則第10条

二　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号）附則第15条

三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）附則第11条

四　昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和49年法律第97号）附則第4条

五　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）附則第13項

六　農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）附則第10条の2

附則　（昭和54年6月9日法律第42号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和54年7月1日から施行する。

附則　（昭和55年4月8日法律第23号）　抄

（施行期日等）

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員互助年金法の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附則　（昭和55年10月31日法律第82号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第81条第5項第4号の改正規定及び第2条中船員保険法第59条第5項第4号の改正規定は昭和55年11月1日から、第7条中国民年金法第87条第3項の改正規定及び附則第53条の規定は昭和56年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

一　第1条の規定（厚生年金保険法附則第16条第2項中「及び第62条の2に定める」を「、第62条の2及び第65条の2に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第62条の2の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第34条、第42条、第43条、第45条、第46条、第46条の3、第46条の6、第46条の7、第50条、第54条、第60条、第68条の3、第131条、第133条、附則第12条、附則第16条及び附則第28条の3の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第34条から第38条ノ2まで、第39条ノ2、第39条ノ4、第39条ノ5、第41条、第41条ノ2、第44条ノ3、第50条ノ2、第50条ノ8ノ2、第51条及び別表第3ノ2の規定、第3条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第16条及び附則第17条の規定、第4条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第72号。以下この条において「法律第72号」という。）附則第10条中「、第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「2倍ニ相当スル額」の下に「（第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第10条の規定、第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第2条から第4条まで、第13条の2から第16条まで、第18条、第19条、第19条の3、第20条、第25条の2及び第26条の規定、第6条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第182号」という。）附則第4条、附則第7条、附則第8条、附則第10条、附則第13条及び附則第14条の規定、第9条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第12条、附則第14条及び附則第20条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第5条から附則第14条まで、附則第18条から附則第23条まで、附則第26条から附則第35条まで、附則第39条から附則第50条まで、附則第57条、附則第58条及び附則第60条から附則第62条までの規定　昭和55年6月1日

二　第7条の規定による改正後の国民年金法第5条第5項、第18条の2、第27条、第33条、第38条、第39条、第43条、第44条、第49条及び第77条第1項第1号の規定、第9条の規定による改正後の法律第92号附則第12条及び附則第14条の規定並びに附則第51条第1項及び第2項の規定　昭和55年7月1日

三　第1条の規定（厚生年金保険法附則第16条第2項中「7万2000円」を「9万8400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第38条、第62条の2、第65条の2及び附則第16条の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第23条ノ7、第50条ノ3ノ2及び第50条ノ7ノ3の規定、第4条の規定（法律第72号附則第10条中「8万6400円」を「9万8400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、第7条の規定（国民年金法第41条第2項中「3分の1」を「5分の2」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第39条の2、第41条、第41条の4、第58条、第62条、第63条、第64条の2、第64条の5、第77条第1項ただし書、第78条及び第79条の2の規定、第8条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第16条の規定、第9条の規定による改正後の法律第92号附則第20条の規定、第10条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条の規定、第11条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条及び第18条の規定並びに附則第4条、附則第15条、附則第16条、附則第25条、附則第36条から附則第38条まで、附則第51条第3項、附則第52条第2項、附則第54条及び附則第55条の規定　昭和55年8月1日

（第7条の規定の施行に伴う経過措置等）

第51条　昭和55年7月分の国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号。以下この条において「法律第86号」という。）附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金の額については、法律第86号附則第16条第2項及び法律第92号附則第16条第2項並びに同法附則第20条第2項の規定にかかわらず、25万9200円（同法附則第16条第1項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行われなかった月があるときは、25万9200円から1100円に当該納付が行われなかった月数を乗じて得た額を控除した額）とする。

2　昭和55年6月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。）の額については、なお従前の例による。

3　昭和55年7月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

第52条　施行日の前日において現に国民年金法による母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者に支給する当該母子年金又は準母子年金の支給の停止については、第7条の規定による改正後の同法第41条第3項及び第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）中「5分の2」とあるのは、「3分の1」とする。

2　第7条の規定による改正後の国民年金法第41条第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定による母子年金又は準母子年金の支給の停止については、昭和55年8月1日から施行日の前日までの間は、同法第41条第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）中「5分の2」とあるのは、「3分の1」とする。

第53条　次の表の上欄に掲げる月分の国民年金法による保険料については、第7条の規定による改正後の同法第87条第3項中「4500円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額（同表の下欄に掲げる年度の前年度までの間において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）第9条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和54年度の同条第1項に規定する物価指数に対する同表の下欄に掲げる年度前における直近の同条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた年度の前年度の同条第1項に規定する物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に読み替えるものとする。

昭和57年4月から昭和58年3月までの月分	4850円	昭和57年度
昭和58年4月から昭和59年3月までの月分	5200円	昭和58年度
昭和59年4月から昭和60年3月までの月分	5550円	昭和59年度
昭和60年4月以後の月分	5900円	昭和60年度

2　国民年金法第87条第3項に定める保険料の額は、昭和61年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第56条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和56年5月25日法律第50号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和56年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第5条及び附則第6条の規定は同年10月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和56年7月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和56年7月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則　（昭和56年6月12日法律第86号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（経過措置）

4　施行日においてこの法律による改正後の国民年金法第7条の規定に該当している者（日本国民である者を除く。）についてのこの法律による改正後の同法第8条の規定の適用については、同条中「20歳に達した日又は日本国内に住所を有するに至った日」とあるのは、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行の日」とする。

5　この法律による改正前の国民年金法による福祉年金が支給されず、又は当該福祉年金の受給権が消滅する事由であって、施行日前に生じたものに基づく同法による福祉年金の不支給又は失権については、なお従前の例による。

附則　（昭和57年7月16日法律第66号）

この法律は、昭和57年10月1日から施行する。

附則　（昭和57年8月13日法律第79号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、昭和57年9月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の規定及び附則第5条の規定は、昭和57年7月1日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあっては、同年8月1日）から適用する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和57年8月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

（年金額の改定措置の特例）

第5条　法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和14年法律第73号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和56年度の同項に規定する物価指数が昭和55年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の105以下となるに至った場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和57年7月（国民年金法による年金たる給付にあっては、同年8月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2　前項の規定による措置は、政令で定める。

3　前2項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第92号附則第22条第1項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）附則第53条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

一　昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第94号）附則第10条

二　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号）附則第15条

三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）附則第11条

五　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）附則第13項

六　農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）附則第10条の2

附則　（昭和58年12月2日法律第78号）

1　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附則　（昭和58年12月2日法律第80号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、総務庁設置法（昭和58年法律第79号）の施行の日から施行する。

（経過措置）

6　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

附則　（昭和58年12月3日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

附則　（昭和59年12月25日法律第84号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行し、附則第4条の規定は昭和59年4月1日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあっては、同年5月1日）から、第1条の規定による改正後の同法第58条、第62条、第77条第1項ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項の規定並びに第2条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条及び第18条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は同年6月1日から適用する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和59年5月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

（年金額の改定措置の特例）

第4条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下この条において「法律第92号」という。）附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和14年法律第73号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和58年度の同項に規定する物価指数が昭和56年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の105以下となるに至った場合においては、100分の102を基準として、昭和59年4月（国民年金法による年金たる給付にあっては、同年5月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2　前項の規定による措置は、政令で定める。

3　前2項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第92号附則第22条第1項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号。以下この条において「法律第82号」という。）附則第53条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、昭和59年度において、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。この場合において、法律第92号附則第22条第1項中「前年度）の物価指数」とあるのは「前年度）の物価指数（国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和59年法律第84号）附則第4条の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和56年度の物価指数に100分の102を乗じて得た数（小数点以下1位未満を切り捨てるものとする。））」と、法律第82号附則第53条第1項中「物価指数の割合」とあるのは「物価指数（国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和59年法律第84号）附則第4条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和56年度の物価指数に100分の102を乗じて得た数（小数点以下1位未満を切り捨てるものとする。））の割合」とする。

一　昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第94号）附則第10条

二　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号）附則第15条

三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）附則第11条

四　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）附則第13項

五　農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）附則第10条の2

附則　（昭和60年5月1日法律第34号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（自営業者等の保険料）

第3条　自営業者等の保険料については、国民年金の費用負担、所得比例制等との関連を考慮のうえ、今後、総合的に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。

（20歳未満の自営業者等の取扱い）

第4条　国民年金制度における20歳未満の自営業者等の取扱いについては、厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。

（用語の定義）

第5条　この条から附則第38条の2まで、附則第41条から第90条まで及び附則第92条から第94条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　新国民年金法　第1条の規定による改正後の国民年金法をいう。

二　旧国民年金法　第1条の規定による改正前の国民年金法をいう。

三　新厚生年金保険法　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。

四　旧厚生年金保険法　第3条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。

五　新船員保険法　第5条の規定による改正後の船員保険法をいう。

六　旧船員保険法　第5条の規定による改正前の船員保険法をいう。

七　旧通則法　附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。

八　旧交渉法　附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。

九　保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第1号被保険者、第2号被保険者又は合算対象期間　それぞれ国民年金法第5条第1項、同条第2項、同条第8項、同条第9項、同法第7条第1項第1号、同項第2号又は同法附則第9条第1項に規定する保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第1号被保険者、第2号被保険者又は合算対象期間をいう。

十　第1種被保険者　男子である厚生年金保険法による被保険者（同法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という。）に限る。）であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十一　第2種被保険者　女子である厚生年金保険法による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十二　第3種被保険者　鉱業法（昭和25年法律第289号）第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）又は船員法（昭和22年法律第100号）第1条に規定する船員として厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）であって、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十三　第4種被保険者　附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第15条第1項の規定によって厚生年金保険法による被保険者となった者及び附則第43条第2項又は第5項の規定によって同法による被保険者となった者をいう。

十四　船員任意継続被保険者　附則第44条第1項の規定によって厚生年金保険法による被保険者となった者をいう。

十五　通算対象期間　旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。

十六　物価指数　総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。

十七　老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金　それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。

十八　老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金　それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。

十九　退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金　それぞれ被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成24年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。

（国民年金の被保険者資格の取得及び喪失の経過措置）

第6条　施行日の前日において、旧国民年金法第7条第2項各号のいずれかに該当した者（同日において同法附則第6条第1項の規定による被保険者であった者を除く。）が、施行日において新国民年金法第7条第1項各号のいずれかに該当するとき（同法附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、その者は、同日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。ただし、その者が、同日に、同法第8条の規定により国民年金の被保険者の資格を取得するときは、この限りでない。

2　施行日の前日において国民年金の被保険者（旧国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者を除く。）であった者が、施行日において、新国民年金法第7条第1項第1号イに規定する政令で定める生徒又は学生であるときは、その者は、同日に、当該被保険者の資格を喪失する。

3　新国民年金法附則第6条の規定は、前項の規定により国民年金の被保険者の資格を喪失した者について準用する。

4　施行日の前日において旧国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者であった者は、施行日に、当該被保険者の資格を喪失する。この場合において、その者が、同日において、新国民年金法第7条第1項第1号又は第3号に該当するとき（同法附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、同法第8条に該当しない場合においても、同日に国民年金の被保険者の資格を取得するものとし、同法附則第5条第1項に該当するときは、同日に同項の申出をしたものとみなす。

（国民年金の被保険者期間等の特例）

第8条　施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第32条第6項、第78条第7項及び第87条第8項において同じ。）は、国民年金法の適用については、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間であった期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「旧保険料納付済期間」という。）は保険料納付済期間と、旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間であった期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「旧保険料免除期間」という。）は保険料免除期間と、旧国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であった期間に係るものは国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。

2　次の各号に掲げる期間のうち、昭和36年4月1日から施行日の前日までの期間に係るもの（第5項第4号の2及び第7号の2に掲げる期間並びに20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は、国民年金法第26条、第37条第3号及び第4号並びに同法附則第9条第1項、第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に2以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となっているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。

一　厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により当該第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）

二　厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第2号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成24年改正前国共済法」という。）による国家公務員共済組合の組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）

三　厚生年金保険法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第3号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「平成24年改正前地共済法」という。）による地方公務員共済組合の組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）

四　厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第4号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るものを含む。）

3　前項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間（同項第1号に掲げる被保険者期間の計算について附則第47条第2項若しくは第3項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第5条第2項若しくは第3項の規定の適用があった場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とし、前項第2号に掲げる組合員期間の計算について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。）附則第32条第1項又は平成24年一元化法附則第7条第2項の規定の適用があった場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とし、前項第3号に掲げる組合員期間の計算について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。）附則第35条第1項又は平成24年一元化法附則第7条第2項の規定の適用があった場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とする。）は、国民年金法第27条の規定の適用については、保険料納付済期間に算入する。

4　当分の間、第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項、第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については、同法第5条第1項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入せず、同法附則第9条第1項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。

5　次の各号に掲げる期間は、国民年金法附則第9条第1項の規定の適用については合算対象期間に算入する。

一　旧国民年金法附則第6条第1項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかったため、国民年金の被保険者とならなかった期間

二　旧国民年金法第10条第1項の規定による都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかった期間

三　通算対象期間のうち、昭和36年4月1日前の期間に係るもの

四　昭和36年4月1日から施行日の前日までの間に通算対象期間（旧通則法第4条第2項に規定するもの（他の法令の規定により同項に規定する通算対象期間とみなされるものを含む。）を除く。第5号において同じ。）を有しない者が、施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の第2項第1号の第1号厚生年金被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間に係るもの

四の2　第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間のうち、施行日の前日において法律によって組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となった期間であって、昭和36年4月1日以後の期間に係るもの

五　通算対象期間のうち、旧保険料納付済期間及び旧保険料免除期間並びに第2項各号に掲げる期間である通算対象期間以外のものであって昭和36年4月1日から施行日の前日までの期間に係るもの

六　施行日前の第2項各号に掲げる期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの（昭和36年4月1日以後の期間に係るものに限る。）

七　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号。以下「法律第182号」という。）附則第9条又は第15条の規定、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）附則第17条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号。附則第47条第1項において「法律第105号」という。）附則第19条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が、施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となった期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間に係るもの

七の2　共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間のうち、昭和36年4月1日から施行日の前日までの期間に係るもの（第4号の2から第6号までに掲げる期間を除く。）

八　国会議員であった期間（60歳以上であった期間に係るものを除く。）のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間に係るもの（第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の2、第5号、第7号及び前号に掲げる期間を除く。）

九　日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間（20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち、昭和36年4月1日から施行日の前日までの期間に係るもの（第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の2、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

十　昭和36年5月1日以後国籍法（昭和25年法律第147号）の規定により日本の国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であって、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和56年法律第86号）による改正前の国民年金法第7条第1項に該当しなかったため国民年金の被保険者とならなかった期間（20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の2、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

十一　前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかった期間（20歳未満であった期間及び60歳以上であった期間に係るものを除く。）のうち、昭和36年4月1日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあっては、政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間、第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の2、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

6　前項各号（第3号から第6号までを除く。）に掲げる期間の計算については、新国民年金法第11条の規定の例による。

7　第5項の規定により1又は2以上の同項各号に掲げる期間を合算対象期間に算入する場合における当該期間の計算については、旧通則法第6条の規定を参酌して政令で定めるところによる。

8　附則第18条第1項並びに国民年金法第26条（同法附則第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項において適用する場合を含む。）、第37条第3号及び第4号並びに同法附則第9条第1項の規定の適用について、平成3年4月1日前の第3種被保険者等（第3種被保険者及び船員任意継続被保険者をいう。以下この項、附則第47条第4項、第52条及び第82条第1項において同じ。）若しくは新船員組合員（昭和60年国家公務員共済改正法附則第32条第2項に規定する新船員組合員及び昭和60年地方公務員共済改正法附則第35条第2項に規定する新船員組合員をいう。以下この項において同じ。）である国民年金の被保険者であった期間又は平成8年改正法附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた同条第3項に規定する新船員組合員（以下この項において「旧適用法人船員組合員」という。）であった期間につき第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間を計算する場合には、新国民年金法第11条第1項及び第2項並びに第11条の2の規定にかかわらず、これらの規定によって計算した期間に5分の6を乗じて得た期間をもって第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間とする。この場合において、第3種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があった月は、変更後の区別（同一の月において2回以上にわたり第3種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があったときは、最後の区別）の国民年金の被保険者であった月とみなす。

9　第3項に規定する第2項各号に掲げる期間及び第5項第3号から第6号までに掲げる期間は、国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項、同法第30条の3第2項、同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む。）並びに第37条ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に2以上の第3項に規定する第2項各号に掲げる期間又は第5項第3号から第6号までに掲げる期間の基礎となっているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

10　前項の規定により第5項第3号から第6号までに掲げる期間を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、第3項の規定により第2項各号に掲げる期間を保険料納付済期間に算入する場合における同項各号に掲げる期間の計算の方法を参酌して政令で定めるところによる。

11　第2項第1号の第1号厚生年金被保険者期間につき厚生年金保険又は船員保険の保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき（新厚生年金保険法第75条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第75条第1項ただし書に該当するとき及び旧船員保険法第51条ノ2ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る当該第1号厚生年金被保険者期間については、第2項の規定を適用せず、当該第1号厚生年金被保険者期間は、国民年金法附則第9条第1項の規定の適用については、第5項の規定にかかわらず、合算対象期間に算入せず、第9項に規定する同法の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、保険料納付済期間（旧保険料納付済期間を含む。）及び保険料免除期間（旧保険料免除期間を含む。）以外の国民年金の被保険者期間とみなす。

12　平成3年4月30日までに行われる新国民年金法附則第7条の3に規定する届出については、同条中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（1月、4月、7月及び10月をいう。）の前月」とする。

（厚生年金保険の被保険者であった期間及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であった期間の確認の特例）

第8条の2　国民年金法附則第7条の5第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第4号厚生年金被保険者期間」という。）」とあるのは「若しくは同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第4号厚生年金被保険者期間」という。）又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であって昭和61年4月1日前の期間に係るもの」と、「又は第9条の2の2第1項」とあるのは「若しくは第9条の2の2第1項又は昭和60年改正法附則第15条第1項若しくは第2項、第18条第1項若しくは第32条第6項」と、「厚生年金保険の被保険者であった期間」とあるのは「厚生年金保険の被保険者であった期間又は昭和60年改正法附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であって昭和61年4月1日前の期間に係るもの」と、「日本私立学校振興・共済事業団の確認」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の確認を、当該昭和60年改正法附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であって昭和61年4月1日前の期間に係るものについては、当該各号に掲げる期間の区分に応じそれぞれ当該国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団の確認」とする。

（新国民年金法による年金たる給付の額の改定の特例）

第9条　次の各号に掲げる年金たる給付の額又は加算額に関する当該各号に掲げる規定の適用については、昭和60年の年平均の物価指数が昭和58年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至った場合においては、昭和61年4月以降の月分の当該各号に掲げる規定に定める年金たる給付の額又は加算額は、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定した額とする。

一　老齢基礎年金（第8号に掲げるもの及び附則第17条第1項の規定に該当したことによりその額が計算されるものを除く。）の額（第10号に掲げる額を除く。）　新国民年金法第27条（同法第28条第4項及び附則第9条の2第3項並びに他の法令において適用する場合を含む。）

二　障害基礎年金の額（次号に掲げる額を除く。）　新国民年金法第33条第1項（同条第2項において適用する場合を含む。）

三　障害基礎年金の額のうち新国民年金法第33条の2第1項に規定する加算額　同項

四　遺族基礎年金の額（次号に掲げる額を除く。）　新国民年金法第38条

五　遺族基礎年金の額のうち新国民年金法第39条第1項又は第39条の2第1項に規定する加算額　同法第39条第1項又は第39条の2第1項

六　新国民年金法による寡婦年金の額　同法第50条において適用する同法第27条

七　新国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金の額　同条第2項において適用する同法第27条

八　附則第15条の規定により支給される老齢基礎年金の額　同条第3項

九　附則第17条第1項の規定に該当したことによりその額が計算される老齢基礎年金の額（同項に規定する加算額を除く。）　同項において適用する新国民年金法第27条

十　老齢基礎年金の額のうち附則第14条第1項に規定する加算額　同項（同条第2項並びに附則第18条第2項及び第3項において適用する場合を含む。）

（新国民年金法による年金たる給付の支払期月の特例）

第10条　新国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給される老齢年金の支払については、政令で定める日までの間は、同法第18条第3項の規定にかかわらず、旧通則法第10条の規定の例による。

2　前項の規定の施行に伴い必要な経過措置については、政令で定める。

（国民年金の年金たる給付に係る併給調整の経過措置）

第11条　旧国民年金法による寡婦年金については、国民年金法第20条の規定は適用しない。

2　国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金、同法附則第9条の3の規定による老齢年金、付加年金、附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。）は、その受給権者が旧国民年金法による年金たる給付（附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定により支給される年金たる給付を含む。以下この条において同じ。）又は附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金又は国民年金法附則第9条の3の規定による老齢年金の受給権者が旧国民年金法による年金たる給付又は附則第87条第2項の規定による厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものを除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び老齢年金並びに附則第25条の規定により支給される障害基礎年金の受給権者が旧国民年金法による年金たる給付を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。

3　旧国民年金法による年金たる給付（老齢年金及び通算老齢年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）並びに障害年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を除く。）は、その受給権者が国民年金法による年金たる給付（付加年金及び附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この項において同じ。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは平成24年改正前共済各法による年金たる給付（平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前国共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前地共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成24年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付をいう。以下同じ。）のうち附則第31条第1項に規定する者に支給される退職共済年金以外のもの（以下この項において「厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢年金及び通算老齢年金並びに旧国民年金法による障害年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（老齢厚生年金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害年金並びに旧国民年金法による老齢福祉年金の受給権者が国民年金法による年金たる給付を受けることができる場合における当該老齢福祉年金についても、同様とする。

4　新国民年金法第20条第2項から第4項までの規定は、前2項の場合に準用する。

5　老齢基礎年金及び国民年金法附則第9条の3の規定による老齢年金については、同法第20条第1項中「（遺族厚生年金を除く」とあるのは、「（遺族厚生年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものに限る。）を除く。）若しくは国民年金法等の一部を改正する法律附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付（実施機関たる共済組合等が支給する退職共済年金、遺族共済年金、退職年金、減額退職年金、遺族年金及び通算遺族年金（平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く」とする。

6　附則第25条の規定により支給される障害基礎年金については、国民年金法第20条第1項中「が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合」とあるのは、「（その者が65歳に達していないものに限る。）が他の年金給付（付加年金を除く。）又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付（昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに実施機関たる共済組合等が支給する退職共済年金（その受給権者が昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者であるものに限る。）、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く。）を受けることができる場合」とする。

7　附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金については、国民年金法第20条第1項中「支給されるものを除く」とあるのは「支給されるもの並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金たる保険給付を除く。以下この条において同じ。）若しくは昭和60年改正法附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付（実施機関たる共済組合等が支給する退職共済年金（その受給権者が昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者であるものに限る。）、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く」と、同条第2項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付」とあるのは「厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは昭和60年改正法附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付」とする。

（老齢基礎年金等の支給要件の特例）

第12条　保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第4項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち、同法第26条ただし書に該当する者（同法附則第9条第1項の規定により同法第26条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であって第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当するものは、同条並びに同法附則第9条の2第1項、第9条の2の2第1項、第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については、同法第26条ただし書に該当しないものとみなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が25年に満たない者（同法附則第9条第1項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされた者を除く。）であって第1号から第19号までのいずれかに該当するものは、同法第37条（第3号及び第4号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

一　附則別表第1の上欄に掲げる者であって、保険料納付済期間、保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）及び合算対象期間（同条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）を合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

二　附則別表第2の上欄に掲げる者であって、附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間（同項第1号に掲げる期間にあっては、附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。次号において同じ。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

三　附則別表第2の上欄に掲げる者であって、附則第8条第2項各号に掲げる期間（昭和36年4月1日以後の期間に係るものに限る。）及び附則第8条第5項の規定により合算対象期間に算入することとされたもののうち同項第3号から第5号までに掲げるものを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

四　附則別表第3の上欄に掲げる者であって、40歳（女子については、35歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含み、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）に係るものに限る。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、7年6月以上は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第4種被保険者であった期間及び旧船員保険法第20条第1項の規定による船員保険の被保険者であった期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。

五　附則別表第3の上欄に掲げる者であって、35歳に達した月以後の第3種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間に係るもの及び附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、10年以上は、船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧船員保険法第20条第1項の規定による船員保険の被保険者であった期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。

六　継続した15年間における旧厚生年金保険法附則第4条第2項の規定により同法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間又は継続した15年間における当該第3種被保険者であった期間とみなされた期間と当該第3種被保険者であった期間とに基づく厚生年金保険の被保険者期間が、16年以上であること。

七　昭和27年4月1日以前に生まれた者であって、施行日の前日において旧船員保険法第34条第1項第2号に規定する船員保険の被保険者期間を満たしていたこと。

八　平成24年一元化法附則第35条第2項に規定する基準日前の同項に規定する衛視等（以下この号において単に「衛視等」という。）であった期間に係る国家公務員共済組合の組合員期間（昭和36年4月1日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が15年以上であること若しくは同項第2号イからホまでのいずれかに掲げる者であって衛視等であった期間に係る国家公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同号イからホまでに掲げる年数以上であること又は同条第4項に規定する者であって同項に規定する組合員期間（昭和36年4月1日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。）が15年以上であること。

九　その者の遺族（厚生年金保険法第59条第1項に規定する遺族をいう。以下この項において同じ。）が平成24年一元化法附則第35条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該者の死亡に係るものに限る。以下この号において同じ。）を受けることができること又は同条第4項若しくは第5項の規定の適用を受けることにより同法による遺族厚生年金を受けることができること。

十　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「国の施行法」という。）第8条第1号（同法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和36年4月1日前の期間に係る同法第8条第1号に規定する在職年及び組合員期間のうち通算対象期間以外のものを除いて同号の規定に該当する場合に限る。）又は同法第25条第1号（同法第27条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和36年4月1日前の期間に係る同法第25条第1号に規定する警察在職年及び衛視等であった期間のうち通算対象期間以外のものを除いて同号の規定に該当する場合に限る。）。

十一　その者の遺族が平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。）を受けることができること（前号に該当する場合を除く。）。

十二　平成24年一元化法附則第59条第1項に規定する基準日前の同項に規定する警察職員（以下この号において単に「警察職員」という。）であった期間（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（第14号において「地方の施行法」という。）の規定により当該警察職員であった期間に算入される期間を含む。以下この号において同じ。）に係る地方公務員共済組合の組合員期間（昭和36年4月1日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が15年以上であること若しくは同項第2号イからホまでのいずれかに掲げる者であって警察職員であった期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同号イからホまでに掲げる年数以上であること又は同条第5項に規定する者であって同項に規定する組合員期間（昭和36年4月1日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。）が15年以上であること。

十三　平成24年一元化法附則第59条第1項又は同条第5項若しくは第6項の規定の適用を受けることによりその者の遺族が厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該者の死亡に係るものに限る。）を受けることができること。

十四　地方の施行法第8条第1項又は第2項（地方の施行法第36条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和36年4月1日前の期間に係る地方の施行法第8条第1項又は第2項に規定する条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いてこれらの規定に該当する場合に限る。）、地方の施行法第48条第1項（地方の施行法第52条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和36年4月1日前の期間に係る地方の施行法第48条第1項に規定する地方公共団体の長であった期間に算入され、又は地方公共団体の長であった期間とみなされた期間に係る条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）、地方の施行法第55条第1項（地方の施行法第59条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和36年4月1日前の期間に係る同項に規定する警察在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）又は地方の施行法第62条第1項（地方の施行法第66条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和36年4月1日前の期間に係る同項に規定する消防職員としての年金条例職員期間に係る条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）。

十五　その者の遺族が平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。）を受けることができること（前号に該当する場合を除く。）。

十六　施行日前の昭和60年地方公務員共済改正法附則第13条第2項に規定する地方公共団体の長であった期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間（昭和36年4月1日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が12年以上であること若しくは昭和60年地方公務員共済改正法附則別表第2の上欄に掲げる者であって同項に規定する地方公共団体の長であった期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

十七　その者の遺族が私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団が支給する遺族厚生年金（当該者の死亡に係るものであって政令で定めるものに限る。）を受けることができること。

十八　施行日の前日において、共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金の受給権を有していたこと。

十九　旧通則法第5条第2号に掲げる年金たる給付のうち、老齢又は退職を支給事由とする給付を受けることができること。

二十　共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職共済年金を受けることができること（その受給権者が大正15年4月2日以後に生まれた者である場合に限り、第2号から第7号まで、第18号及び前号のいずれかに該当する場合を除く。）。

2　国民年金法附則第9条第2項の規定は、前項第1号に規定する合算対象期間の計算について準用する。

3　第1項第3号の規定を適用する場合における同号に規定する期間の計算については、旧通則法第6条の規定を参酌して政令で定めるところによる。

4　厚生年金保険の被保険者期間（他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）につき厚生年金保険の保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき（新厚生年金保険法第75条ただし書に該当するとき及び旧厚生年金保険法第75条第1項ただし書に該当するときを除く。）又は船員保険の被保険者期間につき船員保険の保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき（旧船員保険法第51条ノ2ただし書に該当するときを除く。）における当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）は、第1項第2号及び第3号の規定の適用については、附則第8条第2項各号に掲げる期間に算入せず、第1項第4号から第6号までの規定の適用については、これらの規定に規定する厚生年金保険の被保険者期間に算入せず、同項第7号の規定の適用については、同号に規定する船員保険の被保険者期間に算入しない。

（老齢基礎年金の額の計算の特例）

第13条　附則別表第4の上欄に掲げる者については、国民年金法第27条（同法第28条第4項及び附則第9条の2第4項において適用する場合並びに同法第50条及び附則第9条の3第2項においてその例による場合を含む。）中「480」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

（老齢基礎年金の額の加算等）

第14条　老齢基礎年金の額は、受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く。）が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達した日において、次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び附則第18条において同じ。）によって生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となっていた場合に限る。）は、附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2、第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、その者が老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるものを受けることができるときは、この限りでない。

一　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間（同項第1号に掲げる期間にあっては、附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が240以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間の月数が240以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第31条第1項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）、同法附則第8条の規定による老齢厚生年金であって同法第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）

二　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）

2　大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者が65歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至った場合において、その当時その者がその者の配偶者によって生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2、第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

3　前2項の規定の適用上、老齢基礎年金の受給権者の配偶者によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

4　第1項又は第2項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。

第15条　大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達した日において、保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第4項に規定するものを除く。次項において同じ。）及び保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次項において同じ。）を有さず、かつ、次の各号のいずれかに該当するものが、同日において前条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によって生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する同項各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となっていた場合に限る。）は、同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。ただし、その者が前条第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。

一　合算対象期間（附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）と保険料免除期間（国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る。）とを合算した期間が、10年以上であること。

二　附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。

2　大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者が65歳に達した日以後にその者の配偶者が前条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合において、その当時その者が保険料納付済期間及び保険料免除期間を有さず、前項各号のいずれかに該当し、かつ、その者の配偶者によって生計を維持していたときは、新国民年金法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。ただし、その者が前条第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。

3　前2項の規定による老齢基礎年金の額は、国民年金法第27条の規定にかかわらず、前条第1項に規定する加算額に相当する額とする。

4　国民年金法第28条の規定は、第1項又は第2項の規定により支給する老齢基礎年金については、適用しない。

5　国民年金法附則第9条第2項の規定は、第1項第1号に規定する合算対象期間の計算について準用する。

6　前条第3項の規定は、第1項又は第2項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「老齢基礎年金の受給権者の配偶者」とあるのは、「前条第1項各号に該当する者」と読み替えるものとする。

第16条　附則第14条第1項又は第2項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同条第1項又は第2項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

2　前条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金は、その受給権者が前項に規定する政令で定める年金たる給付の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

第17条　附則別表第5の上欄に掲げる者であって、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間（附則第8条第1項の規定により当該被保険者期間とみなすこととされたもの及び国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者としての国民年金の被保険者期間を含む。以下この条において同じ。）が25年未満であり、かつ、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間（附則第8条第1項の規定により当該保険料納付済期間とみなすこととされたものを含む。以下この条において同じ。）と保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により当該保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。以下この条において同じ。）とを合算した期間がそれぞれ同表の中欄に掲げる期間以上であるものに支給する老齢基礎年金の額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えるときは、同法第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。ただし、その者が、65歳以上70歳未満であって同法第30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は70歳以上であるときに限る。

一　附則第32条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による老齢福祉年金の額

二　国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額

イ　第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数と保険料免除期間の月数の3分の1に相当する月数とを合算した月数

ロ　その者に係る附則別表第5の下欄に掲げる月数

2　前項の規定によって老齢基礎年金の額が計算される者については、国民年金法第28条第4項中「同条に定める額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第17条第1項に定める額」と、同法附則第9条の2第4項中「同条に定める額」とあるのは「昭和60年改正法附則第17条第1項に定める額」とする。

3　第1項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。

（65歳以上の国民年金の被保険者等に係る老齢基礎年金の特例）

第18条　65歳に達した日において、保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第4項に規定するものを除く。以下この項において同じ。）又は保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者であって次の各号のいずれにも該当しなかったものが、同日以後の国民年金の被保険者期間を有するに至ったことにより次の各号のいずれかに該当することとなったときは、同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。

一　保険料納付済期間、保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）及び合算対象期間（同条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）を合算した期間が、10年以上であること。

二　附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。

2　前項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した当時附則第14条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第27条及び第5項において読み替えられた同法第28条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に附則第14条第1項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

3　第1項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した日後にその者の配偶者が附則第14条第1項各号のいずれかに該当するに至り、かつ、その当時その者がその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第27条及び第5項において読み替えられた同法第28条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に附則第14条第1項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

4　附則第14条第3項及び第4項並びに第16条第1項の規定は、前2項の場合に準用する。

5　第1項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第28条の規定の適用については、同条第1項中「66歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日（以下この条において「1年を経過した日」という。）」と、「65歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「66歳に達した」とあるのは「1年を経過した」と、同条第2項中「66歳に達した」とあるのは「1年を経過した」と、「70歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日（次号において「5年を経過した日」という。）」と、「70歳に達した日」とあるのは「5年を経過した日」とする。

6　国民年金法附則第9条第2項の規定は、第1項第1号に規定する合算対象期間の計算について準用する。

7　新国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金の受給権は、受給権者が第1項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。

（障害基礎年金等の支給要件の特例）

第20条　初診日が平成38年4月1日前にある傷病による障害について国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項、同法第30条の3第2項、同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第30条第1項ただし書中「3分の2に満たないとき」とあるのは、「3分の2に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの1年間（当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において65歳以上であるときは、この限りでない。

2　平成38年4月1日前に死亡した者について国民年金法第37条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「3分の2に満たないとき」とあるのは、「3分の2に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの1年間（当該死亡日において被保険者でなかった者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において65歳以上であるときは、この限りでない。

第21条　初診日が平成3年5月1日前にある傷病による障害について、又は同日前に死亡した者について前条並びに国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項、同法第30条の3第2項、同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む。）及び第37条ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（1月、4月、7月及び10月をいう。）の前月」とする。

（障害基礎年金の支給要件の特例）

第22条　新国民年金法第30条の2第1項の規定による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金（附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第26条及び第27条において同じ。）又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金（平成8年改正法附則第16条第3項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号。以下「平成13年統合法」という。）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第26条において同じ。）の受給権を有していたことがある者については、新国民年金法第30条の2第1項の規定にかかわらず、支給しない。

第23条　疾病にかかり、又は負傷した日が施行日前にある傷病による障害又は初診日が施行日前にある傷病による障害について新国民年金法第30条から第30条の4までの規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。

2　初診日が昭和36年4月1日前である傷病が治らないで、昭和39年8月1日において旧国民年金法別表に定める程度の障害の状態になかった者が、施行日以後70歳に達する日の前日までの間に、当該傷病により初めて新国民年金法第30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、同法第30条の4第1項に該当するものとみなして、同項の障害基礎年金を支給する。ただし、初診日において20歳未満であった者及び昭和34年11月1日以後におけるその初診日において旧国民年金法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。

第24条　船員保険の被保険者であった間に職務上の事由又は通勤により疾病にかかり、又は負傷した者が、施行日前に既に当該傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過し、かつ、当該傷病が治っていない場合であって、施行日において、新国民年金法第30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同条の規定に該当するものとみなして、その者に同条の障害基礎年金を支給する。

2　前項の規定により支給される障害基礎年金は、その受給権者が旧船員保険法第40条第2項に規定する障害年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。

（従前の障害福祉年金）

第25条　施行日の前日において旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していた者のうち、施行日において新国民年金法第30条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にある者については、同法第30条の4第1項に該当するものとみなして、同項の障害基礎年金を支給する。

2　施行日の前日において旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していた者のうち、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者については、同日後、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（同日前の同法別表に定める程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して3年を経過する日までの間に限る。）は、新国民年金法第30条の4第1項に該当するものとみなして、同項の障害基礎年金を支給する。

3　旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有する者が、前2項の規定により新国民年金法第30条の4第1項の障害基礎年金の受給権を取得したときは、当該障害福祉年金を受ける権利は消滅する。この場合において、当該障害福祉年金の支給は、当該権利の消滅した日の属する月の前月で終わるものとする。

4　第1項の規定による障害基礎年金の支給は、新国民年金法第18条第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始めるものとする。

5　昭和61年4月分の第1項の規定による障害基礎年金については、新国民年金法第18条第3項本文の規定にかかわらず、同年8月に支払うものとする。

（障害基礎年金の併給の調整の特例）

第26条　新国民年金法第31条第1項及び第32条第1項の規定は、施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金、施行日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金であって障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合（前条の規定により支給すべき事由が生じた場合を除く。）について準用する。施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）を受けることができる者に対して更に同条の規定により障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合においても、同様とする。

2　前条の規定により支給される障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、新国民年金法第31条第2項及び第32条第2項の規定は、適用しない。

（遺族基礎年金の支給要件の特例）

第27条　大正15年4月1日以前に生まれた者のうち、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有するもの、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者である間に初診日のある傷病により当該初診日から5年を経過する日前に死亡したもの、旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは通算老齢年金であって旧保険料納付済期間、旧保険料免除期間及び通算対象期間を合算した期間が25年以上であるものその他政令で定めるもの又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金であって旧保険料納付済期間、旧保険料免除期間及び通算対象期間を合算した期間が25年以上であるものその他政令で定めるもの（平成8年改正法附則第16条第3項及び平成13年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における遺族基礎年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（従前の母子福祉年金及び準母子福祉年金）

第28条　施行日の前日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者については、新国民年金法第37条に該当するものとみなして、同条の遺族基礎年金を支給する。

2　旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者が、前項の規定による新国民年金法第37条の遺族基礎年金の受給権を取得したときは、当該母子福祉年金及び準母子福祉年金の受給権は消滅する。この場合において、当該母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給は、当該権利の消滅した日の属する月の前月で終わるものとする。

3　第1項の規定による遺族基礎年金の支給は、新国民年金法第18条第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始めるものとする。

4　昭和61年4月分の第1項の規定による遺族基礎年金については、新国民年金法第18条第3項本文の規定にかかわらず、同年8月に支払うものとする。

5　第1項の場合における国民年金法第39条の規定の適用については、旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有していた者は、国民年金法第39条第1項に規定する妻とみなす。

6　第1項の場合における国民年金法第39条及び第107条第2項の規定の適用については、旧国民年金法による母子福祉年金若しくは準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた子、孫又は弟妹は、国民年金法第39条第1項に規定する子とみなす。

7　第1項の規定により支給する遺族基礎年金に対する国民年金法第39条第3項（同法第40条第2項において適用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第39条第3項第4号中「死亡した被保険者又は被保険者であった者の子で」とあるのは、「夫又は妻のいずれの子でも」とする。

8　第1項に規定する準母子福祉年金の受給権を有していた者に支給する同項の規定による遺族基礎年金については、国民年金法第39条第2項及び第3項の規定によって年金額を改定するほか、第6項に規定する孫又は弟妹のうちの1人又は2人以上がその母又は父の妻と生計を同じくするに至ったときは、その生計を同じくするに至った日の属する月の翌月からその生計を同じくするに至った孫又は弟妹の数に応じて、年金額を改定する。

9　第1項に規定する準母子福祉年金の受給権を有していた者に支給する同項の規定による遺族基礎年金の受給権は、新国民年金法第40条第1項及び第2項の規定によって消滅するほか、第6項に規定する孫又は弟妹が1人であるときはその孫又は弟妹が、同項に規定する孫又は弟妹が2人以上であるときは同時に又は時を異にしてそのすべての孫又は弟妹が、その母又は父の妻と生計を同じくするに至ったときは、消滅する。

10　第1項の規定により支給する遺族基礎年金に係る支給の停止及び支給の調整については、この附則及び新国民年金法に別段の定めがあるもののほか、旧国民年金法第20条、第41条の4第1項から第4項まで、第41条の5第1項及び第2項、第64条の5から第65条まで、第66条第3項から第5項まで並びに第67条並びに国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和41年法律第67号）附則第25条第3項の規定の例による。この場合において、旧国民年金法第65条第1項中「該当するとき」とあるのは「該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）」と、同項第2号中「監獄」とあるのは「刑事施設」と読み替えるものとする。

11　施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による遺児年金については、旧国民年金法第47条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（寡婦年金及び死亡一時金の特例）

第29条　国民年金法第49条第1項の規定の適用については、旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）は障害基礎年金とみなす。

2　国民年金法第52条の2第1項の規定の適用については、旧国民年金法による老齢年金、通算老齢年金、障害年金（障害福祉年金を除く。）、母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）又は前条第1項の規定による遺族基礎年金の支給を受けたことがある者は、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者とみなす。

（施行日において60歳以上の者に係る国民年金の年金たる給付の特例）

第31条　大正15年4月1日以前に生まれた者又は大正15年4月2日以後に生まれた者であって施行日の前日において旧厚生年金保険法による老齢年金、旧船員保険法による老齢年金又は共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。）の受給権を有していたもの（寡婦年金にあっては、死亡したこれらの者の妻）については、附則第15条及び第18条並びに国民年金法第3章第2節、同章第5節第1款及び第2款並びに同法第37条第4号、附則第9条の2及び附則第9条の3の規定を適用せず、旧国民年金法中同法による老齢年金、通算老齢年金及び寡婦年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる給付の支給要件に関する規定であってこの法律によって廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第29条の3の規定を適用する場合においては、同条第1号中「25年」とあるのは、「10年」とするほか、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（旧国民年金法による給付）

第32条　旧国民年金法による年金たる給付（前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による年金たる給付を含み、母子福祉年金及び準母子福祉年金を除く。）については、次項から第11項まで及び第13項並びに附則第11条、附則第25条第3項、前条、附則第33条第1項及び附則第35条第4項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

2　前項に規定する年金たる給付については、次項及び第5項の規定を適用する場合を除き、旧国民年金法中当該年金たる給付の額の計算に関する規定及び当該年金たる給付の額の計算に関する規定であってこの法律によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

旧国民年金法第27条第1項	合算した額	合算した額（その額が78万900円に改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）第1条の規定による改正後の第27条に規定する改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を超えるときは、当該額とする。）
	1680円に保険料納付済期間	2501円に改定率を乗じて得た額（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第12条第2項の規定の適用がある場合は3752円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。次号において同じ。）に保険料納付済期間
	1680円に保険料免除期間	2501円に改定率を乗じて得た額に保険料免除期間
旧国民年金法第38条及び第43条	50万1600円	78万900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
旧国民年金法第39条第1項及び第44条第1項	2万4000円	7万4900円に改定率（平成16年改正法第1条の規定による改正後の第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
旧国民年金法第39条第1項及び第44条第1項	6万円	22万4700円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
旧国民年金法第39条の2第1項	18万円	22万4700円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
旧国民年金法第50条	2分の1	4分の3
旧国民年金法第77条第1項ただし書及び第78条第2項	31万8000円に	40万100円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に
旧国民年金法第77条第1項ただし書及び第78条第2項	31万8000円と	当該額と
旧国民年金法第77条第1項第1号	650円	968円に改定率を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）
旧国民年金法第79条の2第4項	31万8000円	40万100円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
附則第109条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号。以下「改正前の法律第86号」という。）附則第16条第2項	27万1200円	40万3800円に国民年金法第27条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「改正前の法律第92号」という。）附則第20条第2項	27万1200円	40万3800円に国民年金法第27条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）

3　国民年金法第16条及び第17条の規定は、第1項に規定する年金たる給付について準用する。

4　第1項に規定する給付（老齢福祉年金を除く。）の支払については、国民年金法第18条第3項の規定の例による。

5　国民年金法第33条及び第33条の2の規定は、第1項に規定する年金たる給付のうち障害年金について準用する。

6　第1項に規定する年金たる給付のうち障害年金（当該障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたことにより附則第26条第1項の規定が適用されるものを除く。）を受けることができる者であって、国民年金法第34条第4項及び同法第36条第2項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和61年4月1日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者であった者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であって、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であったものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者を除く。）であった者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であった者は、国民年金法第34条第1項及び第4項並びに第36条第2項ただし書の規定の適用については、障害基礎年金の受給権者であって、当該初診日において同法第30条第1項各号のいずれかに該当する者であったものとみなす。

7　国民年金法第35条の規定は、第1項に規定する年金たる給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第31条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第1条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第31条第2項」と、「厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する」とあるのは「旧国民年金法別表に定める」と、「同項に規定する障害等級に該当する」とあるのは「同法別表に定める」と読み替えるものとする。

8　国民年金法附則第5条の規定は、第1項に規定する給付のうち老齢年金又は通算老齢年金の受給権者については、適用しない。

9　国民年金法附則第9条の2第5項（同法附則第9条の2の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、旧国民年金法による寡婦年金については、適用しない。

10　旧国民年金法第39条第3項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による母子年金及び準母子年金について、同法第45条の規定は同法による遺児年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第39条第3項第6号及び第45条第6号中「18歳に達した」とあるのは「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」と、同法第39条第3項第7号及び第45条第7号中「18歳未満である」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」と読み替えるものとする。

11　旧国民年金法第41条第2項から第4項までの規定（同法第41条の3第1項において準用する場合を含み、これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は同法による母子年金及び準母子年金について、同法第65条から第68条まで並びに第79条の2第5項及び第6項の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は同法による老齢福祉年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、旧国民年金法第65条第1項中「該当するとき」とあるのは「該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）」と、同項第2号中「監獄」とあるのは「刑事施設」と読み替えるものとする。

12　旧国民年金法による年金たる給付のうち施行日前に支給すべきであったもの及び同法による一時金たる給付であって同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

13　第1項に規定する旧国民年金法による年金たる給付又は前項に規定する同法による年金たる給付若しくは一時金たる給付を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新国民年金法第105条第4項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、施行日以後の行為に対する同法第111条の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する給付とみなす。

第33条　施行日の前日において児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第4条に規定する児童扶養手当の支給要件に該当している者であって、同法第6条の認定を受け、又は同条の認定の請求をしているものについては、その者が監護し、又は養育している児童が、新たに附則第25条の規定により支給される障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の加算の対象となった場合においても、その者に対する昭和61年4月以降の月分の児童扶養手当の支給については、当該児童は、児童扶養手当法第4条第2項第4号に該当しないものとみなす。

2　前項の規定に該当した者に支給する児童扶養手当の額は、児童扶養手当法第5条の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額とする。

一　児童扶養手当法第5条第1項に規定する額（同法第5条の2の規定により手当の額が改定されているときは、その額とし、同法第9条の規定により手当の一部について支給を制限されているときは、その制限されている額を減じた額とする。）

二　国民年金法第33条の2の規定により加算する額（子が2人以上あるときに加算する額を除く。）を12で除して得た額

（国民年金事業に要する費用の負担の特例）

第34条　国庫は、当分の間、毎年度、国民年金事業に要する費用に充てるため、国民年金法第85条第1項各号及び第2項に規定する額のほか、同法による年金たる給付及び旧国民年金法による年金たる給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。

一　当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第1項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。）の総額の4分の1に相当する額

二　当該年度における附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金の給付に要する費用の総額に障害基礎年金の額又は遺族基礎年金の額に対する旧国民年金法第58条に規定する額又は同法第62条及び第63条第1項に規定する額の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額

三　当該年度における老齢基礎年金の給付に要する費用のうち、附則第17条の規定による加算額の総額

四　当該年度における旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間（他の法令により当該保険料免除期間とみなされるものを含む。）を有する者に係る同法による年金たる給付（同法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。）に要する費用（同法第77条第1項又は第2項の規定によってその額が計算される老齢年金の給付に要する費用及び第6号に掲げる費用を除く。）の額に、イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額

イ　当該保険料免除期間の月数を3で除して得た数

ロ　イに掲げる数と当該保険料納付済期間の月数とを合算した数

五　当該年度における旧国民年金法第77条第1項又は第2項の規定によってその額が計算される老齢年金の給付に要する費用（次に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用を除く。）の総額

イ　旧国民年金法第27条第1項第1号に掲げる額

ロ　旧国民年金法第77条第1項第1号に掲げる額に同号の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を当該被保険者期間の月数で除して得た数を乗じて得た額の4分の3に相当する額

ハ　200円に旧国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額の4分の3に相当する額

六　当該年度における旧国民年金法による老齢年金（前号に掲げる老齢年金及び老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金の給付に要する費用（同法第27条第1項（同法第29条の4第1項においてその例による場合を含む。）に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。）の総額の4分の1に相当する額

七　当該年度における改正前の法律第86号附則第16条第1項又は改正前の法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金の給付に要する費用の総額の8分の1に相当する額

八　当該年度における改正前の法律第92号附則第12条第2項の規定によってその額が計算される年金の給付に要する費用のうち、840円に当該年金の額の計算の基礎となった保険料納付済期間の月数を乗じて得た額に相当する部分の給付に要する費用の総額の4分の1に相当する額

九　当該年度における旧国民年金法による老齢福祉年金の給付に要する費用の総額

2　国民年金法第85条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「次号及び第3号に掲げる額」とあるのは「次号及び第3号に掲げる額並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第34条第1項各号（第1号、第6号及び第9号を除く。）に掲げる費用（同項第5号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の3分の1に相当する額に相当する部分の費用を除く。）の額」と、「480」とあるのは「480（昭和60年改正法附則別表第4の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる数）」と読み替えるものとする。

3　国民年金法第85条第1項の規定の適用については、同項第3号中「障害基礎年金」とあるのは、「障害基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第25条の規定による障害基礎年金を除く。）」とする。

4　国庫は、毎年度、次の各号に掲げる費用について、それぞれ当該各号に定める額を負担する。

一　当該年度における老齢基礎年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に国民年金基金又は国民年金基金連合会が支給する年金に要する費用　200円（国民年金法第28条又は附則第9条の2の規定による老齢基礎年金の受給権者に基金が支給する年金については、政令で定める額）に当該国民年金基金の加入員期間（同法第130条第2項に規定する加入員期間をいう。以下この号において同じ。）又は当該国民年金基金連合会がその支給に関する義務を負っている年金の額の計算の基礎となる国民年金基金の加入員期間の月数を乗じて得た額の4分の1に相当する額

二　当該年度における国民年金基金又は国民年金基金連合会が支給する一時金に要する費用　新国民年金法第52条の4第2項の加算額の4分の1に相当する額

5　新国民年金法第86条の規定の適用については、同条中「この法律又は」とあるのは、「この法律（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）の規定によりなお従前の例によるものとされた場合における同法第1条の規定による改正前のこの法律及び昭和60年改正法の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前のこの法律を含む。以下この条において同じ。）又は」とする。

第35条　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による老齢年金及び通算老齢年金を含む。）、附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付、平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び平成13年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用その他老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に相当する給付に要する費用として政令で定める費用については、政令で定めるところにより、老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の給付に要する費用として、国民年金の管掌者たる政府が負担する。

一　65歳以上の者に支給する老齢年金又は通算老齢年金の給付に要する費用のうち、昭和36年4月1日以後の当該被保険者期間に係る部分の給付に要する費用であって老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）の額に相当する部分（附則第79条第2号に掲げる額に相当する部分を除く。）

二　障害年金（平成8年改正法附則第16条第3項及び平成13年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを除く。）の給付に要する費用のうち、昭和36年4月1日以後に支給事由の生じた給付であって障害基礎年金の額に相当する部分

三　死亡した被保険者又は被保険者であった者の妻又は子に支給する遺族年金（平成8年改正法附則第16条第3項及び平成13年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを除く。）の給付に要する費用のうち、昭和36年4月1日以後に支給事由の生じた給付であって遺族基礎年金の額に相当する部分

2　国民年金の管掌者たる政府は、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金の給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用その他老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に相当する給付に要する費用として政令で定める費用を、毎年度、政令で定めるところにより、実施機関たる共済組合等に対して交付する。

一　65歳以上の者に支給する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の給付に要する費用のうち、昭和36年4月1日以後の当該組合員期間又は加入者期間に係る部分の給付に要する費用であって老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）の額に相当する部分（昭和60年国家公務員共済改正法附則第31条第1項第2号、昭和60年地方公務員共済改正法附則第33条第1項第2号及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）附則第6条第1項第2号に掲げる額に相当する部分を除く。）

二　障害年金の給付に要する費用のうち、昭和36年4月1日以後に支給事由の生じた給付であって障害基礎年金の額に相当する部分

三　死亡した共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この号において同じ。）又は共済組合の組合員であった者の妻又は子に支給する遺族年金の給付に要する費用のうち、昭和36年4月1日以後に支給事由の生じた給付であって遺族基礎年金の額に相当する部分

3　第1項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用及び前項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用は、附則第38条の2第1項並びに国民年金法第85条第1項及び第94条の2の規定の適用については、基礎年金の給付に要する費用とみなす。

4　旧国民年金法による年金たる給付（附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による老齢年金及び通算老齢年金を含む。）に要する費用（老齢年金又は通算老齢年金の給付に要する費用のうち同法第27条第2項（同法第29条の4においてその例による場合を含む。）に定める額に相当する部分並びに寡婦年金、老齢福祉年金及び同法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給される老齢年金の給付に要する費用を除く。）は、附則第38条の2第1項並びに国民年金法第85条第1項及び第94条の2の規定の適用については、基礎年金の給付に要する費用とみなす。

第36条　昭和61年4月から昭和62年3月までの月分の新国民年金法による保険料については、同法第87条第4項中「6800円」とあるのは、「6800円（昭和58年度の年度平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する昭和60年の年平均の物価指数の割合が1を超えるときは、その割合を6800円に乗じて得た額とし、その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）」と読み替えるものとする。

2　昭和62年4月から昭和63年3月までの月分の新国民年金法による保険料については、同法第87条第4項中「6800円」とあるのは、「7100円（昭和58年度の年度平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する昭和60年の年平均の物価指数の割合が1を超えたときは、その割合を7100円に乗じて得た額とし、その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）」と読み替えるものとする。

3　次の表の上欄に掲げる月分の新国民年金法による保険料については、同法第87条第4項中「6800円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額（昭和58年度の年度平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する昭和60年の年平均の物価指数の割合が1を超えたときは、その割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額（同表の下欄に掲げる年の前年までの間において第16条の2の規定により年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、昭和58年度の年度平均の物価指数に対する同表の下欄に掲げる年前における直近の同条の規定により年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられた年の前年の年平均の物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とする。）とし、その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）と読み替えるものとする。

昭和63年4月から平成元年3月までの月分	7400円	昭和63年
平成元年4月から平成2年3月までの月分	7700円	平成元年

第37条　平成元年3月までの月分の新国民年金法による保険料のうち、都道府県知事がやむを得ない事情があると認めて期限を定めて承認した市町村の区域に住所を有する国民年金の被保険者の当該期限までの期間に係る保険料の納期限については、新国民年金法第91条及び第92条の規定を適用せず、なお従前の例によるものとする。

第38条　施行日前の期間に係る旧国民年金法による保険料の追納については、なお従前の例による。

第38条の2　施行日の前日における特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第23号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和36年法律第63号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定の積立金（旧国民年金法第87条の2第1項に規定する保険料に係る部分を除く。）のうち旧国民年金法第7条第2項第1号に掲げる者の配偶者であって同時に旧国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者であった期間を有する者の当該期間に係る保険料納付済期間に係る部分として政令で定めるところにより算定した部分（当該部分から生じる運用収入を含み、政令で定める部分を除く。）については、政令で定めるところにより、各年度における基礎年金の給付に要する費用に充てることができる。

2　前項の規定により基礎年金の給付に要する費用に充てられた額のうち、政令で定めるところにより各政府及び実施機関ごとに算定した額に相当する部分については、各政府及び実施機関が当該年度において国民年金法第94条の2第1項又は第2項の規定により負担又は納付した基礎年金拠出金とみなす。

3　第1項に規定する積立金の額の計算については、政令で定める。

4　第1項の規定により同項に規定する算定した部分について基礎年金の給付に要する費用に充てられる会計年度における特別会計に関する法律の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

（船員保険の厚生年金保険への統合に伴う費用負担の特例等）

第90条　新厚生年金保険法附則第28条の規定によりなお従前の例によることとされた者に対する年金たる給付のうち政令で定めるものについては、施行日以後、旧厚生年金保険法の規定による年金たる保険給付（同法附則第16条の規定によりなお従前の例によることとされた保険給付を含む。）として支給する。

2　前項の措置に伴い必要な事項は、政令で定める。

（特別一時金の支給）

第94条　施行日において附則第25条の規定による障害基礎年金、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下この項において「障害年金等」という。）を受ける権利を有し、かつ、当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日（当該障害年金等が附則第25条の規定による障害基礎年金その他の政令で定める給付であるときは、政令で定める日とする。第2号において同じ。）から施行日の前日までの期間に係る旧国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間（以下この条において「対象旧保険料納付済期間」という。）を有する者（附則第25条の規定による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有する者以外の者であって、附則第31条第1項に規定するものを除く。）は、政令で定めるところにより、特別一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一　施行日から特別一時金の支給を請求する日の前日までの間に、当該障害年金等を受ける権利（当該障害年金等が旧国民年金法による障害福祉年金である場合であって、施行日以後その者が附則第25条第2項の規定によって障害基礎年金を受ける権利を有するに至ったときは、当該障害基礎年金を受ける権利）が消滅したこと。

二　当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日から特別一時金の支給を請求する日までの間に障害基礎年金（附則第25条の規定によって支給されるものを除く。）又は旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）、母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）の支給を受けたことがあること。

三　特別一時金の支給を請求する日において老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないこと。

四　特別一時金の支給を請求する日前に老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の支給を請求したこと。

2　前項の請求があったときは、その請求をした者に特別一時金を支給する。

3　特別一時金の額は、昭和36年4月1日から施行日の前日までの期間に係る国民年金の保険料の額の合計額を基準として、対象旧保険料納付済期間に応じて政令で定めるところにより算定した額とする。

4　第2項の規定により特別一時金の支給を受けた場合における対象旧保険料納付済期間は、老齢基礎年金又は国民年金法による付加年金の額の計算については旧国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間でないものと、国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項、同法第30条の3第2項、同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む。）及び同法第37条ただし書並びに新厚生年金保険法第58条第1項ただし書の規定の適用については国民年金の被保険者期間でないものと、それぞれみなす。

5　第2項の規定により特別一時金の支給を受けた場合における旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の額は、附則第32条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定にかかわらず、対象旧保険料納付済期間につき同法第27条の規定の例により計算した額を減じた額とする。

6　前各項に定めるもののほか、特別一時金の支給に関し必要な事項（その支給に伴い必要な事項を含む。）は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第100条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第101条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則別表第1

大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者	21年
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者	22年
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者	23年
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者	24年

附則別表第2

昭和27年4月1日以前に生まれた者	20年
昭和27年4月2日から昭和28年4月1日までの間に生まれた者	21年
昭和28年4月2日から昭和29年4月1日までの間に生まれた者	22年
昭和29年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者	23年
昭和30年4月2日から昭和31年4月1日までの間に生まれた者	24年

附則別表第3

昭和22年4月1日以前に生まれた者	15年
昭和22年4月2日から昭和23年4月1日までの間に生まれた者	16年
昭和23年4月2日から昭和24年4月1日までの間に生まれた者	17年
昭和24年4月2日から昭和25年4月1日までの間に生まれた者	18年
昭和25年4月2日から昭和26年4月1日までの間に生まれた者	19年

附則別表第4

大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者	300
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者	312
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者	324
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者	336
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者	348
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者	360
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者	372
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者	384
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者	396
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者	408
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者	420
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者	432
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者	444
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者	456
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者	468

附則別表第5

大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者	21年	300
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者	22年	312
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者	23年	324
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者	24年	336

附則　（昭和60年6月18日法律第68号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

2　附則第4条の規定は昭和60年4月1日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあっては、同年5月1日）から、第1条の規定による改正後の国民年金法の規定、第2条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定並びに次条及び附則第3条の規定は同年6月1日から適用する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和60年5月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

（年金額の改定措置の特例）

第4条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下この条において「法律第92号」という。）附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和14年法律第73号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和59年度の同項に規定する物価指数が昭和56年度の同項に規定する物価指数に100分の102を乗じて得た数（小数点以下1位未満を切り捨てるものとする。）の100分の100を超え100分の105以下となるに至った場合においては、100分の103・4を基準として、昭和60年4月（国民年金法による年金たる給付にあっては、同年5月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2　前項の規定による措置は、政令で定める。

3　前2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

一　昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第94号）附則第10条

二　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号）附則第15条

三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）附則第11条

四　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）附則第13項

五　農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）附則第10条の2

附則　（昭和60年12月27日法律第105号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和60年12月27日法律第106号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和60年12月27日法律第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和60年12月27日法律第108号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和61年4月18日法律第21号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第2項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附則　（昭和61年12月4日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

（政令への委任）

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則　（昭和62年6月2日法律第44号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。）附則第32条第2項の改正規定を除く。）は、昭和63年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条の規定、第2条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条、第18条（法律第34号附則第97条第2項において準用する場合を含む。）及び第26条の3の規定並びに第3条の規定による改正後の法律第34号附則第32条第2項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

（法律第34号の一部改正に伴う経過措置）

第4条　昭和62年3月以前の月分の法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法（昭和34年法律第141号。以下この条において「旧国民年金法」という。）による老齢福祉年金及び旧国民年金法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

（年金額の改定措置の特例）

第5条　国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、法律第34号附則第32条第3項に規定する年金たる給付並びに法律第34号附則第78条第1項及び第87条第4項に規定する年金たる保険給付については、昭和60年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する昭和61年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和62年4月以降の当該年金たる給付又は年金たる保険給付の額を改定する。

2　前項の規定による年金たる給付又は年金たる保険給付の額の改定の措置は、政令で定める。

3　前2項の規定により年金たる給付又は年金たる保険給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、国民年金法第16条の2の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の適用については同条の規定による年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられたものとみなし、厚生年金保険法第34条の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の適用については同条の規定による年金たる保険給付の額の改定の措置が講ぜられたものとみなす。

4　第1項及び第2項の規定による年金たる給付又は年金たる保険給付の額の改定の措置は、農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）第34条の2の規定の適用については、国民年金法第16条の2の規定により同法による年金たる給付（付加年金を除く。）の額を改定する措置とみなす。

附則　（昭和62年6月2日法律第59号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和63年5月24日法律第56号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。）附則第32条の2の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条の規定、第2条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条、第18条（法律第34号附則第97条第2項において準用する場合を含む。）及び第26条の3の規定並びに第3条の規定による改正後の法律第34号附則第32条第2項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

（法律第34号の一部改正に伴う経過措置）

第4条　昭和63年3月以前の月分の法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法（昭和34年法律第141号。以下この条において「旧国民年金法」という。）による老齢福祉年金及び旧国民年金法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

（年金額の改定措置の特例）

第5条　国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、法律第34号附則第32条第3項に規定する年金たる給付並びに法律第34号附則第78条第1項及び第87条第4項に規定する年金たる保険給付については、昭和61年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する昭和62年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和63年4月以降の当該年金たる給付又は年金たる保険給付の額を改定する。

2　前項の規定による年金たる給付又は年金たる保険給付の額の改定の措置は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第6条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成元年12月22日法律第86号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中国民年金法第18条の改正規定、第2条中厚生年金保険法第36条の改正規定、第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第4項の改正規定、同法附則第32条の2を削る改正規定並びに同法附則第78条第4項及び第87条第5項の改正規定並びに第5条の規定　平成2年2月1日

三　第1条中国民年金法第87条の改正規定、第2条中厚生年金保険法目次の改正規定、同法第115条及び第120条の改正規定、同条の次に3条を加える改正規定、同法第130条の改正規定、同法第130条の2を第130条の3とし、第130条の次に1条を加える改正規定、同法第9章第1節第5款中第136条の次に2条を加える改正規定、同法第149条の改正規定、同条の前に款名を付する改正規定、同法第151条の次に款名を付する改正規定、同法第153条及び第158条の改正規定、同条の次に3条及び款名を加える改正規定、同法第159条の改正規定、同法第159条の2を第159条の3とし、第159条の次に1条を加える改正規定、同法第164条の改正規定、同法第165条の次に款名を付する改正規定並びに同法第175条及び第176条の改正規定並びに第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第36条の改正規定並びに附則第5条の規定、附則第17条中法人税法（昭和40年法律第34号）第84条の改正規定、附則第18条中印紙税法（昭和42年法律第23号）別表第3文書名の欄の改正規定及び附則第21条中地方税法（昭和25年法律第226号）附則第9条の改正規定　平成2年4月1日

四　第1条中国民年金法目次の改正規定、同法第7条から第9条まで、第45条、第95条の2及び第111条の2の改正規定、同法第10章の章名の改正規定、同章第1節の節名の改正規定、同法第115条の前に款名を付する改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条の改正規定、同法第118条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第119条の改正規定、同条の次に4条及び款名を加える改正規定、同法第120条、第122条、第124条及び第125条の改正規定、同法第126条の次に款名を付する改正規定、同法第10章第2節、第3節及び第4節の節名を削る改正規定、同法第127条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第128条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第129条から第131条までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第132条及び第133条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第134条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第136条及び第137条の改正規定、同法第10章中第137条の次に1節及び節名を加える改正規定、同法第138条の改正規定、同法第139条の次に1条を加える改正規定、同法第140条から第142条までの改正規定、同法第10章第3節中同条の次に1条を加える改正規定、「第5節　罰則」を「第4節　罰則」に改める改正規定、同法第143条及び第145条から第148条までの改正規定並びに同法附則第5条、第6条及び第8条の改正規定並びに第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第4条、第5条第9号、第32条第7項及び第34条第4項の改正規定並びに附則第3条、第4条、第6条及び第16条の規定、附則第17条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第19条及び第20条の規定、附則第21条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第22条の規定　平成3年4月1日

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

一　第1条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）第16条の2、第27条、第33条、第33条の2、第38条、第39条及び第39条の2の規定、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）第34条、第44条、第50条、第50条の2、第62条及び附則第9条の規定、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条の規定、第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第5条第17号から第19号まで、附則第8条第1項、第3項及び第4項、附則第11条、附則第13条から第15条まで、附則第17条、附則第18条、附則第28条、附則第31条、附則第32条第2項、第3項及び第5項、附則第33条、附則第34条第1項、附則第48条第1項、附則第53条、附則第56条、附則第59条、附則第60条、附則第61条、附則第63条、附則第73条、附則第74条、附則第77条、附則第78条第2項（同項の表旧厚生年金保険法第46条第1項の項から旧厚生年金保険法第46条の7第2項の項まで及び旧交渉法第19条の3第1項の項に係る部分を除く。）及び第3項、附則第79条、附則第84条、附則第86条、附則第87条第3項（同項の表旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ5第1項の項から旧船員保険法第39条ノ5第2項の項まで及び旧交渉法第16条第1項及び第19条の3第2項の項に係る部分を除く。）及び第4項並びに附則第97条の規定、第6条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条及び第5条の2の規定、第7条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条、第16条、第18条（第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第2項において準用する場合を含む。）及び第26条の3の規定並びに附則第7条の規定　平成元年4月1日

（国民年金の年金たる給付に関する経過措置）

第2条　平成元年3月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第32条第1項に規定する年金たる給付の額については、なお従前の例による。

（国民年金の被保険者資格の取得及び喪失の経過措置）

第3条　平成3年3月31日において、第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「改正前の国民年金法」という。）第7条第1項第1号イに該当した者（同日において同項第2号又は第3号に該当した者及び改正前の国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者であった者を除く。）が、同年4月1日において改正後の国民年金法第7条第1項第1号に該当するとき（国民年金法附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、その者は、同日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。ただし、その者が、同日に、改正後の国民年金法第8条の規定により国民年金の被保険者の資格を取得するときは、この限りでない。

2　平成3年3月31日において、改正前の国民年金法第7条第1項第1号イに該当した者（同号ロに該当しない者に限る。）であって改正前の国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者であったものは、同年4月1日に、当該被保険者の資格を喪失する。この場合において、その者が、同日において改正後の国民年金法第7条第1項第1号に該当するとき（国民年金法附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、改正後の国民年金法第8条に該当しない場合においても、同日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。

（国民年金の被保険者期間の特例）

第4条　改正前の国民年金法第7条第1項第1号イに該当した期間（同項第2号又は第3号に該当した期間及び改正前の国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者であった期間並びに20歳未満であった期間及び60歳以上であった期間を除く。）を有する者に係る当該期間は、国民年金法附則第9条第1項の規定を適用する場合にあっては、合算対象期間に算入する。

2　前項の規定により合算対象期間に算入される期間の計算については、国民年金法第11条の規定の例による。

3　改正前の国民年金法第7条第1項第1号イに該当した者（同号ロに該当しない者に限る。）であって、改正前の国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者であったものの当該被保険者期間は、改正後の国民年金法の適用については、改正後の国民年金法附則第5条第1項に規定する被保険者としての被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、改正前の国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間であった期間は国民年金法第5条第1項の規定による保険料納付済期間と、改正前の国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間は改正後の国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。

（国民年金の保険料に関する経過措置）

第5条　次の表の上欄に掲げる月分の国民年金法による保険料については、改正後の国民年金法第87条第4項中「8400円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額（同表の下欄に掲げる年の前年までの間において改正後の国民年金法第16条の2の規定により年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、昭和63年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する同表の下欄に掲げる年前における直近の同条の規定による年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられた年の前年の年平均の物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）に読み替えるものとする。

平成3年4月から平成4年3月までの月分	8800円	平成3年
平成4年4月から平成5年3月までの月分	9200円	平成4年
平成5年4月から平成6年3月までの月分	9600円	平成5年
平成6年4月から平成7年3月までの月分	1万円	平成6年

2　国民年金法第87条第4項に定める保険料の額は、平成7年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

（名称の使用制限に関する経過措置）

第6条　附則第1条第1項第4号に掲げる規定の施行の際現に国民年金基金連合会という名称を使用している者については、改正後の国民年金法第137条の4第2項の規定は、同号に掲げる規定の施行後6月間は、適用しない。

（農業者年金基金法による年金たる給付の額の改定の特例）

第7条　農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）による年金たる給付については、昭和62年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として、平成元年4月以降の当該年金たる給付の額を改定する。

2　前項の規定による年金たる給付の額の改定の措置は、政令で定める。

3　前2項の規定による年金たる給付の額の改定の措置は、農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和60年法律第81号）附則第15条第1項第2号の規定の適用については、農業者年金基金法第34条の2の規定により同法による年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

（その他の経過措置の政令への委任）

第13条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（平成元年4月から同年7月までの月分の戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の額の特例）

第14条　平成元年4月から同年7月までの月分の戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の規定による遺族年金及び遺族給与金（以下この条において「遺族年金等」という。）の額は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成元年法律第35号）附則第2条の規定を適用しなかったとしたならば当該月分の遺族年金等として支払うべきであった額に相当する額とする。

2　前項の規定の施行前に支払われた平成元年4月から同年7月までの月分の遺族年金等は、同項の規定の適用を受けた遺族年金等の内払とみなす。

（平成元年4月から同年9月までの月分の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律による医療特別手当等の額の特例）

第15条　平成元年4月から同年9月までの月分の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年法律第53号）の規定による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当（以下この条において「医療特別手当等」という。）の額は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成元年法律第63号）第2条の規定による改正後の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律第2条第3項、第3条第3項、第4条の2第3項、第5条第4項及び第5条の2第3項の規定を同年4月1日から適用したとしたならば当該月分の医療特別手当等として支給すべきであった額に相当する額とする。

2　前項の規定の施行前に支給された平成元年4月から同年9月までの月分の医療特別手当等は、同項の規定の適用を受けた医療特別手当等の内払とみなす。

附則　（平成元年12月28日法律第96号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　第1条中地方公務員等共済組合法第38条の3に1項を加える改正規定、同法附則第14条の3の改正規定、同法附則第14条の6を削り、同法附則第14条の5を同法附則第14条の6とする改正規定、同法附則第14条の4の改正規定、同法附則第14条の3の次に1条を加える改正規定、同法附則第14条の7の改正規定、同法附則第28条の6の改正規定及び同法附則第28条の7第4項の改正規定並びに附則第6条及び第9条の規定　平成2年4月1日

附則　（平成5年11月12日法律第89号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成6年11月9日法律第95号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中国民年金法第145条及び第146条の改正規定、第2条中厚生年金保険法第102条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第104条、第185条及び第186条の改正規定、第14条中年金福祉事業団法第18条第4項及び第37条の改正規定並びに第16条中石炭鉱業年金基金法第39条及び第40条の改正規定並びに附則第38条の規定　公布の日から起算して20日を経過した日

二　第1条中国民年金法第33条の2第1項の改正規定（「18歳未満の子又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第3項、同法第37条の2第1項、第39条第3項、第40条第3項及び第87条第4項並びに同法附則第5条第9項、第9条第1項及び第9条の2の改正規定並びに同法附則第9条の3の次に1条を加える改正規定、第3条の規定（厚生年金保険法第136条の3の改正規定、同法附則第11条の次に5条を加える改正規定（同法附則第11条の5に係る部分に限る。）及び同法附則第13条の2の次に1条を加える改正規定を除く。）、第5条の規定、第7条の規定、第8条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の改正規定（「第132条第2項及び」の下に「附則第29条第3項並びに」を加える部分に限る。）、第9条の規定、第11条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第62条の次に見出し及び2条を加える改正規定を除く。）、第12条の規定並びに第17条中児童扶養手当法第3条第1項の改正規定並びに附則第7条から第11条まで、第15条、第16条、第18条から第24条まで、第27条から第34条まで、第36条第2項、第40条及び第45条から第48条までの規定並びに附則第51条中所得税法第74条第2項の改正規定　平成7年4月1日

三　第1条中国民年金法第36条の3第1項の改正規定及び附則第5条の規定　平成7年8月1日

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

一　第1条の規定（国民年金法第33条の2第1項中「18歳未満の子又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める改正規定を除く。）による改正後の国民年金法第16条の2、第27条、第33条、第33条の2第1項、第38条、第39条第1項及び第39条の2の規定、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第34条、第44条、第50条、第50条の2、第62条及び附則第9条の規定、第6条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条の規定、第8条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条第1項中「第132条第2項及び」の下に「附則第29条第3項並びに」を加える改正規定を除く。）による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条の規定、第10条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第14条、附則第32条第2項、附則第59条、附則第60条、附則第78条第2項及び附則第87条第3項の規定、第17条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条及び第5条の2の規定、第18条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条、第18条及び第26条の3の規定並びに附則第17条の規定　平成6年10月1日

（国民年金の年金たる給付に関する経過措置）

第3条　平成6年9月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第32条第1項に規定する年金たる給付の額については、なお従前の例による。

（障害基礎年金の支給に関する経過措置）

第4条　施行日前に国民年金法による障害基礎年金（同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害基礎年金の受給権を有する者を除く。）が、当該障害基礎年金の支給事由となった傷病により、施行日において同法第30条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に、同法第30条第1項の障害基礎年金の支給を請求することができる。

2　施行日前に昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金（旧国民年金法による障害福祉年金を除く。以下この項において「旧法障害年金」という。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該旧法障害年金の受給権を有する者を除く。）が、当該旧法障害年金の支給事由となった傷病により、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に、国民年金法第30条第1項の障害基礎年金の支給を請求することができる。

3　施行日前に厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金（昭和60年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたもの及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は法律によって組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する障害共済年金若しくは障害年金（以下この項において「障害厚生年金等」という。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害厚生年金等の受給権を有する者を除く。）が、当該障害厚生年金等の支給事由となった傷病により、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（第1項に該当する場合を除く。）は、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に、国民年金法第30条第1項の障害基礎年金の支給を請求することができる。

4　前3項の請求があったときは、国民年金法第30条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。

5　第1項の規定は、施行日前に国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権を有していたことがある者について準用する。

6　第2項の規定は、旧国民年金法による障害福祉年金の受給権（昭和60年改正法附則第25条第3項の規定により消滅したものを除く。）を有していたことがある者について準用する。

7　前2項において準用する第1項又は第2項の請求があったときは、国民年金法第30条の4第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。

第5条　平成7年7月以前の月分の障害基礎年金の支給の停止については、なお従前の例による。

（障害基礎年金の支給に関する特例措置）

第6条　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下この項において「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（その日が昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間にあるものに限る。以下この項において「初診日」という。）において、国民年金の被保険者、厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者（昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）第19条ノ3の規定による被保険者を除く。）又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であった者であって、当該傷病による障害について障害基礎年金又は昭和60年改正法附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付のうち障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有していたことがないものが、当該傷病により、施行日において国民年金法第30条第2項に規定する障害等級（以下この項において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に、同法第30条の4第1項の障害基礎年金の支給を請求することができる。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るもの及び昭和60年改正法附則第8条第2項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）があり、かつ、当該被保険者期間に係る昭和60年改正法附則第8条第1項に規定する旧保険料納付済期間（同条第2項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と同条第1項に規定する旧保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

2　前項の請求があったときは、国民年金法第30条の4第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。

（老齢基礎年金の支給の繰上げに関する経過措置）

第7条　国民年金法附則第9条の2第1項の規定は、昭和16年4月1日以前に生まれた者であって国民年金の被保険者であるものについては、適用しない。

2　国民年金法附則第9条の2第3項の規定による老齢基礎年金は、その受給権者（昭和16年4月1日以前に生まれた者に限る。）が国民年金の被保険者であるときは、その間、その支給を停止する。

（国民年金法による脱退一時金に関する経過措置）

第8条　第1条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）附則第9条の3の2の規定は、この法律の公布の日において日本国内に住所を有しない者（同日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については、適用しない。

2　この法律の公布の日から平成7年3月31日までの間に、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）がある者（同年4月1日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）について改正後の国民年金法附則第9条の3の2第1項の規定を適用する場合においては、同条第1項第3号中「最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）」とあるのは、「平成7年4月1日」とする。

（国民年金の保険料に関する経過措置）

第9条　次の表の上欄に掲げる月分の国民年金法による保険料については、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）第1条の規定による改正前の国民年金法第87条第4項中「1万1700円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額（同表の下欄に掲げる年の前年までの間において同法第16条の2の規定により年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、平成5年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する同表の下欄に掲げる年前における直近の同条の規定による年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられた年の前年の年平均の物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に読み替えるものとする。

平成8年4月から平成9年3月までの月分	1万2200円	平成8年
平成9年4月から平成10年3月までの月分	1万2700円	平成9年
平成10年4月から平成12年3月までの月分	1万3200円	平成10年

（第3号被保険者の届出の特例）

第10条　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において単に「第3号被保険者」という。）又は第3号被保険者であった者は、平成7年4月1日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、同法附則第7条の3の規定により同法第5条第2項に規定する保険料納付済期間（以下単に「保険料納付済期間」という。）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く。）について、都道府県知事に届出をすることができる。

2　前項の規定による届出は、平成9年3月31日までに行わなければならない。

3　第1項の規定により届出が行われたときは、国民年金法附則第7条の3の規定にかかわらず、届出が行われた日以後、届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

4　国民年金法による老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給権者が第1項の規定による届出を行い、前項の規定により届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

5　第3項の規定により第1項の届出に係る期間が保険料納付済期間に算入された者に対する昭和60年改正法附則第18条及び厚生年金保険法附則第15条の規定の適用については、昭和60年改正法附則第18条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは「同日以後に保険料納付済期間に算入される期間」と、厚生年金保険法附則第15条中「保険料納付済期間」とあるのは「保険料納付済期間に算入される期間」とする。

6　第1項の規定による都道府県知事に対する届出は、当該届出をする者の住所地の市町村長（特別区の区長を含む。）を経由してしなければならない。

（任意加入被保険者の特例）

第11条　昭和30年4月1日以前に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。）は、同法第7条第1項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が同法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでない。

一　日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者

二　日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満のもの

2　前項第1号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、預金若しくは貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座若しくは貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（以下この項において「口座振替納付」という。）を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

3　国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者（昭和30年4月1日以前に生まれた者に限る。）が65歳に達した場合において、第1項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは、前2項の申出があったものとみなす。

4　第2項（第1項第2号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、65歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。

5　国民年金法第13条第1項の規定は、第2項（第1項第2号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出があった場合に準用する。

6　第1項の規定による国民年金の被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、当該被保険者の資格を喪失することができる。

7　第1項の規定による国民年金の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第2号、第4号又は第5号に該当するに至ったときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。

一　死亡したとき。

二　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。

三　第1項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。

四　70歳に達したとき。

五　前項の申出が受理されたとき。

8　第1項第1号に掲げる者である国民年金の被保険者は、前項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第1号に該当するに至った日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。

一　日本国内に住所を有しなくなったとき。

二　保険料を滞納し、国民年金法第96条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

9　第1項第2号に掲げる者である国民年金の被保険者は、第7項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。

一　日本国内に住所を有するに至ったとき。

二　日本国籍を有しなくなったとき。

三　保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したとき。

10　第1項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は、国民年金法第5条第1項の規定の適用については同法第7条第1項第1号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と、同法第52条の2から第52条の5まで並びに同法附則第9条の3及び第9条の3の2の規定の適用については第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間と、それぞれみなす。

11　第1項の規定による国民年金の被保険者については、国民年金法第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第38条　附則第1条第1項第1号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第39条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成8年3月31日法律第28号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。

附則　（平成8年6月14日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

附則　（平成8年6月26日法律第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（政令への委任）

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成9年5月9日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第74条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成9年12月5日法律第109号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年3月31日法律第23号）

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

（施行前に国民年金の保険料を前納していた者に対する還付）

2　この法律の施行の日前に、平成11年4月1日以後の期間について国民年金法（昭和34年法律第141号）第93条第1項の規定により国民年金の保険料を前納した者については、その者（その者が死亡した場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、同日以後、当該期間に係るこの法律による改正前の国民年金の保険料の額とこの法律による改正後の国民年金の保険料の額の差額を基準として政令で定める額を還付する。

附則　（平成11年7月16日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定　公布の日

二　第200条の規定並びに附則第168条中地方自治法別表第1国民年金法（昭和34年法律第141号）の項の改正規定、第171条、第205条、第206条及び第215条の規定　平成14年4月1日

（従前の例による事務等に関する経過措置）

第69条　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第1項、第78条第1項並びに第87条第1項及び第13項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

（準備行為）

第73条　第200条の規定による改正後の国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定及び同条第2項の規定による公示は、第200条の規定の施行前においても行うことができる。

（厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置）

第75条　この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

（国等の事務）

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則　（平成11年12月8日法律第151号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

（経過措置）

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一から二十五まで　略

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成11年12月22日法律第160号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定　公布の日

附則　（平成12年3月31日法律第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中国民年金法第128条第4項及び第137条の15第5項の改正規定、第4条（厚生年金保険法第81条の2第2項の改正規定（「第139条第5項又は第6項」を「第139条第6項又は第7項」に改める部分及び「同条第5項又は第6項」を「同条第6項又は第7項」に改める部分に限る。）、同法第119条第4項、第120条の4、第130条第4項及び第130条の2の改正規定、同法第136条の3の改正規定及び同条を第136条の4とする改正規定、同法第136条の2の次に1条を加える改正規定、同法第139条第6項を同条第7項とする改正規定、同条第5項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、同法第140条第8項の改正規定（「前条第6項」を「前条第7項」に改める部分に限る。）並びに同法第141条、第159条第5項、第159条の2、第164条第3項及び第176条の改正規定に限る。）並びに第21条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第55条第2項、第56条第2項、第57条第2項及び第60条の改正規定並びに附則第8条、第12条、第13条、第32条から第34条まで及び第38条の規定　公布の日から起算して3月以内の政令で定める日

二　略

三　第2条、第5条、第8条、第11条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の改正規定（「第43条」を「第43条第1項」に改める部分に限る。）、第14条、第16条、第19条及び第23条並びに附則第14条から第18条まで及び第29条から第31条までの規定　平成14年4月1日

四及び五　略

六　第3条、第7条、第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第11条第9項の改正規定及び附則第37条の規定　平成13年4月1日

2　第3条の規定による改正後の国民年金法第77条第1項に規定する基本方針及び第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第79条の4第1項に規定する基本方針の策定のため必要な手続きその他の行為は、施行日前においても行うことができる。

（基礎年金の在り方）

第2条　基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。

（国民年金の年金たる給付等の額に関する経過措置）

第3条　平成12年3月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第32条第1項に規定する年金たる給付の額については、なお従前の例による。

2　平成12年4月前の保険料納付済期間（第1号被保険者に係るものに限る。）のみに係る国民年金法による脱退一時金の額については、なお従前の例による。

（積立金の運用に関する経過措置）

第37条　厚生労働大臣は、平成12年度末現在資金運用部に預託している年金積立金（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第23号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和36年法律第63号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定及び同条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号）に基づく厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金をいう。）については、第3条の規定による改正後の国民年金法第5章又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第4章の2の規定（次項において「改正後の運用規定」という。）にかかわらず、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計に関する法律第62条第1項の規定による公債を引き受けることを目的として寄託することができる。

2　前項に規定する年金積立金の運用については、国民年金事業及び厚生年金保険事業の財政の安定的運営に配慮しつつ、資金運用部の既往の貸付けの継続にかかわる資金繰り及び市場に与える影響に配慮して、同項の規定による寄託その他の所要の措置を講ずるものとする。この場合において、年金積立金管理運用独立行政法人に対し改正後の運用規定により寄託した各年度末の年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金の額が漸次増加するよう行うものとする。

（罰則に関する経過措置）

第38条　この法律の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条第1号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第40条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則　（平成12年5月31日法律第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、附則第3条、第7条、第27条及び第28条（国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第1条の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年6月29日法律第94号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

附則　（平成13年7月4日法律第101号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第69条　前条の規定による改正後の国民年金法（以下この条において「新法」という。）第20条第1項及び第2項の規定は、施行日以後の月分として支給される国民年金法による年金たる給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金たる給付については、なお従前の例による。

2　新法第28条第1項の規定の適用については、移行農林共済年金、移行農林年金又は特例年金給付を同項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付とみなす。

3　新法附則第7条の2の規定は、旧農林共済組合員期間につき旧農林共済組合の掛金を徴収する権利が時効によって消滅した場合（旧農林共済法第18条第5項ただし書に該当する場合を除く。）について準用する。

（国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第73条　前条の規定による改正後の昭和60年国民年金等改正法（以下この条において「新法」という。）附則第8条第11項及び第48条第7項の規定は、旧農林共済組合員期間につき旧農林共済組合の掛金を徴収する権利が時効によって消滅した場合（旧農林共済法第18条第5項ただし書に該当する場合を除く。）について準用する。

2　新法附則第11条第3項、第5項及び第6項の規定は、施行日以後の月分として支給される旧国民年金法による年金たる給付（同条第2項に規定する旧国民年金法による年金たる給付をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前の月分として支給される旧国民年金法による年金たる給付については、なお従前の例による。

3　旧農林共済組合員期間につき旧農林共済組合の掛金を徴収する権利が時効によって消滅した場合（旧農林共済法第18条第5項ただし書に該当する場合を除く。）における当該旧農林共済組合員期間は、新法附則第12条第1項第2号及び第3号の規定の適用については、新法附則第8条第2項各号に掲げる期間に算入しない。

4　新法附則第14条第1項及び第2項並びに第15条第1項及び第2項の規定の適用については、移行農林共済年金のうち退職共済年金を新法附則第14条第1項第1号に規定する退職共済年金と、移行農林共済年金のうち障害共済年金を同項第2号に規定する障害共済年金とみなす。

附則　（平成14年7月31日法律第98号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1章第1節（別表第1から別表第4までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定　公布の日

（罰則に関する経過措置）

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成16年6月11日法律第104号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第2条、第8条、第15条、第22条、第28条、第32条、第36条、第39条、第42条、第44条の2、第49条、第51条及び第52条並びに附則第4条、第17条から第24条まで、第34条から第38条まで、第57条、第58条及び第60条から第64条までの規定　平成17年4月1日

二　略

三　第3条、第10条及び第17条の規定　平成18年4月1日

四　第4条、第11条、第18条、第41条、第43条、第48条及び第50条並びに附則第9条第2項、第10条、第13条第6項、第14条、第56条の表平成18年度（附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度の項及び第65条の規定　平成18年7月1日

五　略

六　第5条、第12条、第19条、第20条の2、第23条の2、第25条、第30条、第33条、第44条、第44条の3から第44条の5まで、第47条及び第53条並びに附則第41条から第46条まで、第48条及び第55条の規定　平成19年4月1日

七　第6条、第13条、第26条及び第34条並びに附則第49条及び第50条の規定　平成20年4月1日

（給付水準の下限）

第2条　国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とを合算して得た額の第3号に掲げる額に対する比率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。

一　当該年度における国民年金法による老齢基礎年金の額（当該年度において65歳に達し、かつ、保険料納付済期間の月数が480である受給権者について計算される額とする。）を当該年度の前年度までの標準報酬平均額（厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額をいう。）の推移を勘案して調整した額を12で除して得た額に2を乗じて得た額に相当する額

二　当該年度における厚生年金保険法による老齢厚生年金の額（当該年度の前年度における男子である同法による被保険者（次号において「男子被保険者」という。）の平均的な標準報酬額（同法による標準報酬月額と標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額をいう。次号において同じ。）に相当する額に当該年度の前年度に属する月の標準報酬月額又は標準賞与額に係る再評価率（同法第43条第1項に規定する再評価率をいい、当該年度に65歳に達する受給権者に適用されるものとする。）を乗じて得た額を平均標準報酬額とし、被保険者期間の月数を480として同項の規定の例により計算した額とする。）を12で除して得た額に相当する額

三　当該年度の前年度における男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額

2　政府は、第1条の規定による改正後の国民年金法第4条の3第1項の規定による国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第2条の4第1項の規定による厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に当たり、次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には、同項の規定の趣旨にのっとり、第1条の規定による改正後の国民年金法第16条の2第1項又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第34条第1項に規定する調整期間の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるものとする。

3　政府は、前項の措置を講ずる場合には、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずるものとする。

（検討）

第3条　政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

2　前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。

（国民年金事業に関する財政の現況及び見通しの作成に関する経過措置）

第5条　第1条の規定による改正後の国民年金法第16条の2第1項及び第77条第4項の規定の適用については、平成16年における第1条の規定による改正前の国民年金法第87条第3項の規定による再計算を第1条の規定による改正後の国民年金法第4条の3第1項の規定による財政の現況及び見通しの作成とみなす。

（国民年金法による年金たる給付等の額に関する経過措置）

第6条　平成16年9月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第32条第1項に規定する年金たる給付の額については、なお従前の例による。

（国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置）

第7条　平成26年度までの各年度における国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）及び昭和60年改正法附則第32条第5項に規定する障害年金については、第1条の規定による改正後の国民年金法又は第14条の規定による改正後の昭和60年改正法の規定（以下この項において「改正後の国民年金法等の規定」という。）により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第1条の規定による改正前の国民年金法又は第14条の規定による改正前の昭和60年改正法の規定（以下この条において「改正前の国民年金法等の規定」という。）により計算した額に満たない場合は、改正前の国民年金法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国民年金法等の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。

2　前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前の国民年金法等の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。

第1条の規定による改正前の国民年金法第27条	80万4200円	80万4200円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この条の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第1条の規定による改正前の国民年金法第33条第1項及び第38条	80万4200円	80万4200円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第1条の規定による改正前の国民年金法第33条の2第1項、第39条第1項及び第39条の2第1項	7万7100円	7万7100円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第1条の規定による改正前の国民年金法第33条の2第1項、第39条第1項及び第39条の2第1項	23万1400円	23万1400円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第14条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第14条第1項	23万1400円	23万1400円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）

（平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例）

第7条の2　平成25年度及び平成26年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第1項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第2項の表下欄中「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この条の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「0・988を」とあるのは「0・978を」と、「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。

（昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付の額の計算に関する経過措置）

第8条　平成26年度までの各年度における昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付（障害年金を除く。）については、第14条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第32条第2項（以下この項において「改正後の附則第32条第2項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第14条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第32条第2項（次項において「改正前の附則第32条第2項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額に満たない場合は、これらの規定はなおその効力を有するものとし、改正後の附則第32条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。

2　前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。

昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第27条第1項	合算した額	合算した額に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額
昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第27条第1項	80万4200円	80万4200円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第38条及び第43条	80万4200円	80万4200円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第39条第1項及び第44条第1項	7万7100円	7万7100円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第39条第1項及び第44条第1項	23万1400円	23万1400円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第39条の2第1項	23万1400円	23万1400円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項	41万2000円	41万2000円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号	額	額に0・988を乗じて得た額
昭和60年改正法附則第109条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第16条第2項	41万5800円	41万5800円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「改正前の法律第92号」という。）附則第20条第2項	41万5800円	41万5800円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）

（平成25年度及び平成26年度における昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付の額の計算に関する経過措置の特例）

第8条の2　平成25年度及び平成26年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第1項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、「次項において」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項において」と、同条第2項の表下欄中「額に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「額に0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「0・988を」とあるのは「0・978を」と、「41万5800円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「41万5800円に0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。

（老齢基礎年金の額の計算に関する経過措置）

第9条　平成16年10月から平成18年6月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については、第1条の規定による改正後の国民年金法第27条第2号中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、同条第3号中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、同条第4号中「2分の1」とあるのは「3分の1」とする。

2　平成18年7月から平成21年3月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については、第4条の規定による改正後の国民年金法第27条第2号中「8分の7」とあるのは「6分の5」と、同条第3号中「8分の3」とあるのは「2分の1」と、同条第4号中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、同条第5号中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、同条第6号中「8分の5」とあるのは「2分の1」と、同条第7号中「8分の1」とあるのは「6分の1」と、同条第8号中「2分の1」とあるのは「3分の1」とする。

第10条　平成26年4月（以下「特定月」という。）の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する者であって、第4条の規定による改正後の国民年金法第27条ただし書に該当するものに支給する平成21年4月以後の月分の国民年金法による老齢基礎年金の額については、同条ただし書（同法第28条第4項、附則第9条の2第4項並びに第9条の2の2第4項及び第5項並びに他の法令において適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、78万900円に同法第27条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする。）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。

一　保険料納付済期間の月数

二　平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の1免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の8分の7に相当する月数

三　平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の1免除期間の月数から前号に規定する保険料4分の1免除期間の月数を控除して得た月数の8分の3に相当する月数

四　特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料4分の1免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数並びに平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の1免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の6分の5に相当する月数

五　特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料4分の1免除期間の月数から前号に規定する保険料4分の1免除期間の月数を控除して得た月数の2分の1に相当する月数

六　平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料4分の1免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の4分の3に相当する月数

七　平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の4分の1に相当する月数

八　特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数並びに平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の3分の2に相当する月数

九　特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の3分の1に相当する月数

十　平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の3免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の8分の5に相当する月数

十一　平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の3免除期間の月数から前号に規定する保険料4分の3免除期間の月数を控除して得た月数の8分の1に相当する月数

十二　特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料4分の3免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数並びに平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の2分の1に相当する月数

十三　特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料4分の3免除期間の月数から前号に規定する保険料4分の3免除期間の月数を控除して得た月数の6分の1に相当する月数

十四　平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間（国民年金法第90条の3第1項又は附則第19条第1項若しくは第2項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次号において同じ。）の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の2分の1に相当する月数

十五　特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料全額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数、保険料4分の3免除期間の月数並びに平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の3分の1に相当する月数

2　昭和60年改正法附則別表第4の上欄に掲げる者について前項の規定を適用する場合においては、同項中「480」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

（平成17年度から平成20年度までにおける改定率の改定に関する経過措置）

第11条　平成17年度及び平成18年度における第1条の規定による改正後の国民年金法第27条の2から第27条の5までの規定の適用については、同法第27条の2第2項第2号及び第3号に掲げる率をそれぞれ1とみなす。

2　平成19年度における第1条の規定による改正後の国民年金法第27条の2第2項第3号の規定の適用については、同号イ中「9月1日」とあるのは、「10月1日」とする。

3　平成20年度における第1条の規定による改正後の国民年金法第27条の2第2項第3号の規定の適用については、同号ロ中「9月1日」とあるのは、「10月1日」とする。

（改定率の改定の特例）

第12条　国民年金法による年金たる給付その他政令で定める給付の受給権者（以下この条及び次条において「受給権者」という。）のうち、当該年度において第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下となる区分（同一の改定率（第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。以下この条及び次条において同じ。）が適用される受給権者ごとの区分をいう。次項及び次条において同じ。）に属するものに適用される改定率の改定については、平成26年度までの間は、同法第27条の4及び第27条の5の規定は、適用しない。

一　第1条の規定による改正後の国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額（同法第27条の4及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率を基礎として計算した額とする。）

二　附則第7条の2の規定により読み替えられた附則第7条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた第1条の規定による改正前の国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額

2　受給権者のうち、当該年度において、前項第1号に掲げる額が同項第2号に掲げる額を上回り、かつ、第1条の規定による改正後の国民年金法第27条の4第2項第1号に規定する調整率（以下この項及び次条第2項において「調整率」という。）が前項第1号に掲げる額に対する同項第2号に掲げる額の比率を下回る区分に属するものに適用される改定率の改定に対する同法第27条の4及び第27条の5の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。

（平成27年度における改定率の改定の特例）

第12条の2　平成27年度において、受給権者のうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下となる区分に属するものに適用される改定率の改定については、第1条の規定による改正後の国民年金法第27条の4及び第27条の5の規定は、適用しない。

一　平成27年度における第1条の規定による改正後の国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額（同法第27条の4及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率を基礎として計算した額とする。）

二　平成26年度における附則第7条の2の規定により読み替えられた附則第7条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた第1条の規定による改正前の国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額

2　受給権者のうち、平成27年度において、前項第1号に掲げる額が同項第2号に掲げる額を上回り、かつ、調整率が同項第1号に掲げる額に対する同項第2号に掲げる額の比率を下回る区分に属するものに適用される改定率の改定に対する第1条の規定による改正後の国民年金法第27条の4及び第27条の5の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。

（基礎年金の国庫負担に関する経過措置）

第13条　平成16年度における第1条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項の規定の適用については、同項第1号中「第27条第3号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第9条第1項の規定により読み替えられた第27条第3号に規定する月数」と、「2分の1」とあるのは「3分の1」と、同項第2号イ中「4で除して」とあるのは「6で除して」と、「2で除して」とあるのは「3で除して」と、同項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の40」とする。

2　国庫は、平成16年度における国民年金事業に要する費用のうち基礎年金の給付に要する費用の一部に充てるため、前項並びに昭和60年改正法附則第34条第2項及び第3項の規定により読み替えられた第1条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項各号に掲げる額及び昭和60年改正法附則第34条第1項各号（第1号、第6号及び第9号を除く。）に掲げる額（同項第4号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額及び同項第5号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の3分の1に相当する額を除く。）のほか、57億5571万6000円を負担する。

3　平成17年度における第1条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項の規定の適用については、同項第1号中「第27条第3号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第9条第1項の規定により読み替えられた第27条第3号に規定する月数」と、「の2分の1に相当する額」とあるのは「に、3分の1に1000分の11を加えた率を乗じて得た額」と、同項第2号イ中「4で除して」とあるのは「6で除して」と、「2で除して」とあるのは「3で除して」と、同項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の40」とする。

4　国庫は、平成17年度における国民年金事業に要する費用のうち基礎年金の給付に要する費用の一部に充てるため、前項並びに昭和60年改正法附則第34条第2項及び第3項の規定により読み替えられた第1条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項各号に掲げる額及び昭和60年改正法附則第34条第1項各号（第1号、第6号及び第9号を除く。）に掲げる額（同項第4号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額及び同項第5号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の3分の1に相当する額を除く。）のほか、247億5096万6000円を負担する。

5　平成18年度（附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日の属する月の前月までの期間に限る。）における第1条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項の規定の適用については、同項第1号中「第27条第3号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第9条第1項の規定により読み替えられた第27条第3号に規定する月数」と、「の2分の1に相当する額」とあるのは「に、3分の1に1000分の25を加えた率を乗じて得た額」と、同項第2号イ中「4で除して」とあるのは「6で除して」と、「2で除して」とあるのは「3で除して」と、同項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の38」とする。

6　平成18年度（附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）における第4条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項の規定の適用については、同項第1号中「第27条第3号、第5号及び第7号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第9条第2項の規定により読み替えられた第27条第3号、第5号及び第7号に規定する月数」と、「の2分の1に相当する額」とあるのは「に、3分の1に1000分の25を加えた率を乗じて得た額」と、同項第2号イ（1）中「8分の1を乗じて」とあるのは「12分の1を乗じて」と、同号イ（2）中「4分の1を乗じて」とあるのは「6分の1を乗じて」と、同号イ（3）中「8分の3を乗じて」とあるのは「4分の1を乗じて」と、同号イ（4）中「2分の1を乗じて」とあるのは「3分の1を乗じて」と、同項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の38」とする。

7　平成19年度から平成26年度（以下「特定年度」という。）の前年度までの各年度における第4条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項の規定の適用については、同項第1号中「第27条第3号、第5号及び第7号に規定する月数」とあるのは「第27条第3号、第5号及び第7号（平成19年度及び平成20年度にあっては、国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第9条第2項の規定により読み替えられた第27条第3号、第5号及び第7号）に規定する月数」と、「の2分の1に相当する額」とあるのは「に、3分の1に1000分の32を加えた率を乗じて得た額」と、同項第2号イ（1）中「8分の1を乗じて」とあるのは「12分の1を乗じて」と、同号イ（2）中「4分の1を乗じて」とあるのは「6分の1を乗じて」と、同号イ（3）中「8分の3を乗じて」とあるのは「4分の1を乗じて」と、同号イ（4）中「2分の1を乗じて」とあるのは「3分の1を乗じて」と、同項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の37」とする。

第14条　平成21年度以後の各年度における第4条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項第1号（前条第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同号中「から第27条第3号、第5号及び第7号」とあるのは、「から第27条第3号、第5号及び第7号並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第10条第1項第3号、第5号、第7号、第9号、第11号及び第13号」とする。

2　平成21年度以後の各年度における第4条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項第2号（前条第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる額は、当分の間、同号の規定にかかわらず、当該年度における保険料免除期間を有する者に係る国民年金法による老齢基礎年金（同法第27条ただし書（附則第10条第1項において適用する場合を含む。）の規定によってその額が計算されるものに限る。）の給付に要する費用の額に、第1号に掲げる数を第2号に掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額とする。

一　次に掲げる数を合算した数

イ　当該平成21年4月から平成26年3月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料4分の1免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）に8分の1を乗じて得た数

ロ　当該特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料4分の1免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数並びに当該平成21年4月から平成26年3月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料4分の1免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に12分の1を乗じて得た数

ハ　当該平成21年4月から平成26年3月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料4分の1免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に4分の1を乗じて得た数

ニ　当該特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料4分の1免除期間の月数並びに当該平成21年4月から平成26年3月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に6分の1を乗じて得た数

ホ　当該平成21年4月から平成26年3月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料4分の3免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料4分の1免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に8分の3を乗じて得た数

ヘ　当該特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料4分の3免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料4分の1免除期間の月数、当該保険料半額免除期間の月数並びに当該平成21年4月から平成26年3月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に4分の1を乗じて得た数

ト　当該平成21年4月から平成26年3月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間（国民年金法第90条の3第1項又は附則第19条第1項若しくは第2項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。チにおいて同じ。）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料4分の1免除期間の月数、当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に2分の1を乗じて得た数

チ　当該特定月の前月以前の期間（平成21年4月から平成26年3月までの期間を除く。）に係る保険料全額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数、当該保険料4分の1免除期間の月数、当該保険料半額免除期間の月数、当該保険料4分の3免除期間の月数並びに当該平成21年4月から平成26年3月までの期間及び当該特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）に3分の1を乗じて得た数

二　附則第10条第1項各号に掲げる月数を合算した数

3　前項の規定の適用については、当分の間、同項中「480」とあるのは、「480（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則別表第4の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる数）」と読み替えるものとする。

（平成21年度から平成25年度までにおける基礎年金の国庫負担に関する経過措置の特例）

第14条の2　国庫は、平成21年度から平成25年度までの各年度における国民年金事業に要する費用のうち基礎年金の給付に要する費用の一部に充てるため、当該各年度について、附則第13条第7項及び前条第1項並びに昭和60年改正法附則第34条第2項及び第3項の規定により読み替えられた第4条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項第1号及び第3号に掲げる額、前条第2項に規定する額並びに昭和60年改正法附則第34条第1項各号（第1号、第6号及び第9号を除く。）に掲げる額（同項第4号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額及び同項第5号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の3分の1に相当する額を除く。）の合算額のほか、前条第1項並びに昭和60年改正法附則第34条第2項及び第3項の規定により読み替えられた第4条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項第1号及び第3号に掲げる額並びに前条第2項に規定する額の合算額と附則第13条第7項及び前条第1項並びに昭和60年改正法附則第34条第2項及び第3項の規定により読み替えられた第4条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項第1号及び第3号に掲げる額並びに前条第2項に規定する額の合算額との差額に相当する額を負担する。この場合において、当該額については、平成21年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成21年法律第17号）第3条第1項の規定により、平成22年度にあっては平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成22年法律第7号）第3条第1項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して、確保するものとし、平成23年度にあっては東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第69条第2項の規定により適用する同条第1項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、平成24年度及び平成25年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第4条第1項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとする。

（基礎年金の国庫負担に要する費用の財源）

第16条　特定年度以後の各年度において、附則第14条第1項並びに昭和60年改正法附則第34条第2項及び第3項の規定により読み替えられた第4条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項（附則第14条第2項において適用する場合を含む。）の規定により国庫が負担する費用のうち附則第14条の2前段の規定の例により算定した額に相当する費用の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。

（老齢基礎年金の支給の繰下げに関する経過措置）

第17条　第2条の規定による改正後の国民年金法第28条の規定は、平成17年4月1日前において国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（老齢又は退職を支給事由とするものを除く。）の受給権を有する者については、適用しない。

（平成18年度及び平成19年度における保険料改定率の改定に関する経過措置）

第18条　平成18年度及び平成19年度における第2条の規定による改正後の国民年金法第87条第3項の保険料改定率の改定については、同条第5項第2号に掲げる率を1とみなして、同項の規定を適用する。

（国民年金の保険料の免除の特例）

第19条　平成17年4月から平成18年6月までの期間において、30歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第1号被保険者等（国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者又は第1号被保険者であった者をいう。以下この条において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間（第2条の規定による改正後の国民年金法第90条第1項若しくは第90条の2第1項の規定の適用を受ける期間又は同法第90条第1項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については、国民年金法第88条第1項の規定にかかわらず、既に納付されたもの及び同法第93条第1項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第5条第4項に規定する保険料全額免除期間（同法第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

一　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

二　第2条の規定による改正後の国民年金法第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。

三　国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

2　平成18年7月から平成37年6月までの期間において、30歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第1号被保険者等であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間（第4条の規定による改正後の国民年金法第90条第1項若しくは第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については、国民年金法第88条第1項の規定にかかわらず、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第5条第4項に規定する保険料全額免除期間（第4条の規定による改正後の国民年金法第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

一　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が、その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

二　第4条の規定による改正後の国民年金法第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。

三　国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

3　国民年金法第90条第2項及び第3項の規定は、前2項の場合に準用する。

4　第1項又は第2項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及びこれらの規定により納付することを要しないものとされた保険料については、国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては、同法第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5　国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者については、第1項及び第2項の規定を適用しない。

6　第1項第1号及び第2項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

（指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例）

第19条の2　国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する事務のほか、前条第2項各号のいずれかに該当する同法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者又は第1号被保険者であった者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「納付猶予要件該当被保険者等」という。）の委託を受けて、納付猶予要件該当被保険者等に係る前条第2項の申請（以下この条において「納付猶予申請」という。）を行うことができる。

2　納付猶予要件該当被保険者等が指定全額免除申請事務取扱者に納付猶予申請の委託をしたときは、前条第2項の規定及び同条第3項において準用する国民年金法第90条第2項の規定の適用については、当該委託をした日に、納付猶予申請があったものとみなす。

3　指定全額免除申請事務取扱者は、納付猶予要件該当被保険者等から納付猶予申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該納付猶予申請をしなければならない。

4　指定全額免除申請事務取扱者が行う納付猶予申請に関する事務は、国民年金法第109条の2第1項の事務とみなして、同条第4項から第8項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（第3号被保険者の届出の経過措置）

第20条　第2条の規定による改正後の国民年金法附則第7条の3第2項の規定は、平成17年4月1日前の期間については、適用しない。

（第3号被保険者の届出の特例）

第21条　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という。）又は第3号被保険者であった者は、平成17年4月1日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という。）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く。）について、厚生労働大臣に届出をすることができる。

2　前項の規定により届出が行われたときは、第2条の規定による改正後の国民年金法附則第7条の3第1項の規定にかかわらず、届出が行われた日以後、届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

3　国民年金法による老齢基礎年金又は昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給権者が第1項の規定による届出を行い、前項の規定により届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

4　第2項の規定により第1項の届出に係る期間が保険料納付済期間に算入された者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に保険料納付済期間に算入される期間」とする。

（任意加入被保険者の資格の喪失に関する経過措置）

第22条　平成17年3月31日において国民年金法附則第5条第1項の規定の適用を受ける被保険者であった者が、同年4月1日において第2条の規定による改正後の国民年金法附則第5条第5項第4号の規定に該当するときは、その者は、同日に、当該被保険者の資格を喪失する。

（任意加入被保険者の特例）

第23条　昭和30年4月2日から昭和40年4月1日までの間に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。）は、同法第7条第1項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が同法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでない。

一　日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者

二　日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満のもの

3　国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者（昭和30年4月2日から昭和40年4月1日までの間に生まれた者に限る。）が65歳に達した場合において、第1項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは、前2項の申出があったものとみなす。

5　国民年金法第13条第1項の規定は、第2項（第1項第2号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出があった場合に準用する。

6　第1項の規定による国民年金の被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、当該被保険者の資格を喪失することができる。

一　死亡したとき。

二　国民年金法第7条第1項第2号に規定する厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。

三　第1項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。

四　70歳に達したとき。

五　前項の申出が受理されたとき。

一　日本国内に住所を有しなくなったとき。

二　保険料を滞納し、国民年金法第96条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

一　日本国内に住所を有するに至ったとき。

二　日本国籍を有しなくなったとき。

三　保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したとき。

11　第1項の規定による国民年金の被保険者については、国民年金法第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない。

（国民年金法による脱退一時金の額に関する経過措置）

第24条　平成17年4月前の保険料納付済期間（第1号被保険者に係るものに限る。）及び保険料半額免除期間のみに係る国民年金法による脱退一時金の額については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第73条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第74条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月11日法律第105号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項（通則法第14条の規定を準用する部分に限る。）及び第30条並びに次条から附則第5条まで、附則第7条及び附則第39条の規定は、公布の日から施行する。

（積立金の運用に関する経過措置）

第19条　平成17年度に係る附則第17条の規定による改正前の厚生年金保険法第79条の5第1項又は前条の規定による改正前の国民年金法第78条第1項の規定による報告書については、なお従前の例による。この場合において、これらの規定中「遅滞なく、社会保障審議会に提出するとともに」とあるのは、「遅滞なく」とする。

（政令への委任）

第39条　附則第2条から第13条まで、附則第15条、附則第16条及び附則第19条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月18日法律第126号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　附則第41条の規定　国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

附則　（平成16年6月23日法律第132号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　第4条、第7条、第11条、第15条及び第16条並びに附則第14条から第18条まで、第20条、第28条から第45条まで、第49条及び第50条の規定　平成19年4月1日

附則　（平成16年12月3日法律第154号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年4月1日法律第25号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

（児童福祉法等の一部改正に伴う経過措置）

第6条　この法律の規定（第1条を除く。）による改正後の規定は、平成17年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成16年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成17年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成16年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成17年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第10条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年5月25日法律第50号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成17年6月17日法律第64号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年6月17日法律第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年6月22日法律第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第7条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。

（政令への委任）

第8条　附則第2条から第4条の2までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年6月29日法律第77号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第55条　この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成17年7月26日法律第87号）　抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則　（平成17年10月21日法律第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成18年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成18年6月2日法律第50号）　抄

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則　（平成18年6月14日法律第66号）　抄

この法律は、平成18年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

附則　（平成19年3月31日法律第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成19年3月31日法律第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

一　附則第266条、第268条、第273条、第276条、第279条、第284条、第286条、第288条、第289条、第291条、第292条、第295条、第298条、第299条、第302条、第317条、第322条、第324条、第328条、第343条、第345条、第347条、第349条、第352条、第353条、第359条、第360条、第362条、第365条、第368条、第369条、第380条、第383条及び第386条の規定　平成20年4月1日

（罰則に関する経過措置）

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年3月31日法律第27号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成19年6月27日法律第96号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成19年7月6日法律第109号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第3条から第6条まで、第8条、第9条、第12条第3項及び第4項、第29条並びに第36条の規定、附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第18条第1項の改正規定、附則第64条中特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第23条第1項、第67条第1項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定　公布の日

（処分、申請等に関する経過措置）

第73条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

4　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

（罰則に関する経過措置）

第74条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第75条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年7月6日法律第110号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条、第6条、第13条、第16条及び第19条並びに附則第23条、第25条、第27条及び第28条の規定　公布の日

二　第2条の規定　平成20年3月31日までの日で政令で定める日

三及び四　略

五　第4条及び第9条の規定　日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日

六　第5条及び第10条並びに附則第18条及び第19条の規定　平成23年4月1日

（検討）

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第3条　この法律の施行の日（次条並びに附則第5条及び第12条において「施行日」という。）前に国民年金法附則第5条第1項の規定による申出をした者についての国民年金の被保険者の資格の取得については、なお従前の例による。

（国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第5条　施行日前に国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第11条第1項の規定による申出をした者及び同条第2項の規定により同条第1項の申出があったものとみなされた者についての国民年金の被保険者の資格の取得については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第27条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第28条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年7月6日法律第111号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第6条　前条の規定による改正後の国民年金法第102条第1項及び第3項の規定は、施行日後において同法による給付を受ける権利を取得した者について適用する。

（政令への委任）

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成21年5月1日法律第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年1月1日から施行する。

（適用区分）

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第1項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号。以下「厚生年金特例法」という。）第2条第8項、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第5条第8項若しくは平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第8項又は児童手当法（昭和46年法律第73号）第22条第1項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第97条第1項（第134条の2第1項において準用する場合を含む。）及び附則第9条の2の5、国家公務員共済組合法附則第20条の9第4項及び第5項、地方公務員等共済組合法第144条の13第3項及び附則第34条の2、私立学校教職員共済法第30条第3項及び附則第35項、石炭鉱業年金基金法第22条第1項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第57条第4項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、独立行政法人農業者年金基金法第56条第1項及び附則第3条の2、健康保険法第181条第1項及び附則第9条、船員保険法第133条第1項及び附則第10条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第28条第1項及び附則第12条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第19条第3項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の掛金（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第140条第1項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第2条第2項に規定する特例納付保険料、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第4条第1項に規定する未納掛金に相当する額及び平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第2項に規定する特例掛金、児童手当法第20条第1項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第20条の4第1項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成13年統合法附則第57条第1項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第10条第2項に規定する労働保険料、整備法第19条第1項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第37条第1項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

（調整規定）

第8条　この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

附則　（平成21年6月26日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（検討）

第2条　政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。

附則　（平成21年7月15日法律第77号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　目次の改正規定、第5条及び第8条の改正規定、第19条に1項を加える改正規定、第21条、第22条第1項、第26条、第27条第1項及び第2項並びに第28条から第30条までの改正規定、第4章の2の次に1章を加える改正規定、第34条第1項及び第2項、第39条並びに第47条第2号の改正規定、第53条の改正規定（同条第1項の改正規定（「第24条の2第1項若しくは第2項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第1の40の項の改正規定並びに次条第2項及び第3項、附則第4条から第10条まで及び第13条から第20条までの規定、附則第21条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）別表住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の項の改正規定（「及び第30条の3第1項」を「、第30条の3第1項及び第30条の46から第30条の48まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第22条の規定　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日

（附則第5条第1項の届出に係る国民年金法の届出の特例）

第16条　附則第5条第1項の規定による届出及び同条第2項の規定により適用するものとされた新法第29条の規定による付記は、それぞれ新法第30条の47の規定による届出及び新法第29条の規定による付記とみなして、前条の規定による改正後の国民年金法第12条第3項の規定を適用する。

附則　（平成22年3月31日法律第7号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成22年3月31日法律第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第10条の4第3項及び第14条第2項の改正規定並びに同法第22条に1項を加える改正規定、第2条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第11条の改正規定を除く。）並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項ただし書の改正規定を除く。）、附則第6条及び第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成22年3月31日法律第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成22年4月28日法律第27号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、現に国民年金法の規定による障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の同法第33条の2第1項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子（第1条の規定による改正前の国民年金法第33条の2第2項の規定により当該受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたとみなされ、同条第1項の規定により加算が行われている当該子を除く。）に限る。）がある場合における第1条の規定による改正後の国民年金法第33条の2第2項の規定の適用については、同項中「当該子を有するに至った日の属する月の翌月」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）の施行の日の属する月」とする。

5　施行日において、現に昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の国民年金法第33条の2第1項に規定する子（当該受給権者が昭和61年4月1日後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第5条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第32条第5項において準用する同法第33条の2第2項の規定の適用については、同項中「当該子を有するに至った日の属する月の翌月」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）の施行の日の属する月」とする。

（政令への委任）

第3条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成23年5月27日法律第56号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年6月1日から施行する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第38条　存続共済会に対する前条の規定による改正後の国民年金法第108条第2項の規定の適用については、同項中「共済組合若しくは」とあるのは、「共済組合、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成23年法律第56号）附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会若しくは」とする。

附則　（平成23年6月24日法律第73号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条並びに次条並びに附則第3条第1項（厚生労働大臣が定めることに係る部分に限る。）、第4条及び第14条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成23年6月24日法律第74号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則　（平成23年8月10日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　次条の規定　平成24年10月1日までの間において政令で定める日

四　第1条中国民年金法附則第5条に2項を加える改正規定及び同法附則第7条の3第5項の改正規定　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

（国民年金の保険料の納付の特例）

第2条　前条第3号に規定する政令で定める日から起算して3年を経過する日までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（承認の日の属する月前10年以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。）の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料（以下この条において「後納保険料」という。）を納付することができる。

2　厚生労働大臣は、前項の承認を行うに際して、同項の承認を受けようとする者が納期限までに納付しなかった国民年金の保険料であってこれを徴収する権利が時効によって消滅していないもの（以下この項において「滞納保険料」という。）の全部又は一部を納付していないときは、当該滞納保険料の納付を求めるものとする。

3　第1項の規定による後納保険料の納付は、先に経過した月の国民年金の保険料に係る後納保険料から順次に行うものとする。

4　第1項の規定により後納保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

5　前項の場合における国民年金法第87条の2第2項の規定の適用については、同項中「第94条第4項」とあるのは、「第94条第4項又は国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成23年法律第93号）附則第2条第4項」とする。

6　第1項の規定により後納保険料を納付した者に対する国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成23年法律第93号）附則第2条第1項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間」とする。

7　第1項の規定による厚生労働大臣の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法（平成19年法律第109号）第23条第3項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成23年法律第93号）」と、同法第26条第2項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第27条第1項第2号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第7項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第48条第1項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。

8　国民年金法第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、前項の承認の権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

9　第1項の規定による厚生労働大臣の承認の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

10　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

11　前各項に定めるもののほか、後納保険料の納付手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

（国民年金の第3号被保険者期間の特例に関する経過措置）

第3条　第1条の規定による改正後の国民年金法附則第7条の3の2の規定は、この法律の施行前に同条各号に規定する訂正に相当する訂正がなされた場合における当該訂正に係る第3号被保険者としての被保険者期間についても、適用する。

（政令への委任）

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成23年8月30日法律第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成23年12月2日法律第117号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで　略

四　附則第11条の規定　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第121号）の施行の日

附則　（平成23年12月14日法律第121号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年3月31日法律第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成24年8月22日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第2条の2から第2条の4まで、第57条及び第71条の規定　公布の日

二　略

三　第1条中国民年金法第37条、第37条の2、第39条、第40条第2項、第41条第2項、第41条の2及び第52条の2の改正規定、第3条中厚生年金保険法第65条の2にただし書を加える改正規定及び同法第66条の改正規定、第4条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。）附則第74条の改正規定、第8条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年国民年金等改正法」という。）附則第10条第1項及び第13条第7項の改正規定、平成16年国民年金等改正法附則第15条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成16年国民年金等改正法附則第16条の改正規定、平成16年国民年金等改正法附則第16条の2を削る改正規定並びに平成16年国民年金等改正法附則第32条の3の改正規定、第10条中国家公務員共済組合法第91条の改正規定、第12条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国共済改正法」という。）附則第29条の改正規定、第14条の規定、第15条中地方公務員等共済組合法第99条の4の改正規定、第17条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地共済改正法」という。）附則第30条の改正規定、第18条の規定、第23条の規定並びに第24条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第20条第1項（同項第4号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第3条（同条第2号に係る部分に限る。）及び第8条の規定　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）の施行の日

四　第1条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第3条中厚生年金保険法第21条第3項の改正規定、同法第23条の2第1項にただし書を加える改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第24条、第26条、第37条、第44条の3、第52条第3項及び第81条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第81条の3第2項、第98条第3項、第100条の4第1項、第100条の10第1項第29号、第139条及び第140条の改正規定、同法附則第4条の2、第4条の3第1項、第4条の5第1項及び第9条の2の改正規定、同法附則第29条第1項第4号を削る改正規定並びに同法附則第32条第2項第3号の改正規定、第4条中昭和60年国民年金等改正法附則第18条第5項及び第43条第12項の改正規定、第8条中平成16年国民年金等改正法附則第19条第2項の改正規定、第10条中国家公務員共済組合法第42条、第42条の2第2項、第73条の2、第78条の2及び第100条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第102条第1項の改正規定、同法附則第12条第9項及び第12条の4の2の改正規定並びに同法附則第13条の10第1項第4号を削る改正規定、第15条中地方公務員等共済組合法第80条の2及び第114条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条第1項及び第144条の12第1項の改正規定、同法附則第18条第8項及び第20条の2の改正規定並びに同法附則第28条の13第1項第4号を削る改正規定、第19条の規定（私立学校教職員共済法第39条第3号の改正規定を除く。）、第24条中協定実施特例法第8条第3項の改正規定（「附則第7条第1項」を「附則第9条第1項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第18条第1項の改正規定、第25条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第26条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第1項並びに附則第4条から第7条まで、第9条から第12条まで、第18条から第20条まで、第22条から第34条まで、第37条から第39条まで、第42条、第43条、第44条、第47条から第50条まで、第61条、第64条から第66条まで及び第70条の規定　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

五　第3条中厚生年金保険法第12条に1号を加える改正規定並びに同法第20条第1項及び第21条第1項の改正規定、第8条中平成16年国民年金等改正法附則第3条第3項を削る改正規定、第10条中国家公務員共済組合法第2条第1項の改正規定、第15条中地方公務員等共済組合法第2条第1項の改正規定、第19条の2の規定、第25条中健康保険法第3条、第41条第1項及び附則第5条の3の改正規定、第26条中船員保険法第2条第9項第1号の改正規定並びに第27条から第29条までの規定並びに次条第2項並びに附則第16条、第17条、第45条、第46条、第51条から第56条まで、第59条、第60条及び第67条の規定　平成28年10月1日

（検討等）

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第2条の2　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から6月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。この場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。

第2条の3　高額所得による老齢基礎年金の支給停止については、引き続き検討が加えられるものとする。

第2条の4　国民年金の第1号被保険者に対する出産前6週間及び出産後8週間に係る国民年金の保険料の納付義務を免除する措置については、検討が行われるものとする。

（国の負担等に係る費用の財源）

第3条　次に掲げる費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。

一　この法律による改正により受給権が発生する老齢基礎年金（昭和60年国民年金等改正法附則第35条第1項及び第4項に規定する給付を含む。）に要する費用のうち国の負担又は補助に係るもの

二　この法律による改正により受給権が発生する遺族基礎年金に要する費用のうち国の負担又は補助に係るもの

（未支給年金に関する経過措置）

第4条　第1条の規定による改正後の国民年金法第19条の規定は、附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（以下「第4号施行日」という。）以後に第1条の規定による改正後の国民年金法第19条第1項に規定する年金給付の受給権者が死亡した場合について適用する。

第5条　第4号施行日以後に昭和60年国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる給付の支給の請求については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第19条の規定は適用せず、第1条の規定による改正後の国民年金法第19条の規定を準用する。

（支給の繰下げに関する経過措置）

第6条　第1条の規定による改正後の国民年金法第28条の規定は、第4号施行日の前日において、同条第2項各号のいずれにも該当しない者について適用する。ただし、第4号施行日前に第1条の規定による改正後の国民年金法第28条第2項各号のいずれかに該当する者に対する同条の規定の適用については、同項中「ときは」とあるのは「ときは、次項の規定を適用する場合を除き」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第3項中「当該申出のあった日」とあるのは「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日」とする。

（障害年金の額の改定請求に関する経過措置）

第7条　昭和60年国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち障害年金については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第34条第3項の規定は適用せず、第1条の規定による改正後の国民年金法第34条第3項の規定を準用する。

（遺族基礎年金に関する経過措置）

第8条　第1条の規定による改正後の国民年金法中遺族基礎年金に関する規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日以後に死亡した第1条の規定による改正後の国民年金法第37条第1項に規定する被保険者又は被保険者であった者について適用し、同日前に死亡した同項に規定する被保険者又は被保険者であった者に係る支給要件に関する事項については、なお従前の例による。

（国民年金保険料の免除に関する経過措置）

第9条　第1条の規定による改正後の国民年金法第89条第2項の規定は、第1条の規定による改正前の国民年金法第89条の規定により納付することを要しないものとされた保険料（以下この条において「改正前法定免除保険料」という。）のうち、第4号施行日の属する月以後の期間に係る保険料についても適用し、改正前法定免除保険料のうち、第4号施行日の属する月前の期間に係る保険料については、なお従前の例による。

（国民年金任意加入期間の合算対象期間算入に関する経過措置）

第10条　第1条の規定による改正後の国民年金法附則第7条第1項（第2条の規定による改正後にあっては、同条の規定による改正後の国民年金法附則第9条第1項）の規定は、第4号施行日の前日において国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者であった期間（国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間及び60歳以上であった期間を除く。以下この項において同じ。）を有する者に係る当該被保険者であった期間については、適用しない。

2　前項に規定する被保険者であった期間は、国民年金法附則第7条第1項及び第9条第1項の規定を適用する場合（第2条の規定による改正後にあっては、同条の規定による改正後の国民年金法附則第9条第1項の規定を適用する場合）にあっては、第4号施行日において、第1条の規定による改正後の国民年金法附則第7条第1項（第2条の規定による改正後にあっては、同条の規定による改正後の国民年金法附則第9条第1項）に規定する合算対象期間（以下「合算対象期間」という。）に算入する。

3　前項の規定により合算対象期間に算入される期間の計算については、国民年金法第11条の規定の例による。

4　第2項の規定により合算対象期間に算入された期間を有する者に対する昭和60年国民年金等改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは「同日以後に公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第10条第2項の規定により合算対象期間に算入された期間」と、「同法」とあるのは「国民年金法」とする。

第11条　昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者であった期間（昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間及び60歳以上であった期間を除く。以下この項において同じ。）を有する者に係る当該被保険者であった期間は、国民年金法附則第9条第1項の規定を適用する場合にあっては、第4号施行日において、合算対象期間に算入する。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により合算対象期間に算入される期間について準用する。この場合において、同条第4項中「附則第10条第2項」とあるのは、「附則第11条第1項」と読み替えるものとする。

第12条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）第1条の規定による改正前の国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者であった期間（国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）第1条の規定による改正前の国民年金法第7条第1項第1号イに該当するものに限り、国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間及び60歳以上であった期間を除く。以下この項において同じ。）を有する者に係る当該被保険者であった期間は、国民年金法附則第9条第1項の規定を適用する場合にあっては、第4号施行日において、合算対象期間に算入する。

2　附則第10条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により合算対象期間に算入される期間について準用する。この場合において、同条第4項中「附則第10条第2項」とあるのは、「附則第12条第1項」と読み替えるものとする。

（国民年金の任意脱退に関する経過措置）

第13条　第2条の規定による改正前の国民年金法第10条第1項の規定による厚生労働大臣の承認を受けて国民年金の被保険者の資格を喪失した者が、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において国民年金法第7条第1項第1号に該当するときは、その者は、施行日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。ただし、その者が、施行日に、国民年金法第8条の規定により国民年金の被保険者の資格を取得するときは、この限りでない。

2　第2条の規定による改正前の国民年金法第10条第1項の規定による厚生労働大臣の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかった期間は、第2条の規定による改正後の国民年金法附則第9条第1項の規定を適用する場合にあっては、合算対象期間に算入する。

3　前項の規定により合算対象期間に算入される期間の計算については、国民年金法第11条の規定の例による。

（老齢基礎年金等の支給に関する経過措置）

第14条　施行日の前日において現に国民年金法による老齢基礎年金その他老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付であって政令で定めるものの受給権を有しない者であって、第2条の規定による改正後の国民年金法第26条その他政令で定める規定による老齢基礎年金その他老齢を支給事由とする年金たる給付（以下この条において「老齢基礎年金等」という。）の支給要件に該当するものについては、施行日においてこれらの規定による老齢基礎年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、これらの規定による老齢基礎年金等を支給する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（支給の繰下げに関する経過措置）

第29条　第4条の規定による改正後の昭和60年国民年金等改正法附則第18条第5項の規定は、第4号施行日の前日において、同項の規定により読み替えられた国民年金法第28条第2項各号のいずれにも該当しない者について適用する。ただし、第4号施行日前に第4条の規定による改正後の昭和60年国民年金等改正法附則第18条第5項の規定により読み替えられた国民年金法第28条第2項各号のいずれかに該当する者に対する第4条の規定による改正後の昭和60年国民年金等改正法附則第18条の規定の適用については、同条第5項中「経過した」と、「70歳」とあるのは「経過した」と、「ときは」とあるのは「ときは、次項の規定を適用する場合を除き」と、「同項」とあるのは「前項」と、「70歳」と、「日」とする」とあるのは「日」と、同条第3項中「当該申出のあった日」とあるのは「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日」とする」とする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成24年8月22日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　次条並びに附則第3条、第28条、第159条及び第160条の規定　公布の日

二　附則第87条中国民年金法（昭和34年法律第141号）第27条の5第2項第4号の改正規定並びに附則第107条、第109条及び第159条の2の規定　平成25年4月1日

（給付水準の下限に関する経過措置）

第25条　平成27年度（施行日の属する月以後の期間に限る。）及び平成28年度における附則第94条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条の規定の適用については、同条第1項第1号中「標準報酬平均額」とあるのは「標準報酬額等平均額」と、「厚生年金保険法」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（次号において「改正前厚生年金保険法」という。）」と、同項第2号中「同法による」とあるのは「改正前厚生年金保険法による」とする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成24年11月26日法律第97号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第2条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第3条、第4条及び第7条の規定　公布の日

附則　（平成24年11月26日法律第98号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年11月26日法律第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第7条及び第8条の規定　公布の日

二　第1条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第7条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第8条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第12条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第27条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第28条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第29条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第31条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第52条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第53条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第54条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定、第2条の規定、第3条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第4条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第5条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第7条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第25条第1項の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定、第5条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の改正規定、同法附則第4条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第5条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第7条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び同法附則第17条第2項の改正規定並びに第6条の規定並びに次条から附則第6条までの規定　平成25年10月1日

（国民年金法等による年金たる給付等に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第7条の2、第8条の2、第27条の2、第28条の2、第29条の2、第52条の2、第53条の2及び第54条の2の規定は、平成25年10月以後の月分として支給される国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金たる給付（付加年金を除く。）、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この条及び附則第6条において「昭和60年改正法」という。）附則第32条第1項に規定する年金たる給付、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、昭和60年改正法附則第78条第1項及び第87条第1項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下この条及び次条において「平成13年統合法」という。）附則第16条第1項及び第2項に規定する年金である給付、平成13年統合法附則第45条第1項に規定する特例障害農林年金並びに平成13年統合法附則第46条第1項に規定する特例遺族農林年金（以下この条において「国民年金法等による年金たる給付等」という。）について適用し、同月前の月分として支給される国民年金法等による年金たる給付等については、なお従前の例による。

附則　（平成25年5月31日法律第26号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年5月31日法律第28号）　抄

この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第33条から第42条まで、第44条（内閣府設置法第4条第3項第41号の次に1号を加える改正規定に限る。）及び第50条の規定　公布の日

二　略

三　第4条、第7条、第8条、第10条から第12条まで、第14条、第15条、第19条、第20条、第24条、第25条、第29条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第3条第2項（第10条第2項において準用する場合を含む。）」を「第10条第2項において準用する第3条第2項及び第29条第2項において準用する第22条第2項」に改める部分に限る。）、第31条、第32条及び第43条の規定　番号利用法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

附則　（平成25年6月26日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条及び第64条の改正規定、第5条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第2項の改正規定並びに次条並びに附則第139条、第143条、第146条及び第153条の規定　公布の日

二　第3条中国民年金法第108条第1項の改正規定、同法第108条の2の次に1条を加える改正規定、同法第109条の4第1項ただし書の改正規定、同項第30号の次に1号を加える改正規定、同項第37号の次に2号を加える改正規定、同法附則第5条第13項の改正規定及び同法附則第9条の4の2を同法附則第9条の4の7とし、同法附則第9条の4の次に5条を加える改正規定、第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第14条第1項及び第2項の改正規定並びに附則第97条から第100条まで及び第152条の規定　公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日

三　第3条中国民年金法第12条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第13条第1項の改正規定及び同法第109条の4第1項第3号の次に1号を加える改正規定並びに附則第96条の規定　公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

（法制上の措置等）

第2条　

2　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、この法律により改正された国民年金法の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（定義）

第3条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　改正前厚生年金保険法　第1条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。

二　改正後厚生年金保険法　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。

三　改正前確定給付企業年金法　第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法をいう。

四　改正後確定給付企業年金法　第2条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。

五　改正後国民年金法　第3条の規定による改正後の国民年金法をいう。

六　改正前確定拠出年金法　附則第102条の規定による改正前の確定拠出年金法（平成13年法律第88号）をいう。

七　改正後確定拠出年金法　附則第102条の規定による改正後の確定拠出年金法をいう。

八　改正前保険業法　附則第131条の規定による改正前の保険業法（平成7年法律第105号）をいう。

九　改正後特別会計法　附則第135条の規定による改正後の特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）をいう。

十　旧厚生年金基金　改正前厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金をいう。

十一　存続厚生年金基金　次条の規定によりなお存続する厚生年金基金及び附則第6条の規定により従前の例により施行日以後に設立された厚生年金基金をいう。

十二　厚生年金基金　旧厚生年金基金又は存続厚生年金基金をいう。

十三　存続連合会　附則第37条の規定によりなお存続する企業年金連合会をいう。

十四　確定給付企業年金　改正後確定給付企業年金法第2条第1項に規定する確定給付企業年金をいう。

十五　連合会　改正後確定給付企業年金法第91条の2第1項に規定する企業年金連合会をいう。

（第3号被保険者であった者の届出に関する経過措置）

第96条　改正後国民年金法第12条の2第1項の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日以後において改正後国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者でなくなった者について適用する。

（障害基礎年金等の支給に関する経過措置）

第97条　改正後国民年金法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより改正後国民年金法附則第9条の4の2第1項に規定する時効消滅不整合期間（以下この条において「時効消滅不整合期間」という。）となった期間を有する者であって、初診日がこの法律の公布の日から改正後国民年金法附則第9条の4の3第1項に規定する特定保険料納付期限日（初診日前に当該記録した事項の訂正がなされた者にあっては、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「第2号施行日」という。）から起算して3月を経過する日）までの間にある傷病による障害を有するもの（第2号施行日において当該障害を支給事由とする国民年金法による障害基礎年金又は改正後国民年金法附則第9条の4の6第1項に規定する年金たる給付を受けている者（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。）及び当該初診日の前日までの間に当該時効消滅不整合期間について改正後国民年金法附則第9条の4の2第1項の規定による届出をした者を除く。）について改正後国民年金法附則第9条の4の2第1項及び第2項の規定を適用する場合（これらの給付の支給要件に関する規定を適用する場合に限る。）においては、同条第1項中「次条第1項」とあるのは「次項及び次条第1項」と、同条第2項中「法令の規定」とあるのは「法令の規定（障害基礎年金又は附則第9条の4の6第1項に規定する年金たる給付の支給要件に関する規定に限る。）」と、「当該届出が行われた日」とあるのは「平成25年改正法附則第97条第1項に規定する傷病に係る初診日の前日」とする。

2　改正後国民年金法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となった期間を有する者であって、この法律の公布の日から改正後国民年金法附則第9条の4の3第1項に規定する特定保険料納付期限日（当該記録した事項の訂正がなされた後に当該者が死亡した場合にあっては、第2号施行日から起算して3月を経過する日）までの間に死亡したもの（第2号施行日において当該死亡に係る国民年金法による遺族基礎年金又は改正後国民年金法附則第9条の4の6第2項に規定する年金たる給付が支給されている場合（これらの給付の全部につき支給が停止されている場合を含む。）及び当該死亡の日の前日までの間に当該時効消滅不整合期間について改正後国民年金法附則第9条の4の2第1項の規定による届出が行われた場合を除く。）について改正後国民年金法附則第9条の4の2第1項及び第2項の規定を適用する場合（これらの給付の支給要件に関する規定を適用する場合に限る。）においては、同条第1項中「被保険者であった者は、」とあるのは「被保険者であった者の遺族（当該被保険者又は被保険者であった者の死亡に係る遺族基礎年金又は附則第9条の4の6第2項に規定する年金たる給付を受けることができる者に限る。）は、当該被保険者又は被保険者であった者の」と、同条第2項中「法令の規定」とあるのは「法令の規定（遺族基礎年金又は附則第9条の4の6第2項に規定する年金たる給付の支給要件に関する規定に限る。）」と、「当該届出が行われた日」とあるのは「死亡日の前日」とする。

（特定保険料の納付に関する経過措置）

第98条　改正後国民年金法附則第9条の4の3第1項の規定は、第2号施行日から起算して1年9月を超えない範囲内において政令で定める日までは、適用しない。

第99条　前条の政令で定める日の翌日から国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成23年法律第93号）附則第2条の規定の施行の日以後3年を経過する日までの間における改正後国民年金法附則第9条の4の3第1項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者であった者」とあるのは「60歳以上である者」と、「60歳未満である場合にあっては、承認の日の属する月前10年以内の期間」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者以外の者である場合にあっては、承認の日の属する月前10年以内の期間を除く。」とする。

第100条　国民年金法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の受給権者（改正後国民年金法附則第9条の4の4に規定する特定受給者を除く。）に対する附則第98条の政令で定める日の翌日の属する月から当該翌日以後1年を経過する日の属する月までの月分の老齢基礎年金のうち、改正後国民年金法附則第9条の4の3第4項本文の規定により改定された老齢基礎年金の支給を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる額から当該改定が行われなかったとしたならば支払期月ごとに支払うものとされることとなる額を控除して得た額に相当する部分については、改正後国民年金法第18条第3項本文の規定にかかわらず、当該経過する日の属する月の翌々月に支払うものとする。

（罰則に関する経過措置）

第151条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の効力）

第152条　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第87条の規定は、改正後国民年金法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。

（その他の経過措置の政令への委任）

第153条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成26年5月30日法律第42号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成26年6月11日法律第64号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成26年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第13条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第16条及び第19条の規定　公布の日

二　第1条中国民年金法附則第9条の2の5の改正規定、第3条中厚生年金保険法附則第17条の14の改正規定、第6条から第12条までの規定、第13条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第9条の次に1条を加える改正規定及び第14条の規定並びに附則第3条及び第17条の規定　平成27年1月1日

三　第1条のうち国民年金法の目次の改正規定、同法第2章中同法第14条の2を同法第14条の5とする改正規定、同法第14条の次に3条を加える改正規定、同法第101条第1項にただし書を加える改正規定、同法第108条第1項の改正規定、同法第109条の4第1項第4号の次に1号を加える改正規定、同法第109条の9の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第109条の10第1項第2号の改正規定及び同法附則第7条の5第1項の改正規定並びに第3条中厚生年金保険法第28条の次に3条を加える改正規定、同法第75条の改正規定、同法第78条の7及び第78条の15の改正規定、同法第90条第1項にただし書を加える改正規定、同法第100条の2の改正規定、同法第100条の4第1項第7号の次に1号を加える改正規定、同法第100条の9の改正規定及び同条に1項を加える改正規定並びに附則第4条から第7条までの規定及び附則第18条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第7条第1項第4号の改正規定（「昭和59年法律第77号）」の下に「、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）」を加える部分に限る。）　平成27年3月1日

四　略

五　第2条中国民年金法第109条の2を同法第109条の2の2とし、同法第109条の次に1条を加える改正規定、同法第109条の4第1項第16号の改正規定、同項第33号の次に1号を加える改正規定、同法第109条の10第1項第36号の改正規定、同号の次に1号を加える改正規定、同法第113条の2の改正規定及び同法第113条の3第1項の改正規定並びに第4条の規定並びに次条の規定　平成27年7月1日

六　附則第10条及び第11条の規定　平成27年10月1日

七　第2条の規定（第5号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第12条及び第13条の規定　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

八　附則第14条及び第15条の規定　平成28年7月1日

（検討）

第2条　政府は、前条第5号に掲げる規定の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、この法律により改正された国民年金法の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（社会保障審議会への諮問）

第3条　厚生労働大臣は、第1条の規定（附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の国民年金法（次条及び附則第5条において「第3号改正後国民年金法」という。）第14条の3第1項又は第3条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の厚生年金保険法（以下「第3号改正後厚生年金保険法」という。）第28条の3第1項の方針を定めようとするときは、同号に掲げる規定の施行の日前においても、社会保障審議会に諮問することができる。

2　厚生労働大臣は、第2条の規定（附則第1条第7号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の国民年金法（以下この項において「第7号改正後国民年金法」という。）附則第9条の4の7第9項（第7号改正後国民年金法附則第9条の4の9第9項、第9条の4の10第7項及び第9条の4の11第7項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするときは、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第7号施行日」という。）前においても、社会保障審議会に諮問することができる。

（国民年金法の訂正の決定等に関する経過措置）

第4条　第3号改正後国民年金法第14条の4の規定は、平成27年3月31日までは、適用しない。

（旧国民年金法による給付の受給権者等に係る経過措置）

第5条　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第32条第12項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（次項において「旧国民年金法」という。）第19条の規定その他未支給の年金の支給に関する規定であって政令で定めるものにより未支給の年金の支給を請求することができる者については、国民年金法第19条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者とみなして、第3号改正後国民年金法第14条の2第2項の規定を適用する。

2　昭和60年改正法附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国民年金法による遺児年金その他死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができる者については、国民年金法による遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子とみなして、第3号改正後国民年金法第14条の2第2項の規定を適用する。

3　前2項の場合において、第3号改正後国民年金法第14条の2第2項の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（国民年金の保険料の納付の特例）

第10条　平成27年10月1日から平成30年9月30日までの間、国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間（同法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）及び保険料免除期間（同条第2項に規定する保険料免除期間をいう。）以外の期間（承認の日の属する月前5年以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。）の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料（以下この条において「後納保険料」という。）を納付することができる。

3　第1項の規定による後納保険料の納付は、先に経過した月の国民年金の保険料に係る後納保険料から順次に行うものとする。

4　第1項の規定により後納保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

5　前項の場合における国民年金法第87条の2第2項の規定の適用については、同項中「第94条第4項」とあるのは、「第94条第4項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）附則第10条第4項」とする。

6　第1項の規定により後納保険料を納付した者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）附則第10条第1項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間」とする。

7　第1項の規定による厚生労働大臣の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法第23条第3項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）」と、同法第26条第2項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第27条第1項第2号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第10条第7項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第48条第1項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。

9　第1項の規定による厚生労働大臣の承認の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

10　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

11　前各項に定めるもののほか、後納保険料の納付手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

（国民年金の保険料の納付の特例に関する経過措置）

第11条　国民年金法附則第9条の4の3第1項に規定する特定保険料納付期限日までの間における前条の規定の適用については、同条第1項中「限る」とあるのは、「限り、同法附則第9条の4の2第2項に規定する特定期間を除く」とする。

（特定付加保険料の納付）

第12条　第7号施行日から起算して3年を経過する日（以下「特定付加保険料納付期限日」という。）までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料（以下この条及び次条において「付加保険料」という。）を納付する者となった期間を有する者であって、付加保険料を納期限までに納付しなかったことにより公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）第1条の規定による改正前の国民年金法（以下この項において「平成24年改正前国民年金法」という。）第87条の2第4項の規定の適用を受けたものに限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者（附則第14条第1項において「第1号被保険者」という。）としての被保険者期間（政令で定める期間を除く。）であって、付加保険料に係る保険料納付済期間以外の保険料納付済期間のうち、付加保険料を納期限までに納付しなかったことによる平成24年改正前国民年金法第87条の2第4項の規定の適用をしなかったとしたならば付加保険料を納付する者となった期間（承認の日の属する月前10年以内の期間に限る。次条において「特定付加対象期間」という。）の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の国民年金の保険料（以下「特定付加保険料」という。）を納付することができる。

2　前項の規定による特定付加保険料の納付は、先に経過した月の付加保険料に係る特定付加保険料から順次に行うものとする。

3　第1項の規定により特定付加保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の付加保険料が納付されたものとみなす。

4　国民年金法による老齢基礎年金の受給権者（付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者を除く。）が第1項の規定による特定付加保険料の納付を行った場合における同法第43条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得した」とあるのは、「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）附則第12条第1項の規定により同項に規定する特定付加保険料を納付した」とする。

5　国民年金法による付加年金（次条において「付加年金」という。）の受給権者が第1項の規定による特定付加保険料の納付を行ったときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、当該受給権者が同条第1項に規定する特定受給者である場合であって、当該受給権者について、第3項の規定により付加保険料が納付されたものとみなされた当該納付に係る月数が、同条第1項に規定する特例付加納付済期間の月数に満たないときは、この限りでない。

6　前各項に定めるもののほか、特定付加保険料の納付手続その他特定付加保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

（特定受給者の付加年金の特例）

第13条　特定付加対象期間を有する者であって、第7号施行日において当該特定付加対象期間が付加保険料に係る保険料納付済期間であるものとして付加年金を受けているもの（付加年金の全部につき支給が停止されている者を含む。次項において「特定受給者」という。）が有する特例付加納付済期間（特定付加対象期間のうち、第7号施行日において付加保険料に係る保険料納付済期間であるものとされていた特定付加対象期間をいう。）は、国民年金法その他の政令で定める法令の規定（付加年金に係るものに限る。）を適用する場合においては、特定付加保険料納付期限日までの間、付加保険料に係る保険料納付済期間とみなす。

2　特定受給者の付加年金については、前条第5項の規定により改定された場合を除き、特定付加保険料納付期限日の属する月の翌月に、年金額を改定する。

（国民年金の保険料の免除の特例）

第14条　平成28年7月から平成37年6月までの期間において、50歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間（30歳に達した日の属する月以後の期間に限る。以下この項において同じ。）がある第1号被保険者又は第1号被保険者であった者であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間（国民年金法第90条第1項若しくは第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は同法第90条第1項に規定する学生等（以下この項において「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については、同法第88条第1項の規定にかかわらず、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（同法第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

一　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

二　国民年金法第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。

三　国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

2　国民年金法第90条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

3　第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては、同法第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4　国民年金法附則第5条第1項の規定による被保険者については、第1項の規定を適用しない。

5　第1項の規定による厚生労働大臣の申請の受理及び処分の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法第23条第3項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）」と、同法第26条第2項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第27条第1項第2号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第14条第5項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第48条第1項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。

6　国民年金法第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、前項の申請の受理及び処分の権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

7　第1項の規定による厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

8　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

9　第1項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

（指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例）

第15条　第2条の規定（附則第1条第5号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の国民年金法（第4項において「第5号改正後国民年金法」という。）第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する事務のほか、前条第1項各号のいずれかに該当する国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者又は第1号被保険者であった者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「納付猶予要件該当被保険者等」という。）の委託を受けて、納付猶予要件該当被保険者等に係る前条第1項の申請（以下この条において「納付猶予申請」という。）を行うことができる。

2　納付猶予要件該当被保険者等が指定全額免除申請事務取扱者に納付猶予申請の委託をしたときは、前条第1項の規定及び同条第2項において準用する国民年金法第90条第2項の規定の適用については、当該委託をした日に、納付猶予申請があったものとみなす。

4　指定全額免除申請事務取扱者が行う納付猶予申請に関する事務は、第5号改正後国民年金法第109条の2第1項の事務とみなして、同条第4項から第8項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（延滞金の割合の特例等に関する経過措置）

第17条　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第15号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成27年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

一　第1条の規定による改正後の国民年金法附則第9条の2の5（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成21年法律第37号。以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第6条第2項の規定により国民年金法の規定の例によることとされる場合を含む。）　国民年金法第97条第1項（同法第134条の2第1項において準用する場合及び第137条の21第2項において読み替えて準用する場合並びに年金給付遅延加算金支給法第6条第2項の規定により国民年金法の規定の例によることとされる場合を含む。）

（その他の経過措置の政令への委任）

第19条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成26年6月13日法律第69号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置）

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成27年3月31日法律第9号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。

附則　（平成27年5月29日法律第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条の規定、第5条中健康保険法第90条第2項及び第95条第6号の改正規定、同法第153条第1項の改正規定、同法附則第4条の4の改正規定、同法附則第5条の改正規定、同法附則第5条の2の改正規定、同法附則第5条の3の改正規定並びに同条の次に4条を加える改正規定、第7条中船員保険法第70条第4項の改正規定及び同法第85条第2項第3号の改正規定、第8条の規定並びに第12条中社会保険診療報酬支払基金法第15条第2項の改正規定並びに次条第1項並びに附則第6条から第9条まで、第15条、第18条、第26条、第59条、第62条及び第67条から第69条までの規定　公布の日

附則　（平成27年9月9日法律第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　第6条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第19条第1号及び別表第1の改正規定に限る。）並びに附則第15条、第16条、第19条及び第29条の規定　番号利用法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

附則　（平成28年6月3日法律第66号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第10条の規定　公布の日

二　第1条の規定、第4条中確定給付企業年金法第78条の次に1条を加える改正規定並びに同法第79条及び第82条の2の改正規定並びに第6条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第40条第8項及び第41条第3号の改正規定並びに附則第9条の規定　平成28年7月1日

（検討）

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第8条　この法律の施行の際現に第7条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「改正前国民年金法」という。）第124条第2項ただし書の規定により選挙された国民年金基金の理事である者は、施行日に、第7条の規定による改正後の国民年金法（次項において「改正後国民年金法」という。）第124条第2項ただし書の規定により国民年金基金の理事として選挙されたものとみなす。この場合において、その選挙されたものとみなされる者の任期は、同条第7項の規定にかかわらず、施行日における改正前国民年金法第124条第2項ただし書の規定により選挙された国民年金基金の理事としての任期の残任期間と同一の期間とする。

2　この法律の施行の際現に改正前国民年金法第137条の12第2項ただし書の規定により選任された国民年金基金連合会の理事である者は、施行日に、改正後国民年金法第137条の12第2項ただし書の規定により国民年金基金連合会の理事として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、同条第7項の規定にかかわらず、施行日における改正前国民年金法第137条の12第2項ただし書の規定により選任された国民年金基金連合会の理事としての任期の残任期間と同一の期間とする。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この法律（附則第1条第2号から第4号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第10条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成28年11月24日法律第84号）

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成29年8月1日から施行する。

（国の負担等に係る費用の財源に関する経過措置）

2　平成29年8月1日から社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第3条（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

附則　（平成28年12月26日法律第114号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第7条の規定　平成29年4月1日

三　略

四　第1条中国民年金法第27条の3第1項、第27条の4及び第27条の5の改正規定並びに第3条中厚生年金保険法第43条の3第1項、第43条の4及び第43条の5の改正規定並びに同法附則第17条の7第4項の改正規定並びに附則第3条及び第5条の規定、附則第12条の規定（第6号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第13条の規定　平成30年4月1日

五　第1条中国民年金法第5条第1項の改正規定、同法第87条第3項の表の改正規定、同法第87条の2第2項の改正規定、同法第88条の次に1条を加える改正規定並びに同法第89条第1項、第106条第1項及び第108条第2項の改正規定並びに同法附則第5条第11項の改正規定並びに附則第4条及び第11条の規定　平成31年4月1日

六　第2条及び第4条の規定並びに附則第12条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第21条第4項の改正規定（同項中「又は第3項」を削る部分に限る。）及び附則第14条の規定　平成33年4月1日

（検討）

第2条　政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）第6条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（改定率の改定に関する経過措置）

第3条　第1条の規定による改正後の国民年金法（以下この条及び次条において「改正後国民年金法」という。）第27条の3第1項に規定する基準年度が平成30年度前である者に対する改正後国民年金法第27条の5（改正後国民年金法又は他の法令において、同条の規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、改正後国民年金法第27条の5第1項第2号中「基準年度である」とあるのは「平成30年度である」と、同条第3項第1号中「基準年度における」とあるのは「平成30年度における」と、同号イ中「基準年度」とあるのは「平成30年度」とする。

（国民年金保険料の免除に関する経過措置）

第4条　改正後国民年金法第88条の2の規定は、平成31年4月以後の期間に係る国民年金法第87条第1項に規定する保険料について適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成29年3月31日法律第4号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで　略

四　次に掲げる規定　平成30年1月1日

イ　第1条中所得税法第2条第1項の改正規定、同法第79条第2項及び第3項の改正規定、同法第83条第1項の改正規定、同法第83条の2の改正規定、同法第85条の改正規定、同法第120条の改正規定、同法第122条第3項の改正規定、同法第123条第3項の改正規定、同法第125条第4項及び第127条第4項の改正規定、同法第166条の改正規定、同法第185条第1項の改正規定、同法第186条第1項第1号イ及びロ並びに第2項第1号の改正規定、同法第187条の改正規定、同法第190条第2号の改正規定、同法第194条の改正規定、同法第195条の改正規定、同法第195条の2（見出しを含む。）の改正規定、同法第198条第6項の改正規定、同法第203条の3第1号の改正規定、同法第203条の5の改正規定、同法別表第2の改正規定、同法別表第3の改正規定並びに同法別表第4の改正規定並びに附則第6条、第7条、第9条、第10条、第122条及び第123条の規定

（国民年金法等の一部改正に伴う経過措置）

第123条　前条（第1号に係る部分に限る。）の規定による改正後の国民年金法第36条の3第1項の規定は、平成31年8月以後の月分の国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止について適用し、同年7月以前の月分の当該障害基礎年金の支給停止については、なお従前の例による。

4　前条（第5号に係る部分に限る。）の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、国民年金の保険料を納付することを要しないものとすべき月が平成31年における同号の厚生労働省令で定める月（以下この項において「基準月」という。）の翌月以後である場合における当該保険料の免除の特例について適用し、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月が基準月以前である場合における当該保険料の免除の特例については、なお従前の例による。

5　前条（第8号に係る部分に限る。）の規定による改正後の政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第14条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、国民年金の保険料を納付することを要しないものとすべき月が平成31年における同号の厚生労働省令で定める月（以下この項において「基準月」という。）の翌月以後である場合における当該保険料の免除の特例について適用し、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月が基準月以前である場合における当該保険料の免除の特例については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第140条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第141条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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国民年金法

第1章 総則

第2章 被保険者

第3章 給付

第1節 通則

第2節 老齢基礎年金

第3節 障害基礎年金

第4節 遺族基礎年金

第5節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金

第1款 付加年金

第2款 寡婦年金

第3款 死亡一時金

第6節 給付の制限

第4章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置

第5章 積立金の運用

第6章 費用

第7章 不服申立て

第8章 雑則

第9章 罰則

第10章 国民年金基金及び国民年金基金連合会

第1節 国民年金基金

第1款 通則

第2款 設立

第3款 管理

第4款 加入員

第5款 基金の行う業務

第6款 費用の負担

第7款 解散及び清算

第8款 合併及び分割

第1目 合併

第2目 分割

第3目 雑則

第2節 国民年金基金連合会

第1款 通則

第2款 設立

第3款 管理及び会員

第4款 連合会の行う業務

第5款 解散及び清算

第3節 雑則

第4節 罰則

附則

第1章　総則

第2章　被保険者

第3章　給付

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第1款　通則

第2款　設立

第3款　管理及び会員

第4款　連合会の行う業務

第5款　解散及び清算

第3節　雑則

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